>>51
漁業が加工・販売「6次産業化」を

　柏木氏は「否定的な発想から成長戦略は出て来ない。日本は無資源国ではなく、海洋を入れれば
資源国だ。海洋バイオマスや海の再生可能エネルギーなど、多様な展開が広がる」と、取り組みに
向けた決意を強調している。また町田勝弘水産庁長官も設立に伴い、「水産資源の回復には、藻場や
干潟の保全と再生が重要だ。成長戦略に盛り込めるような提言をお願いしたい」と、期待感を表明した。

　研究会には、ワーキンググループ（WG）を2つ設置。
「沿岸域自然再生WG」（リーダー・多部田氏）と、
「CO2固定化認定WG」（リーダー・パシフィックコンサルタンツ・山田和人氏）で、
ここが活動の中心の場となる。

　具体的な施策の検討としては、まず持続可能な日本の沿岸漁業の育成策として、漁場の再生と漁業の
近代化策を検討する。また漁業の高付加価値化を目指し、1次産業（水産業）と2次産業（水産加工業）、
さらに都市部との流通・市場とのネットワークの構築で3次産業の取り込みを進め、
漁業が加工や販売も手掛ける「6次産業化」を推進する。

　当面、3カ所でモデル事業を実施し、将来的には全国の沿岸域に展開することで、漁業従事者を
現在の20万人から30万人に増加し、さらに水産加工や流通、観光による雇用増も20万人を目指す。
沿岸漁業の生産高を30万トン増の160万トンにする目標も同時に掲げている。