エネルギー関連ニュース速報 12
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0001名無電力１４００１
2010/06/04(金) 12:53:32燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 11
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1271058421/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1274462151/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0389名無電力１４００１
2010/07/24(土) 17:50:54米上院、排出ガス削減含んだ温暖化対策法案の成立断念
http://jp.wsj.com/index.php/US/Economy/node_84783
米上院は、温暖化ガスの排出制限を盛り込んだエネルギー・温暖化対策法案の成立を事実上断念した。
同法案はオバマ大統領が優先課題の一つとしてきたもので、大統領にとっては大きな打撃となる。
ハリー・リード上院民主党院内総務（ネバダ州）は22日、記者団に対し、温暖化ガス排出量削減の
規制対象を電力会社に絞った法案でさえ、成立に必要な60議員の支持を集めることができなかったと
明らかにした。その上で、民主党指導部がメキシコ湾の原油流出事故をめぐって石油大手の英ＢＰの
責任を明確化した、さらに限定した法案を推進する方針を示した。
この法案は具体的には、原油流出事故を引き起こした石油会社が住民や中小企業に支払う
賠償金の上限撤廃のほか、天然ガスを燃料とする自動車の生産や販売奨励策の提供、
さまざまな土地や水資源の保全プログラムへの資金拠出に関する条項などからなる見込みという。
同院内総務は、「温暖化ガスの排出量を制限する包括的なエネルギー・温暖化対策法案の代わりに、
この新たな法案を押し進めるのではない」と指摘、「ＢＰに責任を負わせ、米国の石油依存を減らし、
雇用を創出し、環境を保護する機会を逃したくない」と強調した。
(後略)
0390名無電力１４００１
2010/07/24(土) 18:19:41http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20100723001&expand
0391名無電力１４００１
2010/07/24(土) 18:20:58「国際競争力低下招く」 再生エネ買い取り制度 産業界が負担軽減要求
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100723/env1007232233004-n1.htm
経済産業省は２３日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度案を有識者会合に正式に提示した。
太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が買い取り、費用を電気料金に上乗せする制度だが、
産業界は国際競争力の低下を招くと強く懸念しており、制度実施に際して負担軽減策を
導入するよう求める声が根強い。
買い取り対象は、家庭の太陽光発電に加え、風力、水力、地熱、バイオマス発電など
すべての再生可能エネルギーとなる。制度導入から１０年後、夫婦と子供２人の標準家庭で
１カ月当たり約１５０〜２００円、大規模工場で同１２０万〜１６３万円負担が増える見通しだ。
直嶋正行経済産業相は２３日の会見で「国民負担と経済成長のバランスを考慮した」と指摘。
年内に制度の詳細を詰め、早ければ平成２４年春の導入を目指す考えだが、産業界はコスト増と
国際競争力低下に直結すると警戒を強めている。
筆頭は、エネルギーを多く消費する素材産業だ。経産省のヒアリングでは、
規制の緩やかな海外に生産拠点が流出する空洞化を引き起こすと指摘。
「生産、雇用の縮小などで国力低下につながりかねない」（日本鉄鋼連盟）と訴えてきた。
「将来的にエコ製品を伸ばすためには、国内の素材産業が重要」（日本化学工業会）との声も上がる。
エコカーに使う蓄電池や軽量な鋼板など多くの環境関連技術の開発は、素材産業が担ってきた。
負担増は、これからの成長が期待される環境産業の芽を摘みかねないとの主張だ。
このため、産業向け大口電力については負担を軽減する特別扱いを国に求める声も出ているほど。
その矛先は電力会社にも向かいつつあり、企業と電力会社が相対で価格交渉を行う際に負担分を
値下げするよう要求する可能性は「否定できない」（電力業界関係者）とみられている。
防戦を強いられかねない電力業界は、広く公平に負担するという制度の趣旨を生かすためにも
「全量買い取り制度の枠外で別の手段を検討すべきだ」として、排出量取引制度や環境税と
一体で負担のあり方を検討するよう政府に求める考えだ。
0392名無電力１４００１
2010/07/24(土) 18:21:32再生エネルギー買い取り、企業・家庭の負担増カギに
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819694E0E1E2E2908DE0E1E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
0393名無電力１４００１
2010/07/24(土) 20:15:31http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d7435ccc389dd9a9fc8234fed32464ff/page/1/
原発や鉄道など、社会インフラで海外市場を狙った日本企業の連合が、続々と動き出している。
７月６日、東京電力、関西電力、東芝、日立製作所など６社は、海外で原子力発電を売り込む
新会社の準備室を共同で設置した。今後は政府も出資し、秋にも新会社「国際原子力開発（仮称）」
を設立。まずはベトナムでの第２期原発計画の受注を目指す。
昨年１２月以降、日本企業は海外の原発案件で連敗。ＵＡＥでは政府の強力な支援を受けた
韓国勢に敗れ、ベトナムでは潜水艦をセットにしたロシア企業に奪われている。
そもそも日本の原発ビジネスは東芝、日立、三菱重工業の３社が競い合っており、
政府が一社を支援しづらい状況にあった。加えて「新規の原発導入国では運営まで
面倒を見る必要がある」（原発関係者）が、ノウハウを持つ国内電力会社は海外案件には消極的。
危機感を募らせた経済産業省などが、“日の丸連合”創設を働きかけてきた。
これに対し、呉越同舟を懸念する声もある。
国の支援といっても、税金投入などには限界がある。それでも、原発ビジネスを始めるには
国家間で原子力協定を結ぶ必要のあるインドのように、民間だけでは勝負の土俵に上がれないのも現実。
メーカー側も「新興国では国、電力、メーカーが協力するスキームが必要」
（東芝・佐々木則夫社長）と歓迎する向きが強い。
0394名無電力１４００１
2010/07/24(土) 20:15:52民民連合も相次ぐ
ライバルと手を組む動きは原発だけではない。
日立と三菱電機、三菱重工は５日に水力発電システム事業での統合を発表。
日立と三菱重工は６月末に海外の鉄道事業でも提携している。
新興国の経済成長や地球温暖化対策などを追い風に、原発を含めた電力、鉄道など社会インフラ市場は
世界的に活況だ。価格勝負の民生機器に比べ、技術力が生かせると日本メーカーの期待は大きかった。
だが、実際には資金調達から保守・運営まで提供できる総合力が必須で、
この分野で日本企業は劣勢にある。
水力発電では、仏アルストムなど欧米３社が世界市場の過半を占め、
日立と三菱２社は合計してもシェアは３％程度。鉄道でもカナダのボンバルディア、
独シーメンス、アルストムの規模は日本メーカーの約５倍と、まだまだ彼我の差は大きい。
日立の鈴木學常務は「２社を合わせても鉄道ビッグ３には達していない。
戦えるリソースを持ちたい」と連合拡大も否定しない。
経産省は最近、同一産業内に国内メーカーが多すぎることが世界市場で勝てない理由との
見解を示し、業界再編を後押ししている。海外市場を見据えた国内再編は今後も加速しそうだ。
0396名無電力１４００１
2010/07/24(土) 20:25:550397名無電力１４００１
2010/07/25(日) 14:36:31http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010072502000055.html
0398名無電力１４００１
2010/07/25(日) 14:37:19http://www.asahi.com/business/update/0725/NGY201007250002.html
0399名無電力１４００１
2010/07/25(日) 16:29:13http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201007230729.html
家庭に設置された太陽光発電システムの約３割が、１２年以内に故障している――。
ＮＰＯ法人「太陽光発電所ネットワーク（ＰＶネット）」が２３日、そんな調査結果を発表した。
「１０〜２０年故障しないと言って販売されるケースが多いが、実際は注意が必要だ」と呼びかけている。
同ネットの会員が設置した太陽光発電システム４８３台について調べたところ、
１４９台（３１％）が設置から１２年以内に故障していた。設置の仕方が悪くて故障したり、
部品が劣化したりする例があった。落雷や、電線などの影で太陽光が当たらない部分からの劣化が
みられるという。
また、詳しく調べた３２台では、部品の劣化で発電量が低下。本来の性能などから
予測される発電量と比べると、実際の発電量が１０年で４割下がったケースもあった。
政府は温室効果ガスを２０２０年までに９０年比で２５％削減させる目標を掲げている。
このため、環境省案では太陽光発電システムを２０年までに１千万世帯に普及させる考えだ。
ＰＶネットの都筑建事務局長は「販売業者の説明が不十分で、経年劣化などに気づかない消費者が多い。
大量普及させるなら、業者の説明義務を徹底させたり、メーカーの製造技術を向上させたり
することが必要だ」と話す。
0400名無電力１４００１
2010/07/26(月) 08:12:29http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/ewea75-827.html
欧州風力エネルギー協会 （European Wind Energy. Association：EWEA）が発表した
最新の統計によると、2010年上半期、欧州で新規に送電網に接続された洋上風力ター
ビンは118基で、新規設備容量が333メガワットに達した。これは、昨年1年間に導入さ
れた577メガワットの半分を超えるもので、欧州における洋上風力発電の堅調な成長が
うかがえる。また、送電網には未接続なものの、440メガワットに相当する風力タービン
151基もすでに設置済みだという。
2010年上半期に欧州で送電網に接続された洋上風力発電の内訳を企業別でみてみると、
開発分野では、エーオングループの再生可能エネルギー事業を担う、E.ON Climate &
Renewables（EC&R社）によるものが64％。次いでデンマークのドンク・エナジー
（Dong Energy）が21％、スウェーデンのヴァッテンフォール（Vattenfall）が11％と
なっている一方、製造分野は、ドイツのシーメンス（Siemens）が55％、デンマークの
ヴェスタス（Vestas）が36％、ドイツのリパワーシステムズ（REpower Systems）が
30.9％となっている。
これまで欧州では、43カ所の洋上風力発電所で948基の風力タービンが稼動しており、
設備容量はあわせて2396メガワットにのぼる。
0401名無電力１４００１
2010/07/26(月) 11:27:58http://kankyomedia.jp/news/20100723_13072.html
国土交通省は、河川や道路などの国有地に、事業者が風力や太陽光などの
再生可能エネルギー発電設備を設置し、近隣の公共施設に電力を供給する事業に着手する。
5月に発表した国土交通省成長戦略に、行政財産の商業利用における個別プロジェクトとして
盛り込まれているもの。PPPやPFI手法の導入により国の行政財産を活用し、民間のノウハウを
生かして新たな事業の創出と公共施設の維持管理の効率化を図る。事業者の意見などを
来月20日まで聴取し、事前調査する。
PFIでの実施念頭に検討進む
概要のイメージとしては、同省が管理する河川や道路等の国有地で再生可能エネルギー発電を行い、
公共施設で利用するとともに余剰電力を売電することを想定している。具体的な設置場所や電力の
供給条件などは、今後の風況調査や事業者の意見等を踏まえて検討する。PFIにより実施する予定だが、
今後の制度改正も踏まえ、新しい制度での実施の可能性もあるとしている。
現時点で想定している条件としては、
（1）事業者が風力発電設備等の整備と運営（電力供給、維持管理）を行い、
施設は事業者が保有して、PFI事業期間の終了後に撤去し原形復旧する
（2）同省は使用電力量に相当する費用を事業者に支払う
（3）事業者は、公共施設に必要な電力を風力発電等で供給できない場合は、他の電力会社等の
電力を供給する。同省が保有する既存の小水力発電設備等の運営と一連の事業とする場合もある
（4）同省以外の公共機関の施設が近接するような立地条件では、
他の公共機関と連携したPFI事業とする場合もある
（5）対象公共施設の条件、設置場所の条件、自然エネルギー環境条件等は別途提示する――ことだ。
0402名無電力１４００１
2010/07/26(月) 11:28:17今後、事業内容を検討し、12年度以降に事業を実施する予定。
調査結果などにより、実施条件の変更や手続きの実施時期を変更する場合もある。
管理施設などに電力を供給
想定される事業のパターンとしては、例えば管理施設等への電力供給が考えられる。
国が保有するダムなどの河川管理施設、あるいはトンネルなどの道路管理施設の電力を
クリーンエネルギーでまかなうため、敷地内に事業者が風力発電設備等を設置し、電力を供給する。
あるいは、公共施設が近接している場合には、国有地等に事業者が風力発電設備等を
整備・運用し、これらの施設に電力を供給する。
また、管理施設の既設発電設備の活用もあり得る。ダム管理所などに設置されている
小水力発電設備の電力と、新たに設置する風力発電設備の発電電力を組み合わせて、
自営送電線路等により隣接するトンネル管理設備や公共施設等へ電力を供給する。
事業者は風力発電設備等の整備、運用を行うとともに、ダム管理所の小水力発電設備と
自営送電線路の運営を行う。
いずれのケースも、発電設備の耐用年数は、17〜20年を想定している。
(後略)
0403名無電力１４００１
2010/07/26(月) 13:44:08http://mainichi.jp/select/science/news/20100726k0000e040032000c.html
生物多様性が失われると、会社の成長に悪影響を与えると懸念する国際企業の経営者が
全体の３割に満たないとの報告書を、国連環境計画（ＵＮＥＰ）などがまとめた。
一方で、生物多様性は木材の供給や地球温暖化防止などの恩恵をもたらし、
その市場規模は２０年には約２５兆円に拡大すると試算、経営者に意識改革を求めた。
報告書は、１０月に名古屋市で国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が
開催されるのを踏まえ作成された。
それによると、５２カ国約１２００人の経営者のうち、生物多様性の損失が会社の成長に
悪影響を与えると受け止めていたのは２７％にとどまった。地域別では、中南米が５３％と最も高く、
次いでアフリカの４５％。しかし、生物を利用して商品開発する企業の多い北米が１４％、
西欧が１８％と、意識の低さが際立った。
また、報告書は違法な伐採や漁法でなく環境に配慮した木材や水産資源の市場が拡大し、
多様性を意識した消費者が急増しているとした。
0404名無電力１４００１
2010/07/26(月) 13:54:32食い物は大抵外来種だし
日本人の魂の米でさえたった３０００年から２０００年しか歴史がない外来種
0405名無電力１４００１
2010/07/26(月) 18:17:49和食の材料で外来種じゃない植物の方が遥かに少ないよな。
0406名無電力１４００１
2010/07/26(月) 22:00:14エネルギー自給率が原子力を除くと４％の資源小国といわれています。
しかしながら、日本列島周辺の海域には、“燃える氷”と呼ばれる
非在来型天然ガス資源であるメタンハイドレートが豊富に埋蔵分布
しています。
将来、メタンハイドレートの採取が商業ベースで実用化されれば、
日本が一躍中東のような資源大国になる可能性も夢ではありません。
壮大なロマンを現実のものとすべく、国家エネルギー戦略の要諦として、
また海洋政策の眼目としてメタンハイドレート開発に鋭意取り組む
ことが求められます。
山田衆三氏（自民党・奈良県参議院選挙区支部長）
コラム「メタンハイドレート（非在来型天然ガス資源）」より抜粋
http://www.yamada-shuzo.jp/10/sub104.html
0407名無電力１４００１
2010/07/26(月) 22:17:15資源大国に成るよ普通に
石油も実は生物の死がいじゃなくて、マントルで造られてるらしいから
大陸プレートの境界に存在するんだそうな、従来の産油国はプレートの継ぎ目だそうだ
だから日本は石油もメタンハイドレートも無尽蔵に溢れ出る
0408名無電力１４００１
2010/07/27(火) 08:51:08http://president.jp.reuters.com/article/2010/07/26/9FE2E030-948D-11DF-B86B-C6C93E99CD51.php
電力、水、鉄道、港湾といったインフラ（社会基盤）整備事業で、
商社をはじめとする日本企業の海外インフラ事業が、今、好調な伸びを示している。
実際、主要商社のインフラ関連部門の純利益はここ5年ほどで2〜3倍に増加している。
経済産業省の推定では、世界のインフラ投資額は年間1兆6000億ドル（約145兆円）に達し、
2005年から30年までの総投資額は41兆ドル（約3700兆円）との試算もある。主な舞台は、
BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめ、中東やアジアなどの人口増と成長の著しい新興国だ。
野村証券金融経済研究所シニアアナリストの成田康浩氏は、「2000年代初頭から資源需要の
高まりを受けて裕福になった新興国が国内のインフラ整備に乗り出した結果。
資源価格に支えられた新興国の成長が止まれば、インフラ事業の伸びも止まる」と説明する。
一口に海外インフラ事業と言っても「丸紅はフィリピンや中東、三菱商事はインドネシア、
三井物産はブラジル、伊藤忠は中国」というふうに得意な国・地域がある。
事業内容は、「ほとんどが電力で、利益の8〜9割はIPP（電力会社への電力卸供給）事業です」。
IPP事業で、国内勢では圧倒的な持ち分発電容量を誇っているのが丸紅だ。例えば中東では
アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで2000メガワット級の「タウィーラB」発電造水事業を
足がかりに実績を重ねている。これが縁で、アブダビの投資会社と組んで中米ジャマイカの電力事業を
手がけるようになった。丸紅の電力・インフラ部門長の柿木真澄執行役員は、
「意外にも中東での信頼関係がきっかけでカリブに仕事が広がりました。
ジャマイカでは、丸紅は8割を持つオーナーとして国内全電力の発電から
料金徴収まですべて手がけ、会長もうちから出しています」と言う。
このように商社の海外インフラ事業は電力が中心だが、新興国の人口急増に伴う水不足に備え、
水資源開発も市場が立ち上がり始めている。(後略)
0409名無電力１４００１
2010/07/27(火) 08:54:50http://news.livedoor.com/article/detail/4814053/
自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトは、今日から規制仕分け。
不要な規制を洗い出して撤廃に繋げていく。
今日のヒアリングで一番ひどかったのが環境省の地熱発電に関する規制だ。
昔から、環境省は裏で経産省と地熱発電を開発させないという覚え書きを
交わしている等と噂されていたが、それも本当かなあと思わせる。
日本の地熱発電のキャパシティは約２０００万ＫＷと言われる。
現在の国内で行われている地熱発電は１８地点２１ユニット。
そのうち１万ＫＷを超えるものは１２地点。合計５４万ＫＷが日本の地熱発電の現実だ。
ＣＯ２を２５％削減する鳩山前内閣の政策の基礎になっている小沢大臣試案は、
２０２０年までに地熱発電を１７１万ＫＷに増やすとしている。（キャパシティの一割以下だ！）
が、地熱発電の調査に５年から１０年かかり、工事に２年から３年かかるとすると、
ほとんど小沢試案は達成できない。
地熱発電に関する規制としては温泉法第三条で、土地の掘削の許可は都道府県知事が
出すことになっているが、温泉法第四条で、温泉の湧出量、成分、温度に影響を及ぼすと
認められないときは、『許可を出さなくてはならない』。
しかし、科学的に温泉に影響があるかどうか結論を出すためには、
都道府県レベルでは知見が足りない。現に、この十数年、一件も許可が出ていない。
本来、大深度の地熱発電を進めるならば、環境大臣が許可を出すべきだ。が、環境省は、
この規制を変えようとはしない。たぶん、許可を出してしまって温泉に影響が出たときに困るからだ。
環境省がとれないリスクを都道府県が取るだろうか。
0410名無電力１４００１
2010/07/27(火) 08:54:57さらに、昭和四十七年の局長通達で「公園内の地熱発電の開発は当面六地点とし、
当分の間、新規の調査工事及び開発を推進しないものとする」というのが生きている。
公園内の六地点というのは既に開発済みなので、この通達がある限り、地熱発電は進まない。
大臣試案で３倍にするはずなのに。環境省は、個別に審査するからいいんだとしているが、
この通達がある限り、原則禁止、例外的にお上が認めてやるというスタンスになってしまう。
なぜか、この六地点を削除しろと言う要望にも頑として環境省はクビを縦に振らない。
小沢大臣のリーダーシップのなさには驚いたが、自分の試案を自分の役所がブロックしても、
何にも大臣は言わないのだろうか。
0411名無電力１４００１
2010/07/27(火) 08:56:36http://www.asahi.com/business/update/0724/OSK201007240161.html
「薄膜型」太陽電池の生産・販売のため三洋電機とＪＸ日鉱日石エネルギー（旧新日本石油）が
折半出資した合弁会社「三洋ＥＮＥＯＳソーラー」（東京）が事実上の休止状態となった。
昨年１月に設立、今年度中に薄膜型太陽電池を商品化するとしていたが、２１日付で全１５人の
社員が出身の三洋とＪＸ側に戻った。研究開発になお時間がかかると判断したとみられる。
薄膜型は原料となるシリコンの使用量が少なく、比較的安価なのが特徴。ただ、両社の技術では
光から電気を起こす変換効率が１０％程度しかなく、事業化には少なくとも１２％以上が必要という。
三洋は薄膜型とは別の、変換効率が世界最高水準の「ＨＩＴ太陽電池」を持ち、
親会社のパナソニックもＨＩＴの高性能化に経営資源を集中する方針。
0412名無電力１４００１
2010/07/27(火) 10:08:37http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072601000716.html
0413名無電力１４００１
2010/07/27(火) 16:56:08まあシリコン材料の値段が暴落したせいが大きいよなあ。
シャープがどれだけ頑張れるか、が見物だ。
>>412
そろそろ「温暖化」なんてヌルイ表現はやめるべきだな。「高温化」だろ。
0414名無電力１４００１
2010/07/27(火) 18:44:38http://cnn.co.jp/science/AIC201007270011.html
横浜で６月３０日から７月２日にかけて開催された「第５回新エネルギー世界展示会」で、
日本の風力発電量を急増させるかもしれない新技術が発表された。
同展示会では、目を見張るような風力タービン技術がいくつか披露された。
中でも「風レンズ」と呼ばれる技術は、海上タービンを使って従来の最大３倍程度の
電力を得られる可能性があるとの実験結果が出ている。
風レンズは直径１１２メートルの輪を用いた構造で、ちょうど虫眼鏡が太陽光線を集めるように、
中心部に風力を集中させる仕組みになっている。風レンズは、海上に浮かべられた六角形の
土台に設置される。
九州大学の大屋裕二教授は、この設備により発電量を「２〜３倍」にできるうえに、
風力タービンにつきものの騒音が排除でき、安全性も高まると説明した。
火山の多い日本では、これまで再生エネルギーの生産は地熱発電が中心で、
現在、１８のプラントで国内発電量の０．２％分が地熱発電から得られている。
世界風力発電協会によると、現在、風力発電は世界の発電電力の２％を占めている。
こうした状況のなか、風レンズの潜在的可能性は大きいと考えられる。その独特の容貌が、
景観を損ねるとして風力タービンに否定的だった人々を引き付けるかもしれない。
だが、大屋教授は「この技術にはメリットもあるが、仮に日本市場に参入できても、
風の強さや方向といった条件が異なる外国で採用されるのは容易ではないだろう」と語っている。
0415名無電力１４００１
2010/07/27(火) 19:32:320416名無電力１４００１
2010/07/28(水) 07:51:30http://www.nims.go.jp/news/press/2010/07/p201007270.html
1.独立行政法人 物質・材料研究機構（理事長：潮田 資勝、以下NIMS）は、鉄系超伝導1)関連物質で
あるFe(Te,S)系に超伝導を発現させる際、赤ワインやビールなどのお酒が有効であることを発見した。
この成果は、NIMS 超伝導材料センター（センター長：熊倉 浩明）ナノフロンティア材料グループの
高野義彦グループリーダーらの研究によって得られた。
2.2008 年に、東京工業大学の神原 陽一博士（現在、慶應義塾大学理工学部専任講師）らによって、
鉄系超伝導体LaFeAs(O,F)が発見された。この発見を契機に、FeAs、FeP、FeSe をベースにした
類似化合物に次々と超伝導が見出され、鉄系超伝導は、第二の高温超伝導体の鉱脈として期待されている。
一方、FeTe は、FeSe などの鉄系超伝導体と類似構造を持つにもかかわらず、反強磁性磁気秩序が
邪魔をして超伝導を示さない。そこで、当研究グループではこれまでに、S をドープしたFeTe1-xSxを
固相反応法で合成し、反強磁性磁気秩序は消失するものの超伝導は出現しない、いわば、磁性体と
超伝導体の間に位置する物質を得ることに成功している。加えてこの物質において、長期間空気中に
放置すると超伝導が出現するなどの大変興味深い現象を観測しており(PHYSICAL REVIEW B 81,
214510 (2010))、何が超伝導を発現させるのかを探る上で大変重要な物質である。
3.今回、本研究グループでは、超伝導と非超伝導の間に位置する物質としてFeTe1-xSxに再度着目し、
固相反応法により試料を作製した。得られた試料は超伝導を示さないが、酒に浸し70℃程度に加温すると、
翌日には超伝導体(Tc~8K)になることが分かった。赤ワイン、白ワイン、ビール、日本酒、焼酎、
ウイスキーについて比較実験を行った結果、全ての酒で超伝導が出現し、
赤ワインが最も優れていることが分かった。
4.本発見は、この鉄テルル系超伝導体FeTe1-xSxに超伝導を発現させるために、何が必要であるかを
検討する上で大変重要な知見を与えてくれるものと考えている。現在、お酒の中のどの成分が作用して
超伝導が発現しているか研究中であるが、今後、原因物質を明らかにすることにより、
更なる新超伝導体開発への足がかりとなるものと期待される。
0417名無電力１４００１
2010/07/28(水) 07:53:39http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei100727_1.htm
0418名無電力１４００１
2010/07/28(水) 08:26:30http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/social/2010/0727.html
0419名無電力１４００１
2010/07/28(水) 08:39:57http://kankyomedia.jp/news/20100727_13135.html
中国ＬＮＧ需要、２０年まで急増後失速へ＝非在来型資源開発で−調査会社
http://kankyomedia.jp/news/20100727_13155.html
0420名無電力１４００１
2010/07/28(水) 14:29:01温室ガス削減を除外＝米上院民主党がエネ法案
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010072800225
米上院民主党は２７日、沖合油田事業者の賠償責任やクリーンエネルギーの推進を
定めたエネルギー法案を発表した。ケリー上院外交委員長（民主）が５月に打ち出した
地球温暖化対策・エネルギー法案から共和党の反対の強かった温室効果ガスの削減目標や
排出量取引開始を除外。一部共和党議員を取り込み、早期の可決を目指す。
法案は、メキシコ湾の英石油大手ＢＰの原油流出事故を踏まえ、沖合油田の事業者や所有者による
損害賠償の上限（現行７５００万ドル）を撤廃し、全責任を負わせる。また、天然ガス自動車の普及を
通じ石油依存を減らすため、購入者への補助金支給やメーカーへの融資制度などを定めた。
0421名無電力１４００１
2010/07/28(水) 19:07:47http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d100722_0
0422名無電力１４００１
2010/07/28(水) 21:02:04政治家が必要だ
0423名無電力１４００１
2010/07/29(木) 09:54:56http://members.kankyomedia.jp/news/20100728_13183.html
再生可能エネルギーの大量導入を見据えた送配電網のあり方を考える経済産業省の
「次世代送配電システム制度検討会WG1」は23日に会合を開き、再生可能エネルギーの優先接続、
優先給電といった「優先規定」について集中的に討議した。東京電力や、電力会社などで作る
電力系統利用協議会（ESCJ）による意見発表のほか、同省の見解として、
系統における電圧変動幅の要件見直しなどに言及する論点メモも公表された。
総じて、ESCJに紛争処理や情報開示などの役割を求める方向で議論が収束しているようだ。
優先規定に関連して東京電力の担当者が述べた意見は、まず優先接続について
「合理的な理由がある場合を除き、連系を応諾していきたい」としている。
その際の課題としては、断る場合の「合理的な理由」が、再生可能エネルギーの
発電事業者にきちんと説明されることが重要だとした。
一方で系統の安定確保の観点から設定する連系可能量の範囲での連系とする必要があるとしている。
また風力発電などは系統の弱い遠隔地に立地するケースが多いが、そうした場合の系統対策コストは
従来通り原因者負担とし、負担されない場合には連系を断ることもやむを得ないとの見解を示した。
その上で今後、「合理的な理由」の内容や、「連系可能量」に関する透明性の向上策について検討を
進めることが必要だとしている。
またESCJの担当者も、続いて意見を述べた。それによると、再生可能エネルギーが大量に導入されて
発電事業者の出力抑制や混雑処理が必要となった場合の優先順位の考え方について検討が必要だとしている。
0424名無電力１４００１
2010/07/29(木) 09:55:04さらに、同省が示した論点メモによると、電力系統を利用する事業者間の取り決めを定めた
現行のESCJルールは、電源別によらず公平に扱うことを原則としており、今回の再生可能エネルギーの
優先規定導入は、この原則を変更して再生可能エネルギー電源に優位性を持たせるものであるため、
抜本的な見直しが必要となるとした。
その上で、同ガイドラインでは電圧変動幅を1〜2％以内とすることが求められているが、
電力の安定供給に支障を来さない範囲で、この要件を見直すことは可能かどうか検討する。
また、電力会社と風力発電事業者との接続審査において、電圧変動幅が制限を超える場合には
風力発電の出力制御を条件とした接続の協議を行うなど、柔軟性を持たせることは可能かどうかも検討する。
さらに、こうした協議には専門的な中立機関であるESCJの相談窓口機能を活用すべきではないか
として、一定の役割を求めていく方針が示されている。
0425名無電力１４００１
2010/07/29(木) 09:58:37次世代配送電システム制度検討会第1ワーキンググループ
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004671/index01.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100608dj.html
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004671/index02.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100701bj.html
次世代配送電システム制度検討会第2ワーキンググループ
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004682/index01.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100630aj.html
0426名無電力１４００１
2010/07/29(木) 10:23:32系統増強費用は、個別の再生可能エネルギー事業者に負担させるのではなく、
電力会社、もしくは自治体や第三者機関で計画的効率的に系統増強した方がいいと思われ。
再生可能エネルギーは、市民ファンド風力、小水力などを考えれば、
発電事業のノウハウがない人達が参入してくる可能性が高い。
個別にそれぞれ送電線を引くより、周囲の風力の分と合わせて送電線を引けば、コスト削減に繋がる。
その地域の風力の数が多いのなら、専用の変電所を用意して、超高圧まで送電線を引くことも可能。
気象データを使った発電量予測は、すでに技術はあるんだから、さっさと導入すべき。
その予測に基づいてスマートグリッドを通じての「最小」の出力抑制には賛成。
スケジュール機能で前もって決めておくとかしたら、天候によっては
出力抑制する必要もないのに、出力抑制するという無駄が発生してしまう。
また蓄電池、電気自動車、給湯器、スマートエネルギーもスマートグリッドに繋げ、
出力抑制を最小化すべき。そのためのスマートグリッドなんだから。
もう少し他国の事例を勉強して、優れた効率的なシステムを作る方がいいのでは？
そうしなければ、日本の配送電システムを他国に売ることも出来ない。
0427名無電力１４００１
2010/07/29(木) 10:34:23http://members.kankyomedia.jp/news/20100728_13181.html
NEDOは経産省の「スマートコミュニティ・アライアンス」で事務局を務める。
NEDOの諸住哲氏が、ニューメキシコ州での日米実証プロジェクトの目的、人材育成や
異業種間の情報共有など今度の取り組みについて語る。（環境新聞2010年4月28日号より再掲）
――経済産業省が「スマートコミュニティ・アライアンス」を設立したが。
「世界的にスマートグリッドの大きな市場が形成されることが見込まれているが、
日本企業が積極的に参入していくためには、国内の取り組みを加速し、
個別の企業では取り組むことが難しい標準化への対応や社会システムの提言等の共通の課題に対する、
官民を挙げた議論の受け皿が必要であるとの考えから設立に至り、NEDOが事務局となった。
関係者の連携を強め、国際標準化の獲得に向けた様々な情報発信やロードマップの作成などに
取り組んでいく」
0428名無電力１４００１
2010/07/29(木) 10:34:29――スマートハウスを推進する上での課題は。
「一般家庭に対して情報ネットワークにどのような付加価値を付けるかが議論になっている。
どのようなサービスにどれだけの金額を払えるかというようなマーケット調査も実施しているが、
サーバーのコストをカバーできるようなビジネスモデルがなかなか見つからない。
例えば利用者の健康管理や高齢者の安否情報などが考えられるが、
コストも高いため導入の決定的な動機にはならないだろう。
スマートグリッド全般に言えることだが、情報技術者が電力の仕組みを分かっていないため、
積極的な提案ができないのが現状だ。そのような人材を育てていくことも今後の課題だ。
情報技術者のみで電力の分野に参入するとバックグラウンドの不足が露呈してしまう。
スマートハウスについても、設計者に電力会社で起こっている問題の認識がないことが多く、
電力側の需要をほとんど分からず、スマートグリッド特有の、どの時間帯にどのようなコントロールを
すると電力会社に恩恵があるかという知識がないため、家庭内の省エネのみにとどまってしまう傾向が強い。
このような異業種間の情報共有を促進することもスマートコミュニティ・アライアンスの役割だと
考えている。またアライアンスの中に設置した『スマートハウスワーキンググループ』は、
実証で得た知見を基にどのような技術開発を進めていくかを議論し、さらに国際標準化に向けて、
国やNEDO等と一般の民間企業が活動する場を色分けし、役割分担などの合理化を進めていく」
0429名無電力１４００１
2010/07/29(木) 10:35:47http://members.kankyomedia.jp/news/20100728_13172.html
オバマ大統領は27日、地球温暖化対策・エネルギー法案について、秋以降に温室効果ガスの
排出削減目標などを盛り込んだ包括的な法律の成立を引き続き目指す考えを強調した。
その上で「現在のエネルギー政策は持続不可能だ」とし、太陽光や風力など
再生可能エネルギーの導入を拡大そてエネルギー供給の海外依存からの脱却や
雇用創出を進めるには排出削減目標などを含む包括的な法案が必要、の認識を示した。
(一部抜粋)
0430名無電力１４００１
2010/07/29(木) 10:36:04http://members.kankyomedia.jp/news/20100728_13179.html
0431名無電力１４００１
2010/07/29(木) 11:09:33追記。
どういう順番で電圧調整・周波数調整・無効電力供給するかは、
どこかの国でやってるように、１秒、１分単位での入札制にしたらいい。
秒単位なら、変電所に設置したフライホイールが一番低コストだろうし、
数分〜数時間ならNaS電池、電気自動車、揚水、給湯器、出力抑制などになるだろうし、
数時間以上ならLNG火力、１日以上なら石炭火力になる。
つまり市場原理を通じて、一番低コストな電力調整手段を用意できることになる。
これなら電力自由化とも矛盾しない。
0432名無電力１４００１
2010/07/29(木) 19:54:47http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100729caan.html
トヨタ、最もCO2少ないブランドに…英調査
http://response.jp/article/2010/07/29/143421.html
先進国での販売減り… バイク新戦略
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010072902000067.html
0433名無電力１４００１
2010/07/29(木) 22:28:59http://www.asahi.com/business/update/0729/TKY201007290274.html
0434名無電力１４００１
2010/07/29(木) 23:31:51http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280405069/
0435名無電力１４００１
2010/07/30(金) 07:58:43http://members.kankyomedia.jp/news/20100729_13196.html
双方がそれぞれ風力発電関連企業を集めて台湾に新会社を設立し、風力発電機の開発や製造、
供給などを行う計画。中台での事業展開のほか、１兆台湾ドルに上るといわれる世界市場も目指す。
台湾からは、電機大手の東元電機のほか、中国鋼鉄傘下の中鋼機械、
台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の台朔重工、先進複材科技、
上緯科技などが参加する予定で、政府系の工業技術研究院が技術面でサポートする。
工業技術研究院機械所の童遷祥・副所長は「中台は豊富な風力資源に恵まれており、
離岸式風力発電機なら、６メガワット型が８０００台設置可能だ」と指摘している。
(一部抜粋)
0436名無電力１４００１
2010/07/30(金) 08:12:26http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100730/k10013054291000.html
国土交通省は、新築の住宅の購入者などが条件付きで最大で３０万円分のポイントを
受け取ることができる「住宅エコポイント制度」について、景気対策を強化する必要があるとして、
来年度も活用できるよう期間を延長する方針を固めました。
住宅エコポイント制度は、リーマンショック以降の住宅市場の低迷を受けて政府が実施している経済対策で、
新築住宅の購入やリフォームの際に二重サッシの窓を設置するなどの省エネ住宅にすると、
別の商品などと交換できる最大で３０万円分のポイントを受け取ることができます。
この制度は、ことし１２月末までに着工した住宅が対象になっていますが、
国土交通省は、住宅の市場は十分回復しておらず景気や環境対策を強化する必要があるとして、
来年度も活用できるよう期間を延長する方針を固めました。そのうえで、受け取ることができる
ポイントの上限を拡大することや、ポイントを付与する条件の中に省エネ効果の高い給湯器を
設置した場合なども追加することを検討することにしています。国土交通省は、住宅エコポイントの
延長に必要な予算の額や条件などについて経済産業省や環境省とも調整したうえで、
来月末に締め切られる来年度予算の概算要求で、新たに設けられる「元気な日本復活特別枠」に
盛り込むよう求めることにしています。
0437名無電力１４００１
2010/07/30(金) 22:23:53http://www.j-cast.com/2010/07/30072371.html?p=all
地方における雇用の拡大につなげていきたい
「林業再生」については、自らが鳩山内閣で副総理・国家戦略担当相を務めていた
09年11月に言及しているものの、これまで菅内閣で主要な政策課題として
取りざたされたことはなく、「唐突感」を指摘する声も出そうだ。
約40分にわたって行われた会見の中で、菅首相が冒頭発言に費やしたのは約17分。
成長戦略について説明する中で、「地方の疲弊が多く言われている」と切り出し、
「林業を再生することで、地方における雇用の拡大につなげていきたい」と続けた。その上で、
日本の林業の高コスト体質の理由を、「機械を入れることができず、効率が悪いから」などと説明した。
「今、日本の国土の7割は山に覆われているが、実は日本で使われている材木の8割までもが
外国からの輸入。この現実を知っている人は多くないのではないか。なぜ、そんなことになっているのか。
それは、山の中にハーベスターという機械を入れるための作業道がないために、
私が見てきたドイツと比べて、10分の1〜20分の1しか効率があがっていない」
さらに、山林の作業機械を通すための道路を整備することで、公共事業の需要を生み出したい、とした。
「こういった地域に作業道をつくることは、地方において少なくなっている公共事業に、
ある意味では代わる事業転換にもつながるし、林業が再生されれば、直接的な雇用につながるだけでなく、
そこで伐採された材木を加工するといった仕事も発生して、地方・地域に雇用が生まれることになる」
0438名無電力１４００１
2010/07/30(金) 22:24:07「林業再生を期待できる好機にある」
このような構想が記者会見の場で披露されるのは異例だが、実は菅首相、08年7月27日の
ブログでは、07年5月にドイツを訪問した時の様子を振り返って、今回と同様の主張を展開している。
「その時、驚いたのはドイツの木材まで日本が輸入しているということ。１万キロはなれ、
賃金水準も変わらないドイツの木材がなぜ日本の国産材との競争に勝つのか。全ては
日本の林業の生産性の低さに原因がある。まず路網が整備されず、機械化が遅れていること」
さらに、菅首相が副首相を務めていた10年1月には、林野庁に「森林・林業再生プラン推進本部」が
設置され、「今後10年間でドイツ並みの路網密度を達成」といった目標を掲げており、
6月11日の所信表明演説でも「路網整備等の支援により林業再生を期待できる好機にある」と、
ごく短く取り上げられてはいる。
だが、やはり首相演説として政策課題として大々的に打ち出されたことには「唐突だ」との
声も上がりそうだ。(一部抜粋)
0439名無電力１４００１
2010/07/30(金) 22:25:24このスレ読んでる人なら、何回もニュースになってるの知ってるだろうけど、
これをまた唐突だとマスコミが報道するようなら、マスコミはもっと勉強しろと言うしかない。
0440名無電力１４００１
2010/07/30(金) 22:34:01http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44106
2010年7月26日、インド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアは、インドと中国の
「水争い」について、話し合いで決着をつけるべきだと論じた。環球網が伝えた。以下はその概略。
世界で今、最も価値のある資源は原油ではなく「水」である。人口増加や都市化、気候温暖化により、
地球上の水資源は急速に減少。もはやこの問題に関心を示さない国はない。特に世界最大の人口を有する
2つの国、インドと中国にとっては深刻な問題だ。ムンバイの研究機関Strategic Foresight Group
（SFG）によると、ヒマラヤ山脈の氷河減少は著しく、このままではここを水源とする大河を持つ中国、
インド、ネパール、バングラデシュの農業や水力発電、食糧の供給に壊滅的な打撃を与えかねない。
そのため、各国は水の確保に躍起になっており、水をめぐる争いが勃発しかねない状態だ。
インドはネパールとバングラデシュとは水資源に関する協定を結んでいるが、
中国とだけは結んでいない。SFGは新たに「ヒマラヤ河川委員会」を設置し、
各国の水争いを話し合いで解決していくべきだとしている。
0441名無電力１４００１
2010/07/31(土) 00:42:13http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100721bcae.html
川崎重工業は都市ガスなどをエネルギー源にして発電するガスエンジン「ＫＧ―１２」の発電
効率を現在の４８・５％から４９・０％に高めることに成功した。
過給器を装着し、排熱を有効活用した。発電効率を０・５ポイント向上することにより、
ユーザーは年４０００時間稼働で数百万円の燃費改善効果を得られるという。さらに１―２年内に
発電効率５０・０％の達成を目指す。
発電効率を上げたのは１２気筒型ガスエンジンで、神戸工場（神戸市中央区）内の神戸パワー
センターに２月に設置した発電出力５０００キロワット級で実証した。都市ガスや天然ガスなど
をエネルギー源にするガスエンジンは高温になったガスを圧縮してシリンダーを動かして発電する。その際に高温度の排ガスを出すが、ＫＧ―１２はこの排ガスを過給器を通じて燃焼室に取り込ん
で再利用する仕組みにした。
0442名無電力１４００１
2010/07/31(土) 13:46:00http://www.gizmodo.jp/2010/07/global-blimp-network-will-deliver-our-goods-by-2020.html
飛行船なら空港だって不要になりますよ！
どことなくレトロな響きもある飛行船ですが、このほど英国政府のアドバイザーを務めた
オックスフォード大学のデービッド・キング教授が講演をし、今後10年以内に航空貨物の大半が
飛行船による輸送に取って代わられる可能性について語っています。すでにボーイングや
ロッキード・マーティンなど、世界でも有数の飛行機メーカーは、大量輸送を可能にする
最新鋭の飛行船開発に真剣に挑んでいるみたいですね。
こうした大型飛行船の巡航速度は最高でも時速125kmと決して速くはないのですが、
ボーイング747型機の何倍もの輸送量を誇り、ジェット機の10％未満のCO2排出量に抑えられる
という非常にエコロジーな性能が魅力です。おまけに長い滑走路などの空港設備も必要としないので、
たとえばアフリカの奥地にだって空路で大量の荷物を届けられますよ。
とにかくスピードを要する空輸は引き続き航空機に頼らざるを得ませんが、台湾から米国へ輸入される
電子機器など、さほど緊急な発送期限が定められない空の便は、すべて安くて
地球環境にも優しい飛行船の輸送ネットワークに切り替わるという意見もあります。
これもまた1つの大きな時代の変化でしょうね...
0443名無電力１４００１
2010/07/31(土) 14:52:49http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100216/212806/
バイオマス利用が進んでいるという“ウソ”
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100512/214366/
【隠れた世界企業】顧客目線で需要刈り取り
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100601/214726/
【最終回】林業は自立して競争力を持てるという“ホント”
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100602/214739/
0444卵の名無しさん
2010/07/31(土) 17:57:52基本的に平坦地のドイツと急峻な山岳地が殆どな日本で、同じコストの道路や
機械利用が可能な筈が無いだろ。
勿論、技術開発なんかで可能になる面はあるのだろうけど、それが困難だから
今まで出来なかった訳で、それを可能にする為の従来には無かった良い方策が
あるのなら、まずそれを公表すべき。
単に借金漬けの公金をかけて推進するだけじゃあ、エコポイントと同じで止めた
途端に失速するわな。
0445名無電力１４００１
2010/07/31(土) 22:09:49コストに見合いやすい緩やかな植林地から手を付ければいいだけだと思うが。
0446名無電力１４００１
2010/07/31(土) 22:31:20傾斜度別森林分布
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/img/207/fb1.5.5.8.gif
所有林の厳しい作業条件と林業経営の難しさ
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/nri0907re2.pdf
傾斜のゆるやかな森林 2.2割
(参考 傾斜度数0~20度未満くらい)
傾斜が中程度の森林 4.0割
(参考 傾斜度数20~40度未満くらい)
傾斜が急な森林 1.9割
(参考 傾斜度数40度以上くらい)
第14回森林生産システム研究会 シンポジウム報告
http://www.soma.kais.kyoto-u.ac.jp/fps/14/rep14fps_smp.html
切取法面高は斜面が急なほど高くなる。法面高を1.5mに押さえるためには，
幅員3mで傾斜35度（約70%）程度までは，木組み等を用いることによって開設が不可能ではない。
ノウハウの蓄積は必要となるが，ほとんどの急傾斜地で道を入れることは可能である。
GISを用いた解析を行うこともできる。これらを参考に，それぞれの場所に適した作業システムや
新路線の開設を検討することが必要になる。
傾斜と作業システムを考えると，緩地形，中地形は林内走行などによる車両系集材で良いとして，
25度（約45%）から34度（約67%）の急地形では，車両系と架線系の組み合わせになってくる。
集材距離が40m程度まで道を付けることができるのであれば，グラップル集材が可能であり，
それ以上になるようであれば架線系を考える必要がある。スイングヤーダとタワーヤーダの
どちらを選択すべきなのかは，これから問題となるだろう。
0447名無電力１４００１
2010/07/31(土) 23:39:56(2)「これからの日本の農業人材育成〜志ある若い人材が農業に定着できる仕組みづくり〜」
http://www.murc.jp/politics_c1/pol_report/detail.php?f_id=14
http://www.murc.jp/sys_image/seiken_report/upload/1007291550_4017.pdf
日本の農業従事者人口が高齢化・減少するなか、農業の再生の基盤となる新たな農業人材の
育成のあり方を検討することを目的とし、国内の関係機関及び海外の先進事例
（オーストリアおよびスイス）を対象にヒアリング調査を実施した。
調査結果をもとに、これからの日本の農業人材育成に向けた方策を提言する。
【調査結果の概要】
・オーストリアおよびスイスにおいては、直接支払い等の補助金を受けて農業経営を行うためには
ファッハ・アルバイタと呼ばれる資格が必要であり、資格取得のための要件の一つとして、
農業高校卒業が位置付けられ、農家の子弟の多くが通学している。
・農業高校の教育課程においては、ファッハ・アルバイタの上級資格であるマイスターを有する
農家での実習に重きが置かれているほか、座学においても農業生産技術だけでなく、簿記や会計、
マーケティングといった農業経営全般に係る項目がカリキュラムに組み込まれている。
・一方、農家の後取りが農業を継承するという世襲モデルがすでに破たんしている日本においては、
当面は、人材育成に時間のかかる学校教育現場よりも、より実践的で即戦力の育成が期待できる
農業法人が農業人材育成の担い手として期待されるところである。
・しかし、現状では、農業法人における人材育成において、行政による認定プログラムや客観的な
評価基準はなく、各法人の裁量に任されているため、新規就農者が単に安い労働力として扱われ、
自立に向けて必要となるスキルを身につけられないといった問題が散見されている。
・そのため、農業法人による人材育成を機能させていくためには、最低限満たすべき人材育成環境の
基準を設定する必要があると同時に、人材育成にかかる農業法人の負担も大きいことから、
前述の基準を満たす法人による人材育成に対しては費用の一部を助成する仕組みを導入することが
有効と考えられる。
0448名無電力１４００１
2010/07/31(土) 23:40:04・中長期的には、学校教育機関における農業教育について、基礎的教育を行う機関、発展的教育を
行う機関、教育者を育成する機関など、各機関の役割分担を明確にして再編成する必要がある。
その上で、資格制度を導入し、学校卒業および資格取得を補助金受給の要件にするなどして、
学校制度・資格制度・補助金制度を連動させることで、学校卒業および資格取得が就農者にとって
インセンティブの働くような新たな制度体系を構築する必要がある。
0449名無電力１４００１
2010/08/01(日) 17:00:25
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