経産省検討会、再エネ系統優先でESCJに「一定の役割」
http://members.kankyomedia.jp/news/20100728_13183.html

　再生可能エネルギーの大量導入を見据えた送配電網のあり方を考える経済産業省の
「次世代送配電システム制度検討会WG1」は23日に会合を開き、再生可能エネルギーの優先接続、
優先給電といった「優先規定」について集中的に討議した。東京電力や、電力会社などで作る
電力系統利用協議会（ESCJ）による意見発表のほか、同省の見解として、
系統における電圧変動幅の要件見直しなどに言及する論点メモも公表された。
総じて、ESCJに紛争処理や情報開示などの役割を求める方向で議論が収束しているようだ。

　優先規定に関連して東京電力の担当者が述べた意見は、まず優先接続について
「合理的な理由がある場合を除き、連系を応諾していきたい」としている。
その際の課題としては、断る場合の「合理的な理由」が、再生可能エネルギーの
発電事業者にきちんと説明されることが重要だとした。

　一方で系統の安定確保の観点から設定する連系可能量の範囲での連系とする必要があるとしている。
また風力発電などは系統の弱い遠隔地に立地するケースが多いが、そうした場合の系統対策コストは
従来通り原因者負担とし、負担されない場合には連系を断ることもやむを得ないとの見解を示した。
その上で今後、「合理的な理由」の内容や、「連系可能量」に関する透明性の向上策について検討を
進めることが必要だとしている。

　またESCJの担当者も、続いて意見を述べた。それによると、再生可能エネルギーが大量に導入されて
発電事業者の出力抑制や混雑処理が必要となった場合の優先順位の考え方について検討が必要だとしている。