海外展開へ官民連携――自治体水道事業で総務省検討チームが中間取りまとめ
http://kankyomedia.jp/news/20100607_11903.html

　世界的な水問題への懸念の高まりとともに水処理事業の市場も大きな動きを見せており、
東京都など地方自治体も水処理事業の海外展開に向けた活発な議論を行っている。そうした中、
総務省の「地方自治体水道事業の海外展開検討チーム」は先月26日に会合を開き、中間取りまとめを行った。

　中間取りまとめでは、海外展開に際しての検討項目として（1）趣旨・目的
（2）ビジネスモデルの構築（3）資金調達（4）リスクの想定とリスクヘッジ
（5）実施主体（6）参画の方法と国の支援――などを挙げている。このうち、
実施主体では第三セクターの設立または自治体が直接民間企業と連携する2つの手法を挙げている。

　また、国の支援については、自治体職員派遣のあり方の明確化や資金調達における地方債の
取り扱いなどに言及。特に、職員の派遣については、現在適切なあり方が明確にされていないため、
制度改正も視野に検討を行うべきとしている。

　そのほか、ビジネスモデルについては、上水道事業だけでなく水資源開発や下水道事業などほかの
インフラ事業とのパッケージ化なども示唆。さらに、資金調達については国際協力銀行（JBIC）や
国際協力機構（JICA）、日本貿易保険（NEXI）など政府関係機関の活用も検討すべきとしている。

地方自治体水道事業の海外展開検討チーム 中間とりまとめ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000068206.pdf