再生エネ全量買取「市場原理」導入へ――スマートグリッドの経産省議論一気に加速
http://kankyomedia.jp/news/20100707_12700.html

　再生可能エネルギーの大量導入と、それに伴う次世代電力網「スマートグリッド」の構築に
向けた経済産業省の議論が、一気に加速してきた。次世代送配電システム制度検討会のうち、
システムの技術やルールなどを検討する「第1ワーキンググループ」（WG1）は、
再生可能エネルギーの系統への接続について配慮する「優先接続」などの優先規定の導入について
論点がまとめられた。全量買取制度を議論する「第2ワーキンググループ」（WG2）も初会合を開き、
特定規模電気事業者（PPS）なども電力会社と同等と位置付けて買取価格に「市場原理」を認める
方向を打ち出した。一方で「スマートメーター制度検討会」でも、グーグルや日本IBMなどが
意見を提示するなど、議論が本格化している。

　WG1については、来年1月の取りまとめに向け、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い課題となる
系統ルールについて、優先規定導入に向けた論点がまとめられた。
まず現状は、「系統連系技術要件ガイドライン」などに沿った対応となっている。

　これについて、見直すべき事項があるか、一般電気事業者と風力発電事業者などの間で、
より適切な協議が行われるようにするべきではないか、さらにそこで紛争が起きた場合、
専門的な中立機関が関与するべきではないかなどといった項目が要検討事項として挙げられている。

　次に、再生可能エネルギーによる発電を優先する「優先給電」について、負荷が少ない時の
出力抑制については、原子力や水力、地熱といった固定電源の出力抑制を避ける方向で、
電源ごとに順序が定められている。新たに優先給電の対象となる電源として、風力発電や太陽光発電を
対象とすることが考えられるが、天候による出力変動の影響をどう考えるかが課題とされた。
また、再生可能エネルギー電源の優先順位やPPS電源との関係、出力抑制のあり方なども検討する。