エネルギー関連ニュース速報 12
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0001名無電力１４００１
2010/06/04(金) 12:53:32燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。
○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 11
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1271058421/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1274462151/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0302名無電力１４００１
2010/07/14(水) 00:57:11http://yes-net.ddo.jp/myhome/page2/118.html
これによると、住宅の人生30年の総CO2排出量の中で、約70％が居住時に排出され、
残り30％が原材料や工場、輸送、施工、修繕・更新などによって排出されるそうです。
家の新築時に排出されるCO2の量は、概ね60,000Kgで、産業技術研究所の
「木造住宅のインベントリ分析」でも45,000〜50,000Kgとしています。
鉄骨より木造の方がCO2の排出量が少ないとう文献もありましたので、
鉄骨をやっている積水ハウスの方が多少多くCO2を排出しているのでしょう。
ということで、我が家では新築時に50,000kgのCO2を排出してしまったと仮定します。
旧宅（2,148Kg）に比べての削減量は年間1,746Kgですので、
50,000÷1,746＝28.6年で回収することができる計算になります。
もし、新宅の寿命が30年と仮定すると、30年生活することによって
住宅新築の建築時CO2排出量も含めてトータルでCO2を削減できることになります。
ちなみにこの章の冒頭でも書きましたが、積水ハウスのデータによると、
住宅の30年間のライフサイクルの中で、居住時に排出されるCO2が全体の70％で、
30％は建築時とのことでしたが、我が家に置き換えてみると、建築時に50,000Kg、
居住30年間で12,060Kgですので、建設時の排出量比率は 約80％、居住時は約20％となり、
建設時対居住時の比率はまったく違ってきます。CO2排出量を考えると、
建設時のCO2排出量がよほど下がらない限り、もう建替えはできません。
しかし、積水ハウスの30年住宅ライフサイクルCO2が合計で239,800kgなのに対し、
我が家は62,063Kgと、積水ハウスの１／４のCO2しか排出しません。CO2削減が
目的で新築したわけではありませんが、CO2削減にはかなり貢献していると思います。
0303名無電力１４００１
2010/07/14(水) 02:23:21http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E69D8DE3E1E2E5E0E2E3E29494E0E2E2E2
韓国政府は13日、自動車向けバッテリーとして需要急増が見込めるリチウムイオン電池を
次世代の基幹産業に育てる2020年までの長期計画をまとめた。研究開発や人材養成などを
通じ業界を支援し、官民一体で受注拡大に取り組む。サムスンＳＤＩやＬＧ化学は既に世界市場で
高シェアを確保しており、政府支援を得ることで日本勢との競合が激しくなりそうだ。
同日開いた政府のグリーン成長委員会でチェ・ギョンファン知識経済相が李明博
（イ・ミョンバク）大統領に計画の概要を伝えた。李大統領はリチウムイオン電池など
新エネルギー分野に関し「我々の技術で世界市場に挑まねばならない」と強調した。
政府は成長のカギを人材養成が握るとみており、集中的に支援する意向だ。
各大学の課程拡大や専門大学院の新設を検討し、20年に年間1000人に増やす。
(後略)
0304名無電力１４００１
2010/07/14(水) 14:11:58http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100714/biz1007141132010-n1.htm
ヤマハ発動機は１４日、排出ガスを出さない電動小型スクーター「ＥＣー０３」を９月から首都圏、
１０月から全国で発売すると発表した。価格は２５万２０００円で、初年度の販売目標は１０００台。
電動２輪市場攻略の先兵と位置付け、アジアや欧州への投入やラインアップの拡充を進める。
ＥＣー０３は電動ならではの静かで滑らかな走りが特徴。高性能のリチウムイオンバッテリーを
搭載し、１回の充電で４３キロを走行する。家庭用のコンセントからの充電が可能で、
約６時間でフル充電する。
発売に先立ち、７月１５日から首都圏で、９月１５日から全国で予約の受付を始める。
政府の補助金も受けられるという。
ヤマハは２００２年に初代の電動小型スクーターを販売したが、その後、販売を中止。
ただ、環境意識の高まりに加え、電気自動車（ＥＶ）の発売が相次ぎ、
充電インフラなども整ってきたとして、再び参入する。
柳弘之社長は記者会見で「環境問題を考えると、長距離はＥＶ、短距離は電動２輪と
移動手段の使い分けが重要で、これから２輪車の存在が高まる社会になる。
電動２輪市場でトップシェアを目指したい」と話した。
0305名無電力１４００１
2010/07/14(水) 16:27:46http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16283220100714
米上院のケリー議員（民主党）とリーバーマン議員（無所属）は、電力会社に対する
温暖化ガス排出削減規制に特化した温暖化対策法案の修正草案をまとめた。
ロイターが草案の写しを入手した。
草案では、地球温暖化対策の第１歩として、２０１３年から電力会社に対して新たな排出規制を課す。
両議員が５月に明らかにしていた温暖化対策法案では、電力会社の排出量削減に加え、
工場や輸送セクターに対する排出規制も盛り込んでおり、従来案からは後退した内容となる。
米国の炭素排出量の約３分の１は、電力会社が占める。新たな法案では、
電力会社に対する二酸化炭素など温暖化ガスの排出権取得を義務付けるとともに、
排出権取引制度を導入する内容となっている。これにより、電力会社の炭素排出量を
２０２０年までに２００５年比で１７％削減することを目指しており、
削減目標は従来案に盛り込まれた水準に据え置かれた。
上院では、多くの議員が選挙を控え消費者の負担増につながる温暖化対策法案の
成立を懸念しており、提案されていた従来案は、十分な支持を得られなかった経緯がある。
ただ、新たな法案が可決に必要な票を集められるかは不透明な情勢。
リード上院民主党院内総務は記者団に対し「排出規制の議論が電力セクターに対する
規制に特化されるよう方法を模索する」と指摘。また法案にはエネルギー価格上昇に対する
消費者支援策も盛り込まれるべきとの考えを示した。
リード院内総務は、代替エネルギーの使用推進や沖合いでの油田開発規制強化などを
盛り込んだ環境対策法案の取りまとめを数日中に行う見通しだが、
ケリー、リーバーマン両議員の案を支持するかどうかについては明確に示さなかった。
0306名無電力１４００１
2010/07/14(水) 16:29:51http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16280820100714
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１３日、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）企業４社とともに、
省エネ技術として注目されている次世代送電網（スマートグリッド）関連の新技術開発を促進するため、
２億ドル規模の基金を創設する方針を明らかにした。
基金の創設に参加するＶＣは、クライナー・パーキンス・コーフィールド、ロックポート・キャピタル、
エメラルド・テクノロジー・ベンチャーズ、ファンデーション・キャピタルの４社。
ＧＥおよびＶＣ４社は、ＧＥのウェブサイト（www.ecomagination.com/challenge）上で
関連技術や事業アイデアなどを募った上で、技術の有効性や商用化の可能性などについて審査し、
最も有力なアイディアを基金を通じて支援する。ＧＥは２億ドルのうち半分を拠出する予定。
募集期間は９月３０日まで。１０月下旬に候補案を選定し、
１１月８日に基金の支援対象を最終決定する見通し。
ＧＥのジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
スマートグリッド市場が今後２０年間で約１２００億ドル規模に成長すると見込んでおり、
同市場でのプレゼンス拡大を加速させたい考え。
同ＣＥＯは、国外ではまだ設置が進んでいないアジア市場が有望だとの見方を示し、
「アジアがけん引役になるだろう」と指摘した。
0307名無電力１４００１
2010/07/14(水) 21:40:01http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/nypa12-819.html
ニューヨーク州電力公社（New York Power Authority：NYPA）はこのほど、米政府に
ロングアイランドの海底の土地の25年リースを申し入れ、ロングアイランド東部沖で
洋上風力発電施設を建設することを決定した。完成すれば、ニューヨークの電力供給に
大きく貢献する可能性が出てくる。
政府へのリース申し込み予定地は、ロングアイランドの東部沖合から約20〜24キロの
大陸棚の約6万4500エーカーの土地が想定されている。今回のNYPAの決定に先駆け、
プロジェクトに協賛する米電力会社コンソリデーテッド・エジソン（Consolidated Edison）
やロングアイランド電力公社、ニューヨーク市は、2016年までに洋上風力発電で350〜700
メガワットの発電を見込んでいることを発表している。
NYPAの最高経営責任者であるリチャード・ケッセル氏は今回の決定について「ニューヨー
ク市は近い将来、よりよい環境のため、二酸化炭素（CO2）を排出をしない発電によるク
リーンエネルギー経済を実現し、洋上風力発電の発展や就労人口の増加と経済成長の機会
を得ることができる。」と語っている。
同様にニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長も「このリース契約によって、
化石燃料への依存を軽減できるとともに、ニューヨーク市およびロングアイランドの経済
発展にもつながる」とのコメントを発表した。
0308名無電力１４００１
2010/07/15(木) 00:42:18http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201007/14/04601_2131.html
東京エレクトロンデバイス（ＴＥＤ）は１３日、太陽光や熱、振動などの自然環境から
収集したエネルギーを貯蔵し、永久電源を実現できる全固体マイクロエネルギーセル
「ＴＨＩＮＥＲＧＹ（シナジー）」を今月２０日に発売すると発表した。
プリント基板（ＰＷＢ）内に実装可能なため、ＰＷＢのフットプリント削減に寄与できる。
繰り返し１万回以上使える長寿命の２次電池として、無線センサーやアクティブ型
ＲＦＩＤ（電波による個体識別）タグなど、小型システムへの埋め込み用市場を開拓していく。
太陽光など自然エネルギー由来の電力は環境への負担が少なく、枯渇の心配もない半面、
出力電圧が不安定なため、いったん蓄電し平準化してから使う必要がある。
このようなエネルギー貯蔵には、電気２重層キャパシターや鉛蓄電池、リチウムイオン２次電池を
利用できるが、サイズが大きいため組み込み式の小型電子装置には使用できない。
0309名無電力１４００１
2010/07/15(木) 00:44:17http://www.asahi.com/car/news/NGY201007130033.html
トヨタ自動車が来年末にも発売するコンパクトハイブリッド車（ＨＶ）の燃費が、
「プリウス」（１リットルあたり３８キロ）を抜いて量販ガソリン車で世界最高となる
見通しであることが１３日、わかった。プリウスの上級モデルより１０％以上優れており、
１リットルあたり約４３キロとなる計算だ。
ホンダも今秋に「フィット」のＨＶを発売する計画で、小型車の燃費競争が激しさを増している。
トヨタの新型ＨＶは、コンパクト車「ヴィッツ」の車台を活用したＨＶ専用車。
ハッチバック型で、エンジン排気量は１．５リットルとプリウス（１．８リットル）より
一回り小さい。搭載する電池はプリウスと同じ「ニッケル水素電池」だが、
車体の軽量化などで低燃費を実現した。価格は１５０万円程度を目指している。
一方、ホンダのフィットＨＶは燃費が１リットルあたり３０キロ程度になる見通しだ。
今でもフィットは月１万台以上を販売する人気車種。追加されるＨＶは価格を同社の
ＨＶ「インサイト」（１８９万円から）より数十万円下げてお値打ち感を出すとみられる。
ホンダは昨年２月に２代目インサイトを発売し、プリウスが独占してきたＨＶ市場を活性化した。
今度は小型ＨＶで両社が競合することで、市場のすそ野が広がることになる。
ガソリン車でも、トヨタは１２月発売予定の新型「ヴィッツ」で、
日産の新型「マーチ」（１リットルあたり２６キロ）と、同程度の燃費を達成した模様だ。
景気低迷や環境意識の高まりで、客の燃費志向は強まっており、今後も低燃費化の競争は激しくなりそうだ。
0310ドン・キホーテ
2010/07/15(木) 08:46:27います。彼は、原発中心で、再生可能エネルギーに消極的だった
時代に、風力発電の実用化に向けて孤軍奮闘。一時は大成功した
ものの、資本の論理で業界から排除された悲劇のパイオニアという
話です。日本のエネルギー政策を考える上で、実に興味深い。
0311名無電力１４００１
2010/07/15(木) 11:41:09http://kankyomedia.jp/news/20100714_12830.html
中央環境審議会地球環境部会の国内排出量取引制度小委員会はこのほど、排出量取引制度の論点を
整理した。それによると、原単位方式については、電力部門以外には原則として採用しないという方針が
示されている。また、省エネ・新エネ製品などを生産することで社会全体の温室効果ガス排出削減に
寄与している企業に関しては、排出枠に反映されるような制度づくりを進める方針も示された。
秋に議論集約し政府全体で検討
冒頭、環境省の南川秀樹官房長が、「秋には議論を集約したい。その後は、政府全体で、
関係府省の副大臣レベルなどを中心に検討が進められるのではないか」と発言。
そのため同委員会による議論の集約も、「必ずしも結論ではない」として、同制度について
別途検討を進めている経済産業省との調整なども含めた今後の“政治決着”に含みを持たせた。
さらに、「ガスの排出削減に貢献する製品を作っている企業の取り組みについては、
排出枠の設定に反映されるように考えたい。どういうやり方が可能なのか検討する。
また、国全体の総量と排出枠の総計は一致しなくてもいい。製品のLCA（ライフサイクルアセスメント）を
切り分けるのは困難だし、多少の重複は可能だ。大事なのは、日本全体の排出削減をいかに進めるかだ。
義務だけでなく、企業の体質強化につながるような制度を作りたい」と意見を述べた。
これに対して、委員の影山嘉宏東京電力執行役員環境部長は「多くの点で同意できる。
ぜひその方向で議論を進めてもらいたい」と応じた。一方で、「排出量の計算の重複は、
できるだけない方がいい」という反応が複数の委員から出された。
0312名無電力１４００１
2010/07/15(木) 11:41:23無償割当の比率次第に縮小へ
具体的な論点としては、まず排出枠の設定方法が議題に上がった。割り当て方法として、
無償割り当てでは排出原単位から算出するベンチマーク方式と、過去の排出実績に応じる
グランドファザリング方式、有償割り当てでは排出枠を競売で配分するオークション方式について、
それぞれ検討を加えた。
多様な製品を生産している事業所などでは、ベンチマークを設定できる製造ラインは
ベンチマーク方式で、そうでない排出はグランドファザリング方式で設定し、
両方式の組み合わせで排出枠を設定することも想定できるという。
海外では、長期的には全量オークション方式を目指しつつ、まずは無償で割り当てて、
次第に無償の比率を小さくしていくケースが多い。ただ、国際競争力や炭素リーケージ
（海外での生産拡大によるガス排出増加）の影響を大きく受ける製品や業種については、
引き続き無償割当を続ける配慮が採られていると説明。
日本でも、基本的にこうした考え方で検討が進むとみられる。
0313名無電力１４００１
2010/07/15(木) 11:41:30国際競争力・リーケージにも配慮
国際競争力や炭素リーケージへの配慮の例としては、EUや米国でも検討されているように、
生産活動に伴うガス排出の程度を表す「炭素集約度」と、企業が国際競争にさらされている程度の
「貿易集約度」を基に一定の基準を設定し、それに該当する業種や製品について配慮する方針を示している。
具体的には、炭素集約度は「（排出権価格×排出量）／付加価値額」、
貿易集約度は「（輸出額＋輸入額）／（国内生産額＋輸入額）」といった指標になるもよう。
また配慮の方法は、無償割当や金銭的な直接補償のほか、規制未実施の国からの輸入品への関税や
排出枠の提出義務付けといった「国境調整」、あるいは他国に日本と同様の業種別目標設定を求める
「セクター別合意」などが挙げられているが、後者の2つについては、実現は困難であると予想している。
そして、前国会で廃案となった地球温暖化対策基本法案にも要検討事項として盛り込まれた
「原単位方式」については、総量削減が担保されないことや、設備稼働率が低下して原単位が悪化すると
逆に企業の経営を圧迫する恐れがあること、また国際的にも総量方式と原単位方式を混在させている
制度はほとんどないなどの理由を掲げて、「原則として採用しない」という方針を固めた。
ただ、電力部門については、供給義務を負っていることなどから、可能性の1つとして検討を続けるとしている。
中央環境審議会地球環境部会
http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06.html
国内排出量取引制度小委員会
http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-10.html
0314名無電力１４００１
2010/07/15(木) 13:26:09制度設計における論点の整理1
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-08/mat01.pdf
国内、諸外国の動向・実施・検討状況
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-01/mat02_1.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-01/mat02_2.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-05/ref01.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-05/ref02.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-08/ref01.pdf
排出量取引と国際競争力
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-02/mat07-1.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-02/mat07-2.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-02/mat07-3.pdf
気候ネットワークモデル法案の視点からのコメント
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-02/mat04-1.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-02/mat04-2.pdf
日本経団連 環境本部
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-04/mat08.pdf
東京都の気候変動対策の展開と国への提言
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-05/mat07.pdf
ヒアリング、意見概要、パブリックコメント
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-06/mat03.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-06/mat04.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-06/mat05.pdf
0315名無電力１４００１
2010/07/15(木) 13:31:04『環境と関税政策に関する研究会』における議論の整理
http://www.mof.go.jp/singikai/kankyo_kanzei/ka220621.htm
0316名無電力１４００１
2010/07/15(木) 13:33:47http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100715aaab.html
ＪＴは植物の遺伝子をイネに導入し、乾燥に強い特質を持ったイネを作る遺伝子組み換え手法を
確立した。たんぱく質を作るのに不要とされているジャンク（ゴミ）ＤＮＡも含む
「ゲノム（全遺伝情報）ＤＮＡ」を植物から取り出し、イネに導入することで実現した。
従来の遺伝子組み換え技術ではジャンクＤＮＡを取り除くのが一般的。開発した手法は
トウモロコシなどに応用できる。世界各地で干ばつなどの影響により農作物の収穫量が
変動しており、乾燥に強い品種を作れば食料の安定供給につながる。
ＪＴ植物イノベーションセンター（静岡県磐田市）が開発した。シロイヌナズナや野生の
イネから抽出したゲノムＤＮＡを、酵素で細かく分け「アグロバクテリウム」という細菌を使って、
イネに導入。数万個のゲノムＤＮＡ断片を１個ずつイネに導入し、乾燥耐性やサイズが大きいなどの
特質を持った遺伝子の候補を探索。特性の高いＤＮＡ断片を３個程度見つけた。
0317名無電力１４００１
2010/07/15(木) 15:48:18http://d.hatena.ne.jp/nytola/20100708
−− 気候変動に関する国際会議 −−
今年の5月、シカゴで『第4回気候変動に関する国際会議（ICCC）』が開かれました[1]。
国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）と名前こそ似ていますが、
ICCCは人為的CO2温暖化説に否定的な研究者（懐疑派）が中心となっている国際会議で、
アルファベット一文字違いながら中身は随分と異なります。
(後略、信頼性は自己判断で)
0318名無電力１４００１
2010/07/15(木) 16:02:07なんでこういう原理や性能を説明しない記事を発表するのか不思議。
怪しい感じしかうけないし、評価のしようも無い。
0319名無電力１４００１
2010/07/15(木) 16:06:32http://www.teldevice.co.jp/product/ips/index.html
0320名無電力１４００１
2010/07/15(木) 17:23:57http://kankyomedia.jp/report/20100623_118.html
エコハウス私論――気候変動と生物多様性に配慮した家（2）
http://kankyomedia.jp/report/20100624_119.html
エコハウス私論――気候変動と生物多様性に配慮した家（3）
http://kankyomedia.jp/report/20100625_120.html
0321名無電力１４００１
2010/07/16(金) 01:57:52http://www.nikkan.co.jp/saisai/100712.html
0322名無電力１４００１
2010/07/16(金) 10:35:50http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/solarpower12-820.html
スペインが太陽熱発電分野で米国を抜き、世界最大の規模となった。
スペインに本拠を置く太陽熱発電協会（PROTERMOSOLAR）がこのほど発表したもので、
発電能力は計432メガワットにのぼるという。これは米国の422メガワットを超え、
世界一の規模になる。
スペインでは太陽熱発電分野における企業の投資額は、これまでに約25億ユーロ。
2013年には発電所の数が60カ所に増え、投資額も6倍の150億ユーロになる見込みだ。
また、アベンゴア（Abengoa）やアクシオナ（Acciona）、セネル（SENER）などの
スペインの太陽熱発電開発を手掛ける企業は、世界中の太陽熱発電プロジェクトに参画す
る姿勢を見せている。とくに米国、北アフリカ、中東、中国、オーストラリアといった
地域では、すでに複数の開発プロジェクトがスタートしている。
0323名無電力１４００１
2010/07/16(金) 10:44:39http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100713/104232/
「2020年までに30万kW、2030年までには2000万〜3000万kWの導入が可能だ」
今年3月、東京都の「波力発電検討会」は最終報告書をまとめ、波力発電を太陽光や風力と
同じ「新エネルギー」に加え、国のエネルギー政策の中で積極的に開発、導入すべきことなど
を提言した。報告書の中で導入可能と試算した「2000万〜3000万kW」という規模は、原子炉
20〜30基分に相当する。
波力や潮力、海流発電は導入可能量の大きさに加え、設備利用率が高い。海洋エネルギー資
源利用推進機構によると、適地を選べば波力で30％、潮力・海流では40〜70％もの利用率が
見込めるという。「立地特性に適した発電システムを導入すれば、十分採算に合う」。東京大
学の木下健教授はこう語る。
発電方式は実に様々で、世界中で実用化に向けて研究開発が進む。米国のオーシャン・パワー
・テクノロジーズ（OPT）は既に波力発電ベンチャーとして株式を上場している。
日本ではノヴァエネルギー（兵庫県三木市）が潮力・海流発電の事業化を狙う。同じ設備を
潮力と海流発電に使える。同社の構想では、水深120mに達するスパー型の浮体に長さ25m、
直径17mの水中プロペラを4基つなげ、出力2000kWの発電設備を作る。これを黒潮の中に
200台設置すれば40万kW級の“海流発電所”が誕生する。
続き
ユニークな発電装置が続々
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100713/104232/?P=2
長期実験を支える体制
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100713/104232/?P=3
0324名無電力１４００１
2010/07/16(金) 12:51:42http://kankyomedia.jp/news/20100715_12872.html
米GMは14日、年内の発売を予定しているEV「シボレー・ボルト」に搭載される
リチウムイオン電池に対して期間8年、走行距離10万マイルの保証を付与すると発表した。
EV搭載の電池保証としては、自動車業界の中では最長期間だという。
(後略)
0325名無電力１４００１
2010/07/16(金) 12:53:46http://kankyomedia.jp/news/20100715_12890.html
JFEエンジニアリングと同社完全子会社のJFE環境、スイスのリサイクル会社
ビーダーケアリサイクリングAGが共同出資で設立した「JFEビーレック」の自動車破砕残渣（ASR）
リサイクル工場が神奈川県愛川町に完成、2日に竣工式を開催して稼働を開始した。
新工場は主に自動車リサイクル法によりリサイクルが義務付けられているASRから、
最新技術を駆使した乾式物理分別方式により固形燃料（RPF）や有価金属を生成する工場で、
物理選別方式の工場としては世界最大規模の年間4万トンの処理能力を持つ。
徹底した選別などで再資源化に取り組み、リサイクル率92％の達成を目指す。
JFEビーレックはASRを素材別に選別・加工してRPF、ミックスメタル、鉄などに
リサイクルし、その残渣はJFEグループのリサイクル工場で再資源化する。その結果、
リサイクル率は90％を超える水準となり資源循環を実現するほか、CO2削減にも貢献する。
同社の選別プラントは、乾式システムによって構成されている。ASRを大径物と小径物に分別し、
破砕・磁力、風力、X線、非鉄、比重差などの選別を行い、鉄・銅などの有価金属を効率よく回収し、
良質のRPFを製造している。また、乾式機械選別、非燃焼など排水・汚泥・排ガスなどの発生がない
環境に配慮した方式を採用するとともに、臭気・粉じん・騒音などについても環境対策を徹底している。
(後略)
0326名無電力１４００１
2010/07/16(金) 13:43:09http://www.jsim.or.jp/kaigai/1006/001.pdf
0327名無電力１４００１
2010/07/16(金) 15:30:04http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100715/erp1007152254004-n1.htm
ヒューン英エネルギー・気候変動相ら地球温暖化を担当する英仏独の３閣僚は、
１５日付英紙フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿し、２０２０年までの欧州連合（ＥＵ）の
温室効果ガス中期削減目標を現行の「１９９０年比２０％」から同３０％に引き上げる必要があると訴えた。
ＥＵは１月「２０％削減」を中期目標として国連に通告する一方、米国や中国などの
「公平な負担」を条件に削減幅を３０％に上げる用意があるとしていた。
しかし３閣僚は「２０％の目標では低炭素社会への移行を促すには不十分」であり、
一方的に引き上げるのは難しくないと強調。
さらに「われわれが２０％にこだわるなら、欧州は低炭素分野での競争で中国や日本、
米国に敗北するだろう」と訴えた。
0328名無電力１４００１
2010/07/16(金) 15:57:14http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959CE3E4E2E2888DE3E4E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
0329名無電力１４００１
2010/07/17(土) 15:10:51http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_83048
オバマ米大統領は15日、ミシガン州ホランドに建設された、米国で9カ所目の
高性能バッテリー工場の起工式に出席した。同工場は、新たな国家産業創出を目的として、
景気刺激対策費の一部を活用して建設される。
オバマ政権のこうした動きによって、民間産業の育成に政府はどのような役割を
果たすべきか、という1990年代以降鳴りを潜めていた議論が再燃している。
(後略)
0331名無電力１４００１
2010/07/17(土) 19:45:40http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2741163/5972827
白い塗料で氷河再生を ペルー発明家が壮大な実験
http://www.cnn.co.jp/science/AIC201007070023.html
米原油流出食い止めに「核爆発利用を」、米ロ専門家が主張
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16150920100706
露とＬＮＧの投資調査で合意 資源エネ庁がガスプロムと
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070901000601.html
0332名無電力１４００１
2010/07/17(土) 20:46:58http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100717-OYT1T00689.htm
新華社電によると、中国・大連で１６日夕、大連新港付近の石油パイプラインが爆発、炎上した。
１７日午前にほぼ鎮火したが、原油の一部が海上に流出、当局はオイルフェンスを張るなどして
回収作業に入った。同港は中国の石油輸出拠点の一つで、毎年約１０００万トンが国内外に
輸出・運搬されている。
爆発は、近くのふ頭で３０万トン級の外国籍タンカーが作業中に発生。
タンカーや周辺の船舶は避難し、死傷者はいないという。
0333名無電力１４００１
2010/07/18(日) 17:30:53http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000005-rps-bus_all
東北大学の農学研究科の佐藤實教授の研究グループと、東北電力は、海藻からの効率よくエタノールを
生産する技術を開発した。
海藻からのバイオエタノール生産は、構成成分が陸上植物と大きく異なるため、困難とされていた。
いっぽう、火力発電所の冷却水として使用している海水系統には多量の海藻類が流入し、これらを
廃棄物として処分している。
今回の研究の成果によれば、海洋で最も生産量の多い大型海藻である褐藻類を利用してバイオ燃料、
バイオエタノールを生産することが可能となり、生産工程では、複雑な成分に合わせて連続多段階
発酵工程で効率よくバイオエタノールを生産することができる。電力会社にとっては、発電所に
流入する海藻類を有効に利用することができる。
褐藻に限らず緑藻や紅藻など海藻全般に応用可能で、食物と競合せずにバイオ燃料を製造できる
ため、世界各国のエネルギー問題に貢献する可能性がある。
0334名無電力１４００１
2010/07/19(月) 00:11:59http://mainichi.jp/select/biz/news/20100718k0000e020018000c.html
新興国の旺盛な鉄鋼需要を背景にした鉄鉱石などの原料価格高騰を受け、国内企業が対応を
急いでいる。デフレに伴う根強い消費者の低価格志向で、コスト上昇分を製品価格に簡単には
転嫁できないためで、鉄鋼会社は製鉄過程で出る“ゴミ”をリサイクルしたり、
メーカーは安価な海外製鋼材の調達を模索したりと、あの手この手で難局を乗り切ろうとしている。
５月、新日本製鉄と神戸製鋼が建設計画を発表したリサイクル施設。従来は廃棄処分対象だった
「製鉄ダスト」から鉄鉱石の代わりになる「還元鉄」を製造する施設だ。
ただ、日本の年間鉄鉱石輸入量約１億１５００万トン（０９年度）に対し、
施設の製造量はわずか１５万トン。新日鉄幹部は「やれることは全部やるしかない」と話し、
自力で安い原料調達に努めると強調する。
鉄鉱石価格の高騰は激しい。７〜９月期の価格は０９年度比で約２．４倍の１トン＝約１４７ドル。
メーカーが鉄鋼会社から購入する際の鋼材価格も高騰し、新日鉄とトヨタ自動車は先月、
上期（４〜９月期）の価格を１トン当たり１万９０００円強の値上げをすることで合意。
前年度に比べると２５％のアップだ。
0335名無電力１４００１
2010/07/19(月) 00:12:06◇自ら鉱山開発」
鉄鉱石価格の高騰は新興国の需要増が主な要因だが、供給側の世界資源大手による寡占化も
背景にある。このため、鉱山権益の確保を強化して対抗しようという動きも活発化している。
海外での鉱山権益確保に注力するＪＦＥスチールの林田英治社長（日本鉄鋼連盟会長）は
「日本の鉄鋼会社が生き残るには、自ら鉱山を開発するしかない」と話す。
大手商社の住友商事は１日、ブラジルの鉱山会社ミネラソン・ウジミナスに約１７００億円を
出資し、約３０％の株式を取得すると発表。日本の鉄鉱石輸入の１割弱にあたる
年間約９００万トンの権益を獲得する。ブラジルの資源大手ヴァーレと英豪系資源大手のリオ・ティント、
ＢＨＰビリトンの３社による寡占に対抗し、「日本への安定供給源の一つにする」（住商）狙いだ。
自動車などメーカー側では、鉄鋼会社製から価格が安い電炉メーカー製鋼材に乗り換える動きも
始まった。電炉メーカーは鉄鉱石などの代わりに鉄スクラップを原料にするため、
鋼材価格は鉄鋼会社より２〜３割安い。以前に比べて品質も向上しており、
車体の中核部品以外の鉄については置き換えが可能になっている。
電炉最大手の東京製鉄には、トヨタや日産自動車などの系列部品メーカーからの問い合わせが急増。
「部品メーカー１〜２社に自動車用鋼板を納入していたが、今後５〜６社に納入する」という。
調達先の多様化を視野に入れるメーカーもある。船舶大手の三菱重工業は、中国製の安い鋼材を
錨（いかり）などにこれまでも使ってきたが、他の部分も海外製鋼材で代替できないか検討中だ。
大宮英明社長は「このまま原料高が続けば立ち行かない。海外の鋼材も質が良くなり、
重要部品以外なら使える」と話す。
0336名無電力１４００１
2010/07/19(月) 02:06:31支那が内戦、になれば、暴落か逆に戦争が長引けば暴騰か
朝鮮戦争じゃ鉄の値段が暴騰したらしいな
0337名無電力１４００１
2010/07/19(月) 04:26:56エネルギーはまだ自然エネルギーへのシフトで
回避できるから良いけど、資源価格高騰は回避方法が少ない。
需要は伸び続けるし、資源税が各国に導入されつつあるし、
海底鉱山とかの新たな鉱山開発を急がないと、まずいんじゃないだろうか？
0339名無電力１４００１
2010/07/19(月) 18:12:25http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100718-00000007-fsi-bus_all
九州大学の村上敬宜（ゆきたか）理事（副学長）の研究グループは、金属材料中に水素が侵入すると
材料強度が高まることを突き止めた。「水素が材料中に含まれると強度は低下する」という長年の常識
を覆す成果で、燃料電池車開発など水素エネルギー社会の構築に向けた活動に一石を投じそうだ。
今回の研究は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業。水素が材料強度を
落とす現象は「水素脆化（ぜいか）」と呼ばれ、謎に包まれていた。研究グループは、多量の水素を
ステンレス鋼の中に入れて影響を調査。その結果、水素量によっては、外力に耐える力を示す「疲労
強度」が向上することが分かったという。
0340名無電力１４００１
2010/07/20(火) 08:51:48http://kankyomedia.jp/news/20100716_12925.html
水関連事業の海外展開を目指す「海外水インフラPPP協議会」の初会合が6日、
東京都千代田区の全国都市会館で開催された。今後、政府によるトップセールスや
官民連携によるコンソーシアムの形成など海外展開に向けた具体的な検討を開始する。
(後略)
0341名無電力１４００１
2010/07/20(火) 08:52:23http://kankyomedia.jp/news/20100716_12935.html
GEとベンチャーキャピタル4社は世界中から効率的なエネルギー利用に関するアイデアを
募集するコンテスト「GEエコマジネーション・チャレンジ ─スマートグリッド─」を実施する。
募集期間は9月30日までで、GEは賞金を含め2億ドルを用意する。
(後略)
0342億ｋＷ
2010/07/20(火) 16:07:11ＣＯ２排出量を減らしても、その分経済が縮小「しない」方法路線という意味が強くなければならないのはあまりに当然だが
、それは資源問題にもいえるんだが
なんとアホが多い日本が、この当然のことを今一認識しないで成長がどうのと言う馬鹿が多いんだなあ
困ったもんなのよ。特に自民党も成長戦略というが、自民党の馬鹿どもは完全に抜けてる
だから谷ガーキはがきだといわれるのよ。民主党がもたもたしてても自民党にはぜんぜん支持が行かない理由だ
それに似たようなやつが掲示板には多い
0343名無電力１４００１
2010/07/20(火) 20:47:24http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16354420100720
中国国家エネルギー局高官の周喜安氏は２０日、中国が昨年に米国を抜いて世界最大の
エネルギー消費国になったとする国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の報告に異議を唱えた。
同氏は、中国のエネルギー消費に関するＩＥＡの試算値は大きすぎると指摘した。
ただ、これに代わる予測値は示さなかった。
ＩＥＡの報告は１９日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えた。
これによると、石炭、石油、天然ガス、水力、原子力を含む、昨年の中国の
石油換算エネルギー消費量は２２億５２００万トンで、米国を約４％上回った。
周氏はＩＥＡの試算について「参考として使える可能性があるが、非常に信頼できる
ものではない」と語った。その上で、中国側としてはＩＥＡが中国の状況を完全には
理解していなかったと考えていると述べ、特に省エネや温暖化ガス排出量削減、
および新たなエネルギー源の開発に向けた中国の取り組みが理解されなかったとの見方を示した。
ＩＥＡは、昨年の中国のエネルギー消費に関するデータは依然暫定ベースとしつつも、
トレンドは明確と指摘している。
ＦＴによると、ＩＥＡのチーフエコノミスト、ファティ・ビロル氏は、２０００年の米国の
エネルギー消費量は中国の２倍だったが、現在は中国が米国の消費量を上回っていると語った。
0344名無電力１４００１
2010/07/20(火) 20:47:31中国がこれほど早く世界最大のエネルギー消費国になると予想されていなかったことの一因には、
米国が過去１０年間にわたり省エネ対策の改善で中国を上回ってきたという背景がある。
過去１０年で米国はエネルギー消費効率を年２．５％改善したのに対し、
中国は年わずか１．７％の改善にとどまった。
一方、中国のエネルギー需要の伸びは、欧米経済に打撃を与えた世界的な
金融危機の影響をほぼ受けていない。
中国国家エネルギー局の周氏は、中国は新エネルギーの利用ペースですでに米国を抜いたと指摘。
中国の水力発電能力は世界最大で、温水システムにおける太陽光利用も世界最大、また発電能力が
世界最大の原子力発電所が建設中であるほか、風力発電の開発は世界で最も急速に進んでいると語った。
0345億ｋＷ
2010/07/20(火) 22:19:06地球が温暖化してるのはわかってるのに！ 2020年にはＣＯ２は90年比8％しか減らせない減らしたくないと駄々をこねてる
その理由は、経済の縮小が怖い、恐怖だからとちょっとかんがえれば自分らを分析できるはずなんよ
なのに25％削減論を維持する民主党が成長戦略に言及しても
、なに。25％削減しても成長できるのかそうじゃないだろうと突っ込まない突っ込めない
自分のいってることすらよくわかってないおとぼけ達なんよ
0346名無電力１４００１
2010/07/21(水) 03:38:07http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1093.html
もちろん、世界の環境エネルギー革命に関して、日本を決定的に遅らせたのは政治だけではない。
むしろ老朽化した経済界こそが、その元凶だった。政治の55年体制はリーダーの世襲化によって
劣化し自壊したが、財界団体の中枢は、1950年代以来、製鉄、電力などを中心とする体制で
ほとんど変わっていない。つまり日本の財界だけが今日もなお55年体制のままなのだ。
そして、この老齢化した日本経団連こそが、環境エネルギー政策による産業構造の転換に
抵抗してきた「抵抗勢力」そのものだったのである。(一部抜粋)
0347名無電力１４００１
2010/07/21(水) 04:07:32http://nakata.net/jp/column/environment00007.htm
0348名無電力１４００１
2010/07/21(水) 10:21:32http://kankyomedia.jp/news/20100720_12971.html
0349名無電力１４００１
2010/07/21(水) 10:22:18http://kankyomedia.jp/news/20100720_12954.html
太陽光や風力などクリーンエネルギー技術の開発・普及での国際的な政策協調を目指す
初の閣僚級会合が１９日、２０カ国以上の担当閣僚らが参加して当地で２日間の日程で開幕した。
議長役のチュー米エネルギー長官は冒頭演説で、同技術の導入拡大にはエネルギー効率性を
高めるための国際的に調和した基準の策定が重要と強調した。(後略)
0350名無電力１４００１
2010/07/21(水) 10:24:39http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E3E4E290978DE3E4E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
三菱重工業は16日、英電力大手スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー（ＳＳＥ）と
低炭素エネルギーの開発協力で合意したと発表した。ＳＳＥは英国が推進する洋上風力発電の
大型プロジェクトの事業者に選ばれている。ＳＳＥのニーズを反映した洋上風車を開発することで、
将来の大型受注につなげる。
英政府は2020年までに原子力発電所約30基分に相当する32ギガ（ギガは10億）ワット分の風車を
洋上に設置する「ラウンド３」プロジェクトを進めている。三菱重工は英政府から補助金を受け、
出力５千〜７千キロワットの洋上風車を開発する方針をすでに決定している。
ラウンド３の事業主体の１社となったＳＳＥと組むことで、英国での洋上設置に最適な
大型風車を開発。完了後はＳＳＥからの受注を目指す。
洋上風車のほか、電気自動車（ＥＶ）などを活用したスマートコミュニティー関連技術、
二酸化炭素（ＣＯ2）を地下に封じ込める回収・炭素貯留（ＣＣＳ）などでも協力の可能性を探る。
0351名無電力１４００１
2010/07/21(水) 10:30:07クリーンエネルギー 各国連携へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100720/k10015828151000.html
石油や石炭など化石燃料への依存から脱却し、「クリーンエネルギー」の活用促進を目指す
初めての閣僚級の会合が、ワシントンで始まり、日本やアメリカそれに中国などの新興国も
加えた２０以上の国々が連携の強化を確認する見通しです。
第１回となる「クリーンエネルギー大臣会合」は、１９日から２日間の日程でワシントンで
開かれています。議長を務めるアメリカのチュー・エネルギー長官は「会合に参加している
各国のエネルギーの消費をあわせると、世界のおよそ８０％を占めるだけに、
クリーンエネルギーをどれだけ活用できるかは大きな意味を持つ」とあいさつしました。
会議では、▽日本が鉄鋼や電力といった産業ごとに官民合同のチームを設けてエネルギー効率の
向上を図る省エネ促進イニシアチブをアメリカと共同で提案するほか、
各国から▽電気自動車や省エネ型の家電製品の普及や、
▽スマートグリッド・いわゆる次世代電力網の国際規格化を進めることなどの提案が示され、
参加国は連携の強化を確認する見通しです。日本の増子経済産業副大臣は「温暖化防止に向けた
話し合いが進ちょくしないなかで、こうした会合は有意義だ。中国など新興国も参加するなか、
日米が積極的にイニシアチブをとっていきたい」と述べ、日本がこの分野で各国をリードして
いきたいとの考えを強調しました。
日米など２３カ国、ＣＯ２削減で連携 大臣会合で採択へ
http://www.asahi.com/business/update/0719/TKY201007180480.html
0352岩手の男
2010/07/21(水) 20:15:50表1 2040年でおおよそ、やはり太陽光または熱発電が第一（定格総計２．５−３億ｋＷつまり２５００−３０００億ｋＷｈ） 、
原子力の多少の増が第2（増分は１０００−１５００億ｋＷｈ）、第3がだいぶ小さくなって風力（７００−１５００億ｋＷｈ） と地熱（３００−７００億ｋＷｈ）
第4がＣＣＳによる火力発電（300-700億ｋＷｈ
非電力部門ではバイオマスが多少、藻類の海での大養殖が成功すればかなり大きいといわれる
表1に書いてあるように、これから大きく伸びて使えるエネルギーは限られています
１ 化石燃料の残りをＣＯ２を処理しながら使うＣＣＳ ２ 原子力 ３ 自然エネルギーの三種類に限られます
何十年、何百年たっても同じです表1にあげたものから使うしかない。ただし唯一原子力に入りますが
核融合がもしかしたら6-70年後はできるかもしれない、これができれば大きいと思う
でも60-70年後です、温暖化にはぜんぜん間に合いません 早期にできると思うのは幻想だと思う
物理的にこの地球と地球周辺がそうなってるのであって。技術開発でエネルギーが出るわけではない、ないエネルギは取り出せない
太陽光のように「あるエネルギー」が技術開発によって取り出せるようになるだけです
で大きいのは表1に出てる
このことから実は、温暖化防止は早めにやるほうが絶対よい
という法則（あるいは真理）がでてきます
どうせ限られてるなら、行き着く先はかなり一定で、時間を引き延ばしてもしょうがない、温暖化が進むだけというわけです
この法則を岩手の法則といいたいと思います、これから普及させて温暖化防止のやや早期化を進めたい
岩手のわれわれによって最初に提言されたから岩手の法則といいたいと思う
もしかしたら世界的に有名になりますよ（どこかで誰かがすでに広めてたらそっちのほうになる
0353岩手の男
2010/07/21(水) 20:17:07実際をもう少し見てみると、多くの人が時代が下がれば、時がたつと、必ず何かとてもいいエネルギーが出てくるだろうと思う
それを待って工業などの転換を図れば、少ないエネルギで四苦八苦しなくてすむ経済にもいい
そう考えて温暖化防止を早めにすることに多くの人が嫌がる反対する
だがそれは見通しが違ってるというわけです
0355岩手の男
2010/07/21(水) 22:06:21仮に温暖はやばいとしても日本が早めに本格的に防止するわけないとおもってるのも実はかなりの〇〇だ
日本人は一部を除いてそれほど〇〇じゃないんよｗｗｗｗｗ
0356名無電力１４００１
2010/07/22(木) 02:49:04http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100713/215401/
「日経ビジネス」では、今回大々的に食料問題を特集することにしました。
この特集の主役は、残念ながら日本企業でも農協でもありません。
世界の食料問題解決のカギを握る、いや、世界の食料問題の首根っこを
押さえられる技術を持った、アメリカの巨大企業です。
その名は「モンサント」。
おそらく多くの日本人は名前すら知らないでしょう。「食料メジャー」といえば、
「カーギル」のような穀物メジャーを連想するひとが大半のはずです。
このモンサントとは、何者でしょう？
創業は1901年。化学メーカーとして誕生しました。食料や穀物とは無縁の会社です。
大きくなったのはＰＣＢやベトナム戦争で利用された枯葉剤の開発。
それだけ聞くと実に物騒な化学製品をつくってきたかのように見えます。
そんなモンサントの武器。それは、遺伝子組み換え（ＧＭ）技術です。
75年にバイオビジネスに注目し、化学技術を利用しつつ、Ｍ＆Ａで関連企業を買収、
90年代の遺伝子組み換え反対の消費者運動をものともせず、害虫に強い、
さまざまな自然環境下で育成できるなど、ＧＭ技術で農家の需要に最適化した穀物を次々と開発し、
いまや世界の穀物市場の、文字通りカギを握るに至ったのです。
もちろん、遺伝子組み換えには多くのリスクが考えられるため、世界中で遺伝子組み換えに
対する反対運動が起きましたし、今も世界中で議論が続いています。日本もまた然り。ところが、
登場から10年以上たった今、米国では遺伝子組み換えをごく当然の世界戦略技術として認めています。
一方の日本では、世界で一番の遺伝子組み換え作物輸入大国であるにもかかわらず、
遺伝子組み換え＝危険、というレッテルが貼られ、この世界に足を踏み入れることは、
企業も役所もタブーに近い状態になりました。(一部抜粋)
0357名無電力１４００１
2010/07/22(木) 02:49:18http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100716/215463/
0358名無電力１４００１
2010/07/22(木) 02:50:23http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100721/biz1007211427014-n1.htm
0359名無電力１４００１
2010/07/22(木) 08:33:57http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=2917
「このままでは１０億円以上の赤字を飲み込むしかない。」建築用の鉄材を扱う業者が嘆く。
今年に入り、鉄鋼の原料価格は去年の２倍以上に急騰。デフレも追い打ちをかけ、
モノ作りの現場から悲鳴が上がっている。さらに、鉄の価格を決める国際ルールが根底から覆り、
混乱が広がっている。これまで鉄の原料、鉄鉱石の価格は日本の鉄鋼メーカーと
海外の大手資源会社の間の“話合い”で“年に１度”決められてきた。
基本素材の安定供給という名目のもと２０年以上続けられてきた伝統だ。
しかし、今年突然、大手資源会社の一方的な通告で「市場価格」が持ち込まれ、その伝統が崩れた。
裏側にあるのは、大手３社が世界の鉄鉱石の７割を握る極端な寡占化と、
中国など新興国の急速な台頭による世界の構造の大転換である。
資源がないモノ作りの国・日本に迫る大きな波の最前線を追う。
生物資源めぐる世界対立
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=2916
医薬品、食品、化粧品などの原料となる微生物などの生物資源。その多くは発展途上国に存在する。
今、その遺伝資源をめぐり、世界で対立が起きている。途上国は、自国内の生物から利益を得た
先進国の企業は、応分の利益を配分すべきと強く主張。先進国との間でルール作りのための話し合いが
続いているが、溝が埋まらない。こうした中、その影響が身近なところに出始めている。
日本の製薬メーカーは海外での微生物探索が困難になり、新薬の開発に影響。ワクチンの原料となる
ウイルスまで利益配分の議論の俎上に上り、感染症対策にも影を落としている。世界対立の背景と
影響を探るとともに、地球上の生物資源から得られる利益を世界でどう分け合ったらいいのか考える。
NHKオンデマンド クローズアップ現代
https://www.nhk-ondemand.jp/program/P200800010100000/
0360名無電力１４００１
2010/07/22(木) 08:39:31http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/
http://www.nhk-ondemand.jp/program/P200800009800000/
（明日ぐらいにNHKオンデマンドで見られます）
0361名無電力１４００１
2010/07/22(木) 08:41:43http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=a5RwC8OUOqc4
世界最大の汚染物質排出国、中国は、温暖化ガスの排出抑制に向け環境負荷の小さい
エネルギー源の産業振興に約５兆元（約64兆1000億円）を投じる公算だ。政府当局者が明らかにした。
国家エネルギー局発展企画司の江冰司長は20日に北京で、政府は2011−20年の原子力を含む
クリーンエネルギーの産業振興計画を国務院に提出して承認を求めるだろうと語った。
政府が昨年公表した報告書によると、中国は省エネや低炭素技術開発のために、
年間5000億−6000億元を必要としている。
0362名無電力１４００１
2010/07/22(木) 08:51:23http://kankyomedia.jp/news/20100721_13003.html
太陽光や水力など再生可能エネルギーから生みだした電力を電力会社が買い取り、
費用を電気料金に転嫁する新たな制度の設計で、経済産業省は21日、
制度導入から10年後の家庭の負担額を月額最大200円程度とする案をまとめた。
太陽光や水力など再生可能エネルギーから生みだした電力を電力会社が買い取り、
費用を電気料金に転嫁する新たな制度の設計で、経済産業省は２１日、
制度導入から１０年後の家庭の負担額を月額最大２００円程度とする案をまとめた。
２３日に、制度の枠組みを検討している会合を開いて有識者に提示。
その後、価格設定などの詳細を年内に詰める。
制度は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない再生可能エネルギーの利用を拡大するためのもの。
昨年１１月に始まった現行制度は、住宅や学校などでの太陽光発電の余剰分を買い取り対象にしている。
新制度案では、太陽光のほか、発電技術が実用化されている風力、水力、バイオマス、地熱を
事業用発電を含めて買い取り対象にする。その場合の標準家庭（月３００キロワット時使用）の
１０年後の電気料金への上乗せ額を最大２００円程度とする内容。
この制度を設計している同省は３月、家庭の月額負担が１０年後に１６０〜５００円、
１５年後は２００〜５８０円程度となる四つの選択肢を公表。国民から意見を募り、
費用対効果などを踏まえて選択肢を絞る作業を進めている。
0363名無電力１４００１
2010/07/22(木) 08:52:23http://kankyomedia.jp/news/20100721_12998.html
ホンダの伊東孝紳社長は20日、2012年に日米両市場で電気自動車（EV）と
プラグインハイブリッド車（PHV）を発売する方針を明らかにした。
ホンダがEVの国内市場参入を表明するのは初めて。(後略)
0364名無電力１４００１
2010/07/22(木) 08:53:20http://kankyomedia.jp/news/20100721_13002.html
米検索サービス大手グーグルは２０日、データセンターで使う電力をまかなうため、
風力発電会社ネクステラ・エナジー・リソーシズと２０年間の電力調達契約を結んだことを明らかにした。
ネクステラが米アイオワ州に持つ風力発電施設から、３０日以降電力供給を受ける。
(後略)
0365名無電力１４００１
2010/07/22(木) 08:54:50http://kankyomedia.jp/news/20100721_12991.html
米国の大学Georgia Institute of Technology(Georgia Tech)の
School of Materials Science and Engineeringのassistant professorを務めるGleb Yushin氏の
研究チームが、C(炭素)とSi(シリコン)のナノ粒子を組み合わせて、リチウムイオン2次電池の
負極に向けた材料を開発した。この材料を使ってリチウムイオン2次電池を試作したところ、
既存のリチウムイオン2次電池に比べてエネルギ密度を5倍以上に引き上げることができたという。
本稿ではその技術について解説する。(後略)
0366名無電力１４００１
2010/07/23(金) 03:51:29http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16394220100722
中国の英字紙チャイナ・デーリーは２２日、中国が２０２０年までの
二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標の達成に向け、今後５年間で排出権取引を開始すると報じた。
中国国家発展改革委員会の解振華副主任主催の会合に参加した関係者の話を引用して伝えた。
当局者らは排出権取引の必要性で意見が一致したが、メカニズムについての合意は
まだ成立していないという。
中国政府は２００６年から２０１０年末までに、単位ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量を
２０％減らす目標を掲げているが、その達成に四苦八苦している。
目標達成のための取り組みでは、重点企業１０００社にエネルギー効率化を約束させるなどの
行政上の手段に焦点が合わせられているが、会合では、そうした手段は将来的に費用が
かかり過ぎるとの点で一致したという。
0367名無電力１４００１
2010/07/23(金) 03:55:48http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100715/215441/
半年前は3カ月待ち、4カ月待ちが当たり前だった太陽電池。だが、供給不足は、わずか半年で
“今や昔”の状況だ。国内の住宅向け市場は落ち着きを取り戻し、太陽電池パネルはだぶつき始めている。
昨年1月、住宅向けの補助金が4年ぶりに復活。さらに、太陽電池で発電した電力を買い取って
もらえる「固定価格買い取り制度」の導入が決まったことで、国内販売は一気にヒートアップした。
金融危機以降、海外市場は冷え込んでいたものの、国内市場の販売量が急増したことで供給が
追いつかない状態が続いた。
ところが、今ではシャープや京セラなど大手メーカーの太陽電池パネルですら、ほぼ即納の状況。
太陽電池を据えつけるための架台が受注生産のため、納品には10日から2週間かかるが、
供給不安はなくなった。
昨年は、中国製など安価な海外メーカーのパネルが住宅向け市場にも流れ込むという予測があった。
だが、今でも住宅向けは国内メーカー品がほとんど。海外製は、住宅向けよりも価格に厳しい
企業向けにとどまっている。
既に、昨年に新規参入した販売・施工業者の撤退も始まっているという。ウェブで見積もり
仲介事業を展開している「太陽光発電システム見積工場」の菱田剛志代表は、こう説明する。
「昨年だけで販売・施工業者は約4倍に増えた印象だ。だが、販売量自体は補助金交付前の2.5倍程度。
売れない、売っても儲からないと苦しむ業者は多い」。
補助金の申請件数は、市場の縮小を感じさせるものではない。ではなぜ、業界の状況は
バブルの失速を感じさせるのか。それは、販売量が業界内での目算を下回っているからのようだ。
0368名無電力１４００１
2010/07/23(金) 03:57:3411月に固定価格買い取り制度が始まって以来、申請数は毎月1万件を超えてきた。
年度末の3月に申請はいったん打ち切られ、4月後半に再開した。1カ月の空白期間があったため、
業界内では「5月の申請数は優に2万を超える」と見られていたという。しかし、フタを開けてみると
申請件数は1万6000件弱にとどまった。ある関係者は、こう漏らす。「3月の駆け込み需要の伸びは
大きかったし、なぜみんながそんなに伸びると思っていたのか、今考えれば不思議だ」。
保守管理の担い手不在も
住宅向け市場が一時的にバブル化したことは、将来に禍根を残す可能性もある。
太陽電池は10年以上、使い続ける商品。パネルメーカーは10年保証をつけて販売しているものの、
販売・施工業者が撤退すると、実質的なアフターサービスの担い手がいなくなる。家電とは異なり、
太陽電池の修理には設置時の配線図などが欠かせない。業者の安易な参入と撤退は、
消費者保護の観点からは避けるべき事態だ。
そもそも太陽電池の販売・施工は、そう簡単なものではない。あらゆるメーカーの太陽電池を、
様々なタイプの屋根に適切に設置できるようになるには、経験とノウハウが必要だ。
実際、新規参入の施工業者が取りつけたパネルが、強風で屋根から外れたり、
屋根に穴が開いて雨漏りしたケースも出ているという。
老舗の太陽電池専門商社、新興マタイの金子武弘社長は、危機感をあらわにする。
「一時的に高い補助金を出してバブルを生み出したり、補助金の申請ができない期間が
ある現状では事業の安定性が損なわれる。制度設計に細やかな配慮をしてもらいたい」
補助金に左右される市場だからこそ、政府は長期的な視野に立って普及策を講じる必要がある。
場当たり的な需要喚起策で消費者の信頼を損なえば、太陽電池の設置を大幅に増やす
という本来の目標に影が差すことになる。
0369名無電力１４００１
2010/07/23(金) 10:36:28http://www.accenture.com/Countries/Japan/Research_and_Insights/By_Industry/Utilities/EnergyForum-CloseUp-Interview.htm
0370名無電力１４００１
2010/07/23(金) 10:37:59http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/asia-insight/asia-insight100722.pdf
0371名無電力１４００１
2010/07/23(金) 10:51:08http://kankyomedia.jp/news/20100722_13025.html
スマートグリッドの実現に向けた動きが各方面で加速している。経済産業省の伊藤慎介氏は、
スマートグリッドがスマートコミュニティの形成を推し進め、日本のものづくりを変えていくと語る。
（環境新聞2010年4月14日号より再掲）
生物多様性ビジネス、20年に24兆円規模――UNEPが報告書
http://kankyomedia.jp/news/20100722_13028.html
生物多様性会議に黄信号＝利益配分ルールで対立−名古屋議定書、採択不透明に
http://kankyomedia.jp/news/20100722_13012.html
0372名無電力１４００１
2010/07/23(金) 10:52:19http://kankyomedia.jp/news/20100722_13023.html
ロシア財務省は２１日、２０１１年１月１日からガス採掘税を６１％引き上げることで
関係省庁と一致したことを明らかにした。国の財政基盤強化のため、
銅やニッケル、石油製品に対する輸出関税も引き上げる。
財務省はこれまで長年にわたり増税案を示してきたが、投資削減につながるとする
同国国営天然ガス独占企業ガスプロムの反発を受け、関係省庁から合意を得られないでいた。
財務省の税当局者によると、石油とガスに対する一連の増税を受けた１３年までの
税収増分は７４３０億ルーブル（２４４億ドル）となる。
財務省の提案には、原油の採掘税引き上げのほか、１３年から石油製品の輸出関税率を
原油の輸出関税率の６０％に設定すること、ガソリンやディーゼル燃料の国内消費税を
今後３年間、１ルーブル引き上げることなども盛り込まれている。
また、銅の輸出関税１０％を復活させ、ニッケルの輸出関税は市場価格連動型とし、
関税率は「５〜３０％」になる見込みとしている。ロシアは昨年２月にノリリスク・ニッケルなどの
生産者支援のため、銅の１０％、ニッケルの５％という輸出関税をいったん撤廃していた。
0373名無電力１４００１
2010/07/23(金) 10:58:17化石燃料しかない国は大変だねぇ
２１世紀は自然エネルギーで脱化石だから、本当に落ちぶれるんだろうな
北方領土は主張してれば向こうから返すから工場立ててくれって擦り寄ってくるわ
0374名無電力１４００１
2010/07/23(金) 12:28:04http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100723/ecc1007230503005-n1.htm
電力中央研究所は２２日、火力、原子力、再生可能エネルギーなど電源別の
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量について、２００９年版の評価結果を発表した。
それによると、水力（中規模ダム水路式）を除いた８電源が前回（００年）評価と比べて
１キロワット時当たり排出量が減少した。高効率発電の開発など発電技術の向上が
改めて裏付けられた格好だ。
１キロワット時当たりのＣＯ２排出量が最も多い石炭火力は９４３グラムと、
前回の９７５グラムから３．３％減少した。タービン入口温度の高温化を図り、
熱効率が向上した超々臨界圧石炭火力の導入が進んだため。
ＬＮＧ複合火力発電は、１３００度級、１５００度級の高温タイプの
ＬＮＧ複合火力の普及が進み、４７４グラムと５１９グラムから８．７％減った。
原子力発電は、ウラン濃縮工程でエネルギー効率の高い遠心分離法の割合が増加し、
減少した。排出量は２０グラムと、前回の２４グラムから１６．７％削減した。
再生可能エネルギーの風力発電は２５グラム、太陽光発電は３８グラムで、
前回と同様に原子力発電の方が少なかった。最も排出量が少ないのは水力発電の１１グラムだが、
前回と同水準で変化はみられなかった。
この評価は、発電時の燃料使用だけでなく、燃料調達や設備建設など
ライフサイクルベースのＣＯ２排出量を測定した。
0376名無電力１４００１
2010/07/23(金) 13:10:47http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127976580476.html
温泉の熱湯を使う新しい発電装置が実用化に向かって動きだしている。環境エネルギー分野の
革新を掲げる政府の新成長戦略が追い風となり、大分県内の企業も開発を進めている。太陽光や
風力に比べて持続的、安定的に発電できる強みがあり、温泉の源泉数が全国一の大分県にとって
有望な方法として注目される。
温泉熱発電は、源泉から引いた湯の熱で媒体（代替フロンやアンモニアなど）を気化させ、そ
の蒸気でタービンを回して発電する。湯は適度に冷やされ、そのまま浴用に使える。通常、高温
の源泉は湯を冷まして浴用にするが、発電装置は冷却と発電の一石二鳥の効果がある。湯は６０
度以上であれば発電が可能という。
ファンやタービンの設計を手掛ける地場企業のターボブレード（大分市、林正基社長）は佐賀
大学と共同研究し、試作機を作製。来年度末をめどに実用機による稼働を目指している。発電能
力は１００キロワットで、家庭の平均消費電力の２００〜３００戸分に相当。大手メーカーでは
川崎重工業や神戸製鋼所なども同様の発電機の実用化を進めている。
普及を後押しするのが、発電分を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度。近く導入の見通
しで、仮に１キロワット時当たり２０円に設定されれば１００キロワットの発電能力で年間約
１７００万円の売電ができる。林社長は「欧州では利益を得るための発電事業が個人にも広がっ
ており、装置を低価格化できれば日本でも普及する。導入費用を３年で回収できる価格で量産化
したい」。
日本銀行大分支店によると、群馬県の草津温泉や新潟県の松之山温泉では既に実証実験や実用
稼働が始まっている。同支店は「大分県には豊富な温泉資源があり、温泉熱発電の普及が期待さ
れる。“環境先進県”として自然エネルギーの利用拡大を産学官で進めてもらいたい」と話してい
る。
0377名無電力１４００１
2010/07/23(金) 13:17:09＞ており、装置を低価格化できれば日本でも普及する。導入費用を３年で回収できる価格で量産化
凄過ぎるな・・・・年利三割の投資かよ・・・・・
日本始まりすぎ
0378名無電力１４００１
2010/07/23(金) 13:42:20普通の企業は３〜６年で初期コストが回収できないと、設備投資したがらないから、
その３年で元が取れるようになったら、かなり普及しそうね。
今日の午後、固定価格買取制度の案が経産省から公開されるはず。
これで日本でも大きく再生可能エネルギーが普及してくれることに期待。
ただ案を見た市民団体系の人からは、評判が良くない。
0379名無電力１４００１
2010/07/23(金) 13:51:14http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je10/10p00000.html
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0723wp-keizai/setsumei01.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0723wp-keizai/setsumei02.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0723wp-keizai/setsumei03.pdf
0380名無電力１４００１
2010/07/23(金) 14:48:02自然エネルギー分野に公共事業で金ぶっこめばいいだけなんだよね
アメリカが死ぬタイミングだから横槍も入れられにくいし
資源高騰するから投資も回収しやすい
0381名無電力１４００１
2010/07/23(金) 16:26:33http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100723/mcb1007230505020-n1.htm
0382名無電力１４００１
2010/07/24(土) 03:10:42http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100723aj.html
「再生可能エネルギーの全量買取制度」の導入に当たって(案)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100723a01j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100723a02j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100723a03j.pdf
0383名無電力１４００１
2010/07/24(土) 03:20:46「経産省全量買取制度オプション」のコンメンタール
〜「失われた 10 年の繰り返し」を避けるために〜
http://www.isep.or.jp/press/isep_press_100723.pdf
0384名無電力１４００１
2010/07/24(土) 03:26:37一番、短期間で増やしやすい風力発電の導入量見通しが280万~530万kWと少なすぎるように思う。
需要を作るためにも、送電線や変電所の増設は、米国のように行政主導で素早く効率的に行えばいい。
そうすれば、過去の試算などと比較しても、この見通しの２倍は可能。
0385名無電力１４００１
2010/07/24(土) 03:32:51あと金額を一律にすると言うことは、
洋上風力、波力、海流などのように将来に期待できる技術への、
研究開発支援、設置の際の補助金が必要。
0386名無電力１４００１
2010/07/24(土) 03:48:19http://www.asahi.com/business/update/0722/TKY201007210610.html
富士重工業と日立製作所は、茨城県鹿島灘の洋上風力発電所「ウインド・パワー・かみす」に納
めた風車７基が稼働を始めたと２１日発表した。強い風や波にさらされる港湾外の海上で風力発電を
始めるのは、国内で初めてという。全体で年間約７０００世帯分の電力をまかなう能力を持つ。
0387名無電力１４００１
2010/07/24(土) 16:48:59http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100724/t10015938581000.html
政府は、たくさんの巨大な鏡を使って直射日光を１か所に集め、発電に使う「太陽熱発電」の
大規模な施設をアフリカのチュニジアに建設し、現地の政府と共同で実用化に向けた試験を始
めることになりました。
太陽熱発電は、たくさんの巨大な鏡を使って直射日光を１か所に集め、その熱で蒸気を発生さ
せて発電する技術で、日本の企業などが開発を進めています。太陽熱発電は、太陽光発電より
も効率的に発電できますが、大規模な設備が必要なことなどから実用化は進んでいません。こ
の太陽熱発電について、政府は、直射日光が比較的強いアフリカのチュニジアに最大３０億円
を投じて大規模な施設を建設し、現地の政府と共同で実用化に向けた試験を始めることになり
ました。２年後をめどに稼働させ、どこまで発電効率を高めることができるかなどを検証する
ことになっています。チュニジアでは将来はさらに大規模な太陽熱発電の設備を導入して、地
中海をわたってヨーロッパに送電することも目指しており、政府は、チュニジアのプロジェク
トへの日本企業の参加も後押ししたい考えです。
0388名無電力１４００１
2010/07/24(土) 17:50:38http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010072300684
米上院のリード民主党院内総務は２２日、温室効果ガスの削減目標などを盛り込んだ包括的な
温暖化対策・エネルギー法案の審議入りを断念する方針を表明した。共和党議員の支持を
全く得られておらず、成立の見込みが立たないため。米国のみならず、
世界の温暖化問題への取り組みに影響が出る可能性もありそうだ。
包括法案はケリー上院外交委員長（民主）が５月に発表。２０２０年までに
温室効果ガスを０５年比で１７％削減することや、排出量取引の導入などが柱だ。
オバマ大統領は内政の最重要課題の一つとして後押ししてきた。
リード院内総務は２２日、ケリー委員長らと会見し、「（包括法案可決の）目標達成のために
行動する共和党議員は現時点で一人もいない」とした上で、メキシコ湾の原油流出事故の対応策や
天然ガス車の生産拡大策などに限定した法案を数日中に提案すると語った。
0389名無電力１４００１
2010/07/24(土) 17:50:54米上院、排出ガス削減含んだ温暖化対策法案の成立断念
http://jp.wsj.com/index.php/US/Economy/node_84783
米上院は、温暖化ガスの排出制限を盛り込んだエネルギー・温暖化対策法案の成立を事実上断念した。
同法案はオバマ大統領が優先課題の一つとしてきたもので、大統領にとっては大きな打撃となる。
ハリー・リード上院民主党院内総務（ネバダ州）は22日、記者団に対し、温暖化ガス排出量削減の
規制対象を電力会社に絞った法案でさえ、成立に必要な60議員の支持を集めることができなかったと
明らかにした。その上で、民主党指導部がメキシコ湾の原油流出事故をめぐって石油大手の英ＢＰの
責任を明確化した、さらに限定した法案を推進する方針を示した。
この法案は具体的には、原油流出事故を引き起こした石油会社が住民や中小企業に支払う
賠償金の上限撤廃のほか、天然ガスを燃料とする自動車の生産や販売奨励策の提供、
さまざまな土地や水資源の保全プログラムへの資金拠出に関する条項などからなる見込みという。
同院内総務は、「温暖化ガスの排出量を制限する包括的なエネルギー・温暖化対策法案の代わりに、
この新たな法案を押し進めるのではない」と指摘、「ＢＰに責任を負わせ、米国の石油依存を減らし、
雇用を創出し、環境を保護する機会を逃したくない」と強調した。
(後略)
0390名無電力１４００１
2010/07/24(土) 18:19:41http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20100723001&expand
0391名無電力１４００１
2010/07/24(土) 18:20:58「国際競争力低下招く」 再生エネ買い取り制度 産業界が負担軽減要求
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100723/env1007232233004-n1.htm
経済産業省は２３日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度案を有識者会合に正式に提示した。
太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が買い取り、費用を電気料金に上乗せする制度だが、
産業界は国際競争力の低下を招くと強く懸念しており、制度実施に際して負担軽減策を
導入するよう求める声が根強い。
買い取り対象は、家庭の太陽光発電に加え、風力、水力、地熱、バイオマス発電など
すべての再生可能エネルギーとなる。制度導入から１０年後、夫婦と子供２人の標準家庭で
１カ月当たり約１５０〜２００円、大規模工場で同１２０万〜１６３万円負担が増える見通しだ。
直嶋正行経済産業相は２３日の会見で「国民負担と経済成長のバランスを考慮した」と指摘。
年内に制度の詳細を詰め、早ければ平成２４年春の導入を目指す考えだが、産業界はコスト増と
国際競争力低下に直結すると警戒を強めている。
筆頭は、エネルギーを多く消費する素材産業だ。経産省のヒアリングでは、
規制の緩やかな海外に生産拠点が流出する空洞化を引き起こすと指摘。
「生産、雇用の縮小などで国力低下につながりかねない」（日本鉄鋼連盟）と訴えてきた。
「将来的にエコ製品を伸ばすためには、国内の素材産業が重要」（日本化学工業会）との声も上がる。
エコカーに使う蓄電池や軽量な鋼板など多くの環境関連技術の開発は、素材産業が担ってきた。
負担増は、これからの成長が期待される環境産業の芽を摘みかねないとの主張だ。
このため、産業向け大口電力については負担を軽減する特別扱いを国に求める声も出ているほど。
その矛先は電力会社にも向かいつつあり、企業と電力会社が相対で価格交渉を行う際に負担分を
値下げするよう要求する可能性は「否定できない」（電力業界関係者）とみられている。
防戦を強いられかねない電力業界は、広く公平に負担するという制度の趣旨を生かすためにも
「全量買い取り制度の枠外で別の手段を検討すべきだ」として、排出量取引制度や環境税と
一体で負担のあり方を検討するよう政府に求める考えだ。
0392名無電力１４００１
2010/07/24(土) 18:21:32再生エネルギー買い取り、企業・家庭の負担増カギに
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819694E0E1E2E2908DE0E1E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
0393名無電力１４００１
2010/07/24(土) 20:15:31http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d7435ccc389dd9a9fc8234fed32464ff/page/1/
原発や鉄道など、社会インフラで海外市場を狙った日本企業の連合が、続々と動き出している。
７月６日、東京電力、関西電力、東芝、日立製作所など６社は、海外で原子力発電を売り込む
新会社の準備室を共同で設置した。今後は政府も出資し、秋にも新会社「国際原子力開発（仮称）」
を設立。まずはベトナムでの第２期原発計画の受注を目指す。
昨年１２月以降、日本企業は海外の原発案件で連敗。ＵＡＥでは政府の強力な支援を受けた
韓国勢に敗れ、ベトナムでは潜水艦をセットにしたロシア企業に奪われている。
そもそも日本の原発ビジネスは東芝、日立、三菱重工業の３社が競い合っており、
政府が一社を支援しづらい状況にあった。加えて「新規の原発導入国では運営まで
面倒を見る必要がある」（原発関係者）が、ノウハウを持つ国内電力会社は海外案件には消極的。
危機感を募らせた経済産業省などが、“日の丸連合”創設を働きかけてきた。
これに対し、呉越同舟を懸念する声もある。
国の支援といっても、税金投入などには限界がある。それでも、原発ビジネスを始めるには
国家間で原子力協定を結ぶ必要のあるインドのように、民間だけでは勝負の土俵に上がれないのも現実。
メーカー側も「新興国では国、電力、メーカーが協力するスキームが必要」
（東芝・佐々木則夫社長）と歓迎する向きが強い。
0394名無電力１４００１
2010/07/24(土) 20:15:52民民連合も相次ぐ
ライバルと手を組む動きは原発だけではない。
日立と三菱電機、三菱重工は５日に水力発電システム事業での統合を発表。
日立と三菱重工は６月末に海外の鉄道事業でも提携している。
新興国の経済成長や地球温暖化対策などを追い風に、原発を含めた電力、鉄道など社会インフラ市場は
世界的に活況だ。価格勝負の民生機器に比べ、技術力が生かせると日本メーカーの期待は大きかった。
だが、実際には資金調達から保守・運営まで提供できる総合力が必須で、
この分野で日本企業は劣勢にある。
水力発電では、仏アルストムなど欧米３社が世界市場の過半を占め、
日立と三菱２社は合計してもシェアは３％程度。鉄道でもカナダのボンバルディア、
独シーメンス、アルストムの規模は日本メーカーの約５倍と、まだまだ彼我の差は大きい。
日立の鈴木學常務は「２社を合わせても鉄道ビッグ３には達していない。
戦えるリソースを持ちたい」と連合拡大も否定しない。
経産省は最近、同一産業内に国内メーカーが多すぎることが世界市場で勝てない理由との
見解を示し、業界再編を後押ししている。海外市場を見据えた国内再編は今後も加速しそうだ。
0396名無電力１４００１
2010/07/24(土) 20:25:550397名無電力１４００１
2010/07/25(日) 14:36:31http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010072502000055.html
0398名無電力１４００１
2010/07/25(日) 14:37:19http://www.asahi.com/business/update/0725/NGY201007250002.html
0399名無電力１４００１
2010/07/25(日) 16:29:13http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201007230729.html
家庭に設置された太陽光発電システムの約３割が、１２年以内に故障している――。
ＮＰＯ法人「太陽光発電所ネットワーク（ＰＶネット）」が２３日、そんな調査結果を発表した。
「１０〜２０年故障しないと言って販売されるケースが多いが、実際は注意が必要だ」と呼びかけている。
同ネットの会員が設置した太陽光発電システム４８３台について調べたところ、
１４９台（３１％）が設置から１２年以内に故障していた。設置の仕方が悪くて故障したり、
部品が劣化したりする例があった。落雷や、電線などの影で太陽光が当たらない部分からの劣化が
みられるという。
また、詳しく調べた３２台では、部品の劣化で発電量が低下。本来の性能などから
予測される発電量と比べると、実際の発電量が１０年で４割下がったケースもあった。
政府は温室効果ガスを２０２０年までに９０年比で２５％削減させる目標を掲げている。
このため、環境省案では太陽光発電システムを２０年までに１千万世帯に普及させる考えだ。
ＰＶネットの都筑建事務局長は「販売業者の説明が不十分で、経年劣化などに気づかない消費者が多い。
大量普及させるなら、業者の説明義務を徹底させたり、メーカーの製造技術を向上させたり
することが必要だ」と話す。
0400名無電力１４００１
2010/07/26(月) 08:12:29http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/ewea75-827.html
欧州風力エネルギー協会 （European Wind Energy. Association：EWEA）が発表した
最新の統計によると、2010年上半期、欧州で新規に送電網に接続された洋上風力ター
ビンは118基で、新規設備容量が333メガワットに達した。これは、昨年1年間に導入さ
れた577メガワットの半分を超えるもので、欧州における洋上風力発電の堅調な成長が
うかがえる。また、送電網には未接続なものの、440メガワットに相当する風力タービン
151基もすでに設置済みだという。
2010年上半期に欧州で送電網に接続された洋上風力発電の内訳を企業別でみてみると、
開発分野では、エーオングループの再生可能エネルギー事業を担う、E.ON Climate &
Renewables（EC&R社）によるものが64％。次いでデンマークのドンク・エナジー
（Dong Energy）が21％、スウェーデンのヴァッテンフォール（Vattenfall）が11％と
なっている一方、製造分野は、ドイツのシーメンス（Siemens）が55％、デンマークの
ヴェスタス（Vestas）が36％、ドイツのリパワーシステムズ（REpower Systems）が
30.9％となっている。
これまで欧州では、43カ所の洋上風力発電所で948基の風力タービンが稼動しており、
設備容量はあわせて2396メガワットにのぼる。
0401名無電力１４００１
2010/07/26(月) 11:27:58http://kankyomedia.jp/news/20100723_13072.html
国土交通省は、河川や道路などの国有地に、事業者が風力や太陽光などの
再生可能エネルギー発電設備を設置し、近隣の公共施設に電力を供給する事業に着手する。
5月に発表した国土交通省成長戦略に、行政財産の商業利用における個別プロジェクトとして
盛り込まれているもの。PPPやPFI手法の導入により国の行政財産を活用し、民間のノウハウを
生かして新たな事業の創出と公共施設の維持管理の効率化を図る。事業者の意見などを
来月20日まで聴取し、事前調査する。
PFIでの実施念頭に検討進む
概要のイメージとしては、同省が管理する河川や道路等の国有地で再生可能エネルギー発電を行い、
公共施設で利用するとともに余剰電力を売電することを想定している。具体的な設置場所や電力の
供給条件などは、今後の風況調査や事業者の意見等を踏まえて検討する。PFIにより実施する予定だが、
今後の制度改正も踏まえ、新しい制度での実施の可能性もあるとしている。
現時点で想定している条件としては、
（1）事業者が風力発電設備等の整備と運営（電力供給、維持管理）を行い、
施設は事業者が保有して、PFI事業期間の終了後に撤去し原形復旧する
（2）同省は使用電力量に相当する費用を事業者に支払う
（3）事業者は、公共施設に必要な電力を風力発電等で供給できない場合は、他の電力会社等の
電力を供給する。同省が保有する既存の小水力発電設備等の運営と一連の事業とする場合もある
（4）同省以外の公共機関の施設が近接するような立地条件では、
他の公共機関と連携したPFI事業とする場合もある
（5）対象公共施設の条件、設置場所の条件、自然エネルギー環境条件等は別途提示する――ことだ。
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