エネルギー関連ニュース速報 12

**名無電力１４００１** · 2010/06/04(金) 12:53:32

発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、
燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。

ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。

○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 11
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1271058421/

○関連スレ
原発関連ニュース速報 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1274462151/
原発関連ニュース意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/

○参考リンク
Yahoo!ニュース代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/

**名無電力１４００１** · 2010/07/07(水) 15:57:33

レスター・ブラウン氏「電力網も、家電も、消費者もよりスマートに」
http://www.es-inc.jp/lib/archives/100707_130426.html

**名無電力１４００１** · 2010/07/07(水) 16:02:35

スマートグリッドの行方
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1007/07/news005.html

電力会社に遠慮する日本、新たな電力網を構築する米国

　ここ数年、米国ではカリフォルニア州などで大規模な停電事故が発生している。
発電所新設の停滞、変電所の設備や送電網の老化などが原因だ。
これらの課題に対し、米国は次世代の電力供給システムの構築によって対処しようとしている。

　米国エネルギー省（Department of Energy：DOE）は、発電量の小さな発電所を消費地の近くに
複数作り、グループ化している（これをコンピュータ的にノードと呼ぶ。各ノードは独立している）。
各ノードで電力の消費パターンが異なり、電力の余剰と不足が恒常的に発生するが、
その電力はノード間で電力を自動的に融通される――。これが次世代電力供給システムの姿だ。

　もちろんこの構想に対して、コストや安定供給の面で、既存の電力会社が賛成するはずがない。
発電機やタービン、変電設備を製造している事業者も同様だ。では、こうした次世代システムは
誰に恩恵をもたらすのだろうか。

電力ベンチャー企業の育成と新産業創造

　ブッシュ氏が大統領を務めていた2008年11月、米国エネルギー省は、先進的太陽光起電力技術の
開発費用1760万ドルを、光起電力モジュールのインキュベータープロジェクト6件に助成すると発表した。
一般企業からの約20％の費用共有を含めると、総研究投資額は3540万ドルに達する見通しだ。

　投資先は、ソーラーパネルや太陽光発電関連の機器を開発するベンチャー企業に集中している。
具体的には、一般家庭の積算電力計にインテリジェント機能を付加した「スマートメーター」、
スマートグリッド網に備える「グリッドラウター」などを開発する企業だ。
ちなみに、既存の電力会社は投資先にはない。

**名無電力１４００１** · 2010/07/07(水) 16:02:44

>>252
日本の取るべき道は

　現状、多くのスマートグリッド分野で、日本は米国より先行している。だが日本はデバイスの
規格の標準化、システム化などを苦手としている。このままでは、米国の団体が標準仕様を定め、
安価なデバイスが市場を席巻してしまう。肝心のキーコンポーネントやソフトウェアの特許も
米国勢が独占し、次世代エネルギーの覇権を握ろうとするに違いない。

　既存の電力、発電、変電機材を製造する企業は、経営が一層厳しくなる。中にはコンピュータや
自動車産業のように、市場からの撤退を余儀なくされる企業が出てくるかもしれない。

　だが、この激震が新たな企業を創造するきっかけにもなり得る。科学技術系のコンピューティングで
世界をリードしていたDECが倒産し、米Hewlett-Packardの傘下に入った。その後、DECで培った
技術を持った人材が新興企業に移ったり、起業したりした。人材の代謝は産業のダイナミズムを
生みだす。電力業界でもこの動きが起こるかもしれない。

　果たして日本からは、米国のような独創的な発想と集中的な資金、人的投資、巨大なプロジェクトを
率いる強固な意志を持った指導者が出てくるだろうか。優秀な部品を開発する少数の
国内メーカーだけが勝ち残り、システムの主要部分の生産はすべて米国に委託する――。
日本がこんな状態に陥らないようにと祈るばかりである。(一部抜粋)

**名無電力１４００１** · 2010/07/07(水) 16:04:29

【トロント発】国連事務総長がグリーン経済への投資を促す
http://www.eco-online.org/eco-news/social/20100706177.php

国連事務総長バン・キムン（潘基文）はカナダのトロントで開催されたG20サミットで、
ミレニアム開発目標（MDG）を2015年までに達成するために、
クリーンエネルギーとグリーン経済への更なる投資を促した。(後略)

**名無電力１４００１** · 2010/07/07(水) 16:12:07

日本が企画した中国グリーンエキスポ　「環境日本」をアピールできるか
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20100706/104164/?P=1

日本で10年続いているエコプロダクツ展の中国版が、2011年6月に北京で開催されることになった。
環境立国を目指す日本が、環境ビジネスの新興市場、中国で攻勢をかけるきっかけとできるか。

　グリーンエキスポ。緑の万博。これは今、上海で開催されている国際博覧会が追求している
テーマでもある。上海万博は2010年の秋に閉幕するが、日本のイニシアティブで始まる
グリーンエキスポは2011年から毎年開催される予定だ。

　中国グリーンエキスポを通じて、環境を日中両国の共通の関心事にまで高める。
そうした理想を追求するプロセスで日本企業のビジネスチャンスも広がる。

　開催に向けての両国の組織体制も急速に整備されようとしている。日本側では7月15日に
第1回推進会議が開催され、組織体制づくりが本格化する。
並行して、企業などに対して出展の呼びかけも始めていく。

　環境ビジネスをめぐる環境は急速に変化している。

　経団連が「環境立国」を掲げ、経済産業省や環境省がそれを後追いして
「環境立国」を提唱した日々も今や昔だ。その間、環境分野における
日本の優位性やプレゼンスは年を追うごとに低下してきたと言って過言ではない。

　日本企業の隠れた力を引き出すのが、中国グリーンエキスポの狙いでもある。
「中国ビジネスは環境でガッチリ」が合い言葉だ。

　中国グリーンエキスポを日本企業の巻き返しにつなげたい。
(一部抜粋)

**名無電力１４００１** · 2010/07/07(水) 19:40:57

資源高に沸く総合商社、純益は再び１兆円突破へ
http://www.toyokeizai.net/news/detail/AC/7e298c53362d8c0ad07406a9b418e6e1/

**名無電力１４００１** · 2010/07/08(木) 10:58:05

再生エネ全量買取「市場原理」導入へ――スマートグリッドの経産省議論一気に加速
http://kankyomedia.jp/news/20100707_12700.html

　再生可能エネルギーの大量導入と、それに伴う次世代電力網「スマートグリッド」の構築に
向けた経済産業省の議論が、一気に加速してきた。次世代送配電システム制度検討会のうち、
システムの技術やルールなどを検討する「第1ワーキンググループ」（WG1）は、
再生可能エネルギーの系統への接続について配慮する「優先接続」などの優先規定の導入について
論点がまとめられた。全量買取制度を議論する「第2ワーキンググループ」（WG2）も初会合を開き、
特定規模電気事業者（PPS）なども電力会社と同等と位置付けて買取価格に「市場原理」を認める
方向を打ち出した。一方で「スマートメーター制度検討会」でも、グーグルや日本IBMなどが
意見を提示するなど、議論が本格化している。

　WG1については、来年1月の取りまとめに向け、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い課題となる
系統ルールについて、優先規定導入に向けた論点がまとめられた。
まず現状は、「系統連系技術要件ガイドライン」などに沿った対応となっている。

　これについて、見直すべき事項があるか、一般電気事業者と風力発電事業者などの間で、
より適切な協議が行われるようにするべきではないか、さらにそこで紛争が起きた場合、
専門的な中立機関が関与するべきではないかなどといった項目が要検討事項として挙げられている。

　次に、再生可能エネルギーによる発電を優先する「優先給電」について、負荷が少ない時の
出力抑制については、原子力や水力、地熱といった固定電源の出力抑制を避ける方向で、
電源ごとに順序が定められている。新たに優先給電の対象となる電源として、風力発電や太陽光発電を
対象とすることが考えられるが、天候による出力変動の影響をどう考えるかが課題とされた。
また、再生可能エネルギー電源の優先順位やPPS電源との関係、出力抑制のあり方なども検討する。

**名無電力１４００１** · 2010/07/08(木) 10:58:14

>>257
　出力抑制については、風力発電やメガソーラーなどの事業用と、住宅用太陽光発電などの
非事業用とを区別するべきかどうかも課題となる。とりわけ、住宅用について出力抑制を
行う場合には、事業用に比べ一層の説明責任が求められるのではないかとした。

　WG2でも議論が開始され、金本良嗣東京大学大学院経済学研究科教授が座長に就任した。
全量買取制度についての論点としては、まず買取主体におけるPPSのあり方が挙げられた。
昨年11月に始まった現行の買取制度では、PPSから電気の供給を受ける需要家が買い取りを求める場合、
買い取るものはあくまで一般の電力会社であり、PPSはその手続きの代行者として位置付けられている。

　しかし今後、全量買取制度を導入して買取対象が拡大することから、
この問題についても見直して制度設計する必要があるとされた。

　方向性としては、電力会社と同様にPPSも買い取ることができるとすることで、
PPSの再生可能エネルギー調達も容易にする考え方が出されている。

　また特定の地域に電気を供給する「特定電気事業者」（六本木エネルギーサービスなど全国に5社）
については、電力会社と同様に買取義務を負うものとし、買取費用の負担や地域間調整についても、
電力会社と同等に扱うべきだとの見方が示された。

　こうした考え方から、買取価格についても、基準価格以上の値段でPPSなどが買い取ることを
認める方針だ。これにより、市場原理が働き、バイオマスや地熱といった安定的な高圧電源が
より高く買われることになるため、系統の安定性維持にも貢献するとしている。
一方で住宅用太陽光発電などは、PPSが買い取るメリットは少ないため、
事実上、電力会社が買い取ることになると予想されている。

　スマートメーター制度検討会では、グーグルがスマートグリッドに取り組む理由について、
「巨大なデータセンターのコスト低減には電力コストの低減が不可欠であり、太陽光や風力といった
小規模発電を集積できる新たな電力網が必要だと判断した」と説明。日本IBMも、
「省エネ製品の普及に頼るのではなく、消費者参加型の社会エネルギー利用の最適化が必要だ」
として、スマートグリッドの必要性を訴えた。

**名無電力１４００１** · 2010/07/08(木) 13:15:32

環境分野を「強い経済」の柱に　民主マニフェストと新成長戦略
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100706/104153/

　「『環境』の2文字が消えた？」――。民主党のマニフェストを見てこう思った人は多いかもしれない。

　「消費税10％」や「普天間基地問題」などに隠れて「環境」の存在は薄くなった。
環境分野を含む具体的な政策は「2009年衆議院選挙で発表したマニフェストを踏襲する」
（玄葉光一郎・政策調査会長）のが基本スタンスである。

　とはいえ、民主党のマニフェストから環境政策が外れたわけではない。今回民主党は、マニフェストで
「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を打ち出した。環境分野の政策は「強い経済」に
組み込まれた格好だ。具体的には、「グリーン・イノベーション」と「総理、閣僚のトップセールス
によるインフラ輸出」を明記。「環境と経済を両立」から「環境で経済成長」に舵を切った。

　「グリーン・イノベーション」では、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の導入、
スマートグリッド（次世代電力網）の技術開発・普及、エコカー、エコ家電、エコ住宅の普及支援を
明記。2011年度からの導入を打ち出している環境税（地球温暖化対策税）を利用して企業の
省エネ対策を支援する。

　「トップセールスによるインフラ輸出」は、民主党の前回のマニフェストにはなかった政策である。
高速鉄道、原子力発電所、上下水道、海水淡水化などの低炭素インフラシステムを売り込み、
他国がリードしているインフラ受注競争の巻き返しを目指すという。

**名無電力１４００１** · 2010/07/08(木) 13:15:39

>>259
　実は6月18日に閣議決定した政府の新成長戦略は、政治主導で作った「民主党マニフェストの詳細版」
ともいえる。目玉である「環境未来都市」構想は、菅総理大臣の肝いりで加えられた。
環境未来都市整備促進法（仮称）を制定し、特例措置によって大規模な環境モデル都市を建設する。
その目的の1つが国内外への展開である。

　またスマートグリッドに関しては同戦略のなかで、「系統運用ルールの策定」
「系統連系量の拡大施策」にも言及しつつ、蓄電池、家庭における新たな関連機器といった
新たな需要などを想定。電力網の大幅な革新を想定している。

　マニフェストで環境分野を経済政策や景気対策の重点項目と位置付けるのは、自民党をはじめ、
公明党、社民党、共産党、みんなの党なども同じ。ただ、具体的な政策には違いがある。

　例えば自民党は、温暖化ガス削減については2005年比15％減（90年比8％減）と、麻生政権時代に
掲げた数値を変えておらず、90年比25%減とする民主党と比べて慎重だ。排出量取引制度は
「試行的実施の評価を踏まえて方針を決定」、環境税は「経済や産業への影響を踏まえて判断」としている。
「決して後ろ向きではなく各制度とも導入を前提に議論を進めていく。民主党と違うのは、実現可能性が
あり実行性が伴うところ」（自民党の川口順子・政務調査会環境担当）という姿勢である。

　再生可能エネルギーの2020年までの導入目標に関しては、民主党の10％に比べ、自民党は20％を
掲げる。ただ、自民党の目標は「ヒートポンプによる空気熱」も対象にしているため、太陽光や風力など
一次エネルギーとしての比率がどの程度なのかは不明確である。一方、民主党は新成長戦略の中で、
洋上風力発電の推進のため、公有水面の利用促進、漁業協同組合との連携にまで踏み込んでいる点が注目される。

**名無電力１４００１** · 2010/07/08(木) 13:17:21

非鉄各社、地熱発電を強化　三菱マテ国内５カ所で
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2E4E2E49B8DE2E4E2E5E0E2E3E28698E0E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000

　三菱マテリアルなど非鉄各社が地熱発電事業を本格化する。三菱マテは秋田県で今年度から調査を始め、
国内５カ所で地熱発電の実用化を目指す。ＪＸ日鉱日石金属は今年度中に北海道で調査を始め、
参入を検討する。地球温暖化防止の観点から、政府の支援策が進んだ。亜鉛などを採掘していた
旧鉱区で未利用だった地熱と、資源開発で培った調査技術を活かす。10年程度の期間をかけて
発電所建設に結びつける考えだ。

　地熱発電は太陽光や風力など他の再生可能エネルギーと比べて稼働率が高く、
二酸化炭素（ＣＯ2）をほとんど排出しない。また安定的に発電できる利点がある。

　三菱マテは秋田県鹿角市の菰ノ森地域で、子会社の三菱マテリアルテクノ（東京・千代田）と
地熱資源を調査する。地質や地表の状況などを調べ、有望であれば次年度以降に
掘削（ボーリング）調査などに進む。

　岩手県や青森県、北海道でも調査を進める。同社はＪパワー（電源開発）などと
共同出資で４月、秋田県湯沢市に発電所建設に向けた調査会社も設立している。
(後略)

**名無電力１４００１** · 2010/07/08(木) 13:19:33

温暖化対策に期待のCO2貯留、漏出リスクを科学者が警告
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2739838/5947172

温暖化緩和策として先進諸国が期待をかけて多額を投じ、実験段階にある
「二酸化炭素（CO2）回収貯留（Carbon Dioxide Capture and Storage、CCS）」には、
貯蔵したCO2が漏れ出す危険がともなうと科学者チームが警告している。

　CCSは石油やガス、石炭を大量に燃焼させる発電所から排出されるCO2を、大気中に放出せずに
回収し、枯渇油ガス層などに直接パイプラインで輸送するなどして深い地中や海中に隔離、
貯蔵することで、温暖化の原因とされる大気中へのCO2排出を抑制しようという技術だ。

　この技術の賛成派は、CCSによって人為的な温暖化にブレーキをかけることができ、
時間を稼げるため、その間に各国政府間で温暖化ガスの排出規制を調整したり、
あるいは化石燃料に頼らない経済に移行できると期待している。

**名無電力１４００１** · 2010/07/08(木) 13:19:39

>>262
■漏出すれば事態はいっそう危険

　しかし貯蔵したCO2が再び大気に放出されることがあれば、事態はいっそう危険だとして
CCSに懐疑的な科学者たちもいる。またCCSにかかるコストは未知数で、CO2の排出自体の
削減に取り組むよりもずっと費用がかかるだろうという見方もある。

　デンマーク地球システム科学センター（Danish Centre for Earth System Science）の
ゲーリー・シェイファー（Gary Shaffer）氏は、4日の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス
（Nature Geoscience）に、そうした批判的な研究を発表した。

　まずシェイファー氏は、海洋にCO2を貯留すると海洋の酸性化につながると指摘し、
その結果、生態系に大きなダメージを与えかねないと警告する。また海流や嵐など天候の影響で、
貯留したはずのCO2が大気中に戻ってしまうリスクもある。

　そう考えると地中に貯留する方法のほうがより良い選択肢に見えるが、
それも地震などによって貯留層が破壊されるなどしてCO2が漏出する危険がともなう。

　また放射性廃棄物と同様、何万年も貯留しておかなければ意味がないとも言う。言い換えると
貯留層から漏れ出す量は、1000年あたり貯留量全体の1％以下に抑えなければならない。

　さらにシェイファー氏は、CO2排出量の削減努力を怠り、それを正当化する材料にCCSが
使われることがあってはならないと批判する。「大規模なCO2隔離を行う必要性を減らすため、
あるいは隔離・貯留したCO2を漏出させないためには、何よりもわれわれの時代で、
CO2排出を大きく抑制しなければならない。」

**名無電力１４００１** · 2010/07/08(木) 13:46:00

まだんなこと言ってる奴居るのか

まぁ馬鹿供の目くらましには丁度いい

**名無電力１４００１** · 2010/07/09(金) 06:44:52

英大学の温暖化研究、わい曲ではない＝外部調査
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_80469

　英イースト・アングリア大学の気候研究ユニット（ＣＲＵ）が地球温暖化に関するデータを
改ざんしていたとされる問題について、同大の要請を受けて調査を行った外部科学者のチームは
７日公表したリポートで、温暖化の原因が人間だとする証拠を誇張するために科学をわい曲した
事実はなかったとの結論を示した。ただ、データを開示しなかったり、
「誤解を招く恐れのある」方法で情報を開示したとして批判している。(後略)

**名無電力１４００１** · 2010/07/09(金) 07:26:53

「スマートハウス」フォーラム、新サービス構想を提案へ
http://kankyomedia.jp/news/20100708_12721.html

　日本情報処理開発協会は、「スマートハウス情報活用基盤整備フォーラム」（eSHIPS）を設立し、
住宅や家電、ガス、ITベンダーなど異業種の大企業約40社とともに、
スマートハウスの概念を活用することで実現する「新サービス構想」を提案することを決めた。
今月から「新サービス創出ワーキンググループ」で検討に着手し、今年度中にまとめて、
来年度からの具体的な活動につなげていく。住宅内にとどまらず、地域社会と情報を共有することで、
多彩なサービス創出とエネルギー需給の高効率化を目指す試みとなる。

　先月29日に、今年度の活動計画として内部の会合でまとめたもの。スマートコミュニティについては、
推進母体として経済産業省の主導で設置された官民一体型の組織「スマートコミュニティ・アライアンス」
があるが、それと一体となって連携し、スマートハウスについての検討を主に担当する。

　スマートハウスは、ITを活用してエネルギー利活用を最適化する次世代電力網「スマートグリッド」の
考え方を家庭に導入したもの。具体的には、家電や住宅設備、新エネ機器、蓄電装置などを
うまくマネジメントするシステムを指す。住宅内の情報を家庭のコントロールの下に
地域や社会と共有することで、多様な展開を可能にする。

　同フォーラムは、昨年度まで次世代電子商取引推進協議会（3月に解散）の
近未来バリューチェーン整備グループで「スマートハウス整備ワーキンググループ」として
検討していた内容を引き継いだもの。昨年までの検討では、サービスの提供例として、
省エネのアドバイスや住宅設備・家電の自動制御や監視、保守、地域の子供や老人の見守り、
CO2削減行動への対価といった内容が議論されている。

**名無電力１４００１** · 2010/07/09(金) 09:13:25

スマートグリッドの行方
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1007/07/news005.html

　個々のデバイスビジネスで米国は日本に遅れを取っているが、新たな着眼点や
斬新なコンセプトの提案、考え方のスケールでは、日本をはるかにしのいでいる。
米国には全標準を支配する力があることを考えると、日本の将来に対しては、
暗い気持ちにならざるを得ない。

電力会社に遠慮する日本、新たな電力網を構築する米国

　ここ数年、米国ではカリフォルニア州などで大規模な停電事故が発生している。
発電所新設の停滞、変電所の設備や送電網の老化などが原因だ。これらの課題に
対し、米国は次世代の電力供給システムの構築によって対処しようとしている。

**名無電力１４００１** · 2010/07/09(金) 10:40:14

地球温暖化対策の視点から見る！2010年・参院選
http://www.wwf.or.jp/activities/2010/07/842702.html

2010年の通常国会は、地球温暖化対策基本法案に関する結論を出すことができずに終了しました。
基本法案の行方はどうなるか？そして、地球温暖化対策全般の行方はどうなるか？
この重要な時期に実施されることになる7月11日の参議院議員選挙。
各政党は、地球温暖化対策についてどのような主張を掲げているのでしょうか？
WWFジャパンは、各政党のマニフェストの比較を行ないました。
ぜひ投票前にチェックしてみてください。(後略)

**名無電力１４００１** · 2010/07/09(金) 10:42:53

パナソニック、住之江工場で太陽電池と蓄電システムの実証試験を開始
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/07/08/028/

パナソニックは7月8日、2010年6月より同社住之江工場で自社のリチウムイオン蓄電システムと
三洋電機のHIT太陽電池を組み合わせたシステムの実証試験を開始したことを発表した。

実証試験の期間は12カ月間を予定しており、住之江工場内に設置した太陽電池パネルと現在開発中の
リチウムイオン電池モジュール4個と充電器で構成される蓄電システムを組み合わせて試験を実施。
発電能力2.8kWの太陽電池パネルと、蓄電能力6kWhの蓄電システムを組み合わせることで、
同工場の事務棟で必要な電力の一部をまかないながらデータを収集するというもの。

実証試験の内容は、太陽光発電と蓄電システムの組み合わせによるリチウムイオン蓄電システムの
充放電検証、および長期連続稼働によるリチウムイオン蓄電システムの信頼性評価の2点を
主な目的としており、これらの評価のための試験を行い、太陽電池からの出力電圧、電流と、
蓄電池の充放電特性のデータを計測する計画。

同社のリチウムイオン蓄電システムはコンパクト設計ながら、必用に応じてモジュールの搭載数の増減が
可能で大容量化が容易といった特徴と有している。また、同モジュールは、ニッケル系正極を用いた
高容量・高耐久性のリチウムイオン電池140個(サイズ:18650)で構成されており、同モジュールを
要件に併せて組み合わせることで、家庭用蓄電やEV用動力源など環境エネルギー分野向けの
さまざまな用途に対応することが可能となる。今回の実証試験ではモジュールの展開例の1つとして
想定される家庭用蓄電システムとして実証試験が行われており、その結果をふまえて2011年度の
事業化が計画されている。

なお、同社では、リチウムイオン電池を用いた蓄電システムおよびバックアップ電源で、
2018年には現在の100倍を超える2,500億円の需要を予測しており家庭用蓄電池の需要拡大も予想。
リチウムイオン蓄電システムを蓄エネルギーのキーデバイスとして活用することで、
「CO2±0のくらし」の実現を目指していくとしている。

**名無電力１４００１** · 2010/07/09(金) 10:44:51

温室効果ガス、排出枠の海外購入中止…国内拡充
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100708-OYT1T00682.htm

　２００８～１２年に１９９０年比で温室効果ガスの排出を６％削減という京都議定書の
目標達成のため、政府や各企業が進めてきた海外からの排出枠購入について、
政府はこれまでの調達分で“打ち止め”とし、今後は、国内での排出削減を強化する方針を決めた。

　中小企業や農業分野などで削減できた分を電力などの大企業が買い取る「国内クレジット制度」による
削減量を議定書期間中に現在の１００倍に当たる１億トンまで増やす。
各地で小口の省エネ事業を加速させ、関連産業の活性化、雇用の拡大を狙う。

　海外からの排出枠の購入は、政府が１５００億円かけて１億トン、電力業界は２・５億トン、鉄鋼業界は
５６００万トン分を購入済みだ。電力・鉄鋼分は６０００億～８０００億円かかったと推計される。

　日本の温室効果ガスの排出量は、リーマン・ショック後の経済低迷で、２００８年度は
１９９０年に比べ１・６％増の１２億８２００万トンと、２００７年度の同８・５％増の
１３億６９００万トンから激減した。森林吸収分や海外から購入した排出枠分を含めれば、
目標を達成できる可能性があるが、確実にするには削減の積み増しが必要だ。

　特に、電力会社は、原子力発電が予定通り稼働しない場合に備えるなど、
「さらに数千万トン分の排出枠の追加調達が必要」（経済産業省）とされる。

　このため、政府は、追加調達に回る分を国内クレジット制度に振り向ける方針を決め、
まず電力会社に購入を要請することにした。

　国内クレジット制度は、０８年の開始以来、大企業７４社が支援して中小２９５社で行う
省エネ事業が承認され、進められてきた。

**名無電力１４００１** · 2010/07/09(金) 10:44:57

>>270
　例えば、福島県内の製材工場は、重油ボイラーを二酸化炭素（ＣＯ２）の排出ゼロと見なされる
木質ボイラーに変えた結果、ＣＯ２の排出が年８００トン、燃料・維持管理費は年７００万円減少した。
事業総額は１億円以上かかったが、うち半額は林業振興の補助金で賄えたうえ、
クレジット販売代金として、電力会社から２００万円近くが入るため、事業に踏み切った。

　制度による省エネ事業を軌道に乗せるには、林業振興や省エネ機器支援など様々な補助金を
うまく組み合わせるのがカギとなる。今後、経済産業、環境、農林水産３省が協力して、
地域ごとに自治体、電力会社、中小企業団体、金融機関などと連携し、
中小企業や農家の省エネ診断や計画作りを手伝い、制度を拡充していく。

**名無電力１４００１** · 2010/07/09(金) 10:48:54

民・自が『持続可能な社会づくり』でも積極姿勢 ―参院選への政党アンケートより―
http://www.esd-j.org/j/topics/topics.php?itemid=3019&catid=317

持続可能な開発のための教育の10年推進会議（ESD-J）は、参院選挙にあたり
各政党に持続可能な社会づくりとそれに関する教育（ESD）についてアンケートを行いました。

この結果、民主党、自民党からは他党を圧倒する、きわめて克明な回答が寄せられました。
特に自民党は政権公約に今回初めて「ESD」を具体的に記述。その回答には
「ESDは、緑の地球と豊かな自然を守る環境政策の中核をなすものである」という
これまでに政治の側から聞かれたことがない真剣な位置づけが与えられました。

　民主党からは、「環境保全の視点を大胆に社会・経済活動に織り込むことが、
潜在的な需要の顕在化、競争力の強化につながる」という経済成長と関連させた
「持続可能な社会」像が示されました。具体的な政策に関しても、グリーン・イノベーション
によって景気を良くしようという、「成長志向」が色濃くにじんでいます。

　その他「ESDで重視される価値観は党のめざす社会のあり方と共通している」
「持続可能な社会をめざすことは、21世紀の日本と世界にとってきわめて重要」
「教育によってESDを推進することは急務」など、多くの政党に、
持続可能な社会づくりとESDの重要性は浸透しつつあることが伺えます。

各党から届いた回答書
http://esd-j.org/j/documents/2010sanin_a.pdf

**名無電力１４００１** · 2010/07/09(金) 11:08:06

米国立再生可能エネルギー研究所 National Renewable Energy Laboratory、
電力網は従来の研究よりも不安定化の恐れなく大量の再生可能エネルギーを
受け入れることができるという研究成果を発表
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2010/07/national-renewa.html

　米国立再生可能エネルギー研究所 National Renewable Energy Laboratory (NREL)、電力網は
従来の研究よりも不安定化の恐れなく大量の再生可能エネルギーを受け入れることができる
という研究成果を発表しました。

　系統（電力網）に多くの太陽光発電や風力発電などの天候や昼夜によって発電量が変動する
自然エネルギーによる発電源を接続すると、電気の安定供給や電気の質までも変質、場合によっては
不安定化や悪化の原因になると言われています。その対策としては、蓄電や冷蔵などの固定負荷での調整、
さらにフライホィールや電力料金などによる消費側の操作や調整が必要であるとされてきました。

　このほど、米国立再生可能エネルギー研究所 National Renewable Energy Laboratoryは、
2017までに若干の調整を行うことで、太陽エネルギーと風力により電力の35％までは、若干の工夫を
することで蓄電などのバックアップへの追加投資を行わないでも、系統連系が可能であるとの、
従来の研究よりも大幅に、再生可能エネルギーへの依存を可能にする研究結果を発表しました。

　今回の研究は、具体的にはWestConnectとよばれる南西諸州地域の具体的なデーターによる
研究によるもので、30％の風力と、5％の太陽光および集熱型も含む太陽エネルギーの組み合わせが
適当と結論づけました。これらの具体的な数字の割合については、地域における具体的な気候や
システム、既存電力網での需給関係の分析により、他地域においても、適切な割合を導きだすことが
可能になるとみられ、今後の商用電源網（グリッド）に接続できる再生可能エネルギーの量についての
研究について大きな進展が見られる可能性があります。

**名無電力１４００１** · 2010/07/09(金) 11:08:15

>>273
　翻って国内では、アメリカのように風力や大規模太陽エネルギー利用施設が普及していない
現状においても、過剰に蓄電などの追加設備の必要性が強調されています。日本でも、
おそらく考えられている以上に大きな再生可能エネルギーの発電源を系統に接続しても問題がない
という指摘もあります。今後の研究に参考にしていただきたい、また技術交流を実施して
いただきたい分野だと思います。

**名無電力１４００１** · 2010/07/09(金) 18:05:55

温室ガス排出枠、エコ製品企業は優遇…環境省
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100709-OYT1T00675.htm

　温室効果ガスの排出を削減するために導入が検討されている「国内排出量取引制度」について、
環境省は９日、中央環境審議会の小委員会で、省エネ家電などのエコ製品メーカーは優遇し、
排出上限を高めに割り当てたいとの考えを示した。

　また、２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するとの日本の目標について、
「例えば国内削減分を１５％、海外からの（排出枠）購入分などを１０％として検討してほしい」
として内訳の目安を初めて示した。

　政府は、小委が今秋まとめる具体案を踏まえ、来年の通常国会への同制度に関する法案提出を目指す。

　国内排出量取引では、政府が企業に排出上限を割り当て、上限を超えた企業が排出量に
余裕のある企業から超過分を買い取る。企業が排出削減に取り組む効果が期待される。

　省エネ家電メーカーなどの排出上限を高くするのは、省エネ技術で排出削減に
貢献していることを考慮したもので、既に排出量取引が始まっている欧州連合（ＥＵ）にもない
「日本独自のアイデア」（環境省幹部）。

　日本のエコ製品を普及させ、温暖化対策と経済成長を両立させる狙いで、
取引制度導入に反対する経済界の反発を和らげる思惑もあると見られる。

　政府は、２５％の削減目標のうち国内削減分（真水分）の占める割合をいまだ決定していない。
今回、環境省が目安を示したのは議論を促す目的だが、真水分の割合に国が言及したのは初めてで、
今後、この数字がベースになる可能性がある。

**名無電力１４００１** · 2010/07/09(金) 18:07:48

国際エネルギー機関、「エネルギー技術展望2010年版」を発表
http://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=3890

　国際エネルギー機関（IEA）は「エネルギー技術展望2010年版」を発表し、
低炭素社会に向けたエネルギー技術革新の、最初の萌芽がみられるようになったと報告した。
ここ数年での、再生可能エネルギー発電への投資拡大、ハイブリッド車や電気自動車の登場、
エネルギー効率の急速な改善、低炭素エネルギーの研究･開発･実証資金の増額といった進展を
評価したもの。しかし気候変動の抑制には、さらに急速かつ大規模に低炭素技術を展開し、
CO2排出量と経済産出高の比例関係を断つことが必要だという。同報告書では、CO2排出量を
2050年までに2005年比で半減させるための最も低コストの道筋（ブルーマップ･シナリオ）を
提示している。これによると、低炭素社会への移行には、エネルギー効率のさらなる向上や、
再生可能エネルギー、原子力発電、CO2回収・貯留（CCS）の利用拡大が必須であり、
そのためのコストは、対策をしないシナリオに比べ46兆ドル多くなるものの、
化石燃料需要の低下による燃料節減効果は112兆ドルにもなるという。
なお、世界の未電化人口は15億人もあり、世界的な電化の取り組みも重要な課題であるとしている。

**名無電力１４００１** · 2010/07/09(金) 20:43:28

>>177 関連
「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく
2008年度の事業者の排出量集計結果に対する速報分析
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2010-07-09.html

●約150事業所が日本の排出の半分を占める
　2008年度の日本の温室効果ガス排出量は、 84の発電所や16の製鉄所など約150事業所で
日本全体の50%、約600事業所で60％に及び、残り約15,000 事業所と運輸事業者で20%で
あることが明らかになった。
　電気業については「直接排出量」も公表され、事業所数では218の電気業事業所（発電所）に
よる排出は約4 億2000万トン-CO2と日本全体の33%、対象事業所の半分近くを占める。
また、鉄鋼業の排出量は直接排出で約1 億7000 万トン-CO2（日本の排出の13%）、
間接排出では1億8560万トン-CO2（同14.5％）と、極めて大きいことが確認できた。
電力とあわせた排出割合は46%で、2業種で日本の半分に迫る。
　さらに電気業、石炭製品石油製品製造業、鉄鋼業、化学工業、窯業土石、製紙の大口６業種で、
約7億9000万トン-CO2と、日本全体の62%を占め、日本の削減対策の重点であることが
改めて浮き彫りになった。

●特定超大口への集中度が一層増加
2008年度は約150事業所で日本全体の半分を占めた。2007年度は161事業所、2006年度は
200事業所で日本の排出の半分を占めていたため、大口排出源への集中度がますます高まった。
　また、直接排出で見た場合には、対象事業所＆運輸事業者の割合は2008年度は日本全体の70%を占めた。
2008年度後半の製造業の不況による生産減にも関わらず、集中度は2007年度と変わらなかった。
　対象事業所のうちでも、上位20事業所（年間1000万トン-CO2以上）で日本全体の排出の20%、
上位100事業所までで45%を占め、極端な排出集中度を示している。下位事業所の排出
（概ね2000トン-CO2以上）は相対的には小さく、排出量１位事業所と、
事業所数で３分の２に相当する約10000 事業所の排出量はほぼ等しく、
上位３事業所と、事業所数で９割近い13000事業所の排出量がほぼ等しい。

http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/pr20100709.pdf
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/pr20100709-report.pdf

**名無しさん＠そうだ選挙に行こう** · 2010/07/10(土) 08:09:37

峰崎財務副大臣「消費税増税分は成長分野に」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100709/mca1007091649014-n1.htm

　峰崎直樹財務副大臣は９日、経団連会館で開かれた２１世紀政策研究所のシンポジウムで講演し、
参院選の争点になっている消費税増税後の使途について「情報、サービス、環境など成長分野に
重点投資したい」と語り、増税分を社会保障の拡充に使うべきとの意見に否定的な考えを示した。

　峰崎氏は「カネに色はついていない。高齢者医療や介護保険に使っても結局は財政再建のために
使ったと受け取られがちだ」と指摘。「中長期的にみて技術や教育にかけた投資は必ず経済成長に
結びつく」と強調した。

　また所得が低い人ほど消費税増税の負担感が大きくなる逆進性の対策について「還付方式が一番いい」
と語り、生活必需品など課税最低限部分にかかる消費税率引き上げ相当額を定額で還付する制度が
望ましいとの考え方を示した。前提として「税・社会保障を一体化した番号制度の導入が必要だ」としている。

　法人税改革については「日本企業には総額２００兆を超える内部留保がある。企業は自分でリスクを
とって挑戦すべきだ」「租税の国際的引き下げ競争は止めた方がいいのではないか」などと述べ、
法人税の実効税率引き下げに慎重姿勢を示した。

　民主党は消費税率引き上げを参院選後に超党派で議論した上で、来年３月をめどに税制の
抜本改革を実施する方針だ。シンポジウムには経済界や官界などから約５００人が参加した。

**名無しさん＠そうだ選挙に行こう** · 2010/07/10(土) 08:11:05

メキシコ湾の石油流出は「何年も」続く
http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/bpleak.html

**名無しさん＠そうだ選挙に行こう** · 2010/07/10(土) 08:13:23

「資源ナショナリズム」の拡大が供給抑制する恐れ－英豪リオのＣＥＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aNEU19Pi0T7Q

　世界最大の金属消費国である中国は先月、新疆ウイグル自治区で資源税を導入したと発表。
石油やガス、石炭を対象とした資源税を国内全域に拡大する方針を示している。豪州では政府が
提案した資源税に対しリオや豪英系ＢＨＰビリトン、スイスのエクストラータが反対キャンペーンを主導。
これを受け、豪州政府は先週、課税率の引き下げを発表した。

　　アルバネーゼ氏は「このような課税構想が他地域、特に新興国に拡大するかどうかは、
投資機会がどのような状況かに左右されるだろう」と指摘。「豪州では適切かもしれないが、
必ずしも新興国に適しているとは限らない」との見方を示した。

　　米シティグループのアナリストらは５月、豪州に続き、カナダやペルー、チリも鉱業税を
引き上げる可能性があるとの見方を示している。中国国家発展改革委員会（発改委）の
杜鷹副主任は８日、北京で、標準税率を５％とし、商品によって課税率の異なる資源税を
導入する方針を示した。国内全域での導入時期については不明としている。(一部抜粋)

**名無しさん＠そうだ選挙に行こう** · 2010/07/10(土) 08:42:07

EU、2009年に新設した発電設備の62％が再生可能エネルギー
http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/jresearch11-815.html

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会の共同リサーチセンター（JRC）が
5日に発表した報告書によると、2009年、EU加盟27カ国で新設された発電設備の
発電能力うち、62％にあたる17ギガワットが再生可能エネルギーだったことが明ら
かになった。中でも、風力発電が10.2ギガワットと、最も大きなシェアを占めた。

　また、2009年の欧州の消費電力のうち、19.9％を再生可能エネルギーが占めて
おり、水力発電が11.6％で最も多く、次いで風力発電が4.2％となっている。

　報告書では、現在の成長率が維持されれば、2020年までにEU全体の電力消費量
の35～40％が再生可能エネルギーによって生産できるだろうと予測。ただし、今後
の課題として、送電網への公正なアクセスや公的な研究開発支援、現行の電力シス
テムの再生可能エネルギーへの対応といった点が指摘されている。

**名無しさん＠そうだ選挙に行こう** · 2010/07/10(土) 08:45:59

中部で太陽光発電関連ビジネス広がる
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819496E2EBE2E2998DE2EBE2E5E0E2E3E29EEBE3E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000

　中部で住宅用太陽光発電システムの部材生産や家屋への施工など関連ビジネスが拡大している。
2009年からシステム設置への国の補助金制度と、太陽光発電で余った電気を電力会社が買い取る
制度が始まり、普及が加速。中部圏の普及状況は全国屈指で、需要面でも成長を続けている。
(後略)

**名無しさん＠そうだ選挙に行こう** · 2010/07/10(土) 20:19:21

排出量取引、米国で法案審議が足踏み　中間選挙控え合意困難
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E2EBE2E2EA8DE2EBE2E5E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000

　国際的な機運に大きな影を落としているのが米国の消極姿勢だ。オバマ政権は排出量取引の
枠組みを含む温暖化対策・エネルギー法案の年内成立を目指しているが、見通しは立っていない。
当初は早ければ2012年から段階的に開始する予定だったが、11月の中間選挙を控え超党派の
合意を得にくく、審議日程も窮屈になっている。

　さらに選挙後の議会の勢力図は不透明で、与党・民主党の苦戦を予想する声が目立つ。
メキシコ湾での大規模な原油流出事故の対応を優先させるべきだとの主張も勢いづいており、
気候変動問題を話し合う環境にないのが実情。オバマ大統領が温暖化対策で国際的な指導力を
発揮するのは難しそうだ。

　現在、世界では欧州が本格的な国内排出量取引を手掛けているが、
これに続くのはニュージーランドのみ。同国は７月から産業・エネルギー・交通部門を
対象に本格的な排出量取引制度の運営に乗り出した。

　だが、追随の動きはない。カナダは今後の米国の整備状況にあわせて導入するとしており、
導入に熱心だった豪州も企業の反発を受け、13年までの延期を決めている。

**名無しさん＠そうだ選挙に行こう** · 2010/07/10(土) 20:20:29

排出量取引、欧州は景気低迷が影　市場価格が下落
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E2EBE2E2938DE2EBE2E5E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000

　世界に先駆けて独自の排出量取引制度（ＥＵ―ＥＴＳ）を導入した欧州連合（ＥＵ）も
難題に直面している。気候変動対策の次期枠組みの不確実性や、景気低迷に伴う
温暖化ガス排出減少の影響で低迷しているからだ。取引制度の将来像は明確でなく、
企業の環境投資意欲を失わせかねないとの懸念も広がる。

　欧州気候取引所での先物価格は１トン＝15ユーロ（約1670円）前後で推移している。
国際交渉進展への期待などから４月には価格はいったん上昇したが、交渉先延ばしが
ほぼ確実となった５月以降、相場は再び低迷している。年平均価格でみると、
2009年は前年比で４割も下落しており、排出量取引への関心が低下するおそれもある。
(後略)

**名無しさん＠そうだ選挙に行こう** · 2010/07/10(土) 20:21:29

急減する北極海氷――5月に衛星観測最大の減少
http://kankyomedia.jp/news/20100709_12755.html

米国雪氷データセンターによると、2010年5月の日平均の北極海氷減少面積は、79～00年の同月平均より
約5割も多い6万8000平方キロメートルに達し、衛星観測を開始して以来の最大値を記録した。
(後略)

**名無しさん＠そうだ選挙に行こう** · 2010/07/10(土) 20:28:23

日ロ、省エネ分野で協力　風力発電所建設など
http://www.asahi.com/business/update/0710/TKY201007100159.html

　日本の経済産業省とロシアのエネルギー省が９日、省エネや再生可能エネルギー分野で
協力する共同行動計画にモスクワで署名した。２０１２年にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が
開かれる極東ウラジオストクで、８基の風力発電所を建設するプロジェクトを日ロ共同で
推進することも確認した。ＡＰＥＣ会場の電力はすべて再生可能エネルギーでまかなう計画だ。

　メドベージェフ大統領が最優先課題に掲げる経済の「現代化」の中で、省エネは重点分野の一つ。
省エネ先進国である日本への期待は高く、人材育成を担う「日ロエネルギー効率センター」の
設立などにも協力を求めている。

**名無しさん＠そうだ選挙に行こう** · 2010/07/10(土) 22:06:16

政府の総合科学技術会議、行動計画策定－太陽光発電など８分野に重点
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100709eaab.html

　政府の総合科学技術会議の有識者会合は８日、科学技術関連予算を効率的に配分するための指針
「科学・技術重要施策アクション・プラン」を策定した。太陽光発電の性能向上と低コスト化など
八つの分野を重点施策と位置づけた。

　予算の重複を避けるとともに、各省がこのプランに沿って８月末の概算要求に向けて
予算要求するよう働きかける。競争的資金のルールを統一化することも明記した。
従来の予算編成プロセスにはなかった取り組みで、近く本会議で正式決定する。

　今回策定した２０１１年度予算編成向けのプランでは、政府が新成長戦略で重要課題として
掲げた「グリーン・イノベーション」と「ライフ・イノベーション」から八つの分野を重点施策とした。
予算配分の重複を避けるために、複数の省にまたがり、省間の連携の明確化が求められる分野を
中心に選定した。

平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン
http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100708ap_gaiyo.pdf
http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100708ap.pdf

**名無しさん＠そうだ選挙に行こう** · 2010/07/11(日) 06:58:38

中国、レアアースに統一価格制導入へ　価格上昇要因に
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2EAE2E1888DE2EAE2E5E0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL

　中国政府は電子機器やハイブリッド車の部品に不可欠な「レアアース」の取引規制を強化する。
月内にも江西省など主要産地で統一価格制を導入する方針で、不当な安値で国外に流出するのを
防ぐ狙いがあるとみられる。レアアースの価格上昇に弾みがつくのは必至で、
大口需要家である日本の家電や自動車メーカーにも影響が及びそうだ。(後略)

**名無しさん＠そうだ選挙に行こう** · 2010/07/11(日) 07:26:45

米大統領、新エネルギーで4400億円追加減税要請
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E3E78DE3E2E2E5E0E2E3E29C9C97E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000

　オバマ米大統領は９日、ネバダ州ラスベガスで、太陽光発電などクリーンエネルギー関連製品の
製造に対して新たに50億ドル（約4400億円）の減税措置を議会に要請していることを明らかにした。
同分野で国際的な競争力を高めるとともに、雇用促進にも大きな効果があると判断した。
(後略)

**名無電力１４００１** · 2010/07/12(月) 18:19:29

【次世代エネルギーに挑む】青森、国内風力発電の中心地に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100712/bsc1007120502008-n1.htm

　年間を通じて東風（やませ）が吹き、津軽半島からは西風も吹く、風の街。この風を生かさない
手はないと、六ケ所村の風力発電は７８基１０万５８５０万キロワットと、堂々の全国トップを誇る。
同じ青森の東通村がこれに続き、周辺一帯は国内風力発電の一大拠点になりつつある。
世界では成長産業の風力発電だが、日本は１３位にとどまり、日本で風力発電が普及するには、
騒音問題による住民の反対や建設コストなど課題も多い。中でも風力発電など不安定な電力を
大量導入すると、既存の電力網の電圧が上昇したり周波数などに悪影響がでる。

　こうした問題を解決しようと、日本風力開発が開発したのが、ナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池に
発電した電気をため、出力や電圧を安定化させる蓄電池併設型風力発電所だ。この実用化第１号が
二又風力発電所（３４基、５万１０００キロワット）だ。

　同地の風況の良さや港湾整備など物流環境が整備されていることもあり、日本風力開発は、
１０基約２万キロワットの蓄電池併設型風力発電所を建設する計画。すでに運営子会社の
「吹越台地風力開発」を設立済みで、さらにこの六ケ所村で風力発電を加速する計画だ。

　二又風力開発の松島聡社長は六ケ所村に立地した理由について、「風力発電は地域との
共存が欠かせない。反対意見があっても粘り強く説得し、新しい産業に前向きだ」と話す。
(後略)

**名無電力１４００１** · 2010/07/13(火) 09:33:50

ジャトロファ油活用、神戸大学等3者調査報告――50％混合軽油等でそん色ない結果
http://kankyomedia.jp/news/20100712_12787.html

次世代燃料としてのジャトロファ活用に関する研究を進めていた神戸大学など3者が報告書を
まとめた。メタノールを使わない撹拌・混合方式の燃料改質機による50％混合燃料の利用で、
おおむね軽油や重油と変わらないことなどを確認している。

　収穫量等の条件で採算性は変わるとしているが、栽培面積100ヘクタール、
バイオ燃料価格1リットル当たり90円などを条件とした事業化シミュレーションによると、
栽培2年目までは販売利益は赤字だが、3年目に種子収穫量240トンになると黒字に転換し、
収穫量300トンになる4年目以降は、販売利益90万円と黒字化するとしている。
(一部抜粋)

**名無電力１４００１** · 2010/07/13(火) 09:35:15

四川－上海間に高圧直流送電線、電力不足解消へ
http://kankyomedia.jp/news/20100712_12784.html

　中国国家電網公司（ＳＧＣＣ）は８日、四川省の向家ダム水力発電所と上海市を結ぶ
超高圧直流送電線（ＵＨＤＶＣ）が完成したと発表した。既に稼動を始めている模様で、
東部沿岸地域の電力不足解決に期待が寄せられている。中国の各メディアが伝えた。

　このたび完成した高圧直流送電線は中国が独自に研究開発・建設したもので、架設距離は
１９０７キロ、建設費用は２３２．７４億元に上る。電圧は約８００キロボルト（ｋＶ）で、
上海市の電力消費量の３分の１程度にあたる６４００メガワット（ＭＷ）の電力を供給する見通しだ。
これは石炭１６００万トンの節約につながり、二酸化炭素排出量は約２６００万トン削減できるという。
(後略)

**名無電力１４００１** · 2010/07/13(火) 09:36:41

急減する北極海氷――5月に衛星観測最大の減少
http://kankyomedia.jp/news/20100709_12755.html

米国雪氷データセンターによると、2010年5月の日平均の北極海氷減少面積は、
79～00年の同月平均より約5割も多い6万8000平方キロメートルに達し、
衛星観測を開始して以来の最大値を記録した。

　一方、米国海軍大学院のマスロースキー教授は、今年3月に米国フロリダ州で開かれた
国際会議で、NASAのジェット推進研究所などとの研究成果を発表。北極海氷の減少率は
面積よりも体積の方がはるかに大きく、近年の減少傾向に基づく直線近似から、
夏季の北極海氷が16年（プラスマイナス3年）にも消滅する可能性があると予測しており、
今後の北極海氷の動向と気候変動への影響が例年に増して注目されそうだ。
(一部抜粋)

**名無電力１４００１** · 2010/07/13(火) 12:55:58

欧州、中東、アフリカ…　脱CO2巨大プロジェクトのインパクト
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100707/104175/

**名無電力１４００１** · 2010/07/13(火) 12:57:16

アベンゴア、北アフリカと地中海をつなぐ海底送電網計画に参加
http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/abengoa64-816.html

スペインの環境エネルギー技術企業アベンゴア（Abengoa）が、地中海連合
（Union for the Mediterranean）の主幹プロジェクトである地中海ソーラー
プラン（Mediterranean Solar Plan：MSP）の一環として行われる、トランス
グリーンプロジェクト（Transgreen project）の出資メンバーとして参加する。

トランスグリーンプロジェクトは、北アフリカで太陽熱を利用して発電した電力
を、地中海の海底に設置した送電網を経由して欧州に供給することを目的として
いる。2020年には500万キロワットの電力を欧州諸国に送電する計画だ。

プロジェクトには、アベンゴアのほか、アルストムやアレバ、ヴェオリアなど
の仏企業、ドイツのシーメンスなどが参加する。

**名無電力１４００１** · 2010/07/13(火) 12:59:49

水使わず太陽熱発電、三菱重が世界初の商用化へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100713-OYT1T00044.htm

　三菱重工業は１２日、世界初となる、水を使わない新しい太陽熱発電の商用化を
目指す方針を明らかにした。

　オーストラリアの国立研究機関と共同で２０１３年に２・５メガ・ワット規模の
実証プラントを稼働させ、１５年に１０メガ・ワット規模のプラントで商用化を
目指す。

　従来の太陽熱発電は、水を蒸発させてタービンを回して、発電する方式だったが、
新方式は高圧の空気を太陽光で熱してタービンを回す。水がない砂漠での発電が
可能となるという。

　三菱重工は、このほど「豪州連邦科学産業研究機構」と共同開発を行うことで
正式契約をした。高さ１００メートル程度の塔にある受熱器内の空気を反射鏡で
約８００度まで熱してタービンを回す。水やポンプなどが必要なくなるため設備を
簡素化でき、発電コストは約２～３割下がる見込みだ。

**名無電力１４００１** · 2010/07/13(火) 16:04:23

「温暖化ガス25％削減は堅持」小沢環境相
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819595E3E1E2E2998DE3E1E2E5E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL

　小沢鋭仁環境相は13日の閣議後の記者会見で、臨時国会への再提出を目指す
地球温暖化対策基本法案について、野党との修正協議に応じる考えを示した。
ただ、温暖化ガスを2020年に1990年比で25％削減する目標は「堅持する」という。

　基本法案に盛り込まれた３本柱の「地球温暖化対策税」「国内排出量取引制度」
「再生エネルギーの全量固定価格買い取り制度」についても維持したい考えを示した。
その上で「具体的な制度設計の段階で（野党の）意見を取り入れていく」とした。

**名無電力１４００１** · 2010/07/13(火) 18:58:41

低炭素時代のリーダー狙う英国　「2050年80％削減」の根拠
http://eco.nikkeibp.co.jp/em/column/yamaguchi/81/index.shtml

　労働党政権当時、トニー・ブレア元首相が温暖化問題を前面に出して以来、英国は
この面で世界をリードしてきた。ゴードン・ブラウン首相になってもこれは引き継がれ、
2008年10月には、英国内でエネルギー政策を担当する事業・企業規制改革省（BERR）と
温暖化政策担当の環境・食糧・農村省（DEFRA）を統合して、エネルギー・気候変動省（DECC）が
設立された。これにより、温暖化政策とエネルギー政策を総合した政策が可能になるという意味で、
画期的な再編である。翌11月には、「2008年気候変動法」が成立し、実効ある温暖化対策に向けて
着々と進行しており、この傾向は、本年5月の政権交代後も変わらないように見える
（例えば、本年5月11日に発表された保守党と自由民主党との連立政権合意文書のなかの環境の項に、
二酸化炭素の回収・貯留（CCS）装置なしの火力発電所の新設を事実上禁止する排出基準の新設が
含まれている）。折から、日本でも温暖化対策の中長期目標の真剣な論議が国政レベルで行われており、
英国の例は日本にとって大変参考になる。以下、英国の温暖化対策について検討し、
最後に日本と比較しながら評価してみよう。(後略)

**名無電力１４００１** · 2010/07/13(火) 20:37:54

エコカー補助金の延長も＝直嶋経産相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010071300336

　直嶋正行経済産業相は１３日の閣議後会見で、９月末で期限切れを迎える
エコカー購入補助金制度に関し、「経済の実態をよく見て（判断する）」と述べ、
景気動向次第で延長する可能性に言及した。

　エコカー補助金をめぐっては、日本自動車工業会の
志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）が６月、延長を求めない考えを表明。
しかし今月に入り、円高などを理由に延長を要請する可能性を示唆していた。

**名無電力１４００１** · 2010/07/13(火) 20:40:22

>>299
延長するのは良いけど、燃費基準を20km/L以上程度に引き上げてくれ。
今なら4WDや、７人乗りでも20km/L以上の車種があるんだし。

**名無電力１４００１** · 2010/07/14(水) 00:55:43

建設時における木造住宅の二酸化炭素排出量
-木材製造時の CO2 排出量と住宅の構法別 CO2 排出量-
http://woodmiles.net/pdf/kn018.pdf

加工工程　　消費エネルギー(MJ/m3)
伐採・伐出　300.00
剥皮　　　　128.13
製材　　　　297.36
防腐処理　　1,290.68
人工乾燥　　2,410.33

　　　　　　　　　　kg-CO2/m3
天然乾燥材　　　　　54.67
人工乾燥材　　　　　363.43
人工乾燥防腐処理材　494.74
合板　　　　　　　　572.00
パーティクルボート　821.33
鋼材　　　　　　　　19,506.67
鋼材リサイクル材　　14,043.33
アルミニウム　　　　80,666.67
アルミリサイクル材　42,350.00
コンクリート　　　　440.00

　　　二酸化炭素排出量(kg-CO2)
木造　26,851.59
RC造　92,915.98
S造　　64,825.98
SRC造　109,193.43

**名無電力１４００１** · 2010/07/14(水) 00:57:11

住宅のライフサイクルCO2
http://yes-net.ddo.jp/myhome/page2/118.html

これによると、住宅の人生30年の総CO2排出量の中で、約70％が居住時に排出され、
残り30％が原材料や工場、輸送、施工、修繕・更新などによって排出されるそうです。
家の新築時に排出されるCO2の量は、概ね60,000Kgで、産業技術研究所の
「木造住宅のインベントリ分析」でも45,000～50,000Kgとしています。
鉄骨より木造の方がCO2の排出量が少ないとう文献もありましたので、
鉄骨をやっている積水ハウスの方が多少多くCO2を排出しているのでしょう。

ということで、我が家では新築時に50,000kgのCO2を排出してしまったと仮定します。
旧宅（2,148Kg）に比べての削減量は年間1,746Kgですので、
50,000÷1,746＝28.6年で回収することができる計算になります。
　もし、新宅の寿命が30年と仮定すると、30年生活することによって
住宅新築の建築時CO2排出量も含めてトータルでCO2を削減できることになります。

ちなみにこの章の冒頭でも書きましたが、積水ハウスのデータによると、
住宅の30年間のライフサイクルの中で、居住時に排出されるCO2が全体の70％で、
30％は建築時とのことでしたが、我が家に置き換えてみると、建築時に50,000Kg、
居住30年間で12,060Kgですので、建設時の排出量比率は約80％、居住時は約20％となり、
建設時対居住時の比率はまったく違ってきます。CO2排出量を考えると、
建設時のCO2排出量がよほど下がらない限り、もう建替えはできません。
しかし、積水ハウスの30年住宅ライフサイクルCO2が合計で239,800kgなのに対し、
我が家は62,063Kgと、積水ハウスの１／４のCO2しか排出しません。CO2削減が
目的で新築したわけではありませんが、CO2削減にはかなり貢献していると思います。

**名無電力１４００１** · 2010/07/14(水) 02:23:21

韓国、リチウムイオン電池を官民で基幹産業に
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E69D8DE3E1E2E5E0E2E3E29494E0E2E2E2

　韓国政府は13日、自動車向けバッテリーとして需要急増が見込めるリチウムイオン電池を
次世代の基幹産業に育てる2020年までの長期計画をまとめた。研究開発や人材養成などを
通じ業界を支援し、官民一体で受注拡大に取り組む。サムスンＳＤＩやＬＧ化学は既に世界市場で
高シェアを確保しており、政府支援を得ることで日本勢との競合が激しくなりそうだ。

　同日開いた政府のグリーン成長委員会でチェ・ギョンファン知識経済相が李明博
（イ・ミョンバク）大統領に計画の概要を伝えた。李大統領はリチウムイオン電池など
新エネルギー分野に関し「我々の技術で世界市場に挑まねばならない」と強調した。

　政府は成長のカギを人材養成が握るとみており、集中的に支援する意向だ。
各大学の課程拡大や専門大学院の新設を検討し、20年に年間1000人に増やす。
(後略)

**名無電力１４００１** · 2010/07/14(水) 14:11:58

充電１回で４３キロ走行　ヤマハが電動バイク発表
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100714/biz1007141132010-n1.htm

　ヤマハ発動機は１４日、排出ガスを出さない電動小型スクーター「ＥＣー０３」を９月から首都圏、
１０月から全国で発売すると発表した。価格は２５万２０００円で、初年度の販売目標は１０００台。
電動２輪市場攻略の先兵と位置付け、アジアや欧州への投入やラインアップの拡充を進める。

　ＥＣー０３は電動ならではの静かで滑らかな走りが特徴。高性能のリチウムイオンバッテリーを
搭載し、１回の充電で４３キロを走行する。家庭用のコンセントからの充電が可能で、
約６時間でフル充電する。

　発売に先立ち、７月１５日から首都圏で、９月１５日から全国で予約の受付を始める。
政府の補助金も受けられるという。

　ヤマハは２００２年に初代の電動小型スクーターを販売したが、その後、販売を中止。
ただ、環境意識の高まりに加え、電気自動車（ＥＶ）の発売が相次ぎ、
充電インフラなども整ってきたとして、再び参入する。

　柳弘之社長は記者会見で「環境問題を考えると、長距離はＥＶ、短距離は電動２輪と
移動手段の使い分けが重要で、これから２輪車の存在が高まる社会になる。
電動２輪市場でトップシェアを目指したい」と話した。

**名無電力１４００１** · 2010/07/14(水) 16:27:46

米議員、電力会社の排出規制に特化した温暖化対策案を作成
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16283220100714

　米上院のケリー議員（民主党）とリーバーマン議員（無所属）は、電力会社に対する
温暖化ガス排出削減規制に特化した温暖化対策法案の修正草案をまとめた。
ロイターが草案の写しを入手した。

草案では、地球温暖化対策の第１歩として、２０１３年から電力会社に対して新たな排出規制を課す。

　両議員が５月に明らかにしていた温暖化対策法案では、電力会社の排出量削減に加え、
工場や輸送セクターに対する排出規制も盛り込んでおり、従来案からは後退した内容となる。

　米国の炭素排出量の約３分の１は、電力会社が占める。新たな法案では、
電力会社に対する二酸化炭素など温暖化ガスの排出権取得を義務付けるとともに、
排出権取引制度を導入する内容となっている。これにより、電力会社の炭素排出量を
２０２０年までに２００５年比で１７％削減することを目指しており、
削減目標は従来案に盛り込まれた水準に据え置かれた。

　上院では、多くの議員が選挙を控え消費者の負担増につながる温暖化対策法案の
成立を懸念しており、提案されていた従来案は、十分な支持を得られなかった経緯がある。
ただ、新たな法案が可決に必要な票を集められるかは不透明な情勢。

　リード上院民主党院内総務は記者団に対し「排出規制の議論が電力セクターに対する
規制に特化されるよう方法を模索する」と指摘。また法案にはエネルギー価格上昇に対する
消費者支援策も盛り込まれるべきとの考えを示した。

　リード院内総務は、代替エネルギーの使用推進や沖合いでの油田開発規制強化などを
盛り込んだ環境対策法案の取りまとめを数日中に行う見通しだが、
ケリー、リーバーマン両議員の案を支持するかどうかについては明確に示さなかった。

**名無電力１４００１** · 2010/07/14(水) 16:29:51

米ＧＥ、スマートグリッド技術の開発に2億ドルの基金創設
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16280820100714

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１３日、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）企業４社とともに、
省エネ技術として注目されている次世代送電網（スマートグリッド）関連の新技術開発を促進するため、
２億ドル規模の基金を創設する方針を明らかにした。

　基金の創設に参加するＶＣは、クライナー・パーキンス・コーフィールド、ロックポート・キャピタル、
エメラルド・テクノロジー・ベンチャーズ、ファンデーション・キャピタルの４社。

　ＧＥおよびＶＣ４社は、ＧＥのウェブサイト（www.ecomagination.com/challenge）上で
関連技術や事業アイデアなどを募った上で、技術の有効性や商用化の可能性などについて審査し、
最も有力なアイディアを基金を通じて支援する。ＧＥは２億ドルのうち半分を拠出する予定。

　募集期間は９月３０日まで。１０月下旬に候補案を選定し、
１１月８日に基金の支援対象を最終決定する見通し。

　　ＧＥのジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
スマートグリッド市場が今後２０年間で約１２００億ドル規模に成長すると見込んでおり、
同市場でのプレゼンス拡大を加速させたい考え。

　同ＣＥＯは、国外ではまだ設置が進んでいないアジア市場が有望だとの見方を示し、
「アジアがけん引役になるだろう」と指摘した。

**名無電力１４００１** · 2010/07/14(水) 21:40:01

電力不足のニューヨーク、洋上風力発電計画に着手
http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/nypa12-819.html

ニューヨーク州電力公社（New York Power Authority：NYPA）はこのほど、米政府に
ロングアイランドの海底の土地の25年リースを申し入れ、ロングアイランド東部沖で
洋上風力発電施設を建設することを決定した。完成すれば、ニューヨークの電力供給に
大きく貢献する可能性が出てくる。

政府へのリース申し込み予定地は、ロングアイランドの東部沖合から約20～24キロの
大陸棚の約6万4500エーカーの土地が想定されている。今回のNYPAの決定に先駆け、
プロジェクトに協賛する米電力会社コンソリデーテッド・エジソン（Consolidated Edison）
やロングアイランド電力公社、ニューヨーク市は、2016年までに洋上風力発電で350～700
メガワットの発電を見込んでいることを発表している。

NYPAの最高経営責任者であるリチャード・ケッセル氏は今回の決定について「ニューヨー
ク市は近い将来、よりよい環境のため、二酸化炭素（CO2）を排出をしない発電によるク
リーンエネルギー経済を実現し、洋上風力発電の発展や就労人口の増加と経済成長の機会
を得ることができる。」と語っている。

同様にニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長も「このリース契約によって、
化石燃料への依存を軽減できるとともに、ニューヨーク市およびロングアイランドの経済
発展にもつながる」とのコメントを発表した。

**名無電力１４００１** · 2010/07/15(木) 00:42:18

ＴＥＤ、自然エネ蓄電用の２次電池を発売
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201007/14/04601_2131.html

　東京エレクトロンデバイス（ＴＥＤ）は１３日、太陽光や熱、振動などの自然環境から
収集したエネルギーを貯蔵し、永久電源を実現できる全固体マイクロエネルギーセル
「ＴＨＩＮＥＲＧＹ（シナジー）」を今月２０日に発売すると発表した。
プリント基板（ＰＷＢ）内に実装可能なため、ＰＷＢのフットプリント削減に寄与できる。
繰り返し１万回以上使える長寿命の２次電池として、無線センサーやアクティブ型
ＲＦＩＤ（電波による個体識別）タグなど、小型システムへの埋め込み用市場を開拓していく。
太陽光など自然エネルギー由来の電力は環境への負担が少なく、枯渇の心配もない半面、
出力電圧が不安定なため、いったん蓄電し平準化してから使う必要がある。
このようなエネルギー貯蔵には、電気２重層キャパシターや鉛蓄電池、リチウムイオン２次電池を
利用できるが、サイズが大きいため組み込み式の小型電子装置には使用できない。

**名無電力１４００１** · 2010/07/15(木) 00:44:17

トヨタ新型ＨＶ、燃費リットル４３キロ　来年末にも発売
http://www.asahi.com/car/news/NGY201007130033.html

　トヨタ自動車が来年末にも発売するコンパクトハイブリッド車（ＨＶ）の燃費が、
「プリウス」（１リットルあたり３８キロ）を抜いて量販ガソリン車で世界最高となる
見通しであることが１３日、わかった。プリウスの上級モデルより１０％以上優れており、
１リットルあたり約４３キロとなる計算だ。

　ホンダも今秋に「フィット」のＨＶを発売する計画で、小型車の燃費競争が激しさを増している。

　トヨタの新型ＨＶは、コンパクト車「ヴィッツ」の車台を活用したＨＶ専用車。
ハッチバック型で、エンジン排気量は１．５リットルとプリウス（１．８リットル）より
一回り小さい。搭載する電池はプリウスと同じ「ニッケル水素電池」だが、
車体の軽量化などで低燃費を実現した。価格は１５０万円程度を目指している。

　一方、ホンダのフィットＨＶは燃費が１リットルあたり３０キロ程度になる見通しだ。
今でもフィットは月１万台以上を販売する人気車種。追加されるＨＶは価格を同社の
ＨＶ「インサイト」（１８９万円から）より数十万円下げてお値打ち感を出すとみられる。

　ホンダは昨年２月に２代目インサイトを発売し、プリウスが独占してきたＨＶ市場を活性化した。
今度は小型ＨＶで両社が競合することで、市場のすそ野が広がることになる。

　ガソリン車でも、トヨタは１２月発売予定の新型「ヴィッツ」で、
日産の新型「マーチ」（１リットルあたり２６キロ）と、同程度の燃費を達成した模様だ。
景気低迷や環境意識の高まりで、客の燃費志向は強まっており、今後も低燃費化の競争は激しくなりそうだ。

**ドン・キホーテ** · 2010/07/15(木) 08:46:27

今週号の週刊朝日に、小島たけるという人物の一代記が掲載されて
います。彼は、原発中心で、再生可能エネルギーに消極的だった
時代に、風力発電の実用化に向けて孤軍奮闘。一時は大成功した
ものの、資本の論理で業界から排除された悲劇のパイオニアという
話です。日本のエネルギー政策を考える上で、実に興味深い。

**名無電力１４００１** · 2010/07/15(木) 11:41:09

国内排出量取引制度、中環審小委が論点整理――「原単位」電力以外は原則採用せず
http://kankyomedia.jp/news/20100714_12830.html

　中央環境審議会地球環境部会の国内排出量取引制度小委員会はこのほど、排出量取引制度の論点を
整理した。それによると、原単位方式については、電力部門以外には原則として採用しないという方針が
示されている。また、省エネ・新エネ製品などを生産することで社会全体の温室効果ガス排出削減に
寄与している企業に関しては、排出枠に反映されるような制度づくりを進める方針も示された。

秋に議論集約し政府全体で検討

　冒頭、環境省の南川秀樹官房長が、「秋には議論を集約したい。その後は、政府全体で、
関係府省の副大臣レベルなどを中心に検討が進められるのではないか」と発言。
そのため同委員会による議論の集約も、「必ずしも結論ではない」として、同制度について
別途検討を進めている経済産業省との調整なども含めた今後の“政治決着”に含みを持たせた。

　さらに、「ガスの排出削減に貢献する製品を作っている企業の取り組みについては、
排出枠の設定に反映されるように考えたい。どういうやり方が可能なのか検討する。
また、国全体の総量と排出枠の総計は一致しなくてもいい。製品のLCA（ライフサイクルアセスメント）を
切り分けるのは困難だし、多少の重複は可能だ。大事なのは、日本全体の排出削減をいかに進めるかだ。
義務だけでなく、企業の体質強化につながるような制度を作りたい」と意見を述べた。

　これに対して、委員の影山嘉宏東京電力執行役員環境部長は「多くの点で同意できる。
ぜひその方向で議論を進めてもらいたい」と応じた。一方で、「排出量の計算の重複は、
できるだけない方がいい」という反応が複数の委員から出された。

**名無電力１４００１** · 2010/07/15(木) 11:41:23

>>311
無償割当の比率次第に縮小へ

　具体的な論点としては、まず排出枠の設定方法が議題に上がった。割り当て方法として、
無償割り当てでは排出原単位から算出するベンチマーク方式と、過去の排出実績に応じる
グランドファザリング方式、有償割り当てでは排出枠を競売で配分するオークション方式について、
それぞれ検討を加えた。

　多様な製品を生産している事業所などでは、ベンチマークを設定できる製造ラインは
ベンチマーク方式で、そうでない排出はグランドファザリング方式で設定し、
両方式の組み合わせで排出枠を設定することも想定できるという。

　海外では、長期的には全量オークション方式を目指しつつ、まずは無償で割り当てて、
次第に無償の比率を小さくしていくケースが多い。ただ、国際競争力や炭素リーケージ
（海外での生産拡大によるガス排出増加）の影響を大きく受ける製品や業種については、
引き続き無償割当を続ける配慮が採られていると説明。
日本でも、基本的にこうした考え方で検討が進むとみられる。

**名無電力１４００１** · 2010/07/15(木) 11:41:30

>>312
国際競争力・リーケージにも配慮

　国際競争力や炭素リーケージへの配慮の例としては、EUや米国でも検討されているように、
生産活動に伴うガス排出の程度を表す「炭素集約度」と、企業が国際競争にさらされている程度の
「貿易集約度」を基に一定の基準を設定し、それに該当する業種や製品について配慮する方針を示している。

　具体的には、炭素集約度は「（排出権価格×排出量）／付加価値額」、
貿易集約度は「（輸出額＋輸入額）／（国内生産額＋輸入額）」といった指標になるもよう。
また配慮の方法は、無償割当や金銭的な直接補償のほか、規制未実施の国からの輸入品への関税や
排出枠の提出義務付けといった「国境調整」、あるいは他国に日本と同様の業種別目標設定を求める
「セクター別合意」などが挙げられているが、後者の2つについては、実現は困難であると予想している。

　そして、前国会で廃案となった地球温暖化対策基本法案にも要検討事項として盛り込まれた
「原単位方式」については、総量削減が担保されないことや、設備稼働率が低下して原単位が悪化すると
逆に企業の経営を圧迫する恐れがあること、また国際的にも総量方式と原単位方式を混在させている
制度はほとんどないなどの理由を掲げて、「原則として採用しない」という方針を固めた。
ただ、電力部門については、供給義務を負っていることなどから、可能性の1つとして検討を続けるとしている。

中央環境審議会地球環境部会
http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06.html

国内排出量取引制度小委員会
http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-10.html

**名無電力１４００１** · 2010/07/15(木) 13:26:09

**名無電力１４００１** · 2010/07/15(木) 13:31:04

>>314
『環境と関税政策に関する研究会』における議論の整理
http://www.mof.go.jp/singikai/kankyo_kanzei/ka220621.htm

**名無電力１４００１** · 2010/07/15(木) 13:33:47

ＪＴ、遺伝子組み換えでイネに乾燥耐性持たせる新手法を確立
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100715aaab.html

　ＪＴは植物の遺伝子をイネに導入し、乾燥に強い特質を持ったイネを作る遺伝子組み換え手法を
確立した。たんぱく質を作るのに不要とされているジャンク（ゴミ）ＤＮＡも含む
「ゲノム（全遺伝情報）ＤＮＡ」を植物から取り出し、イネに導入することで実現した。
従来の遺伝子組み換え技術ではジャンクＤＮＡを取り除くのが一般的。開発した手法は
トウモロコシなどに応用できる。世界各地で干ばつなどの影響により農作物の収穫量が
変動しており、乾燥に強い品種を作れば食料の安定供給につながる。
　
　ＪＴ植物イノベーションセンター（静岡県磐田市）が開発した。シロイヌナズナや野生の
イネから抽出したゲノムＤＮＡを、酵素で細かく分け「アグロバクテリウム」という細菌を使って、
イネに導入。数万個のゲノムＤＮＡ断片を１個ずつイネに導入し、乾燥耐性やサイズが大きいなどの
特質を持った遺伝子の候補を探索。特性の高いＤＮＡ断片を３個程度見つけた。

**名無電力１４００１** · 2010/07/15(木) 15:48:18

Climategate、IPCC-Gate後の世界
http://d.hatena.ne.jp/nytola/20100708

－－気候変動に関する国際会議－－
今年の5月、シカゴで『第4回気候変動に関する国際会議（ICCC）』が開かれました[1]。
国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）と名前こそ似ていますが、
ICCCは人為的CO2温暖化説に否定的な研究者（懐疑派）が中心となっている国際会議で、
アルファベット一文字違いながら中身は随分と異なります。
(後略、信頼性は自己判断で)

**名無電力１４００１** · 2010/07/15(木) 16:02:07

>>308
なんでこういう原理や性能を説明しない記事を発表するのか不思議。

怪しい感じしかうけないし、評価のしようも無い。

**名無電力１４００１** · 2010/07/15(木) 16:06:32

とりあえずLｉ電池の一種みたいだという事は分かったが。

http://www.teldevice.co.jp/product/ips/index.html

**名無電力１４００１** · 2010/07/15(木) 17:23:57

エコハウス私論――気候変動と生物多様性に配慮した家（1）
http://kankyomedia.jp/report/20100623_118.html

エコハウス私論――気候変動と生物多様性に配慮した家（2）
http://kankyomedia.jp/report/20100624_119.html

エコハウス私論――気候変動と生物多様性に配慮した家（3）
http://kankyomedia.jp/report/20100625_120.html

**名無電力１４００１** · 2010/07/16(金) 01:57:52

風力発電で充電する２人乗り小型ＥＶ「シャープシューター」
http://www.nikkan.co.jp/saisai/100712.html

**名無電力１４００１** · 2010/07/16(金) 10:35:50

ペイン、太陽熱発電で米国を抜き　世界トップに
http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/solarpower12-820.html

スペインが太陽熱発電分野で米国を抜き、世界最大の規模となった。
スペインに本拠を置く太陽熱発電協会（PROTERMOSOLAR）がこのほど発表したもので、
発電能力は計432メガワットにのぼるという。これは米国の422メガワットを超え、
世界一の規模になる。

スペインでは太陽熱発電分野における企業の投資額は、これまでに約25億ユーロ。
2013年には発電所の数が60カ所に増え、投資額も6倍の150億ユーロになる見込みだ。

また、アベンゴア（Abengoa）やアクシオナ（Acciona）、セネル（SENER）などの
スペインの太陽熱発電開発を手掛ける企業は、世界中の太陽熱発電プロジェクトに参画す
る姿勢を見せている。とくに米国、北アフリカ、中東、中国、オーストラリアといった
地域では、すでに複数の開発プロジェクトがスタートしている。

**名無電力１４００１** · 2010/07/16(金) 10:44:39

アイデアいろいろ　研究進む波力・潮力・海流発電
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100713/104232/

　「2020年までに30万kW、2030年までには2000万～3000万kWの導入が可能だ」

　今年3月、東京都の「波力発電検討会」は最終報告書をまとめ、波力発電を太陽光や風力と
同じ「新エネルギー」に加え、国のエネルギー政策の中で積極的に開発、導入すべきことなど
を提言した。報告書の中で導入可能と試算した「2000万～3000万kW」という規模は、原子炉
20～30基分に相当する。

　波力や潮力、海流発電は導入可能量の大きさに加え、設備利用率が高い。海洋エネルギー資
源利用推進機構によると、適地を選べば波力で30％、潮力・海流では40～70％もの利用率が
見込めるという。「立地特性に適した発電システムを導入すれば、十分採算に合う」。東京大
学の木下健教授はこう語る。

　発電方式は実に様々で、世界中で実用化に向けて研究開発が進む。米国のオーシャン・パワー
・テクノロジーズ（OPT）は既に波力発電ベンチャーとして株式を上場している。

　日本ではノヴァエネルギー（兵庫県三木市）が潮力・海流発電の事業化を狙う。同じ設備を
潮力と海流発電に使える。同社の構想では、水深120mに達するスパー型の浮体に長さ25m、
直径17mの水中プロペラを4基つなげ、出力2000kWの発電設備を作る。これを黒潮の中に
200台設置すれば40万kW級の“海流発電所”が誕生する。

続き
ユニークな発電装置が続々
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100713/104232/?P=2
長期実験を支える体制
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100713/104232/?P=3

**名無電力１４００１** · 2010/07/16(金) 12:51:42

期間８年、１６万キロ保証＝ＥＶ搭載電池に米ＧＭ
http://kankyomedia.jp/news/20100715_12872.html

米GMは14日、年内の発売を予定しているEV「シボレー・ボルト」に搭載される
リチウムイオン電池に対して期間8年、走行距離10万マイルの保証を付与すると発表した。
EV搭載の電池保証としては、自動車業界の中では最長期間だという。
(後略)

**名無電力１４００１** · 2010/07/16(金) 12:53:46

JFEビーレック、世界最大規模のASRリサイクル工場が稼働
http://kankyomedia.jp/news/20100715_12890.html

　JFEエンジニアリングと同社完全子会社のJFE環境、スイスのリサイクル会社
ビーダーケアリサイクリングAGが共同出資で設立した「JFEビーレック」の自動車破砕残渣（ASR）
リサイクル工場が神奈川県愛川町に完成、2日に竣工式を開催して稼働を開始した。
新工場は主に自動車リサイクル法によりリサイクルが義務付けられているASRから、
最新技術を駆使した乾式物理分別方式により固形燃料（RPF）や有価金属を生成する工場で、
物理選別方式の工場としては世界最大規模の年間4万トンの処理能力を持つ。
徹底した選別などで再資源化に取り組み、リサイクル率92％の達成を目指す。

　JFEビーレックはASRを素材別に選別・加工してRPF、ミックスメタル、鉄などに
リサイクルし、その残渣はJFEグループのリサイクル工場で再資源化する。その結果、
リサイクル率は90％を超える水準となり資源循環を実現するほか、CO2削減にも貢献する。

　同社の選別プラントは、乾式システムによって構成されている。ASRを大径物と小径物に分別し、
破砕・磁力、風力、X線、非鉄、比重差などの選別を行い、鉄・銅などの有価金属を効率よく回収し、
良質のRPFを製造している。また、乾式機械選別、非燃焼など排水・汚泥・排ガスなどの発生がない
環境に配慮した方式を採用するとともに、臭気・粉じん・騒音などについても環境対策を徹底している。
(後略)

**名無電力１４００１** · 2010/07/16(金) 13:43:09

欧州における電気自動車の現状(その1)
http://www.jsim.or.jp/kaigai/1006/001.pdf

**名無電力１４００１** · 2010/07/16(金) 15:30:04

ＥＵは温室ガス３０％削減を　英仏独の気候変動担当閣僚
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100715/erp1007152254004-n1.htm

　ヒューン英エネルギー・気候変動相ら地球温暖化を担当する英仏独の３閣僚は、
１５日付英紙フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿し、２０２０年までの欧州連合（ＥＵ）の
温室効果ガス中期削減目標を現行の「１９９０年比２０％」から同３０％に引き上げる必要があると訴えた。

　ＥＵは１月「２０％削減」を中期目標として国連に通告する一方、米国や中国などの
「公平な負担」を条件に削減幅を３０％に上げる用意があるとしていた。
しかし３閣僚は「２０％の目標では低炭素社会への移行を促すには不十分」であり、
一方的に引き上げるのは難しくないと強調。

　さらに「われわれが２０％にこだわるなら、欧州は低炭素分野での競争で中国や日本、
米国に敗北するだろう」と訴えた。

**名無電力１４００１** · 2010/07/16(金) 15:57:14

メキシコ湾で原油流出止まる、英ＢＰ発表　事故後初めて
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959CE3E4E2E2888DE3E4E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

**名無電力１４００１** · 2010/07/17(土) 15:10:51

米電気自動車産業、政府の役割をめぐる議論が再燃
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_83048

　オバマ米大統領は15日、ミシガン州ホランドに建設された、米国で9カ所目の
高性能バッテリー工場の起工式に出席した。同工場は、新たな国家産業創出を目的として、
景気刺激対策費の一部を活用して建設される。

　オバマ政権のこうした動きによって、民間産業の育成に政府はどのような役割を
果たすべきか、という1990年代以降鳴りを潜めていた議論が再燃している。
(後略)

**名無電力１４００１** · 2010/07/17(土) 15:12:20

>>329
韓国やフランスを見れば、政府と民間が協力して成長市場を育てるのは、
国債競争上、有利だというのは明か。

**名無電力１４００１** · 2010/07/17(土) 19:45:40

世界の6月平均気温、観測史上最高
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2741163/5972827

白い塗料で氷河再生を　ペルー発明家が壮大な実験
http://www.cnn.co.jp/science/AIC201007070023.html

米原油流出食い止めに「核爆発利用を」、米ロ専門家が主張
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16150920100706

露とＬＮＧの投資調査で合意　資源エネ庁がガスプロムと
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070901000601.html

**名無電力１４００１** · 2010/07/17(土) 20:46:58

石油パイプライン爆発、原油が海上流出…中国
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100717-OYT1T00689.htm

新華社電によると、中国・大連で１６日夕、大連新港付近の石油パイプラインが爆発、炎上した。

　１７日午前にほぼ鎮火したが、原油の一部が海上に流出、当局はオイルフェンスを張るなどして
回収作業に入った。同港は中国の石油輸出拠点の一つで、毎年約１０００万トンが国内外に
輸出・運搬されている。

　爆発は、近くのふ頭で３０万トン級の外国籍タンカーが作業中に発生。
タンカーや周辺の船舶は避難し、死傷者はいないという。

**名無電力１４００１** · 2010/07/18(日) 17:30:53

海藻からバイオ燃料　東北大学と東北電力が開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000005-rps-bus_all

東北大学の農学研究科の佐藤實教授の研究グループと、東北電力は、海藻からの効率よくエタノールを
生産する技術を開発した。

海藻からのバイオエタノール生産は、構成成分が陸上植物と大きく異なるため、困難とされていた。
いっぽう、火力発電所の冷却水として使用している海水系統には多量の海藻類が流入し、これらを
廃棄物として処分している。

今回の研究の成果によれば、海洋で最も生産量の多い大型海藻である褐藻類を利用してバイオ燃料、
バイオエタノールを生産することが可能となり、生産工程では、複雑な成分に合わせて連続多段階
発酵工程で効率よくバイオエタノールを生産することができる。電力会社にとっては、発電所に
流入する海藻類を有効に利用することができる。

褐藻に限らず緑藻や紅藻など海藻全般に応用可能で、食物と競合せずにバイオ燃料を製造できる
ため、世界各国のエネルギー問題に貢献する可能性がある。

**名無電力１４００１** · 2010/07/19(月) 00:11:59

鉄鉱石：原材料高騰　製造、調達知恵絞る
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100718k0000e020018000c.html

　新興国の旺盛な鉄鋼需要を背景にした鉄鉱石などの原料価格高騰を受け、国内企業が対応を
急いでいる。デフレに伴う根強い消費者の低価格志向で、コスト上昇分を製品価格に簡単には
転嫁できないためで、鉄鋼会社は製鉄過程で出る“ゴミ”をリサイクルしたり、
メーカーは安価な海外製鋼材の調達を模索したりと、あの手この手で難局を乗り切ろうとしている。

　５月、新日本製鉄と神戸製鋼が建設計画を発表したリサイクル施設。従来は廃棄処分対象だった
「製鉄ダスト」から鉄鉱石の代わりになる「還元鉄」を製造する施設だ。

　ただ、日本の年間鉄鉱石輸入量約１億１５００万トン（０９年度）に対し、
施設の製造量はわずか１５万トン。新日鉄幹部は「やれることは全部やるしかない」と話し、
自力で安い原料調達に努めると強調する。

　鉄鉱石価格の高騰は激しい。７～９月期の価格は０９年度比で約２．４倍の１トン＝約１４７ドル。
メーカーが鉄鋼会社から購入する際の鋼材価格も高騰し、新日鉄とトヨタ自動車は先月、
上期（４～９月期）の価格を１トン当たり１万９０００円強の値上げをすることで合意。
前年度に比べると２５％のアップだ。

**名無電力１４００１** · 2010/07/19(月) 00:12:06

>>334
　◇自ら鉱山開発」
　鉄鉱石価格の高騰は新興国の需要増が主な要因だが、供給側の世界資源大手による寡占化も
背景にある。このため、鉱山権益の確保を強化して対抗しようという動きも活発化している。
海外での鉱山権益確保に注力するＪＦＥスチールの林田英治社長（日本鉄鋼連盟会長）は
「日本の鉄鋼会社が生き残るには、自ら鉱山を開発するしかない」と話す。

　大手商社の住友商事は１日、ブラジルの鉱山会社ミネラソン・ウジミナスに約１７００億円を
出資し、約３０％の株式を取得すると発表。日本の鉄鉱石輸入の１割弱にあたる
年間約９００万トンの権益を獲得する。ブラジルの資源大手ヴァーレと英豪系資源大手のリオ・ティント、
ＢＨＰビリトンの３社による寡占に対抗し、「日本への安定供給源の一つにする」（住商）狙いだ。

　自動車などメーカー側では、鉄鋼会社製から価格が安い電炉メーカー製鋼材に乗り換える動きも
始まった。電炉メーカーは鉄鉱石などの代わりに鉄スクラップを原料にするため、
鋼材価格は鉄鋼会社より２～３割安い。以前に比べて品質も向上しており、
車体の中核部品以外の鉄については置き換えが可能になっている。

　電炉最大手の東京製鉄には、トヨタや日産自動車などの系列部品メーカーからの問い合わせが急増。
「部品メーカー１～２社に自動車用鋼板を納入していたが、今後５～６社に納入する」という。

　調達先の多様化を視野に入れるメーカーもある。船舶大手の三菱重工業は、中国製の安い鋼材を
錨（いかり）などにこれまでも使ってきたが、他の部分も海外製鋼材で代替できないか検討中だ。
大宮英明社長は「このまま原料高が続けば立ち行かない。海外の鋼材も質が良くなり、
重要部品以外なら使える」と話す。

**名無電力１４００１** · 2010/07/19(月) 02:06:31

今の鉄鋼や原油需要は新興国での需要があるからこの価格なのだが
支那が内戦、になれば、暴落か逆に戦争が長引けば暴騰か

朝鮮戦争じゃ鉄の値段が暴騰したらしいな

**名無電力１４００１** · 2010/07/19(月) 04:26:56

>>336
エネルギーはまだ自然エネルギーへのシフトで
回避できるから良いけど、資源価格高騰は回避方法が少ない。

需要は伸び続けるし、資源税が各国に導入されつつあるし、
海底鉱山とかの新たな鉱山開発を急がないと、まずいんじゃないだろうか？

**名無電力１４００１** · 2010/07/19(月) 05:44:46

>>337
長期的にはそうだろうけど
中期的にどうなるのかなと

戦争中は資源価格下がるのか、上がるのか

**名無電力１４００１** · 2010/07/19(月) 18:12:25

「水素含むと金属強度アップ」　九州大が発見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100718-00000007-fsi-bus_all

　九州大学の村上敬宜（ゆきたか）理事（副学長）の研究グループは、金属材料中に水素が侵入すると
材料強度が高まることを突き止めた。「水素が材料中に含まれると強度は低下する」という長年の常識
を覆す成果で、燃料電池車開発など水素エネルギー社会の構築に向けた活動に一石を投じそうだ。

　今回の研究は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業。水素が材料強度を
落とす現象は「水素脆化（ぜいか）」と呼ばれ、謎に包まれていた。研究グループは、多量の水素を
ステンレス鋼の中に入れて影響を調査。その結果、水素量によっては、外力に耐える力を示す「疲労
強度」が向上することが分かったという。

**名無電力１４００１** · 2010/07/20(火) 08:51:48

海外水インフラPPP協議会が始動、130超える民間企業が参加
http://kankyomedia.jp/news/20100716_12925.html

水関連事業の海外展開を目指す「海外水インフラPPP協議会」の初会合が6日、
東京都千代田区の全国都市会館で開催された。今後、政府によるトップセールスや
官民連携によるコンソーシアムの形成など海外展開に向けた具体的な検討を開始する。
(後略)

**名無電力１４００１** · 2010/07/20(火) 08:52:23

GE、VC4社と共同で2億ドルをかけた次世代スマートグリッド技術のアイデアコンテスト
http://kankyomedia.jp/news/20100716_12935.html

GEとベンチャーキャピタル4社は世界中から効率的なエネルギー利用に関するアイデアを
募集するコンテスト「GEエコマジネーション・チャレンジ ─スマートグリッド─」を実施する。
募集期間は9月30日までで、GEは賞金を含め2億ドルを用意する。
(後略)

**億ｋＷ** · 2010/07/20(火) 16:07:11

　　今どき、管政権などが、「成長戦略」をどうするかというときは当然
ＣＯ２排出量を減らしても、その分経済が縮小「しない」方法路線という意味が強くなければならないのはあまりに当然だが
、それは資源問題にもいえるんだが
なんとアホが多い日本が、この当然のことを今一認識しないで成長がどうのと言う馬鹿が多いんだなあ

　困ったもんなのよ。特に自民党も成長戦略というが、自民党の馬鹿どもは完全に抜けてる
だから谷ガーキはがきだといわれるのよ。民主党がもたもたしてても自民党にはぜんぜん支持が行かない理由だ
それに似たようなやつが掲示板には多い

**名無電力１４００１** · 2010/07/20(火) 20:47:24

中国、エネルギー消費が世界最大とのＩＥＡ報告に反論
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16354420100720

　中国国家エネルギー局高官の周喜安氏は２０日、中国が昨年に米国を抜いて世界最大の
エネルギー消費国になったとする国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の報告に異議を唱えた。

　同氏は、中国のエネルギー消費に関するＩＥＡの試算値は大きすぎると指摘した。
ただ、これに代わる予測値は示さなかった。

　ＩＥＡの報告は１９日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えた。
これによると、石炭、石油、天然ガス、水力、原子力を含む、昨年の中国の
石油換算エネルギー消費量は２２億５２００万トンで、米国を約４％上回った。

　周氏はＩＥＡの試算について「参考として使える可能性があるが、非常に信頼できる
ものではない」と語った。その上で、中国側としてはＩＥＡが中国の状況を完全には
理解していなかったと考えていると述べ、特に省エネや温暖化ガス排出量削減、
および新たなエネルギー源の開発に向けた中国の取り組みが理解されなかったとの見方を示した。

　ＩＥＡは、昨年の中国のエネルギー消費に関するデータは依然暫定ベースとしつつも、
トレンドは明確と指摘している。

　ＦＴによると、ＩＥＡのチーフエコノミスト、ファティ・ビロル氏は、２０００年の米国の
エネルギー消費量は中国の２倍だったが、現在は中国が米国の消費量を上回っていると語った。

**名無電力１４００１** · 2010/07/20(火) 20:47:31

>>343
　中国がこれほど早く世界最大のエネルギー消費国になると予想されていなかったことの一因には、
米国が過去１０年間にわたり省エネ対策の改善で中国を上回ってきたという背景がある。
過去１０年で米国はエネルギー消費効率を年２．５％改善したのに対し、
中国は年わずか１．７％の改善にとどまった。

　一方、中国のエネルギー需要の伸びは、欧米経済に打撃を与えた世界的な
金融危機の影響をほぼ受けていない。

　中国国家エネルギー局の周氏は、中国は新エネルギーの利用ペースですでに米国を抜いたと指摘。
中国の水力発電能力は世界最大で、温水システムにおける太陽光利用も世界最大、また発電能力が
世界最大の原子力発電所が建設中であるほか、風力発電の開発は世界で最も急速に進んでいると語った。

**億ｋＷ** · 2010/07/20(火) 22:19:06

>>342 自民党のどこが抜けてるかというと、自民党は要するにＣＯ２削減にともない削減量に比例して経済が小さくなると思いこんでるからこそ
地球が温暖化してるのはわかってるのに！　2020年にはＣＯ２は90年比8％しか減らせない減らしたくないと駄々をこねてる
その理由は、経済の縮小が怖い、恐怖だからとちょっとかんがえれば自分らを分析できるはずなんよ

　なのに25％削減論を維持する民主党が成長戦略に言及しても
、なに。25％削減しても成長できるのかそうじゃないだろうと突っ込まない突っ込めない
自分のいってることすらよくわかってないおとぼけ達なんよ

**名無電力１４００１** · 2010/07/21(水) 03:38:07

きまぐれな日々未だ「政権交代」のなされていない「経団連」が政治を悪くする
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1093.html

　もちろん、世界の環境エネルギー革命に関して、日本を決定的に遅らせたのは政治だけではない。
むしろ老朽化した経済界こそが、その元凶だった。政治の55年体制はリーダーの世襲化によって
劣化し自壊したが、財界団体の中枢は、1950年代以来、製鉄、電力などを中心とする体制で
ほとんど変わっていない。つまり日本の財界だけが今日もなお55年体制のままなのだ。
そして、この老齢化した日本経団連こそが、環境エネルギー政策による産業構造の転換に
抵抗してきた「抵抗勢力」そのものだったのである。(一部抜粋)

**名無電力１４００１** · 2010/07/21(水) 04:07:32

飯田哲也の「あしたの社会のつくり方」第4回　危うし「温暖化対策基本法」
http://nakata.net/jp/column/environment00007.htm

**名無電力１４００１** · 2010/07/21(水) 10:21:32

クリーン発電＆スマートグリッドとEV開発技術にフォーカスした展示会――「CSF 2010」「EVEX 2010」リポート
http://kankyomedia.jp/news/20100720_12971.html

**名無電力１４００１** · 2010/07/21(水) 10:22:18

新エネルギー普及で閣僚級会合＝米、基準策定で協調呼び掛け
http://kankyomedia.jp/news/20100720_12954.html

　太陽光や風力などクリーンエネルギー技術の開発・普及での国際的な政策協調を目指す
初の閣僚級会合が１９日、２０カ国以上の担当閣僚らが参加して当地で２日間の日程で開幕した。
議長役のチュー米エネルギー長官は冒頭演説で、同技術の導入拡大にはエネルギー効率性を
高めるための国際的に調和した基準の策定が重要と強調した。(後略)

**名無電力１４００１** · 2010/07/21(水) 10:24:39

三菱重工、英電力大手と洋上風車開発で協力
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E3E4E290978DE3E4E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

　三菱重工業は16日、英電力大手スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー（ＳＳＥ）と
低炭素エネルギーの開発協力で合意したと発表した。ＳＳＥは英国が推進する洋上風力発電の
大型プロジェクトの事業者に選ばれている。ＳＳＥのニーズを反映した洋上風車を開発することで、
将来の大型受注につなげる。

　英政府は2020年までに原子力発電所約30基分に相当する32ギガ（ギガは10億）ワット分の風車を
洋上に設置する「ラウンド３」プロジェクトを進めている。三菱重工は英政府から補助金を受け、
出力５千～７千キロワットの洋上風車を開発する方針をすでに決定している。

　ラウンド３の事業主体の１社となったＳＳＥと組むことで、英国での洋上設置に最適な
大型風車を開発。完了後はＳＳＥからの受注を目指す。

　洋上風車のほか、電気自動車（ＥＶ）などを活用したスマートコミュニティー関連技術、
二酸化炭素（ＣＯ2）を地下に封じ込める回収・炭素貯留（ＣＣＳ）などでも協力の可能性を探る。