藻場再生でCO2固定化へ――日本プロジェクト産業協議会が沿岸漁業復活で研究会発足
http://kankyomedia.jp/news/20100608_11934.html

　長大な日本の沿岸域の自然回復に伴う水産資源の向上を進めるため、日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は
このほど、「沿岸漁業復活プロジェクト研究会」を発足した。多部田茂東京大学准教授が研究会の
主査として活動をリードする。活動の1つの軸として、「藻場再生によるCO2固定化の標準化」を掲げる。
沿岸漁業を舞台とした環境と経済の一体化を、新たな成長戦略の柱として提言していく方針。
漁業の活性化とCO2対策を両立させる新たな試みとして注目を集めそうだ。

当面40社で「国土力」活用へ

　日本の海岸線は、総延長約3万5000キロメートルと世界で6番目の長さを有しており、
「海洋国家日本の国土力」の有効活用を目指す。

　一方で、日本の沿岸は約5000キロメートルが磯焼けの状態にあり、
しかも毎年約50キロメートルずつ進行しているのが現状だ。

　この沿岸域の自然回復を図り、本来の生態系を回復することで、水産資源の向上による
沿岸漁業の復活、食用魚介類の自給率向上を目指すことで、地域の成長戦略、雇用創出に寄与する。

　研究会は、JAPICの海洋国家創生グループ（委員長・柏木孝夫東京工業大学教授）の中に置かれ、
当面は新日本製鉄やJFEスチール、鹿島建設、大林組、大成建設、双日、三井物産、イトーヨーカ堂、
東京ガス、日立製作所など多彩な企業約40社、ほか大学など研究機関で構成される見込みだ。