環境分野を「強い経済」の柱に　民主マニフェストと新成長戦略
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100706/104153/

　「『環境』の2文字が消えた？」――。民主党のマニフェストを見てこう思った人は多いかもしれない。

　「消費税10％」や「普天間基地問題」などに隠れて「環境」の存在は薄くなった。
環境分野を含む具体的な政策は「2009年衆議院選挙で発表したマニフェストを踏襲する」
（玄葉光一郎・政策調査会長）のが基本スタンスである。

　とはいえ、民主党のマニフェストから環境政策が外れたわけではない。今回民主党は、マニフェストで
「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を打ち出した。環境分野の政策は「強い経済」に
組み込まれた格好だ。具体的には、「グリーン・イノベーション」と「総理、閣僚のトップセールス
によるインフラ輸出」を明記。「環境と経済を両立」から「環境で経済成長」に舵を切った。

　「グリーン・イノベーション」では、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の導入、
スマートグリッド（次世代電力網）の技術開発・普及、エコカー、エコ家電、エコ住宅の普及支援を
明記。2011年度からの導入を打ち出している環境税（地球温暖化対策税）を利用して企業の
省エネ対策を支援する。

　「トップセールスによるインフラ輸出」は、民主党の前回のマニフェストにはなかった政策である。
高速鉄道、原子力発電所、上下水道、海水淡水化などの低炭素インフラシステムを売り込み、
他国がリードしているインフラ受注競争の巻き返しを目指すという。