海外インフラの受注狙い「日本連合」が続々と誕生
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　原発や鉄道など、社会インフラで海外市場を狙った日本企業の連合が、続々と動き出している。

　７月６日、東京電力、関西電力、東芝、日立製作所など６社は、海外で原子力発電を売り込む
新会社の準備室を共同で設置した。今後は政府も出資し、秋にも新会社「国際原子力開発（仮称）」
を設立。まずはベトナムでの第２期原発計画の受注を目指す。

　昨年１２月以降、日本企業は海外の原発案件で連敗。ＵＡＥでは政府の強力な支援を受けた
韓国勢に敗れ、ベトナムでは潜水艦をセットにしたロシア企業に奪われている。

　そもそも日本の原発ビジネスは東芝、日立、三菱重工業の３社が競い合っており、
政府が一社を支援しづらい状況にあった。加えて「新規の原発導入国では運営まで
面倒を見る必要がある」（原発関係者）が、ノウハウを持つ国内電力会社は海外案件には消極的。
危機感を募らせた経済産業省などが、“日の丸連合”創設を働きかけてきた。

　これに対し、呉越同舟を懸念する声もある。

　国の支援といっても、税金投入などには限界がある。それでも、原発ビジネスを始めるには
国家間で原子力協定を結ぶ必要のあるインドのように、民間だけでは勝負の土俵に上がれないのも現実。
メーカー側も「新興国では国、電力、メーカーが協力するスキームが必要」
（東芝・佐々木則夫社長）と歓迎する向きが強い。