“エコ機器導入補助 廃止を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100610/k10015015131000.html

国の事業にむだがないか検証する環境省のいわゆる「事業仕分け」が行われ、
小型の風力発電設備など温暖化対策のための機器を導入する際の補助事業について、
「規模が小さく波及効果がない」などとして、「廃止すべき」という結論をまとめました。

９日に環境省で行われた事業仕分けでは、６つの事業を対象に有識者らが、むだがないか検証しました。
このうち、小型の風力発電設備や、太陽熱を利用した冷暖房システムなど、二酸化炭素の削減のための
機器を普及させるため、まとめて導入する地域に国が費用の一部を補助する事業について、
有識者から「予算の規模が小さすぎて、全国に波及効果がない」という意見や、
「自治体の予算でやるべきだ」といった意見が出され、廃止すべきと結論づけられました。
また、国立公園などの山小屋が環境対策としてトイレを設置する費用の一部を補助する事業も、
「本来は利用者が負担すべきで、税金を投入して国民全体で負担するのはおかしい」という意見が出され、
あわせて３つの事業が廃止すべきと結論づけられました。環境省は、これを受けて事業の見直しを
進めることにしていますが、今回対象となった３つの事業の予算は環境省全体の０．２％だということです。