>>312
国際競争力・リーケージにも配慮

　国際競争力や炭素リーケージへの配慮の例としては、EUや米国でも検討されているように、
生産活動に伴うガス排出の程度を表す「炭素集約度」と、企業が国際競争にさらされている程度の
「貿易集約度」を基に一定の基準を設定し、それに該当する業種や製品について配慮する方針を示している。

　具体的には、炭素集約度は「（排出権価格×排出量）／付加価値額」、
貿易集約度は「（輸出額＋輸入額）／（国内生産額＋輸入額）」といった指標になるもよう。
また配慮の方法は、無償割当や金銭的な直接補償のほか、規制未実施の国からの輸入品への関税や
排出枠の提出義務付けといった「国境調整」、あるいは他国に日本と同様の業種別目標設定を求める
「セクター別合意」などが挙げられているが、後者の2つについては、実現は困難であると予想している。

　そして、前国会で廃案となった地球温暖化対策基本法案にも要検討事項として盛り込まれた
「原単位方式」については、総量削減が担保されないことや、設備稼働率が低下して原単位が悪化すると
逆に企業の経営を圧迫する恐れがあること、また国際的にも総量方式と原単位方式を混在させている
制度はほとんどないなどの理由を掲げて、「原則として採用しない」という方針を固めた。
ただ、電力部門については、供給義務を負っていることなどから、可能性の1つとして検討を続けるとしている。

中央環境審議会地球環境部会
http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06.html

国内排出量取引制度小委員会
http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-10.html