エネルギー関連ニュース速報 12
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0001名無電力１４００１
2010/06/04(金) 12:53:32燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。
○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 11
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1271058421/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1274462151/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0337名無電力１４００１
2010/07/19(月) 04:26:56エネルギーはまだ自然エネルギーへのシフトで
回避できるから良いけど、資源価格高騰は回避方法が少ない。
需要は伸び続けるし、資源税が各国に導入されつつあるし、
海底鉱山とかの新たな鉱山開発を急がないと、まずいんじゃないだろうか？
0339名無電力１４００１
2010/07/19(月) 18:12:25http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100718-00000007-fsi-bus_all
九州大学の村上敬宜（ゆきたか）理事（副学長）の研究グループは、金属材料中に水素が侵入すると
材料強度が高まることを突き止めた。「水素が材料中に含まれると強度は低下する」という長年の常識
を覆す成果で、燃料電池車開発など水素エネルギー社会の構築に向けた活動に一石を投じそうだ。
今回の研究は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業。水素が材料強度を
落とす現象は「水素脆化（ぜいか）」と呼ばれ、謎に包まれていた。研究グループは、多量の水素を
ステンレス鋼の中に入れて影響を調査。その結果、水素量によっては、外力に耐える力を示す「疲労
強度」が向上することが分かったという。
0340名無電力１４００１
2010/07/20(火) 08:51:48http://kankyomedia.jp/news/20100716_12925.html
水関連事業の海外展開を目指す「海外水インフラPPP協議会」の初会合が6日、
東京都千代田区の全国都市会館で開催された。今後、政府によるトップセールスや
官民連携によるコンソーシアムの形成など海外展開に向けた具体的な検討を開始する。
(後略)
0341名無電力１４００１
2010/07/20(火) 08:52:23http://kankyomedia.jp/news/20100716_12935.html
GEとベンチャーキャピタル4社は世界中から効率的なエネルギー利用に関するアイデアを
募集するコンテスト「GEエコマジネーション・チャレンジ ─スマートグリッド─」を実施する。
募集期間は9月30日までで、GEは賞金を含め2億ドルを用意する。
(後略)
0342億ｋＷ
2010/07/20(火) 16:07:11ＣＯ２排出量を減らしても、その分経済が縮小「しない」方法路線という意味が強くなければならないのはあまりに当然だが
、それは資源問題にもいえるんだが
なんとアホが多い日本が、この当然のことを今一認識しないで成長がどうのと言う馬鹿が多いんだなあ
困ったもんなのよ。特に自民党も成長戦略というが、自民党の馬鹿どもは完全に抜けてる
だから谷ガーキはがきだといわれるのよ。民主党がもたもたしてても自民党にはぜんぜん支持が行かない理由だ
それに似たようなやつが掲示板には多い
0343名無電力１４００１
2010/07/20(火) 20:47:24http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16354420100720
中国国家エネルギー局高官の周喜安氏は２０日、中国が昨年に米国を抜いて世界最大の
エネルギー消費国になったとする国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の報告に異議を唱えた。
同氏は、中国のエネルギー消費に関するＩＥＡの試算値は大きすぎると指摘した。
ただ、これに代わる予測値は示さなかった。
ＩＥＡの報告は１９日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えた。
これによると、石炭、石油、天然ガス、水力、原子力を含む、昨年の中国の
石油換算エネルギー消費量は２２億５２００万トンで、米国を約４％上回った。
周氏はＩＥＡの試算について「参考として使える可能性があるが、非常に信頼できる
ものではない」と語った。その上で、中国側としてはＩＥＡが中国の状況を完全には
理解していなかったと考えていると述べ、特に省エネや温暖化ガス排出量削減、
および新たなエネルギー源の開発に向けた中国の取り組みが理解されなかったとの見方を示した。
ＩＥＡは、昨年の中国のエネルギー消費に関するデータは依然暫定ベースとしつつも、
トレンドは明確と指摘している。
ＦＴによると、ＩＥＡのチーフエコノミスト、ファティ・ビロル氏は、２０００年の米国の
エネルギー消費量は中国の２倍だったが、現在は中国が米国の消費量を上回っていると語った。
0344名無電力１４００１
2010/07/20(火) 20:47:31中国がこれほど早く世界最大のエネルギー消費国になると予想されていなかったことの一因には、
米国が過去１０年間にわたり省エネ対策の改善で中国を上回ってきたという背景がある。
過去１０年で米国はエネルギー消費効率を年２．５％改善したのに対し、
中国は年わずか１．７％の改善にとどまった。
一方、中国のエネルギー需要の伸びは、欧米経済に打撃を与えた世界的な
金融危機の影響をほぼ受けていない。
中国国家エネルギー局の周氏は、中国は新エネルギーの利用ペースですでに米国を抜いたと指摘。
中国の水力発電能力は世界最大で、温水システムにおける太陽光利用も世界最大、また発電能力が
世界最大の原子力発電所が建設中であるほか、風力発電の開発は世界で最も急速に進んでいると語った。
0345億ｋＷ
2010/07/20(火) 22:19:06地球が温暖化してるのはわかってるのに！ 2020年にはＣＯ２は90年比8％しか減らせない減らしたくないと駄々をこねてる
その理由は、経済の縮小が怖い、恐怖だからとちょっとかんがえれば自分らを分析できるはずなんよ
なのに25％削減論を維持する民主党が成長戦略に言及しても
、なに。25％削減しても成長できるのかそうじゃないだろうと突っ込まない突っ込めない
自分のいってることすらよくわかってないおとぼけ達なんよ
0346名無電力１４００１
2010/07/21(水) 03:38:07http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1093.html
もちろん、世界の環境エネルギー革命に関して、日本を決定的に遅らせたのは政治だけではない。
むしろ老朽化した経済界こそが、その元凶だった。政治の55年体制はリーダーの世襲化によって
劣化し自壊したが、財界団体の中枢は、1950年代以来、製鉄、電力などを中心とする体制で
ほとんど変わっていない。つまり日本の財界だけが今日もなお55年体制のままなのだ。
そして、この老齢化した日本経団連こそが、環境エネルギー政策による産業構造の転換に
抵抗してきた「抵抗勢力」そのものだったのである。(一部抜粋)
0347名無電力１４００１
2010/07/21(水) 04:07:32http://nakata.net/jp/column/environment00007.htm
0348名無電力１４００１
2010/07/21(水) 10:21:32http://kankyomedia.jp/news/20100720_12971.html
0349名無電力１４００１
2010/07/21(水) 10:22:18http://kankyomedia.jp/news/20100720_12954.html
太陽光や風力などクリーンエネルギー技術の開発・普及での国際的な政策協調を目指す
初の閣僚級会合が１９日、２０カ国以上の担当閣僚らが参加して当地で２日間の日程で開幕した。
議長役のチュー米エネルギー長官は冒頭演説で、同技術の導入拡大にはエネルギー効率性を
高めるための国際的に調和した基準の策定が重要と強調した。(後略)
0350名無電力１４００１
2010/07/21(水) 10:24:39http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E3E4E290978DE3E4E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
三菱重工業は16日、英電力大手スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー（ＳＳＥ）と
低炭素エネルギーの開発協力で合意したと発表した。ＳＳＥは英国が推進する洋上風力発電の
大型プロジェクトの事業者に選ばれている。ＳＳＥのニーズを反映した洋上風車を開発することで、
将来の大型受注につなげる。
英政府は2020年までに原子力発電所約30基分に相当する32ギガ（ギガは10億）ワット分の風車を
洋上に設置する「ラウンド３」プロジェクトを進めている。三菱重工は英政府から補助金を受け、
出力５千〜７千キロワットの洋上風車を開発する方針をすでに決定している。
ラウンド３の事業主体の１社となったＳＳＥと組むことで、英国での洋上設置に最適な
大型風車を開発。完了後はＳＳＥからの受注を目指す。
洋上風車のほか、電気自動車（ＥＶ）などを活用したスマートコミュニティー関連技術、
二酸化炭素（ＣＯ2）を地下に封じ込める回収・炭素貯留（ＣＣＳ）などでも協力の可能性を探る。
0351名無電力１４００１
2010/07/21(水) 10:30:07クリーンエネルギー 各国連携へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100720/k10015828151000.html
石油や石炭など化石燃料への依存から脱却し、「クリーンエネルギー」の活用促進を目指す
初めての閣僚級の会合が、ワシントンで始まり、日本やアメリカそれに中国などの新興国も
加えた２０以上の国々が連携の強化を確認する見通しです。
第１回となる「クリーンエネルギー大臣会合」は、１９日から２日間の日程でワシントンで
開かれています。議長を務めるアメリカのチュー・エネルギー長官は「会合に参加している
各国のエネルギーの消費をあわせると、世界のおよそ８０％を占めるだけに、
クリーンエネルギーをどれだけ活用できるかは大きな意味を持つ」とあいさつしました。
会議では、▽日本が鉄鋼や電力といった産業ごとに官民合同のチームを設けてエネルギー効率の
向上を図る省エネ促進イニシアチブをアメリカと共同で提案するほか、
各国から▽電気自動車や省エネ型の家電製品の普及や、
▽スマートグリッド・いわゆる次世代電力網の国際規格化を進めることなどの提案が示され、
参加国は連携の強化を確認する見通しです。日本の増子経済産業副大臣は「温暖化防止に向けた
話し合いが進ちょくしないなかで、こうした会合は有意義だ。中国など新興国も参加するなか、
日米が積極的にイニシアチブをとっていきたい」と述べ、日本がこの分野で各国をリードして
いきたいとの考えを強調しました。
日米など２３カ国、ＣＯ２削減で連携 大臣会合で採択へ
http://www.asahi.com/business/update/0719/TKY201007180480.html
0352岩手の男
2010/07/21(水) 20:15:50表1 2040年でおおよそ、やはり太陽光または熱発電が第一（定格総計２．５−３億ｋＷつまり２５００−３０００億ｋＷｈ） 、
原子力の多少の増が第2（増分は１０００−１５００億ｋＷｈ）、第3がだいぶ小さくなって風力（７００−１５００億ｋＷｈ） と地熱（３００−７００億ｋＷｈ）
第4がＣＣＳによる火力発電（300-700億ｋＷｈ
非電力部門ではバイオマスが多少、藻類の海での大養殖が成功すればかなり大きいといわれる
表1に書いてあるように、これから大きく伸びて使えるエネルギーは限られています
１ 化石燃料の残りをＣＯ２を処理しながら使うＣＣＳ ２ 原子力 ３ 自然エネルギーの三種類に限られます
何十年、何百年たっても同じです表1にあげたものから使うしかない。ただし唯一原子力に入りますが
核融合がもしかしたら6-70年後はできるかもしれない、これができれば大きいと思う
でも60-70年後です、温暖化にはぜんぜん間に合いません 早期にできると思うのは幻想だと思う
物理的にこの地球と地球周辺がそうなってるのであって。技術開発でエネルギーが出るわけではない、ないエネルギは取り出せない
太陽光のように「あるエネルギー」が技術開発によって取り出せるようになるだけです
で大きいのは表1に出てる
このことから実は、温暖化防止は早めにやるほうが絶対よい
という法則（あるいは真理）がでてきます
どうせ限られてるなら、行き着く先はかなり一定で、時間を引き延ばしてもしょうがない、温暖化が進むだけというわけです
この法則を岩手の法則といいたいと思います、これから普及させて温暖化防止のやや早期化を進めたい
岩手のわれわれによって最初に提言されたから岩手の法則といいたいと思う
もしかしたら世界的に有名になりますよ（どこかで誰かがすでに広めてたらそっちのほうになる
0353岩手の男
2010/07/21(水) 20:17:07実際をもう少し見てみると、多くの人が時代が下がれば、時がたつと、必ず何かとてもいいエネルギーが出てくるだろうと思う
それを待って工業などの転換を図れば、少ないエネルギで四苦八苦しなくてすむ経済にもいい
そう考えて温暖化防止を早めにすることに多くの人が嫌がる反対する
だがそれは見通しが違ってるというわけです
0355岩手の男
2010/07/21(水) 22:06:21仮に温暖はやばいとしても日本が早めに本格的に防止するわけないとおもってるのも実はかなりの〇〇だ
日本人は一部を除いてそれほど〇〇じゃないんよｗｗｗｗｗ
0356名無電力１４００１
2010/07/22(木) 02:49:04http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100713/215401/
「日経ビジネス」では、今回大々的に食料問題を特集することにしました。
この特集の主役は、残念ながら日本企業でも農協でもありません。
世界の食料問題解決のカギを握る、いや、世界の食料問題の首根っこを
押さえられる技術を持った、アメリカの巨大企業です。
その名は「モンサント」。
おそらく多くの日本人は名前すら知らないでしょう。「食料メジャー」といえば、
「カーギル」のような穀物メジャーを連想するひとが大半のはずです。
このモンサントとは、何者でしょう？
創業は1901年。化学メーカーとして誕生しました。食料や穀物とは無縁の会社です。
大きくなったのはＰＣＢやベトナム戦争で利用された枯葉剤の開発。
それだけ聞くと実に物騒な化学製品をつくってきたかのように見えます。
そんなモンサントの武器。それは、遺伝子組み換え（ＧＭ）技術です。
75年にバイオビジネスに注目し、化学技術を利用しつつ、Ｍ＆Ａで関連企業を買収、
90年代の遺伝子組み換え反対の消費者運動をものともせず、害虫に強い、
さまざまな自然環境下で育成できるなど、ＧＭ技術で農家の需要に最適化した穀物を次々と開発し、
いまや世界の穀物市場の、文字通りカギを握るに至ったのです。
もちろん、遺伝子組み換えには多くのリスクが考えられるため、世界中で遺伝子組み換えに
対する反対運動が起きましたし、今も世界中で議論が続いています。日本もまた然り。ところが、
登場から10年以上たった今、米国では遺伝子組み換えをごく当然の世界戦略技術として認めています。
一方の日本では、世界で一番の遺伝子組み換え作物輸入大国であるにもかかわらず、
遺伝子組み換え＝危険、というレッテルが貼られ、この世界に足を踏み入れることは、
企業も役所もタブーに近い状態になりました。(一部抜粋)
0357名無電力１４００１
2010/07/22(木) 02:49:18http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100716/215463/
0358名無電力１４００１
2010/07/22(木) 02:50:23http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100721/biz1007211427014-n1.htm
0359名無電力１４００１
2010/07/22(木) 08:33:57http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=2917
「このままでは１０億円以上の赤字を飲み込むしかない。」建築用の鉄材を扱う業者が嘆く。
今年に入り、鉄鋼の原料価格は去年の２倍以上に急騰。デフレも追い打ちをかけ、
モノ作りの現場から悲鳴が上がっている。さらに、鉄の価格を決める国際ルールが根底から覆り、
混乱が広がっている。これまで鉄の原料、鉄鉱石の価格は日本の鉄鋼メーカーと
海外の大手資源会社の間の“話合い”で“年に１度”決められてきた。
基本素材の安定供給という名目のもと２０年以上続けられてきた伝統だ。
しかし、今年突然、大手資源会社の一方的な通告で「市場価格」が持ち込まれ、その伝統が崩れた。
裏側にあるのは、大手３社が世界の鉄鉱石の７割を握る極端な寡占化と、
中国など新興国の急速な台頭による世界の構造の大転換である。
資源がないモノ作りの国・日本に迫る大きな波の最前線を追う。
生物資源めぐる世界対立
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=2916
医薬品、食品、化粧品などの原料となる微生物などの生物資源。その多くは発展途上国に存在する。
今、その遺伝資源をめぐり、世界で対立が起きている。途上国は、自国内の生物から利益を得た
先進国の企業は、応分の利益を配分すべきと強く主張。先進国との間でルール作りのための話し合いが
続いているが、溝が埋まらない。こうした中、その影響が身近なところに出始めている。
日本の製薬メーカーは海外での微生物探索が困難になり、新薬の開発に影響。ワクチンの原料となる
ウイルスまで利益配分の議論の俎上に上り、感染症対策にも影を落としている。世界対立の背景と
影響を探るとともに、地球上の生物資源から得られる利益を世界でどう分け合ったらいいのか考える。
NHKオンデマンド クローズアップ現代
https://www.nhk-ondemand.jp/program/P200800010100000/
0360名無電力１４００１
2010/07/22(木) 08:39:31http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/
http://www.nhk-ondemand.jp/program/P200800009800000/
（明日ぐらいにNHKオンデマンドで見られます）
0361名無電力１４００１
2010/07/22(木) 08:41:43http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=a5RwC8OUOqc4
世界最大の汚染物質排出国、中国は、温暖化ガスの排出抑制に向け環境負荷の小さい
エネルギー源の産業振興に約５兆元（約64兆1000億円）を投じる公算だ。政府当局者が明らかにした。
国家エネルギー局発展企画司の江冰司長は20日に北京で、政府は2011−20年の原子力を含む
クリーンエネルギーの産業振興計画を国務院に提出して承認を求めるだろうと語った。
政府が昨年公表した報告書によると、中国は省エネや低炭素技術開発のために、
年間5000億−6000億元を必要としている。
0362名無電力１４００１
2010/07/22(木) 08:51:23http://kankyomedia.jp/news/20100721_13003.html
太陽光や水力など再生可能エネルギーから生みだした電力を電力会社が買い取り、
費用を電気料金に転嫁する新たな制度の設計で、経済産業省は21日、
制度導入から10年後の家庭の負担額を月額最大200円程度とする案をまとめた。
太陽光や水力など再生可能エネルギーから生みだした電力を電力会社が買い取り、
費用を電気料金に転嫁する新たな制度の設計で、経済産業省は２１日、
制度導入から１０年後の家庭の負担額を月額最大２００円程度とする案をまとめた。
２３日に、制度の枠組みを検討している会合を開いて有識者に提示。
その後、価格設定などの詳細を年内に詰める。
制度は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない再生可能エネルギーの利用を拡大するためのもの。
昨年１１月に始まった現行制度は、住宅や学校などでの太陽光発電の余剰分を買い取り対象にしている。
新制度案では、太陽光のほか、発電技術が実用化されている風力、水力、バイオマス、地熱を
事業用発電を含めて買い取り対象にする。その場合の標準家庭（月３００キロワット時使用）の
１０年後の電気料金への上乗せ額を最大２００円程度とする内容。
この制度を設計している同省は３月、家庭の月額負担が１０年後に１６０〜５００円、
１５年後は２００〜５８０円程度となる四つの選択肢を公表。国民から意見を募り、
費用対効果などを踏まえて選択肢を絞る作業を進めている。
0363名無電力１４００１
2010/07/22(木) 08:52:23http://kankyomedia.jp/news/20100721_12998.html
ホンダの伊東孝紳社長は20日、2012年に日米両市場で電気自動車（EV）と
プラグインハイブリッド車（PHV）を発売する方針を明らかにした。
ホンダがEVの国内市場参入を表明するのは初めて。(後略)
0364名無電力１４００１
2010/07/22(木) 08:53:20http://kankyomedia.jp/news/20100721_13002.html
米検索サービス大手グーグルは２０日、データセンターで使う電力をまかなうため、
風力発電会社ネクステラ・エナジー・リソーシズと２０年間の電力調達契約を結んだことを明らかにした。
ネクステラが米アイオワ州に持つ風力発電施設から、３０日以降電力供給を受ける。
(後略)
0365名無電力１４００１
2010/07/22(木) 08:54:50http://kankyomedia.jp/news/20100721_12991.html
米国の大学Georgia Institute of Technology(Georgia Tech)の
School of Materials Science and Engineeringのassistant professorを務めるGleb Yushin氏の
研究チームが、C(炭素)とSi(シリコン)のナノ粒子を組み合わせて、リチウムイオン2次電池の
負極に向けた材料を開発した。この材料を使ってリチウムイオン2次電池を試作したところ、
既存のリチウムイオン2次電池に比べてエネルギ密度を5倍以上に引き上げることができたという。
本稿ではその技術について解説する。(後略)
0366名無電力１４００１
2010/07/23(金) 03:51:29http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16394220100722
中国の英字紙チャイナ・デーリーは２２日、中国が２０２０年までの
二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標の達成に向け、今後５年間で排出権取引を開始すると報じた。
中国国家発展改革委員会の解振華副主任主催の会合に参加した関係者の話を引用して伝えた。
当局者らは排出権取引の必要性で意見が一致したが、メカニズムについての合意は
まだ成立していないという。
中国政府は２００６年から２０１０年末までに、単位ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量を
２０％減らす目標を掲げているが、その達成に四苦八苦している。
目標達成のための取り組みでは、重点企業１０００社にエネルギー効率化を約束させるなどの
行政上の手段に焦点が合わせられているが、会合では、そうした手段は将来的に費用が
かかり過ぎるとの点で一致したという。
0367名無電力１４００１
2010/07/23(金) 03:55:48http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100715/215441/
半年前は3カ月待ち、4カ月待ちが当たり前だった太陽電池。だが、供給不足は、わずか半年で
“今や昔”の状況だ。国内の住宅向け市場は落ち着きを取り戻し、太陽電池パネルはだぶつき始めている。
昨年1月、住宅向けの補助金が4年ぶりに復活。さらに、太陽電池で発電した電力を買い取って
もらえる「固定価格買い取り制度」の導入が決まったことで、国内販売は一気にヒートアップした。
金融危機以降、海外市場は冷え込んでいたものの、国内市場の販売量が急増したことで供給が
追いつかない状態が続いた。
ところが、今ではシャープや京セラなど大手メーカーの太陽電池パネルですら、ほぼ即納の状況。
太陽電池を据えつけるための架台が受注生産のため、納品には10日から2週間かかるが、
供給不安はなくなった。
昨年は、中国製など安価な海外メーカーのパネルが住宅向け市場にも流れ込むという予測があった。
だが、今でも住宅向けは国内メーカー品がほとんど。海外製は、住宅向けよりも価格に厳しい
企業向けにとどまっている。
既に、昨年に新規参入した販売・施工業者の撤退も始まっているという。ウェブで見積もり
仲介事業を展開している「太陽光発電システム見積工場」の菱田剛志代表は、こう説明する。
「昨年だけで販売・施工業者は約4倍に増えた印象だ。だが、販売量自体は補助金交付前の2.5倍程度。
売れない、売っても儲からないと苦しむ業者は多い」。
補助金の申請件数は、市場の縮小を感じさせるものではない。ではなぜ、業界の状況は
バブルの失速を感じさせるのか。それは、販売量が業界内での目算を下回っているからのようだ。
0368名無電力１４００１
2010/07/23(金) 03:57:3411月に固定価格買い取り制度が始まって以来、申請数は毎月1万件を超えてきた。
年度末の3月に申請はいったん打ち切られ、4月後半に再開した。1カ月の空白期間があったため、
業界内では「5月の申請数は優に2万を超える」と見られていたという。しかし、フタを開けてみると
申請件数は1万6000件弱にとどまった。ある関係者は、こう漏らす。「3月の駆け込み需要の伸びは
大きかったし、なぜみんながそんなに伸びると思っていたのか、今考えれば不思議だ」。
保守管理の担い手不在も
住宅向け市場が一時的にバブル化したことは、将来に禍根を残す可能性もある。
太陽電池は10年以上、使い続ける商品。パネルメーカーは10年保証をつけて販売しているものの、
販売・施工業者が撤退すると、実質的なアフターサービスの担い手がいなくなる。家電とは異なり、
太陽電池の修理には設置時の配線図などが欠かせない。業者の安易な参入と撤退は、
消費者保護の観点からは避けるべき事態だ。
そもそも太陽電池の販売・施工は、そう簡単なものではない。あらゆるメーカーの太陽電池を、
様々なタイプの屋根に適切に設置できるようになるには、経験とノウハウが必要だ。
実際、新規参入の施工業者が取りつけたパネルが、強風で屋根から外れたり、
屋根に穴が開いて雨漏りしたケースも出ているという。
老舗の太陽電池専門商社、新興マタイの金子武弘社長は、危機感をあらわにする。
「一時的に高い補助金を出してバブルを生み出したり、補助金の申請ができない期間が
ある現状では事業の安定性が損なわれる。制度設計に細やかな配慮をしてもらいたい」
補助金に左右される市場だからこそ、政府は長期的な視野に立って普及策を講じる必要がある。
場当たり的な需要喚起策で消費者の信頼を損なえば、太陽電池の設置を大幅に増やす
という本来の目標に影が差すことになる。
0369名無電力１４００１
2010/07/23(金) 10:36:28http://www.accenture.com/Countries/Japan/Research_and_Insights/By_Industry/Utilities/EnergyForum-CloseUp-Interview.htm
0370名無電力１４００１
2010/07/23(金) 10:37:59http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/asia-insight/asia-insight100722.pdf
0371名無電力１４００１
2010/07/23(金) 10:51:08http://kankyomedia.jp/news/20100722_13025.html
スマートグリッドの実現に向けた動きが各方面で加速している。経済産業省の伊藤慎介氏は、
スマートグリッドがスマートコミュニティの形成を推し進め、日本のものづくりを変えていくと語る。
（環境新聞2010年4月14日号より再掲）
生物多様性ビジネス、20年に24兆円規模――UNEPが報告書
http://kankyomedia.jp/news/20100722_13028.html
生物多様性会議に黄信号＝利益配分ルールで対立−名古屋議定書、採択不透明に
http://kankyomedia.jp/news/20100722_13012.html
0372名無電力１４００１
2010/07/23(金) 10:52:19http://kankyomedia.jp/news/20100722_13023.html
ロシア財務省は２１日、２０１１年１月１日からガス採掘税を６１％引き上げることで
関係省庁と一致したことを明らかにした。国の財政基盤強化のため、
銅やニッケル、石油製品に対する輸出関税も引き上げる。
財務省はこれまで長年にわたり増税案を示してきたが、投資削減につながるとする
同国国営天然ガス独占企業ガスプロムの反発を受け、関係省庁から合意を得られないでいた。
財務省の税当局者によると、石油とガスに対する一連の増税を受けた１３年までの
税収増分は７４３０億ルーブル（２４４億ドル）となる。
財務省の提案には、原油の採掘税引き上げのほか、１３年から石油製品の輸出関税率を
原油の輸出関税率の６０％に設定すること、ガソリンやディーゼル燃料の国内消費税を
今後３年間、１ルーブル引き上げることなども盛り込まれている。
また、銅の輸出関税１０％を復活させ、ニッケルの輸出関税は市場価格連動型とし、
関税率は「５〜３０％」になる見込みとしている。ロシアは昨年２月にノリリスク・ニッケルなどの
生産者支援のため、銅の１０％、ニッケルの５％という輸出関税をいったん撤廃していた。
0373名無電力１４００１
2010/07/23(金) 10:58:17化石燃料しかない国は大変だねぇ
２１世紀は自然エネルギーで脱化石だから、本当に落ちぶれるんだろうな
北方領土は主張してれば向こうから返すから工場立ててくれって擦り寄ってくるわ
0374名無電力１４００１
2010/07/23(金) 12:28:04http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100723/ecc1007230503005-n1.htm
電力中央研究所は２２日、火力、原子力、再生可能エネルギーなど電源別の
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量について、２００９年版の評価結果を発表した。
それによると、水力（中規模ダム水路式）を除いた８電源が前回（００年）評価と比べて
１キロワット時当たり排出量が減少した。高効率発電の開発など発電技術の向上が
改めて裏付けられた格好だ。
１キロワット時当たりのＣＯ２排出量が最も多い石炭火力は９４３グラムと、
前回の９７５グラムから３．３％減少した。タービン入口温度の高温化を図り、
熱効率が向上した超々臨界圧石炭火力の導入が進んだため。
ＬＮＧ複合火力発電は、１３００度級、１５００度級の高温タイプの
ＬＮＧ複合火力の普及が進み、４７４グラムと５１９グラムから８．７％減った。
原子力発電は、ウラン濃縮工程でエネルギー効率の高い遠心分離法の割合が増加し、
減少した。排出量は２０グラムと、前回の２４グラムから１６．７％削減した。
再生可能エネルギーの風力発電は２５グラム、太陽光発電は３８グラムで、
前回と同様に原子力発電の方が少なかった。最も排出量が少ないのは水力発電の１１グラムだが、
前回と同水準で変化はみられなかった。
この評価は、発電時の燃料使用だけでなく、燃料調達や設備建設など
ライフサイクルベースのＣＯ２排出量を測定した。
0376名無電力１４００１
2010/07/23(金) 13:10:47http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127976580476.html
温泉の熱湯を使う新しい発電装置が実用化に向かって動きだしている。環境エネルギー分野の
革新を掲げる政府の新成長戦略が追い風となり、大分県内の企業も開発を進めている。太陽光や
風力に比べて持続的、安定的に発電できる強みがあり、温泉の源泉数が全国一の大分県にとって
有望な方法として注目される。
温泉熱発電は、源泉から引いた湯の熱で媒体（代替フロンやアンモニアなど）を気化させ、そ
の蒸気でタービンを回して発電する。湯は適度に冷やされ、そのまま浴用に使える。通常、高温
の源泉は湯を冷まして浴用にするが、発電装置は冷却と発電の一石二鳥の効果がある。湯は６０
度以上であれば発電が可能という。
ファンやタービンの設計を手掛ける地場企業のターボブレード（大分市、林正基社長）は佐賀
大学と共同研究し、試作機を作製。来年度末をめどに実用機による稼働を目指している。発電能
力は１００キロワットで、家庭の平均消費電力の２００〜３００戸分に相当。大手メーカーでは
川崎重工業や神戸製鋼所なども同様の発電機の実用化を進めている。
普及を後押しするのが、発電分を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度。近く導入の見通
しで、仮に１キロワット時当たり２０円に設定されれば１００キロワットの発電能力で年間約
１７００万円の売電ができる。林社長は「欧州では利益を得るための発電事業が個人にも広がっ
ており、装置を低価格化できれば日本でも普及する。導入費用を３年で回収できる価格で量産化
したい」。
日本銀行大分支店によると、群馬県の草津温泉や新潟県の松之山温泉では既に実証実験や実用
稼働が始まっている。同支店は「大分県には豊富な温泉資源があり、温泉熱発電の普及が期待さ
れる。“環境先進県”として自然エネルギーの利用拡大を産学官で進めてもらいたい」と話してい
る。
0377名無電力１４００１
2010/07/23(金) 13:17:09＞ており、装置を低価格化できれば日本でも普及する。導入費用を３年で回収できる価格で量産化
凄過ぎるな・・・・年利三割の投資かよ・・・・・
日本始まりすぎ
0378名無電力１４００１
2010/07/23(金) 13:42:20普通の企業は３〜６年で初期コストが回収できないと、設備投資したがらないから、
その３年で元が取れるようになったら、かなり普及しそうね。
今日の午後、固定価格買取制度の案が経産省から公開されるはず。
これで日本でも大きく再生可能エネルギーが普及してくれることに期待。
ただ案を見た市民団体系の人からは、評判が良くない。
0379名無電力１４００１
2010/07/23(金) 13:51:14http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je10/10p00000.html
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0723wp-keizai/setsumei01.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0723wp-keizai/setsumei02.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0723wp-keizai/setsumei03.pdf
0380名無電力１４００１
2010/07/23(金) 14:48:02自然エネルギー分野に公共事業で金ぶっこめばいいだけなんだよね
アメリカが死ぬタイミングだから横槍も入れられにくいし
資源高騰するから投資も回収しやすい
0381名無電力１４００１
2010/07/23(金) 16:26:33http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100723/mcb1007230505020-n1.htm
0382名無電力１４００１
2010/07/24(土) 03:10:42http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100723aj.html
「再生可能エネルギーの全量買取制度」の導入に当たって(案)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100723a01j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100723a02j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100723a03j.pdf
0383名無電力１４００１
2010/07/24(土) 03:20:46「経産省全量買取制度オプション」のコンメンタール
〜「失われた 10 年の繰り返し」を避けるために〜
http://www.isep.or.jp/press/isep_press_100723.pdf
0384名無電力１４００１
2010/07/24(土) 03:26:37一番、短期間で増やしやすい風力発電の導入量見通しが280万~530万kWと少なすぎるように思う。
需要を作るためにも、送電線や変電所の増設は、米国のように行政主導で素早く効率的に行えばいい。
そうすれば、過去の試算などと比較しても、この見通しの２倍は可能。
0385名無電力１４００１
2010/07/24(土) 03:32:51あと金額を一律にすると言うことは、
洋上風力、波力、海流などのように将来に期待できる技術への、
研究開発支援、設置の際の補助金が必要。
0386名無電力１４００１
2010/07/24(土) 03:48:19http://www.asahi.com/business/update/0722/TKY201007210610.html
富士重工業と日立製作所は、茨城県鹿島灘の洋上風力発電所「ウインド・パワー・かみす」に納
めた風車７基が稼働を始めたと２１日発表した。強い風や波にさらされる港湾外の海上で風力発電を
始めるのは、国内で初めてという。全体で年間約７０００世帯分の電力をまかなう能力を持つ。
0387名無電力１４００１
2010/07/24(土) 16:48:59http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100724/t10015938581000.html
政府は、たくさんの巨大な鏡を使って直射日光を１か所に集め、発電に使う「太陽熱発電」の
大規模な施設をアフリカのチュニジアに建設し、現地の政府と共同で実用化に向けた試験を始
めることになりました。
太陽熱発電は、たくさんの巨大な鏡を使って直射日光を１か所に集め、その熱で蒸気を発生さ
せて発電する技術で、日本の企業などが開発を進めています。太陽熱発電は、太陽光発電より
も効率的に発電できますが、大規模な設備が必要なことなどから実用化は進んでいません。こ
の太陽熱発電について、政府は、直射日光が比較的強いアフリカのチュニジアに最大３０億円
を投じて大規模な施設を建設し、現地の政府と共同で実用化に向けた試験を始めることになり
ました。２年後をめどに稼働させ、どこまで発電効率を高めることができるかなどを検証する
ことになっています。チュニジアでは将来はさらに大規模な太陽熱発電の設備を導入して、地
中海をわたってヨーロッパに送電することも目指しており、政府は、チュニジアのプロジェク
トへの日本企業の参加も後押ししたい考えです。
0388名無電力１４００１
2010/07/24(土) 17:50:38http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010072300684
米上院のリード民主党院内総務は２２日、温室効果ガスの削減目標などを盛り込んだ包括的な
温暖化対策・エネルギー法案の審議入りを断念する方針を表明した。共和党議員の支持を
全く得られておらず、成立の見込みが立たないため。米国のみならず、
世界の温暖化問題への取り組みに影響が出る可能性もありそうだ。
包括法案はケリー上院外交委員長（民主）が５月に発表。２０２０年までに
温室効果ガスを０５年比で１７％削減することや、排出量取引の導入などが柱だ。
オバマ大統領は内政の最重要課題の一つとして後押ししてきた。
リード院内総務は２２日、ケリー委員長らと会見し、「（包括法案可決の）目標達成のために
行動する共和党議員は現時点で一人もいない」とした上で、メキシコ湾の原油流出事故の対応策や
天然ガス車の生産拡大策などに限定した法案を数日中に提案すると語った。
0389名無電力１４００１
2010/07/24(土) 17:50:54米上院、排出ガス削減含んだ温暖化対策法案の成立断念
http://jp.wsj.com/index.php/US/Economy/node_84783
米上院は、温暖化ガスの排出制限を盛り込んだエネルギー・温暖化対策法案の成立を事実上断念した。
同法案はオバマ大統領が優先課題の一つとしてきたもので、大統領にとっては大きな打撃となる。
ハリー・リード上院民主党院内総務（ネバダ州）は22日、記者団に対し、温暖化ガス排出量削減の
規制対象を電力会社に絞った法案でさえ、成立に必要な60議員の支持を集めることができなかったと
明らかにした。その上で、民主党指導部がメキシコ湾の原油流出事故をめぐって石油大手の英ＢＰの
責任を明確化した、さらに限定した法案を推進する方針を示した。
この法案は具体的には、原油流出事故を引き起こした石油会社が住民や中小企業に支払う
賠償金の上限撤廃のほか、天然ガスを燃料とする自動車の生産や販売奨励策の提供、
さまざまな土地や水資源の保全プログラムへの資金拠出に関する条項などからなる見込みという。
同院内総務は、「温暖化ガスの排出量を制限する包括的なエネルギー・温暖化対策法案の代わりに、
この新たな法案を押し進めるのではない」と指摘、「ＢＰに責任を負わせ、米国の石油依存を減らし、
雇用を創出し、環境を保護する機会を逃したくない」と強調した。
(後略)
0390名無電力１４００１
2010/07/24(土) 18:19:41http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20100723001&expand
0391名無電力１４００１
2010/07/24(土) 18:20:58「国際競争力低下招く」 再生エネ買い取り制度 産業界が負担軽減要求
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100723/env1007232233004-n1.htm
経済産業省は２３日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度案を有識者会合に正式に提示した。
太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が買い取り、費用を電気料金に上乗せする制度だが、
産業界は国際競争力の低下を招くと強く懸念しており、制度実施に際して負担軽減策を
導入するよう求める声が根強い。
買い取り対象は、家庭の太陽光発電に加え、風力、水力、地熱、バイオマス発電など
すべての再生可能エネルギーとなる。制度導入から１０年後、夫婦と子供２人の標準家庭で
１カ月当たり約１５０〜２００円、大規模工場で同１２０万〜１６３万円負担が増える見通しだ。
直嶋正行経済産業相は２３日の会見で「国民負担と経済成長のバランスを考慮した」と指摘。
年内に制度の詳細を詰め、早ければ平成２４年春の導入を目指す考えだが、産業界はコスト増と
国際競争力低下に直結すると警戒を強めている。
筆頭は、エネルギーを多く消費する素材産業だ。経産省のヒアリングでは、
規制の緩やかな海外に生産拠点が流出する空洞化を引き起こすと指摘。
「生産、雇用の縮小などで国力低下につながりかねない」（日本鉄鋼連盟）と訴えてきた。
「将来的にエコ製品を伸ばすためには、国内の素材産業が重要」（日本化学工業会）との声も上がる。
エコカーに使う蓄電池や軽量な鋼板など多くの環境関連技術の開発は、素材産業が担ってきた。
負担増は、これからの成長が期待される環境産業の芽を摘みかねないとの主張だ。
このため、産業向け大口電力については負担を軽減する特別扱いを国に求める声も出ているほど。
その矛先は電力会社にも向かいつつあり、企業と電力会社が相対で価格交渉を行う際に負担分を
値下げするよう要求する可能性は「否定できない」（電力業界関係者）とみられている。
防戦を強いられかねない電力業界は、広く公平に負担するという制度の趣旨を生かすためにも
「全量買い取り制度の枠外で別の手段を検討すべきだ」として、排出量取引制度や環境税と
一体で負担のあり方を検討するよう政府に求める考えだ。
0392名無電力１４００１
2010/07/24(土) 18:21:32再生エネルギー買い取り、企業・家庭の負担増カギに
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819694E0E1E2E2908DE0E1E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
0393名無電力１４００１
2010/07/24(土) 20:15:31http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d7435ccc389dd9a9fc8234fed32464ff/page/1/
原発や鉄道など、社会インフラで海外市場を狙った日本企業の連合が、続々と動き出している。
７月６日、東京電力、関西電力、東芝、日立製作所など６社は、海外で原子力発電を売り込む
新会社の準備室を共同で設置した。今後は政府も出資し、秋にも新会社「国際原子力開発（仮称）」
を設立。まずはベトナムでの第２期原発計画の受注を目指す。
昨年１２月以降、日本企業は海外の原発案件で連敗。ＵＡＥでは政府の強力な支援を受けた
韓国勢に敗れ、ベトナムでは潜水艦をセットにしたロシア企業に奪われている。
そもそも日本の原発ビジネスは東芝、日立、三菱重工業の３社が競い合っており、
政府が一社を支援しづらい状況にあった。加えて「新規の原発導入国では運営まで
面倒を見る必要がある」（原発関係者）が、ノウハウを持つ国内電力会社は海外案件には消極的。
危機感を募らせた経済産業省などが、“日の丸連合”創設を働きかけてきた。
これに対し、呉越同舟を懸念する声もある。
国の支援といっても、税金投入などには限界がある。それでも、原発ビジネスを始めるには
国家間で原子力協定を結ぶ必要のあるインドのように、民間だけでは勝負の土俵に上がれないのも現実。
メーカー側も「新興国では国、電力、メーカーが協力するスキームが必要」
（東芝・佐々木則夫社長）と歓迎する向きが強い。
0394名無電力１４００１
2010/07/24(土) 20:15:52民民連合も相次ぐ
ライバルと手を組む動きは原発だけではない。
日立と三菱電機、三菱重工は５日に水力発電システム事業での統合を発表。
日立と三菱重工は６月末に海外の鉄道事業でも提携している。
新興国の経済成長や地球温暖化対策などを追い風に、原発を含めた電力、鉄道など社会インフラ市場は
世界的に活況だ。価格勝負の民生機器に比べ、技術力が生かせると日本メーカーの期待は大きかった。
だが、実際には資金調達から保守・運営まで提供できる総合力が必須で、
この分野で日本企業は劣勢にある。
水力発電では、仏アルストムなど欧米３社が世界市場の過半を占め、
日立と三菱２社は合計してもシェアは３％程度。鉄道でもカナダのボンバルディア、
独シーメンス、アルストムの規模は日本メーカーの約５倍と、まだまだ彼我の差は大きい。
日立の鈴木學常務は「２社を合わせても鉄道ビッグ３には達していない。
戦えるリソースを持ちたい」と連合拡大も否定しない。
経産省は最近、同一産業内に国内メーカーが多すぎることが世界市場で勝てない理由との
見解を示し、業界再編を後押ししている。海外市場を見据えた国内再編は今後も加速しそうだ。
0396名無電力１４００１
2010/07/24(土) 20:25:550397名無電力１４００１
2010/07/25(日) 14:36:31http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010072502000055.html
0398名無電力１４００１
2010/07/25(日) 14:37:19http://www.asahi.com/business/update/0725/NGY201007250002.html
0399名無電力１４００１
2010/07/25(日) 16:29:13http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201007230729.html
家庭に設置された太陽光発電システムの約３割が、１２年以内に故障している――。
ＮＰＯ法人「太陽光発電所ネットワーク（ＰＶネット）」が２３日、そんな調査結果を発表した。
「１０〜２０年故障しないと言って販売されるケースが多いが、実際は注意が必要だ」と呼びかけている。
同ネットの会員が設置した太陽光発電システム４８３台について調べたところ、
１４９台（３１％）が設置から１２年以内に故障していた。設置の仕方が悪くて故障したり、
部品が劣化したりする例があった。落雷や、電線などの影で太陽光が当たらない部分からの劣化が
みられるという。
また、詳しく調べた３２台では、部品の劣化で発電量が低下。本来の性能などから
予測される発電量と比べると、実際の発電量が１０年で４割下がったケースもあった。
政府は温室効果ガスを２０２０年までに９０年比で２５％削減させる目標を掲げている。
このため、環境省案では太陽光発電システムを２０年までに１千万世帯に普及させる考えだ。
ＰＶネットの都筑建事務局長は「販売業者の説明が不十分で、経年劣化などに気づかない消費者が多い。
大量普及させるなら、業者の説明義務を徹底させたり、メーカーの製造技術を向上させたり
することが必要だ」と話す。
0400名無電力１４００１
2010/07/26(月) 08:12:29http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/ewea75-827.html
欧州風力エネルギー協会 （European Wind Energy. Association：EWEA）が発表した
最新の統計によると、2010年上半期、欧州で新規に送電網に接続された洋上風力ター
ビンは118基で、新規設備容量が333メガワットに達した。これは、昨年1年間に導入さ
れた577メガワットの半分を超えるもので、欧州における洋上風力発電の堅調な成長が
うかがえる。また、送電網には未接続なものの、440メガワットに相当する風力タービン
151基もすでに設置済みだという。
2010年上半期に欧州で送電網に接続された洋上風力発電の内訳を企業別でみてみると、
開発分野では、エーオングループの再生可能エネルギー事業を担う、E.ON Climate &
Renewables（EC&R社）によるものが64％。次いでデンマークのドンク・エナジー
（Dong Energy）が21％、スウェーデンのヴァッテンフォール（Vattenfall）が11％と
なっている一方、製造分野は、ドイツのシーメンス（Siemens）が55％、デンマークの
ヴェスタス（Vestas）が36％、ドイツのリパワーシステムズ（REpower Systems）が
30.9％となっている。
これまで欧州では、43カ所の洋上風力発電所で948基の風力タービンが稼動しており、
設備容量はあわせて2396メガワットにのぼる。
0401名無電力１４００１
2010/07/26(月) 11:27:58http://kankyomedia.jp/news/20100723_13072.html
国土交通省は、河川や道路などの国有地に、事業者が風力や太陽光などの
再生可能エネルギー発電設備を設置し、近隣の公共施設に電力を供給する事業に着手する。
5月に発表した国土交通省成長戦略に、行政財産の商業利用における個別プロジェクトとして
盛り込まれているもの。PPPやPFI手法の導入により国の行政財産を活用し、民間のノウハウを
生かして新たな事業の創出と公共施設の維持管理の効率化を図る。事業者の意見などを
来月20日まで聴取し、事前調査する。
PFIでの実施念頭に検討進む
概要のイメージとしては、同省が管理する河川や道路等の国有地で再生可能エネルギー発電を行い、
公共施設で利用するとともに余剰電力を売電することを想定している。具体的な設置場所や電力の
供給条件などは、今後の風況調査や事業者の意見等を踏まえて検討する。PFIにより実施する予定だが、
今後の制度改正も踏まえ、新しい制度での実施の可能性もあるとしている。
現時点で想定している条件としては、
（1）事業者が風力発電設備等の整備と運営（電力供給、維持管理）を行い、
施設は事業者が保有して、PFI事業期間の終了後に撤去し原形復旧する
（2）同省は使用電力量に相当する費用を事業者に支払う
（3）事業者は、公共施設に必要な電力を風力発電等で供給できない場合は、他の電力会社等の
電力を供給する。同省が保有する既存の小水力発電設備等の運営と一連の事業とする場合もある
（4）同省以外の公共機関の施設が近接するような立地条件では、
他の公共機関と連携したPFI事業とする場合もある
（5）対象公共施設の条件、設置場所の条件、自然エネルギー環境条件等は別途提示する――ことだ。
0402名無電力１４００１
2010/07/26(月) 11:28:17今後、事業内容を検討し、12年度以降に事業を実施する予定。
調査結果などにより、実施条件の変更や手続きの実施時期を変更する場合もある。
管理施設などに電力を供給
想定される事業のパターンとしては、例えば管理施設等への電力供給が考えられる。
国が保有するダムなどの河川管理施設、あるいはトンネルなどの道路管理施設の電力を
クリーンエネルギーでまかなうため、敷地内に事業者が風力発電設備等を設置し、電力を供給する。
あるいは、公共施設が近接している場合には、国有地等に事業者が風力発電設備等を
整備・運用し、これらの施設に電力を供給する。
また、管理施設の既設発電設備の活用もあり得る。ダム管理所などに設置されている
小水力発電設備の電力と、新たに設置する風力発電設備の発電電力を組み合わせて、
自営送電線路等により隣接するトンネル管理設備や公共施設等へ電力を供給する。
事業者は風力発電設備等の整備、運用を行うとともに、ダム管理所の小水力発電設備と
自営送電線路の運営を行う。
いずれのケースも、発電設備の耐用年数は、17〜20年を想定している。
(後略)
0403名無電力１４００１
2010/07/26(月) 13:44:08http://mainichi.jp/select/science/news/20100726k0000e040032000c.html
生物多様性が失われると、会社の成長に悪影響を与えると懸念する国際企業の経営者が
全体の３割に満たないとの報告書を、国連環境計画（ＵＮＥＰ）などがまとめた。
一方で、生物多様性は木材の供給や地球温暖化防止などの恩恵をもたらし、
その市場規模は２０年には約２５兆円に拡大すると試算、経営者に意識改革を求めた。
報告書は、１０月に名古屋市で国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が
開催されるのを踏まえ作成された。
それによると、５２カ国約１２００人の経営者のうち、生物多様性の損失が会社の成長に
悪影響を与えると受け止めていたのは２７％にとどまった。地域別では、中南米が５３％と最も高く、
次いでアフリカの４５％。しかし、生物を利用して商品開発する企業の多い北米が１４％、
西欧が１８％と、意識の低さが際立った。
また、報告書は違法な伐採や漁法でなく環境に配慮した木材や水産資源の市場が拡大し、
多様性を意識した消費者が急増しているとした。
0404名無電力１４００１
2010/07/26(月) 13:54:32食い物は大抵外来種だし
日本人の魂の米でさえたった３０００年から２０００年しか歴史がない外来種
0405名無電力１４００１
2010/07/26(月) 18:17:49和食の材料で外来種じゃない植物の方が遥かに少ないよな。
0406名無電力１４００１
2010/07/26(月) 22:00:14エネルギー自給率が原子力を除くと４％の資源小国といわれています。
しかしながら、日本列島周辺の海域には、“燃える氷”と呼ばれる
非在来型天然ガス資源であるメタンハイドレートが豊富に埋蔵分布
しています。
将来、メタンハイドレートの採取が商業ベースで実用化されれば、
日本が一躍中東のような資源大国になる可能性も夢ではありません。
壮大なロマンを現実のものとすべく、国家エネルギー戦略の要諦として、
また海洋政策の眼目としてメタンハイドレート開発に鋭意取り組む
ことが求められます。
山田衆三氏（自民党・奈良県参議院選挙区支部長）
コラム「メタンハイドレート（非在来型天然ガス資源）」より抜粋
http://www.yamada-shuzo.jp/10/sub104.html
0407名無電力１４００１
2010/07/26(月) 22:17:15資源大国に成るよ普通に
石油も実は生物の死がいじゃなくて、マントルで造られてるらしいから
大陸プレートの境界に存在するんだそうな、従来の産油国はプレートの継ぎ目だそうだ
だから日本は石油もメタンハイドレートも無尽蔵に溢れ出る
0408名無電力１４００１
2010/07/27(火) 08:51:08http://president.jp.reuters.com/article/2010/07/26/9FE2E030-948D-11DF-B86B-C6C93E99CD51.php
電力、水、鉄道、港湾といったインフラ（社会基盤）整備事業で、
商社をはじめとする日本企業の海外インフラ事業が、今、好調な伸びを示している。
実際、主要商社のインフラ関連部門の純利益はここ5年ほどで2〜3倍に増加している。
経済産業省の推定では、世界のインフラ投資額は年間1兆6000億ドル（約145兆円）に達し、
2005年から30年までの総投資額は41兆ドル（約3700兆円）との試算もある。主な舞台は、
BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめ、中東やアジアなどの人口増と成長の著しい新興国だ。
野村証券金融経済研究所シニアアナリストの成田康浩氏は、「2000年代初頭から資源需要の
高まりを受けて裕福になった新興国が国内のインフラ整備に乗り出した結果。
資源価格に支えられた新興国の成長が止まれば、インフラ事業の伸びも止まる」と説明する。
一口に海外インフラ事業と言っても「丸紅はフィリピンや中東、三菱商事はインドネシア、
三井物産はブラジル、伊藤忠は中国」というふうに得意な国・地域がある。
事業内容は、「ほとんどが電力で、利益の8〜9割はIPP（電力会社への電力卸供給）事業です」。
IPP事業で、国内勢では圧倒的な持ち分発電容量を誇っているのが丸紅だ。例えば中東では
アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで2000メガワット級の「タウィーラB」発電造水事業を
足がかりに実績を重ねている。これが縁で、アブダビの投資会社と組んで中米ジャマイカの電力事業を
手がけるようになった。丸紅の電力・インフラ部門長の柿木真澄執行役員は、
「意外にも中東での信頼関係がきっかけでカリブに仕事が広がりました。
ジャマイカでは、丸紅は8割を持つオーナーとして国内全電力の発電から
料金徴収まですべて手がけ、会長もうちから出しています」と言う。
このように商社の海外インフラ事業は電力が中心だが、新興国の人口急増に伴う水不足に備え、
水資源開発も市場が立ち上がり始めている。(後略)
0409名無電力１４００１
2010/07/27(火) 08:54:50http://news.livedoor.com/article/detail/4814053/
自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトは、今日から規制仕分け。
不要な規制を洗い出して撤廃に繋げていく。
今日のヒアリングで一番ひどかったのが環境省の地熱発電に関する規制だ。
昔から、環境省は裏で経産省と地熱発電を開発させないという覚え書きを
交わしている等と噂されていたが、それも本当かなあと思わせる。
日本の地熱発電のキャパシティは約２０００万ＫＷと言われる。
現在の国内で行われている地熱発電は１８地点２１ユニット。
そのうち１万ＫＷを超えるものは１２地点。合計５４万ＫＷが日本の地熱発電の現実だ。
ＣＯ２を２５％削減する鳩山前内閣の政策の基礎になっている小沢大臣試案は、
２０２０年までに地熱発電を１７１万ＫＷに増やすとしている。（キャパシティの一割以下だ！）
が、地熱発電の調査に５年から１０年かかり、工事に２年から３年かかるとすると、
ほとんど小沢試案は達成できない。
地熱発電に関する規制としては温泉法第三条で、土地の掘削の許可は都道府県知事が
出すことになっているが、温泉法第四条で、温泉の湧出量、成分、温度に影響を及ぼすと
認められないときは、『許可を出さなくてはならない』。
しかし、科学的に温泉に影響があるかどうか結論を出すためには、
都道府県レベルでは知見が足りない。現に、この十数年、一件も許可が出ていない。
本来、大深度の地熱発電を進めるならば、環境大臣が許可を出すべきだ。が、環境省は、
この規制を変えようとはしない。たぶん、許可を出してしまって温泉に影響が出たときに困るからだ。
環境省がとれないリスクを都道府県が取るだろうか。
0410名無電力１４００１
2010/07/27(火) 08:54:57さらに、昭和四十七年の局長通達で「公園内の地熱発電の開発は当面六地点とし、
当分の間、新規の調査工事及び開発を推進しないものとする」というのが生きている。
公園内の六地点というのは既に開発済みなので、この通達がある限り、地熱発電は進まない。
大臣試案で３倍にするはずなのに。環境省は、個別に審査するからいいんだとしているが、
この通達がある限り、原則禁止、例外的にお上が認めてやるというスタンスになってしまう。
なぜか、この六地点を削除しろと言う要望にも頑として環境省はクビを縦に振らない。
小沢大臣のリーダーシップのなさには驚いたが、自分の試案を自分の役所がブロックしても、
何にも大臣は言わないのだろうか。
0411名無電力１４００１
2010/07/27(火) 08:56:36http://www.asahi.com/business/update/0724/OSK201007240161.html
「薄膜型」太陽電池の生産・販売のため三洋電機とＪＸ日鉱日石エネルギー（旧新日本石油）が
折半出資した合弁会社「三洋ＥＮＥＯＳソーラー」（東京）が事実上の休止状態となった。
昨年１月に設立、今年度中に薄膜型太陽電池を商品化するとしていたが、２１日付で全１５人の
社員が出身の三洋とＪＸ側に戻った。研究開発になお時間がかかると判断したとみられる。
薄膜型は原料となるシリコンの使用量が少なく、比較的安価なのが特徴。ただ、両社の技術では
光から電気を起こす変換効率が１０％程度しかなく、事業化には少なくとも１２％以上が必要という。
三洋は薄膜型とは別の、変換効率が世界最高水準の「ＨＩＴ太陽電池」を持ち、
親会社のパナソニックもＨＩＴの高性能化に経営資源を集中する方針。
0412名無電力１４００１
2010/07/27(火) 10:08:37http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072601000716.html
0413名無電力１４００１
2010/07/27(火) 16:56:08まあシリコン材料の値段が暴落したせいが大きいよなあ。
シャープがどれだけ頑張れるか、が見物だ。
>>412
そろそろ「温暖化」なんてヌルイ表現はやめるべきだな。「高温化」だろ。
0414名無電力１４００１
2010/07/27(火) 18:44:38http://cnn.co.jp/science/AIC201007270011.html
横浜で６月３０日から７月２日にかけて開催された「第５回新エネルギー世界展示会」で、
日本の風力発電量を急増させるかもしれない新技術が発表された。
同展示会では、目を見張るような風力タービン技術がいくつか披露された。
中でも「風レンズ」と呼ばれる技術は、海上タービンを使って従来の最大３倍程度の
電力を得られる可能性があるとの実験結果が出ている。
風レンズは直径１１２メートルの輪を用いた構造で、ちょうど虫眼鏡が太陽光線を集めるように、
中心部に風力を集中させる仕組みになっている。風レンズは、海上に浮かべられた六角形の
土台に設置される。
九州大学の大屋裕二教授は、この設備により発電量を「２〜３倍」にできるうえに、
風力タービンにつきものの騒音が排除でき、安全性も高まると説明した。
火山の多い日本では、これまで再生エネルギーの生産は地熱発電が中心で、
現在、１８のプラントで国内発電量の０．２％分が地熱発電から得られている。
世界風力発電協会によると、現在、風力発電は世界の発電電力の２％を占めている。
こうした状況のなか、風レンズの潜在的可能性は大きいと考えられる。その独特の容貌が、
景観を損ねるとして風力タービンに否定的だった人々を引き付けるかもしれない。
だが、大屋教授は「この技術にはメリットもあるが、仮に日本市場に参入できても、
風の強さや方向といった条件が異なる外国で採用されるのは容易ではないだろう」と語っている。
0415名無電力１４００１
2010/07/27(火) 19:32:320416名無電力１４００１
2010/07/28(水) 07:51:30http://www.nims.go.jp/news/press/2010/07/p201007270.html
1.独立行政法人 物質・材料研究機構（理事長：潮田 資勝、以下NIMS）は、鉄系超伝導1)関連物質で
あるFe(Te,S)系に超伝導を発現させる際、赤ワインやビールなどのお酒が有効であることを発見した。
この成果は、NIMS 超伝導材料センター（センター長：熊倉 浩明）ナノフロンティア材料グループの
高野義彦グループリーダーらの研究によって得られた。
2.2008 年に、東京工業大学の神原 陽一博士（現在、慶應義塾大学理工学部専任講師）らによって、
鉄系超伝導体LaFeAs(O,F)が発見された。この発見を契機に、FeAs、FeP、FeSe をベースにした
類似化合物に次々と超伝導が見出され、鉄系超伝導は、第二の高温超伝導体の鉱脈として期待されている。
一方、FeTe は、FeSe などの鉄系超伝導体と類似構造を持つにもかかわらず、反強磁性磁気秩序が
邪魔をして超伝導を示さない。そこで、当研究グループではこれまでに、S をドープしたFeTe1-xSxを
固相反応法で合成し、反強磁性磁気秩序は消失するものの超伝導は出現しない、いわば、磁性体と
超伝導体の間に位置する物質を得ることに成功している。加えてこの物質において、長期間空気中に
放置すると超伝導が出現するなどの大変興味深い現象を観測しており(PHYSICAL REVIEW B 81,
214510 (2010))、何が超伝導を発現させるのかを探る上で大変重要な物質である。
3.今回、本研究グループでは、超伝導と非超伝導の間に位置する物質としてFeTe1-xSxに再度着目し、
固相反応法により試料を作製した。得られた試料は超伝導を示さないが、酒に浸し70℃程度に加温すると、
翌日には超伝導体(Tc~8K)になることが分かった。赤ワイン、白ワイン、ビール、日本酒、焼酎、
ウイスキーについて比較実験を行った結果、全ての酒で超伝導が出現し、
赤ワインが最も優れていることが分かった。
4.本発見は、この鉄テルル系超伝導体FeTe1-xSxに超伝導を発現させるために、何が必要であるかを
検討する上で大変重要な知見を与えてくれるものと考えている。現在、お酒の中のどの成分が作用して
超伝導が発現しているか研究中であるが、今後、原因物質を明らかにすることにより、
更なる新超伝導体開発への足がかりとなるものと期待される。
0417名無電力１４００１
2010/07/28(水) 07:53:39http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei100727_1.htm
0418名無電力１４００１
2010/07/28(水) 08:26:30http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/social/2010/0727.html
0419名無電力１４００１
2010/07/28(水) 08:39:57http://kankyomedia.jp/news/20100727_13135.html
中国ＬＮＧ需要、２０年まで急増後失速へ＝非在来型資源開発で−調査会社
http://kankyomedia.jp/news/20100727_13155.html
0420名無電力１４００１
2010/07/28(水) 14:29:01温室ガス削減を除外＝米上院民主党がエネ法案
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010072800225
米上院民主党は２７日、沖合油田事業者の賠償責任やクリーンエネルギーの推進を
定めたエネルギー法案を発表した。ケリー上院外交委員長（民主）が５月に打ち出した
地球温暖化対策・エネルギー法案から共和党の反対の強かった温室効果ガスの削減目標や
排出量取引開始を除外。一部共和党議員を取り込み、早期の可決を目指す。
法案は、メキシコ湾の英石油大手ＢＰの原油流出事故を踏まえ、沖合油田の事業者や所有者による
損害賠償の上限（現行７５００万ドル）を撤廃し、全責任を負わせる。また、天然ガス自動車の普及を
通じ石油依存を減らすため、購入者への補助金支給やメーカーへの融資制度などを定めた。
0421名無電力１４００１
2010/07/28(水) 19:07:47http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d100722_0
0422名無電力１４００１
2010/07/28(水) 21:02:04政治家が必要だ
0423名無電力１４００１
2010/07/29(木) 09:54:56http://members.kankyomedia.jp/news/20100728_13183.html
再生可能エネルギーの大量導入を見据えた送配電網のあり方を考える経済産業省の
「次世代送配電システム制度検討会WG1」は23日に会合を開き、再生可能エネルギーの優先接続、
優先給電といった「優先規定」について集中的に討議した。東京電力や、電力会社などで作る
電力系統利用協議会（ESCJ）による意見発表のほか、同省の見解として、
系統における電圧変動幅の要件見直しなどに言及する論点メモも公表された。
総じて、ESCJに紛争処理や情報開示などの役割を求める方向で議論が収束しているようだ。
優先規定に関連して東京電力の担当者が述べた意見は、まず優先接続について
「合理的な理由がある場合を除き、連系を応諾していきたい」としている。
その際の課題としては、断る場合の「合理的な理由」が、再生可能エネルギーの
発電事業者にきちんと説明されることが重要だとした。
一方で系統の安定確保の観点から設定する連系可能量の範囲での連系とする必要があるとしている。
また風力発電などは系統の弱い遠隔地に立地するケースが多いが、そうした場合の系統対策コストは
従来通り原因者負担とし、負担されない場合には連系を断ることもやむを得ないとの見解を示した。
その上で今後、「合理的な理由」の内容や、「連系可能量」に関する透明性の向上策について検討を
進めることが必要だとしている。
またESCJの担当者も、続いて意見を述べた。それによると、再生可能エネルギーが大量に導入されて
発電事業者の出力抑制や混雑処理が必要となった場合の優先順位の考え方について検討が必要だとしている。
0424名無電力１４００１
2010/07/29(木) 09:55:04さらに、同省が示した論点メモによると、電力系統を利用する事業者間の取り決めを定めた
現行のESCJルールは、電源別によらず公平に扱うことを原則としており、今回の再生可能エネルギーの
優先規定導入は、この原則を変更して再生可能エネルギー電源に優位性を持たせるものであるため、
抜本的な見直しが必要となるとした。
その上で、同ガイドラインでは電圧変動幅を1〜2％以内とすることが求められているが、
電力の安定供給に支障を来さない範囲で、この要件を見直すことは可能かどうか検討する。
また、電力会社と風力発電事業者との接続審査において、電圧変動幅が制限を超える場合には
風力発電の出力制御を条件とした接続の協議を行うなど、柔軟性を持たせることは可能かどうかも検討する。
さらに、こうした協議には専門的な中立機関であるESCJの相談窓口機能を活用すべきではないか
として、一定の役割を求めていく方針が示されている。
0425名無電力１４００１
2010/07/29(木) 09:58:37次世代配送電システム制度検討会第1ワーキンググループ
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004671/index01.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100608dj.html
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004671/index02.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100701bj.html
次世代配送電システム制度検討会第2ワーキンググループ
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004682/index01.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100630aj.html
0426名無電力１４００１
2010/07/29(木) 10:23:32系統増強費用は、個別の再生可能エネルギー事業者に負担させるのではなく、
電力会社、もしくは自治体や第三者機関で計画的効率的に系統増強した方がいいと思われ。
再生可能エネルギーは、市民ファンド風力、小水力などを考えれば、
発電事業のノウハウがない人達が参入してくる可能性が高い。
個別にそれぞれ送電線を引くより、周囲の風力の分と合わせて送電線を引けば、コスト削減に繋がる。
その地域の風力の数が多いのなら、専用の変電所を用意して、超高圧まで送電線を引くことも可能。
気象データを使った発電量予測は、すでに技術はあるんだから、さっさと導入すべき。
その予測に基づいてスマートグリッドを通じての「最小」の出力抑制には賛成。
スケジュール機能で前もって決めておくとかしたら、天候によっては
出力抑制する必要もないのに、出力抑制するという無駄が発生してしまう。
また蓄電池、電気自動車、給湯器、スマートエネルギーもスマートグリッドに繋げ、
出力抑制を最小化すべき。そのためのスマートグリッドなんだから。
もう少し他国の事例を勉強して、優れた効率的なシステムを作る方がいいのでは？
そうしなければ、日本の配送電システムを他国に売ることも出来ない。
0427名無電力１４００１
2010/07/29(木) 10:34:23http://members.kankyomedia.jp/news/20100728_13181.html
NEDOは経産省の「スマートコミュニティ・アライアンス」で事務局を務める。
NEDOの諸住哲氏が、ニューメキシコ州での日米実証プロジェクトの目的、人材育成や
異業種間の情報共有など今度の取り組みについて語る。（環境新聞2010年4月28日号より再掲）
――経済産業省が「スマートコミュニティ・アライアンス」を設立したが。
「世界的にスマートグリッドの大きな市場が形成されることが見込まれているが、
日本企業が積極的に参入していくためには、国内の取り組みを加速し、
個別の企業では取り組むことが難しい標準化への対応や社会システムの提言等の共通の課題に対する、
官民を挙げた議論の受け皿が必要であるとの考えから設立に至り、NEDOが事務局となった。
関係者の連携を強め、国際標準化の獲得に向けた様々な情報発信やロードマップの作成などに
取り組んでいく」
0428名無電力１４００１
2010/07/29(木) 10:34:29――スマートハウスを推進する上での課題は。
「一般家庭に対して情報ネットワークにどのような付加価値を付けるかが議論になっている。
どのようなサービスにどれだけの金額を払えるかというようなマーケット調査も実施しているが、
サーバーのコストをカバーできるようなビジネスモデルがなかなか見つからない。
例えば利用者の健康管理や高齢者の安否情報などが考えられるが、
コストも高いため導入の決定的な動機にはならないだろう。
スマートグリッド全般に言えることだが、情報技術者が電力の仕組みを分かっていないため、
積極的な提案ができないのが現状だ。そのような人材を育てていくことも今後の課題だ。
情報技術者のみで電力の分野に参入するとバックグラウンドの不足が露呈してしまう。
スマートハウスについても、設計者に電力会社で起こっている問題の認識がないことが多く、
電力側の需要をほとんど分からず、スマートグリッド特有の、どの時間帯にどのようなコントロールを
すると電力会社に恩恵があるかという知識がないため、家庭内の省エネのみにとどまってしまう傾向が強い。
このような異業種間の情報共有を促進することもスマートコミュニティ・アライアンスの役割だと
考えている。またアライアンスの中に設置した『スマートハウスワーキンググループ』は、
実証で得た知見を基にどのような技術開発を進めていくかを議論し、さらに国際標準化に向けて、
国やNEDO等と一般の民間企業が活動する場を色分けし、役割分担などの合理化を進めていく」
0429名無電力１４００１
2010/07/29(木) 10:35:47http://members.kankyomedia.jp/news/20100728_13172.html
オバマ大統領は27日、地球温暖化対策・エネルギー法案について、秋以降に温室効果ガスの
排出削減目標などを盛り込んだ包括的な法律の成立を引き続き目指す考えを強調した。
その上で「現在のエネルギー政策は持続不可能だ」とし、太陽光や風力など
再生可能エネルギーの導入を拡大そてエネルギー供給の海外依存からの脱却や
雇用創出を進めるには排出削減目標などを含む包括的な法案が必要、の認識を示した。
(一部抜粋)
0430名無電力１４００１
2010/07/29(木) 10:36:04http://members.kankyomedia.jp/news/20100728_13179.html
0431名無電力１４００１
2010/07/29(木) 11:09:33追記。
どういう順番で電圧調整・周波数調整・無効電力供給するかは、
どこかの国でやってるように、１秒、１分単位での入札制にしたらいい。
秒単位なら、変電所に設置したフライホイールが一番低コストだろうし、
数分〜数時間ならNaS電池、電気自動車、揚水、給湯器、出力抑制などになるだろうし、
数時間以上ならLNG火力、１日以上なら石炭火力になる。
つまり市場原理を通じて、一番低コストな電力調整手段を用意できることになる。
これなら電力自由化とも矛盾しない。
0432名無電力１４００１
2010/07/29(木) 19:54:47http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100729caan.html
トヨタ、最もCO2少ないブランドに…英調査
http://response.jp/article/2010/07/29/143421.html
先進国での販売減り… バイク新戦略
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010072902000067.html
0433名無電力１４００１
2010/07/29(木) 22:28:59http://www.asahi.com/business/update/0729/TKY201007290274.html
0434名無電力１４００１
2010/07/29(木) 23:31:51http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280405069/
0435名無電力１４００１
2010/07/30(金) 07:58:43http://members.kankyomedia.jp/news/20100729_13196.html
双方がそれぞれ風力発電関連企業を集めて台湾に新会社を設立し、風力発電機の開発や製造、
供給などを行う計画。中台での事業展開のほか、１兆台湾ドルに上るといわれる世界市場も目指す。
台湾からは、電機大手の東元電機のほか、中国鋼鉄傘下の中鋼機械、
台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の台朔重工、先進複材科技、
上緯科技などが参加する予定で、政府系の工業技術研究院が技術面でサポートする。
工業技術研究院機械所の童遷祥・副所長は「中台は豊富な風力資源に恵まれており、
離岸式風力発電機なら、６メガワット型が８０００台設置可能だ」と指摘している。
(一部抜粋)
0436名無電力１４００１
2010/07/30(金) 08:12:26http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100730/k10013054291000.html
国土交通省は、新築の住宅の購入者などが条件付きで最大で３０万円分のポイントを
受け取ることができる「住宅エコポイント制度」について、景気対策を強化する必要があるとして、
来年度も活用できるよう期間を延長する方針を固めました。
住宅エコポイント制度は、リーマンショック以降の住宅市場の低迷を受けて政府が実施している経済対策で、
新築住宅の購入やリフォームの際に二重サッシの窓を設置するなどの省エネ住宅にすると、
別の商品などと交換できる最大で３０万円分のポイントを受け取ることができます。
この制度は、ことし１２月末までに着工した住宅が対象になっていますが、
国土交通省は、住宅の市場は十分回復しておらず景気や環境対策を強化する必要があるとして、
来年度も活用できるよう期間を延長する方針を固めました。そのうえで、受け取ることができる
ポイントの上限を拡大することや、ポイントを付与する条件の中に省エネ効果の高い給湯器を
設置した場合なども追加することを検討することにしています。国土交通省は、住宅エコポイントの
延長に必要な予算の額や条件などについて経済産業省や環境省とも調整したうえで、
来月末に締め切られる来年度予算の概算要求で、新たに設けられる「元気な日本復活特別枠」に
盛り込むよう求めることにしています。
0437名無電力１４００１
2010/07/30(金) 22:23:53http://www.j-cast.com/2010/07/30072371.html?p=all
地方における雇用の拡大につなげていきたい
「林業再生」については、自らが鳩山内閣で副総理・国家戦略担当相を務めていた
09年11月に言及しているものの、これまで菅内閣で主要な政策課題として
取りざたされたことはなく、「唐突感」を指摘する声も出そうだ。
約40分にわたって行われた会見の中で、菅首相が冒頭発言に費やしたのは約17分。
成長戦略について説明する中で、「地方の疲弊が多く言われている」と切り出し、
「林業を再生することで、地方における雇用の拡大につなげていきたい」と続けた。その上で、
日本の林業の高コスト体質の理由を、「機械を入れることができず、効率が悪いから」などと説明した。
「今、日本の国土の7割は山に覆われているが、実は日本で使われている材木の8割までもが
外国からの輸入。この現実を知っている人は多くないのではないか。なぜ、そんなことになっているのか。
それは、山の中にハーベスターという機械を入れるための作業道がないために、
私が見てきたドイツと比べて、10分の1〜20分の1しか効率があがっていない」
さらに、山林の作業機械を通すための道路を整備することで、公共事業の需要を生み出したい、とした。
「こういった地域に作業道をつくることは、地方において少なくなっている公共事業に、
ある意味では代わる事業転換にもつながるし、林業が再生されれば、直接的な雇用につながるだけでなく、
そこで伐採された材木を加工するといった仕事も発生して、地方・地域に雇用が生まれることになる」
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