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買い取り費用の地域間格差対応も

　また、次世代送配電システム制度検討会では、再生可能エネルギーの全量買取制度についての
費用回収スキーム等の検討も同時に進める。3月には全量買取制度のオプション（選択肢）が
示されたが、どのようなオプションを採用するにしても、買い取り費用の回収スキームをはじめ、
全量買取プロジェクトチームで今後の検討課題とされたものについて検討する必要がある。

　具体的には、買い取り費用の負担方法を、電力料金上乗せのケースと税負担のケースに分けて
制度設計を進めるほか、買い取り費用の地域間格差の仕組み、電力会社が買い取り義務を負うことを
基本としつつ、特定規模電気事業者（PPS）が買い取ることも可能な制度のあり方などを検討していく。

　同検討会については、次世代送配電システムについて検討する第1ワーキンググループ（WG）と、
全量買取制度の費用回収スキームなどを検討する第2WGを設置し、並行して検討する。
秋ごろに後者、12月ごろに前者の議論をそれぞれ取りまとめる方針だ。

スマートメーター制度検討会（第1回）
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004668/index01.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100526aj.html

次世代配送電システム制度検討会（第1回）
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004669/index01.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100527aj.html