エネルギー関連ニュース速報 12
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0001名無電力１４００１
2010/06/04(金) 12:53:32燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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エネルギー関連ニュース速報 11
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1271058421/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1274462151/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0213名無電力１４００１
2010/06/30(水) 09:43:16http://kankyomedia.jp/news/20100629_12509.html
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のシェメタ委員（税制担当）は２８日、欧州議会で演説し、
欧州共通の炭素税（環境税）の導入に向けた取り組みに本格着手すべきだとの認識を示した。
炭素税をめぐっては欧州委が２４日に協議したが、結論は出ず、引き続き検討を重ねることとしている。
シェメタ委員は同日の協議について、「現状のエネルギー税制では、気候変動対策や
燃費効率の向上といった共通の課題について十分機能しないという認識で一致した」と指摘。
税制見直しに伴う影響評価を進めるとともに、可能な限り早急に改革案を提示したいと語った。
同委員はＥＵ全体の税制の現状について、域内単一市場が円滑に機能する上で調和の取れた政策が
不可欠だと強調。二重課税や不平等税制など、多くの障害が存続しているとして、
(1)法人税の課税標準をめぐるＥＵ共通のルールを設け、加盟国間の不均衡解消に努める
(2)付加価値税の見直しに取り組む(3)脱税の取り締まりや課税客体の捕捉改善など、
徴税システムの管理を向上させる−などと訴えた。
0214名無電力１４００１
2010/06/30(水) 09:56:54http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100630/mcb1006300508023-n1.htm
メキシコ湾で原油流出事故を起こし、巨額の補償を求められている
英メジャー（国際石油資本）ＢＰが破綻（はたん）した場合の影響が懸念されている。
米エネルギー業界が打撃を受けるのは避けられない見通しだ。
また、米金融当局はＢＰ破綻が金融システムに与える影響について調査を実施した。
(後略)
0215名無電力１４００１
2010/06/30(水) 15:48:25http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/sunpower33-806.html
太陽電池メーカーの米サンパワーはこのほど、フィリピンの製造工場において、
同社の単結晶シリコン太陽電池セルが世界最高の変換効率 24.2％を記録したことを
明らかにした。この記録は、米エネルギー省（DOE）傘下の国立再生可能エネルギー
研究所（NREL）によって確認されている。
サンパワーの技術開発担当役員ビル・マリガン氏は、「今回の新記録達成によって、
高効率の太陽電池セルの生産で、サンパワーはさらに優勢になるだろう。独自の
特許技術は、太陽光パネル単位のエネルギー生産を向上させ、太陽光エネルギーの
コスト削減に貢献する」と述べている。
また、サンパワーの創業者であるリチャード・スワンソン氏は、「サンパワーの
研究開発チームは、製造コストを大幅に下げながら、ここ5年間で4％も太陽電池セル
の効率を向上させた。この成果を非常に誇りに思う」と語っている。
0216名無電力１４００１
2010/06/30(水) 18:49:04http://scienceportal.jp/news/daily/1006/1006301.html
太陽光発電の有望な方式として期待されている集光型太陽光発電システムを日米両国に設置し、
気候条件の違いが発電量に及ぼす影響などを比較する共同実証実験が始まる。
昨年11月の日米首脳会談で合意された「日米クリーン・エネルギー技術協力」によるもので、
発電システムは米国コロラド州オーロラ市と岡山市に設置される。
日本製、米国製、ドイツ製3種類の集光型高効率太陽電池が使われる。
年内に日米双方が集光型太陽光発電システムを完成させ、来年1月から実証実験を始める。
乾燥気候で晴天の日が多い米国の実験地と、晴天の日は多いが湿潤な気候の岡山市の実験地で
それぞれ得られるデータを比較することで、さまざまな気候に対する集光型太陽光発電システムの
適合性を評価する。期間は最長5年間。
集光型太陽光発電システムは、レンズまたは鏡で太陽光を100倍から500倍程度に集中し、
太陽電池に照射する。非常に高価な高性能太陽電池を効率よく利用できる発電システムとして期待が高い。
日本側は産業技術総合研究所、米側は国立再生可能エネルギー研究所が、実施機関となる。
集光型太陽光発電システムの日米共同実証実験を開始
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2010/pr20100629/pr20100629.html
0217名無電力１４００１
2010/06/30(水) 21:45:34http://www.j-cast.com/2010/06/29069839.html
―― 一般に、日本は環境問題への取り組みが進んでいると思われていますが、それは間違いだと。
森 その通りだ。政府は温暖化対策を個人の「良心」に委ね、有効なインセンティブを
提供してこなかった。たとえば家庭ゴミ収集の有料化はゴミを減らす強力なインセンティブに
なるが、韓国ではすでに1995年に家庭用ゴミの完全有料化に踏み切っている。
自然エネルギーの利用も対応が遅れている。米国のある化粧品会社では、電力は
自然エネルギーでまかない、環境負荷が高いペットボトルは社員に使わせないことを徹底している。
日本では2003年4月にRPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）が
施行されたことで、電力会社に風力やバイオマス、太陽光発電などによる発電を、
一定程度導入することを義務づけた。ところが、目標値があまりに低く、法的に達成してしまうと
それ以上のことはしない。日本は2014年度に1.63％の電力供給量を自然エネルギーで
まかなうことになっているが、海外をみるとスウェーデンが50％、ドイツ45％、
デンマーク30％、英国は20％を目標にしていて、とても比べものにならない。
―― なぜ、そのようなことになってしまったのでしょうか。
森 高度経済成長期の成功体験や発想から抜け出せないでいることだ。電力会社は
「いかに停電させないか」を命題に努力してきた。そのため、日本の送電技術は世界の
トップレベルにある。しかし、化石燃料が枯渇することが見えているのに、
原子力と石炭、石油対策には熱心で、自然エネルギーには目を向けなかった。
米国は停電対策や自然エネルギーの安定供給を理由に、ITを用いて効率化する
「スマートグリッド」を、110億ドルもの予算をつけて推進するが、
日本の電力会社は原子力や石炭などの今ある電力と、風力や太陽光などの
自然エネルギーをネットワーク（送電網）につなげると、
「発電量が均一でなくなる」といって接続を嫌がっている。米国とは、考え方がまったく違う。
0218名無電力１４００１
2010/06/30(水) 22:08:57逆に偏重しようとしているからベストとは程遠いことになる。
0219名無電力１４００１
2010/07/01(木) 08:13:22http://kankyomedia.jp/news/20100630_12524.html
携帯電話やパソコンの部品の材料などに使われる希少金属（レアメタル）を中心とする
１４種の鉱物資源について、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の専門家グループが
「将来、需要に見合った供給を受けられなくなる恐れがある」と警告する報告書を２９日までにまとめた。
報告書はリサイクル推進など、資源確保に向け欧州共通の対策を早急に検討するよう提案。
これを受けて欧州委は今秋をめどに包括戦略を策定する方向で作業を進める方針だ。
ＥＵによる希少鉱物の需給分析は初めて。１４種にはニオブ、グラファイトなどのほか、
日本が国家備蓄の対象とするコバルトやタングステンといった鉱種も含まれる。
専門家グループは、(1)欧州の産業界にとって重要か(2)将来の供給リスクは大きいか−を
軸に計４１種の鉱物資源を比較検討し、「最重点鉱物」として１４種を選定した。
(後略)
0220名無電力１４００１
2010/07/02(金) 01:29:04http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=22208&storytopic=1
0221名無電力１４００１
2010/07/02(金) 08:29:07http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920017&sid=aIt.7ESOs5lA
オーストラリアのギラード首相は２日、新たな資源税で鉱山会社と合意した。
ラッド前首相の辞任につながった資源税をめぐる論争に終止符が打たれた。
豪政府は発表資料で、鉄鉱石と石炭に適用する税率を30％に、原油と天然ガス資源に適用する
税率を40％にすると表明した。ラッド前首相はあらゆる資源に一律40％課税すると提案していた。
政府はまた、ギラード首相はこの新たな資源税による収入を活用し、
法人税を2013年度から29％とすると発表した。
0222名無電力１４００１
2010/07/02(金) 08:51:24鉱山会社の利益率は30%程度。
利益への課税が２倍に増えて、それを価格転嫁してくると思われるので、
他の国も同調すれば、資源価格は15〜20%程度上がると思われ。
0223名無電力１４００１
2010/07/02(金) 09:08:28http://www.asahi.com/business/update/0630/OSK201006300173.html
0224名無電力１４００１
2010/07/02(金) 20:39:14http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100702/biz1007021304014-n1.htm
シャープは１日、タイで建設が予定されている太陽光発電所（発電規模７万３千キロワット）の
太陽電池と周辺システムなどを受注したと発表した。同発電所は、世界最大規模の太陽光発電所
となる見込み。現地の建設会社などと共同で設計や工事も手掛ける。
発電所は、三菱商事や香港の電力会社などが出資したタイの事業会社が同国北部に建設し、
２０１１年末までに稼働する見込み。太陽電池の受注額は非公表。
同社の変換効率（太陽光エネルギーを電力に変える効率）９〜１０％の薄膜型太陽電池を
納入する。高温で日射量の多いタイでは、高温下でも出力の低下が少ない薄膜型が有利という。
成長産業とされる新エネルギー分野で国内外の関連企業と連携を進めることで、
シャープは太陽電池の販売からシステムの設計、施工までの一括受注を強化する方針だ。
0225名無電力１４００１
2010/07/03(土) 07:41:59http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100702-OYO8T00821.htm
関西電力と大阪ガスが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で計画中の
火力発電所建設事業に共同で入札する方針を固めたことが２日、分かった。
近畿圏のエネルギー供給で激しく競っている両社が海外の大型開発で連携するのは初めてだ。
国内の電気・ガス販売は今後大きな伸びが見込めないため、
協力して海外展開を加速させる必要があると判断した。
関電と大ガスは丸紅と組んで参加する。計画されているのは天然ガスを利用した火力発電所で、
出力約１６０万キロ・ワット、総事業費は２０００億円程度。運転開始は２０１３年ごろで、
電力はアブダビ水・電力庁の子会社に２５年間販売されるため、長期間の安定収入が見込める。
入札には、東京電力や海外の電力大手なども参加を予定している。関電と大ガスは、
国内で天然ガスを使った発電所の運転実績があり、そのノウハウもアピールする。
0226名無電力１４００１
2010/07/03(土) 19:30:56http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20100622/1032170/
欧米の燃費規制は、メーカーが販売した全自動車の平均燃費がベースになっている
（CAFE規制＝企業平均燃費規制）。つまり、メーカーは車重の大きなクルマをたくさん
造れば造るほど不利になるということだ。これに対し日本では、2t近いミニバンやSUV
（スポーツ用多目的車）がエコカー減税の対象車になっている。米国であれば巨大なSUVとして
有名な「ハマー」が減税対象車になった…といえば、その愚策ぶりを理解していただけるだろう。
欧州ではディーゼル車とガソリン車がほぼ半々の比率で普及しているが、最近ではこうした
天然ガスやLPGも人気が出てきた。代替燃料が人気なのには、経済的な理由も大きく関係する。
天然ガスやLPGは石油製品ではないため、原油高の時代には有利なエネルギーなのだ。
欧州では乗用車燃料としてすでに天然ガスやLPGだけではなく、
ガソリンにエタノールを85％混ぜたE85という燃料も使われている。
つまり、欧州では多様なエネルギーが利用されているため、従来の燃料消費量だけでは
環境負荷などを評価しきれない。このため、欧州では燃料の種類によらず排出CO2量に
換算して環境負荷を表すのが一般的になってきた。
欧州で2015年までに実施されるCO2排出規制値は、自動車メーカー平均で120g/kmである。
ちなみに燃料など自動車の性能以外でさらに走行1km当たり10g削減を負担するため、
メーカーの実質的なCO2規制値は130g/kmとなる。これはガソリン車の実燃費に換算すると
18.2km/Lに相当する。さらに、欧州では2020年に95g/kmと規制を強化する案も出ている。
もうひとつの欧州における燃費表示の特徴は、米国と同様に「市街地走行」と「高速走行」、
さらにそれらの「混合走行」に分けられていることだ。ユーザーの使用方法に即した燃費を
参考にできるようになっている。また、欧州でも米EPAの燃費測定法に近づけ、
実用燃費との乖離を少なくする方向で議論が進められている。(一部抜粋)
0227名無電力１４００１
2010/07/03(土) 22:21:28九州大学の研究グループは、水素が金属材料の疲労強度特性を低下させる現象「水素脆化」の問題解決につながる発見をした。
大量の水素により、金属の強度が向上することが分かった。水素燃料電池車や水素ステーションで水素脆化を起こすと、
例えば30年を想定していた寿命が1年になってしまう可能性があるため、解明が迫られていた。
水素脆化による事故を防止するために、材料中に水素が侵入しないようにする技術を開発したり、水素が侵入しても影響が少ない材料を開発することが課題となっている。
しかし、水素が材料中に侵入することを防ぐことは難しいので、ある程度の水素が侵入することを想定して安全な設計・製造方法を確立する方向で研究が進んでいる。
水素脆化について研究する過程で、九州大学の研究グループは、水素の影響を強調して調べるため、多量の水素をステンレス鋼中に侵入させて実験した。
すると、予想に反して疲労強度が著しく上がった。「材料中に侵入する水素の量が多いほど材料の強度特性は劣化する」というこれまでの常識とは逆の結論である。
疲労き裂の進展状況のミクロな観察に基づいて、水素脆化の謎を解明することができた。また、繰り返し与える力の速度を変化させることで水素脆化現象の程度が著しく変化する理由も分かってきた。
材料中の水素の量と繰り返し与える力の速度が材料の疲労強度特性に及ぼす影響を解明した。水素を取り扱う装置、施設の設計に大きな影響を与える可能性がある。
本研究は、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「水素先端科学基礎研究事業（平成18〜24年度）」として行われた。
関連
http://scienceportal.jp/news/daily/1007/1007021.html
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2010/pr20100701/pr20100701.html
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=255405&lindID=4
0228名無電力１４００１
2010/07/04(日) 12:59:30http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100704/biz1007040043000-n1.htm
走行時の電力消費量を減らすため、激しい充放電に耐えられる新型蓄電池を使った
川崎重工業の鉄道システム用設備が、米ニューヨークの地下鉄に導入される見通しとなった。
関係者が３日明らかにしたもので、すでに数カ月にわかる実証実験を終え、省エネ効果を調査中という。
世界中に鉄道車両の納入実績を持つ川重だが、ニューヨークを起点に「環境に優しい鉄道技術」の
売り込みを始める考えだ。
ニューヨークの地下鉄が保有している約６千両の車両のうち約２千両は川重製が占めるほか、
ワシントンの地下鉄でも今年、約７５０両の納入契約を交わすなど、川重は米市場で存在感を示している。
ただ、省エネ型の鉄道システムをめぐっては水面下で各国メーカーによる開発が続き、
世界の中心都市であるニューヨークでの受注に注目が集まっている。
川重が開発した蓄電池は電極にニッケルとカドミウムを使ったニカド電池の“改良版”である
ニッケル水素電池。架線に連結すると電車の停止時に発生する大容量の電力を瞬時にため、
別の電車の動力源に利用できるのが特徴だ。
現在、停車時に発生する電力の多くは放電されているものの、大阪市営地下鉄で行われた
実証実験では、従来に比べて使用電力を２割削減。この蓄電池を搭載した川重の低床式路面電車
「ＳＷＩＭＯ」も、５分間の充電で１０キロ以上走ることに成功している。ニッケル水素電池は
一般にハイブリッドカーのバッテリへの採用などで知られており、技術開発が進んでいる。
すでに国内では関西地区の鉄道会社への導入が内定しているが、海外ではニューヨークの
地下鉄が初めてとなる。日米両国にとどまらず、川重は強みを持つ台湾など、
アジア各国のの地下鉄にも販売攻勢をかけることにしている。
0229名無電力１４００１
2010/07/04(日) 13:02:06http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100703/t10015512301000.html
世界的に資源の獲得競争が激しさを増すなか、大手商社の「伊藤忠商事」は、
電気自動車の電池などに使う「リチウム」を生産するアメリカ企業からアジアでの販売権を獲得し、
日本企業にとっては、これまでで最大規模のリチウム権益の確保となる見通しです。
関係者によりますと、「伊藤忠商事」は、アメリカでリチウムを生産する資源開発会社
「シンボルマイニング社」に数十億円を出資し、およそ２０％の株式を取得したということです。
今回の出資によって、伊藤忠商事は、シンボル社が２、３年後にカリフォルニア州南部で生産を
始めることにしているリチウムを、日本や中国などアジア向けに販売する権利を取得しました。
シンボル社は、生産が本格化する５年後のリチウムの年間生産量を日本の総需要のおよそ３０％に
当たる１万６０００トンとしていますが、そのほとんどはアジア向けに販売される見込みで、
日本企業にとっては、これまでで最大規模のリチウム権益の確保となる見通しです。
リチウムは、政府が成長産業と位置づける電気自動車の電池などに不可欠な資源ですが、
日本はリチウムの７０％以上を南米のチリからの輸入に依存し、調達先の多様化が課題となっており、
政府は、企業の権益獲得に向けた資金面などの支援を強化しています。
0230名無電力１４００１
2010/07/05(月) 00:22:47http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/vattenfall77-809.html
スウェーデンの大手電力会社ヴァッテンフォール（Vattenfall）は、2008年から建設を
進めてきた世界最大規模の洋上風力発電所「サネット洋上風力発電所
：Thanet offshore wind farm」を、いよいよ今年秋に完成させる。
英国南東部・ケント沿岸から約12キロに位置するサネット洋上風力発電所の発電能力は
300メガワット。ヴェスタス社製の3メガワット風力タービン100基が導入される
0231名無電力１４００１
2010/07/05(月) 07:43:50http://kankyomedia.jp/news/20100702_12589.html
シンガポールで1日まで開催された国際展示会議「第3回シンガポール国際水週間」の展示部門に、
日本の水関連企業と並んで東京都と横浜市、大阪市の3自治体の水道局がブースを開設し、
今後の海外展開に向けた情報発信、知名度の向上に努めた。
0232名無電力１４００１
2010/07/05(月) 07:48:52http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1007/02/news034.html
エネルギーペイバックタイムが1年を切る太陽電池
CIS（CIGS）系太陽電池は、ソーラーフロンティアとホンダソルテックが展示していた。
両ブースとも、太陽電池を製造する時に使ったエネルギーと太陽電池が作った電気エネルギーが
同じになるまでの期間を示すエネルギーペイバックタイムがCIS系太陽電池は0.9年と
結晶シリコン系（1.5年）やアモルファスシリコン系（1.1年）に比べて短いことや、
CIS系太陽電池はモジュールにかかる部分影の影響が少ないことをアピール。
それを示す具体例として、ソーラーフロンティアのブースでは、結晶シリコン系太陽電池に
比べてCIS系太陽電池は年間積算発電量が約8％多かったという測定グラフや、その理由として、
「結晶シリコン系太陽電池の多くは影によって発電しないセルの比率が増えると急激に発電量が低下し、
一定以上になるとモジュール全体の発電が停止するのに対し、CIS系太陽電池はリニアに
低下するだけで済むこと」を説明するパネルやデモ装置を掲示・展示していた。
メタンハイドレートの資源開発では、海面下1000メートル以上、海底下200〜300メートルの
高圧・低温環境下で安定しているメタンハイドレート層にパイプを挿入し、減圧して水とメタンを
分離・回収する「減圧法」を開発。2015年度までの第2フェーズでは実証試験を繰り返して
安全性や手法を確立し、2016年度から2018年度までの第3フェーズで商用化に向けた
フィージビリティスタディを実施する計画になっているという。
一方、東京ガス／日本ガス協会のブースでは、家庭用燃料電池「エネファーム」と太陽電池を
併用したダブル発電や、スマートエネルギーネットワークのコンセプト模型、太陽熱を利用した
冷房システムなどを展示していた。電力会社は熱エネルギーの分野に、
ガス会社は電気エネルギーの分野にそれぞれ裾野を広げて行こうとしているのが興味深い。
(一部抜粋)
0233名無電力１４００１
2010/07/05(月) 11:18:54常温固体核融合が議題に取り上げられる可能性ありそうですよ。
http://www.youtube.com/watch?v=lavSIQV2CnE&feature=PlayList&p=7429B962FC9D40B1&playnext_from=PL&index=0&playnext=1
0234名無電力１４００１
2010/07/05(月) 12:11:04仏など欧米勢先行 域内企業も対抗
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819587E2E0E2E2E68DE2E0E2E5E0E2E3E29494E7E2E2E2
経済成長や人口増で水不足が続くアジアで、上下水道整備など水関連ビジネスが拡大している。
仏ＧＤＦスエズなど「水メジャー」が相次ぎ大型商談をまとめ、アジア企業は地元で蓄積した
ノウハウを生かし対抗し始めた。15年後の年間需要が30兆円超と現在の２倍以上に膨らむとの
予想もあり、市場の成長を見越した金融商品も登場した。(後略)
0235名無電力１４００１
2010/07/05(月) 12:14:12http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070301000147.html
エネルギー分野への投資拡大を通じ、新たな需要と雇用創出を目指すオバマ米政権が主導し、
次世代送電網「スマートグリッド」の規格づくりや技術開発を推進する国際組織の発足を
目指していることが２日、分かった。米政府関係者が明らかにした。
国際組織づくりは規格の標準化を進めて市場規模を拡大、新エネルギー事業における
主導権を握るのが狙い。スマートグリッド推進を重点事業の一つと位置付ける
オバマ大統領のエネルギー戦略を後押しする効果もありそうだ。
日本政府は新成長戦略で海外展開を含む環境ビジネスの拡大を掲げており、
次世代送電網を最重要事業と位置付けている。
米政府関係者によると、国際組織は「国際スマートグリッド行動ネットワーク」（ＩＳＧＡＮ）。
今月１９〜２０日、ワシントンで開かれる初のクリーンエネルギー閣僚級会合での立ち上げ発表を
目指しており、関係国が最終調整している。閣僚級会合に日本は環境省などからの出席を予定している。
スマートグリッドにも忍び寄るガラパゴス
http://y-sonoda. asablo.jp/blog/2010/07/05/5201096
0236名無電力１４００１
2010/07/05(月) 15:32:22http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=23394
再生可能エネルギー研究連盟（FVEE）は、ドイツ連邦環境省に対し、研究報告書
「エネルギーコンセプト2050」を提出した。報告書では、再生可能エネルギー100％に
よる電力供給を、2050年までに達成可能であることを示している。概要は下記の通り。
●適切な研究努力と促進政策により、今世紀半ばまでに、再生可能エネルギーによる100％の
電力供給を達成することが可能であり、再生可能エネルギー供給に係る費用は、長期的には、
従来のエネルギー供給と比較して低くなる。
●送電や配電、エネルギーサービスまで、持続可能なエネルギー供給に関わる重要な全ての
要素を組み合わせて考慮することにより、エネルギー効率を、大幅に高めることが可能である。
●エネルギー効率対策よりも、再生可能エネルギーの持つポテンシャルは何倍も高い。
●蓄電技術により、エネルギー供給がいつでも可能であることを再生可能エネルギーは保証している。
【ドイツ連邦環境省】
0237名無電力１４００１
2010/07/05(月) 18:24:26http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/repower77-810.html
ドイツの風力タービンメーカー大手、リパワーシステムズ（REpower Systems）は
このほど、フランスでの風力発電の導入容量が1ギガワットに達したと発表した。
2002年以降、フランス全域で約500基の風力タービンを設置してきた。
これはフランスの風力発電全体の20％を占める。
リパワーシステムズの最高経営責任者（CEO）Per Hornung Pedersen氏は、同社グ
ループにおけるフランス市場の重要性を強調し、「フランスは我々の中核的な市場の
ひとつ。2020年までに6000メガワットの設備容量を導入するという目標を達成する
ために、信頼できる経験のある企業との提携企が不可欠である。」と語った。
0238名無電力１４００１
2010/07/06(火) 01:37:00http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100703-OYO8T00414.htm
鳥取県中部の北栄町。日本海に面した砂丘に沿って、町が建てた９基の大型風車が回る。
年間の発電量は２３９０万キロ・ワット時と、市町村の直営風力発電所としては国内最大だ。
建設費は２８億円で、２００５年１１月に稼働した。生み出した電気は中国電力に売り、
年間約２億５０００万円の収入になる。町税収入の約２割に当たり、稼働から１２年で投資を
回収する計画だ。松本昭夫町長は「防風林を必要とする『負の存在』だった風を活用できた。
風力発電の町として知名度も上がり、予想以上の効果があった」と語る。
風力発電は１９９７年の地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）などをきっかけに日本でも
導入が進み、設置数は１６８０基を超えた。風が吹かないこともあるので、実際の発電量は
全体の０・４％未満にすぎないが、電気を起こす能力は計２１８万キロ・ワットと、
原子力発電の約２基分になった。
今後も各地で設置計画が目白押しだ。関西でも和歌山県南西部の白馬山系周辺で、
複数の企業が風力発電機を現在の約３倍の１００基以上に増やす計画がある。
政府は６月１８日、電力の買い取り対象を、従来の太陽光発電から風力発電などにも
広げることを盛り込んだ「新成長戦略」を閣議決定した。設置はさらに加速しそうだ。
0239名無電力１４００１
2010/07/06(火) 01:37:07一方で、風車の近くに住む人たちが、頭痛や不眠などの健康被害を訴えるケースが相次いでいる。
静岡県東伊豆町の川澄透さん（７９）は、０９年の初め頃から、朝起きると「孫悟空みたいに
頭を縛られたような痛み」に苦しみ始めた。約６００メートル先で風車が回り始めた直後だった。
近くの住民にも吐き気などの症状が出て、風車が回る際に生じる１００ヘルツ以下の
「低周波音」が原因だと考えた川澄さんらは、公害等調停委員会に因果関係の判断を
求める原因裁定を申請した。川澄さんは「公害だ」と憤る。
低周波音と健康被害の因果関係は明確になっていないが、事態を重視した環境省は、
苦情のある愛知県豊橋市、同田原市、愛媛県伊方町の３市町で測定し、調べた４世帯のうち３世帯から
低周波音などが確認されたと発表した。４月から１年かけて国内のすべての風力発電機で調査する。
さらに環境省は、事業の構想段階から環境影響評価（アセスメント）を義務付ける
環境影響評価法の対象に、風力発電施設を加える方針で、国会での審議を待っている。
こうした動きを受けて、「国の調査が終わるまで建設計画に同意しない」（福井県敦賀市）、
「住民合意がなければ進めない」（三重県松阪市）とする自治体も出てきた。
風車に鳥がぶつかって死ぬ「バードストライク」や、景観への影響を指摘する声もある。
風車の羽根が折れる事故が各地で起き、修理のため、期待した量の電気を作れないケースもある。
住宅から遠い海洋に風力発電所を作る計画や、音が小さい小型風力発電機の開発も進むが、
普及へのハードルは高く、「即効薬」にならないのが現状だ。狭い国土にどこまで風車を
増やしていくのか。国民的な議論の深まりが欠かせない。
0240名無電力１４００１
2010/07/06(火) 06:23:10http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100706/k10015559191000.html
岡田外務大臣は、メキシコのエスピノサ外相と会談し、年末にメキシコで開かれる
温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ１６」では、議長国として、
すべての主要国が参加する新たな枠組み作りを目指すよう求めました。
メキシコのエスピノサ外相は、ことし１１月から１２月にかけてメキシコで開かれるＣＯＰ１６に
向け、議長国として協力を求めるため、アジア各国を歴訪しており、最初の訪問国として日本を訪れ、
５日夜、岡田外務大臣と会談しました。この中でエスピノサ外相は、去年のＣＯＰ１５で、
先進国と発展途上国が対立し、すべての主要国が参加する新たな枠組み作りが見送られたことを踏まえ、
先進国が温暖化対策のための資金援助を早期に実施することが発展途上国の理解を得るためにも
重要だという考えを示しました。これに対し、岡田大臣は、ＣＯＰ１６を成功させるため
日本としても協力する考えを伝えたうえで、会議では、すべての主要国が参加する
法的拘束力のある新たな枠組み作りを目指すよう求めました。
0241名無電力１４００１
2010/07/06(火) 06:23:49http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100705/k10015534531000.html
日本企業が海外でインフラ事業を受注しやすくしようと、経済産業省は、企業が海外の事業で
被った損失を補てんする貿易保険の対象を拡大し、相手国の政府が税の優遇措置を廃止する
といった突然の政策変更なども、補てんの対象に加えることになりました。
政府は、経済成長が著しいアジアを中心に需要が拡大している、高速鉄道や発電所といった
インフラ事業を日本企業が受注することを成長戦略の柱の一つに掲げています。
しかし、海外でのインフラ事業は、相手国の政情が不安定といったリスクがあり、
企業が進出をためらう要因となっています。このため、経済産業省は、日本企業が戦争や
災害などにより海外事業で被った損失を補てんする「貿易保険」の対象を拡大し、
企業のリスクを軽減することになりました。具体的には、相手国の政府が税の優遇措置を
廃止するなど突然の政策の変更で現地企業が破たんした場合や、海外の提携先を通じた
取り引きで代金が回収できなくなった場合の損失を、新たに補償の対象としました。
経済産業省は、日本企業が受注しやすい環境を整えることで、
いっそうの海外進出につながるとみています。
0242名無電力１４００１
2010/07/06(火) 07:32:19http://www.sankeibiz.jp/business/news/100706/bsb1007060501004-n1.htm
日立製作所と三菱電機、三菱重工業の３社は５日、水力発電機事業を統合すると発表した。
２０１１年１０月に合弁会社を設立し、主要機器の開発・設計から販売まで一貫した体制を構築する。
水力発電機の国内市場は約６００億円前後とされているが、開発済み案件が多く、
今後、大規模な新規案件は見込まれていない。３社は事業を統合することで、
効率化を図るとともに技術力を結集することで競争力を高める。
これまで日立は水車や発電機など主要機器を一貫して生産する一方、三菱グループは
三菱重工が水車、三菱電機が発電機を手がけ、国内外で競合してきた。
ただ、３社とも国内最大手の東芝に比べて事業規模で後れを取っていた。
合弁会社は、日立と三菱グループ２社が５０％ずつ出資する。売上高は約２５０億円となり、
東芝とほぼ並ぶ規模になる見込みだ。ただ、海外事業の売上高は全売り上げの１割にとどまる。
水力発電は二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しないため、地球温暖化対策として注目されている。
夜間などの余剰電力で下部の貯水池から上部の貯水池に水を上げることで、必要な時に発電できる
揚水発電は、原子力発電や太陽光、風力発電の電力量を調整する補完的役割も期待される。
このため３社は、温暖化対策の一環として市場拡大が期待される海外事業の売上高を
１４年度までに全体の３割程度まで引き上げる計画だ。
事業統合により３社は、５０００億〜６０００億円規模といわれる海外市場で、
シェアの過半数を占める独フォイト・ハイドロ、仏アルストム、
オーストリアのアンドリッツといった「ビッグ３」に対抗していく。
0243名無電力１４００１
2010/07/06(火) 07:33:13http://kankyomedia.jp/news/20100705_12637.html
６月２４日付で就任した三菱商事の小林健社長はインタビューに応じ、
「課題は次の世代のビジネスをつくることだ」と述べた上で、水道などのインフラ関連や、
太陽光をはじめとする新エネルギー分野を強化する考えを示した。
重点地域としては、中国やインド、ブラジルなどの新興国を挙げた。(後略)
0244名無電力１４００１
2010/07/06(火) 07:33:59http://kankyomedia.jp/news/20100705_12622.html
世界最大の産油国サウジアラビアのアブドラ国王は４日までに、将来の世代に富を残すため、
新たな石油探査活動を停止するよう命じたことを明らかにした。国営サウジ通信が３日報じた。
(後略)
0245名無電力１４００１
2010/07/06(火) 10:46:52http://www.re-policy.jp/jrepp/JSR2010/index.htm
0246名無電力１４００１
2010/07/06(火) 11:54:33http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY201007050484.html
千葉市、川崎市の下水を高度処理してオーストラリアに輸出する実験が今秋にも始まる。
下水はほとんどが処理後、川や海に捨てられていた。これを豪州からの鉄鉱石を運び終えた
空の大型船に積み込み、雨が少なく水不足に悩む豪州の鉱業会社に供給する。
成功すれば、日本の「水資源」を輸出する初の事例になる。
日立プラントテクノロジーなどの企業が参加し、東京湾で水を船に積み込み、豪州に運ぶ。
ただ、水を「荷物」として輸出すると、輸送コストが高く、ビジネスとしては成り立たない。
そこで、鉄鉱石を豪州から運んできた船の帰り便を活用することにした。
日本で鉄鉱石を降ろした空船は通常、船体を安定させるため、「バラスト水」と
呼ばれる海水を船内のタンクに入れて帰る。その海水の代わりに下水処理水を注入する。
「水資源」ビジネスが注目される背景に、世界的な「水の偏在」がある。豪州の国土の８割は
年間降水量が６００ミリ未満と、東京の３分の１以下。地球温暖化の影響もあって渇水は各地で
深刻化しているとされる。中東なども水不足が常態化しており、経済産業省は、
水ビジネスの市場規模は１５年後に現在の２．４倍に拡大すると試算している。
今回の実験で課題が克服されれば、日本が「資源輸出国」になる可能性がある。
(一部抜粋)
0247名無電力１４００１
2010/07/06(火) 12:23:29http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY201007050210.html
大衆魚のはずのサバの養殖が、各地で始まっている。天然が不漁続きで、
経費のかさむ養殖でもペイするほど魚価が上がってきたからだ。
だが、エサには天然サバの幼魚が使われている。経営難の漁業者がサバ幼魚を
大量にエサ用に水揚げしているためだ。資源回復の失敗のツケが、矛盾の漁業を生んでいる。
この養殖サバのエサに天然サバの幼魚が使われている。
天然サバは冬から春に生まれ、２〜３歳で成熟して繁殖を始める。だが小さくて食用に
向かない０〜１歳の幼魚が大量にとれるため、海水魚養殖の重要なエサとしても、よく売れる。
水産庁の主要漁港調査で、０８年にエサ用に出荷された魚の半分以上がサバだった。
０歳魚換算で１０億匹前後に相当する量だ。
長引く不漁で経営苦の漁業者は、幼魚にも手を出さざるを得ないという。
茨城県巻き網漁業協同組合長の鈴木徳穂さん（６２）は「私の負債は数億円で、同様の人は多い。
幼魚なしに経営は成立しない」と話す。
サバ幼魚は輸出も盛んだ。昨年は中国やアフリカの食用やエサ用として年間８万トンも輸出された。
一方、日本は幼魚を狙わない北欧などから昨年、５万トンの成魚を数倍の単価で輸入している。
天然サバが復活しないのは９０年代に２回、かつて漁獲の大半を占めた太平洋のマサバが
大繁殖したのに、成魚に育つ前に取りすぎたためとされる。水産総合研究センターの牧野光琢研究員は
「適切な漁獲削減策を講じていれば、今はピークの７０年代並みの豊漁という計算になる」と言う。
水産庁の水産政策審議会委員を務める石巻魚市場（宮城県）の須能邦雄社長は危機感を募らせる。
「国の出資で思い切った休漁や減船を進めるべきだ。漁業者への休漁補償も始まったが、
中途半端で効果は少ない」(一部抜粋)
0248名無電力１４００１
2010/07/06(火) 12:24:56http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E2958DE2E4E2E5E0E2E3E29C9CE2E2E2E2
フランス政府は５日、北アフリカで太陽熱を利用して発電した電力を、地中海底を経て
欧州に送る送電網を敷設すると発表した。欧州企業が中心となってインフラを整備し、
2020年には500万キロワットの電力をアフリカ側から欧州側に送電する。
気候変動対策のほか、欧州が自前のエネルギーで電力を確保する安全保障上の狙いもある。
「トランスグリーン」と名付けたこの計画には仏政府のほかアルストムやアレバ、
フランス電力などの仏企業や、スペインのアペンゴア、ドイツのシーメンスなどが参加。
モロッコやアルジェリア、チュニジアなど地中海の南岸から、仏やスペイン、
イタリアなど北岸に向けて海底に複数の高圧電線を敷設し、欧州の送電網と連結する。
平均的な原子力発電所約４基に相当する500万キロワットの送電能力を20年までに整備し、
その後も順次拡大していく計画だ。海底を通る送電網の整備に必要な資金の規模は明らかにしていない。
(後略)
0249名無電力１４００１
2010/07/07(水) 01:55:06http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=a4E3JbTwpkZw
「大型設備投資か削減か」。経済産業省が５日公表した新基準が外資系を中心に
国内石油大手各社に波紋を広げている。「重質油分解装置」の装備率引き上げを
義務付けることで1000億円を超える大型投資か、製油所の精製能力削減や閉鎖を迫る。
各社は大きな判断を迫られ将来的には業界再編につながる可能性もある。
製油所全体の能力を削減すれば装備率は上昇することから、国内で約２割の余剰がある
といわれる精製能力の削減を促して販売マージンも改善させることも目的とされている。
コスモ石油が10年３月期に２期連続の赤字を計上するなど、石油各社はマージンの悪化に苦しむ
状況が続いており、経産省は、石油元売りが共倒れとなるような状況を防ぐことも必要だと判断した。
(一部抜粋)
0251名無電力１４００１
2010/07/07(水) 15:57:33http://www.es-inc.jp/lib/archives/100707_130426.html
0252名無電力１４００１
2010/07/07(水) 16:02:35http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1007/07/news005.html
電力会社に遠慮する日本、新たな電力網を構築する米国
ここ数年、米国ではカリフォルニア州などで大規模な停電事故が発生している。
発電所新設の停滞、変電所の設備や送電網の老化などが原因だ。
これらの課題に対し、米国は次世代の電力供給システムの構築によって対処しようとしている。
米国エネルギー省（Department of Energy：DOE）は、発電量の小さな発電所を消費地の近くに
複数作り、グループ化している（これをコンピュータ的にノードと呼ぶ。各ノードは独立している）。
各ノードで電力の消費パターンが異なり、電力の余剰と不足が恒常的に発生するが、
その電力はノード間で電力を自動的に融通される――。これが次世代電力供給システムの姿だ。
もちろんこの構想に対して、コストや安定供給の面で、既存の電力会社が賛成するはずがない。
発電機やタービン、変電設備を製造している事業者も同様だ。では、こうした次世代システムは
誰に恩恵をもたらすのだろうか。
電力ベンチャー企業の育成と新産業創造
ブッシュ氏が大統領を務めていた2008年11月、米国エネルギー省は、先進的太陽光起電力技術の
開発費用1760万ドルを、光起電力モジュールのインキュベータープロジェクト6件に助成すると発表した。
一般企業からの約20％の費用共有を含めると、総研究投資額は3540万ドルに達する見通しだ。
投資先は、ソーラーパネルや太陽光発電関連の機器を開発するベンチャー企業に集中している。
具体的には、一般家庭の積算電力計にインテリジェント機能を付加した「スマートメーター」、
スマートグリッド網に備える「グリッドラウター」などを開発する企業だ。
ちなみに、既存の電力会社は投資先にはない。
0253名無電力１４００１
2010/07/07(水) 16:02:44日本の取るべき道は
現状、多くのスマートグリッド分野で、日本は米国より先行している。だが日本はデバイスの
規格の標準化、システム化などを苦手としている。このままでは、米国の団体が標準仕様を定め、
安価なデバイスが市場を席巻してしまう。肝心のキーコンポーネントやソフトウェアの特許も
米国勢が独占し、次世代エネルギーの覇権を握ろうとするに違いない。
既存の電力、発電、変電機材を製造する企業は、経営が一層厳しくなる。中にはコンピュータや
自動車産業のように、市場からの撤退を余儀なくされる企業が出てくるかもしれない。
だが、この激震が新たな企業を創造するきっかけにもなり得る。科学技術系のコンピューティングで
世界をリードしていたDECが倒産し、米Hewlett-Packardの傘下に入った。その後、DECで培った
技術を持った人材が新興企業に移ったり、起業したりした。人材の代謝は産業のダイナミズムを
生みだす。電力業界でもこの動きが起こるかもしれない。
果たして日本からは、米国のような独創的な発想と集中的な資金、人的投資、巨大なプロジェクトを
率いる強固な意志を持った指導者が出てくるだろうか。優秀な部品を開発する少数の
国内メーカーだけが勝ち残り、システムの主要部分の生産はすべて米国に委託する――。
日本がこんな状態に陥らないようにと祈るばかりである。(一部抜粋)
0254名無電力１４００１
2010/07/07(水) 16:04:29http://www.eco-online.org/eco-news/social/20100706177.php
国連事務総長バン・キムン（潘基文）はカナダのトロントで開催されたG20サミットで、
ミレニアム開発目標（MDG）を2015年までに達成するために、
クリーンエネルギーとグリーン経済への更なる投資を促した。(後略)
0255名無電力１４００１
2010/07/07(水) 16:12:07http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20100706/104164/?P=1
日本で10年続いているエコプロダクツ展の中国版が、2011年6月に北京で開催されることになった。
環境立国を目指す日本が、環境ビジネスの新興市場、中国で攻勢をかけるきっかけとできるか。
グリーンエキスポ。緑の万博。これは今、上海で開催されている国際博覧会が追求している
テーマでもある。上海万博は2010年の秋に閉幕するが、日本のイニシアティブで始まる
グリーンエキスポは2011年から毎年開催される予定だ。
中国グリーンエキスポを通じて、環境を日中両国の共通の関心事にまで高める。
そうした理想を追求するプロセスで日本企業のビジネスチャンスも広がる。
開催に向けての両国の組織体制も急速に整備されようとしている。日本側では7月15日に
第1回推進会議が開催され、組織体制づくりが本格化する。
並行して、企業などに対して出展の呼びかけも始めていく。
環境ビジネスをめぐる環境は急速に変化している。
経団連が「環境立国」を掲げ、経済産業省や環境省がそれを後追いして
「環境立国」を提唱した日々も今や昔だ。その間、環境分野における
日本の優位性やプレゼンスは年を追うごとに低下してきたと言って過言ではない。
日本企業の隠れた力を引き出すのが、中国グリーンエキスポの狙いでもある。
「中国ビジネスは環境でガッチリ」が合い言葉だ。
中国グリーンエキスポを日本企業の巻き返しにつなげたい。
(一部抜粋)
0256名無電力１４００１
2010/07/07(水) 19:40:57http://www.toyokeizai.net/news/detail/AC/7e298c53362d8c0ad07406a9b418e6e1/
0257名無電力１４００１
2010/07/08(木) 10:58:05http://kankyomedia.jp/news/20100707_12700.html
再生可能エネルギーの大量導入と、それに伴う次世代電力網「スマートグリッド」の構築に
向けた経済産業省の議論が、一気に加速してきた。次世代送配電システム制度検討会のうち、
システムの技術やルールなどを検討する「第1ワーキンググループ」（WG1）は、
再生可能エネルギーの系統への接続について配慮する「優先接続」などの優先規定の導入について
論点がまとめられた。全量買取制度を議論する「第2ワーキンググループ」（WG2）も初会合を開き、
特定規模電気事業者（PPS）なども電力会社と同等と位置付けて買取価格に「市場原理」を認める
方向を打ち出した。一方で「スマートメーター制度検討会」でも、グーグルや日本IBMなどが
意見を提示するなど、議論が本格化している。
WG1については、来年1月の取りまとめに向け、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い課題となる
系統ルールについて、優先規定導入に向けた論点がまとめられた。
まず現状は、「系統連系技術要件ガイドライン」などに沿った対応となっている。
これについて、見直すべき事項があるか、一般電気事業者と風力発電事業者などの間で、
より適切な協議が行われるようにするべきではないか、さらにそこで紛争が起きた場合、
専門的な中立機関が関与するべきではないかなどといった項目が要検討事項として挙げられている。
次に、再生可能エネルギーによる発電を優先する「優先給電」について、負荷が少ない時の
出力抑制については、原子力や水力、地熱といった固定電源の出力抑制を避ける方向で、
電源ごとに順序が定められている。新たに優先給電の対象となる電源として、風力発電や太陽光発電を
対象とすることが考えられるが、天候による出力変動の影響をどう考えるかが課題とされた。
また、再生可能エネルギー電源の優先順位やPPS電源との関係、出力抑制のあり方なども検討する。
0258名無電力１４００１
2010/07/08(木) 10:58:14出力抑制については、風力発電やメガソーラーなどの事業用と、住宅用太陽光発電などの
非事業用とを区別するべきかどうかも課題となる。とりわけ、住宅用について出力抑制を
行う場合には、事業用に比べ一層の説明責任が求められるのではないかとした。
WG2でも議論が開始され、金本良嗣東京大学大学院経済学研究科教授が座長に就任した。
全量買取制度についての論点としては、まず買取主体におけるPPSのあり方が挙げられた。
昨年11月に始まった現行の買取制度では、PPSから電気の供給を受ける需要家が買い取りを求める場合、
買い取るものはあくまで一般の電力会社であり、PPSはその手続きの代行者として位置付けられている。
しかし今後、全量買取制度を導入して買取対象が拡大することから、
この問題についても見直して制度設計する必要があるとされた。
方向性としては、電力会社と同様にPPSも買い取ることができるとすることで、
PPSの再生可能エネルギー調達も容易にする考え方が出されている。
また特定の地域に電気を供給する「特定電気事業者」（六本木エネルギーサービスなど全国に5社）
については、電力会社と同様に買取義務を負うものとし、買取費用の負担や地域間調整についても、
電力会社と同等に扱うべきだとの見方が示された。
こうした考え方から、買取価格についても、基準価格以上の値段でPPSなどが買い取ることを
認める方針だ。これにより、市場原理が働き、バイオマスや地熱といった安定的な高圧電源が
より高く買われることになるため、系統の安定性維持にも貢献するとしている。
一方で住宅用太陽光発電などは、PPSが買い取るメリットは少ないため、
事実上、電力会社が買い取ることになると予想されている。
スマートメーター制度検討会では、グーグルがスマートグリッドに取り組む理由について、
「巨大なデータセンターのコスト低減には電力コストの低減が不可欠であり、太陽光や風力といった
小規模発電を集積できる新たな電力網が必要だと判断した」と説明。日本IBMも、
「省エネ製品の普及に頼るのではなく、消費者参加型の社会エネルギー利用の最適化が必要だ」
として、スマートグリッドの必要性を訴えた。
0259名無電力１４００１
2010/07/08(木) 13:15:32http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100706/104153/
「『環境』の2文字が消えた？」――。民主党のマニフェストを見てこう思った人は多いかもしれない。
「消費税10％」や「普天間基地問題」などに隠れて「環境」の存在は薄くなった。
環境分野を含む具体的な政策は「2009年衆議院選挙で発表したマニフェストを踏襲する」
（玄葉光一郎・政策調査会長）のが基本スタンスである。
とはいえ、民主党のマニフェストから環境政策が外れたわけではない。今回民主党は、マニフェストで
「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を打ち出した。環境分野の政策は「強い経済」に
組み込まれた格好だ。具体的には、「グリーン・イノベーション」と「総理、閣僚のトップセールス
によるインフラ輸出」を明記。「環境と経済を両立」から「環境で経済成長」に舵を切った。
「グリーン・イノベーション」では、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の導入、
スマートグリッド（次世代電力網）の技術開発・普及、エコカー、エコ家電、エコ住宅の普及支援を
明記。2011年度からの導入を打ち出している環境税（地球温暖化対策税）を利用して企業の
省エネ対策を支援する。
「トップセールスによるインフラ輸出」は、民主党の前回のマニフェストにはなかった政策である。
高速鉄道、原子力発電所、上下水道、海水淡水化などの低炭素インフラシステムを売り込み、
他国がリードしているインフラ受注競争の巻き返しを目指すという。
0260名無電力１４００１
2010/07/08(木) 13:15:39実は6月18日に閣議決定した政府の新成長戦略は、政治主導で作った「民主党マニフェストの詳細版」
ともいえる。目玉である「環境未来都市」構想は、菅総理大臣の肝いりで加えられた。
環境未来都市整備促進法（仮称）を制定し、特例措置によって大規模な環境モデル都市を建設する。
その目的の1つが国内外への展開である。
またスマートグリッドに関しては同戦略のなかで、「系統運用ルールの策定」
「系統連系量の拡大施策」にも言及しつつ、蓄電池、家庭における新たな関連機器といった
新たな需要などを想定。電力網の大幅な革新を想定している。
マニフェストで環境分野を経済政策や景気対策の重点項目と位置付けるのは、自民党をはじめ、
公明党、社民党、共産党、みんなの党なども同じ。ただ、具体的な政策には違いがある。
例えば自民党は、温暖化ガス削減については2005年比15％減（90年比8％減）と、麻生政権時代に
掲げた数値を変えておらず、90年比25%減とする民主党と比べて慎重だ。排出量取引制度は
「試行的実施の評価を踏まえて方針を決定」、環境税は「経済や産業への影響を踏まえて判断」としている。
「決して後ろ向きではなく各制度とも導入を前提に議論を進めていく。民主党と違うのは、実現可能性が
あり実行性が伴うところ」（自民党の川口順子・政務調査会環境担当）という姿勢である。
再生可能エネルギーの2020年までの導入目標に関しては、民主党の10％に比べ、自民党は20％を
掲げる。ただ、自民党の目標は「ヒートポンプによる空気熱」も対象にしているため、太陽光や風力など
一次エネルギーとしての比率がどの程度なのかは不明確である。一方、民主党は新成長戦略の中で、
洋上風力発電の推進のため、公有水面の利用促進、漁業協同組合との連携にまで踏み込んでいる点が注目される。
0261名無電力１４００１
2010/07/08(木) 13:17:21http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2E4E2E49B8DE2E4E2E5E0E2E3E28698E0E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000
三菱マテリアルなど非鉄各社が地熱発電事業を本格化する。三菱マテは秋田県で今年度から調査を始め、
国内５カ所で地熱発電の実用化を目指す。ＪＸ日鉱日石金属は今年度中に北海道で調査を始め、
参入を検討する。地球温暖化防止の観点から、政府の支援策が進んだ。亜鉛などを採掘していた
旧鉱区で未利用だった地熱と、資源開発で培った調査技術を活かす。10年程度の期間をかけて
発電所建設に結びつける考えだ。
地熱発電は太陽光や風力など他の再生可能エネルギーと比べて稼働率が高く、
二酸化炭素（ＣＯ2）をほとんど排出しない。また安定的に発電できる利点がある。
三菱マテは秋田県鹿角市の菰ノ森地域で、子会社の三菱マテリアルテクノ（東京・千代田）と
地熱資源を調査する。地質や地表の状況などを調べ、有望であれば次年度以降に
掘削（ボーリング）調査などに進む。
岩手県や青森県、北海道でも調査を進める。同社はＪパワー（電源開発）などと
共同出資で４月、秋田県湯沢市に発電所建設に向けた調査会社も設立している。
(後略)
0262名無電力１４００１
2010/07/08(木) 13:19:33http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2739838/5947172
温暖化緩和策として先進諸国が期待をかけて多額を投じ、実験段階にある
「二酸化炭素（CO2）回収貯留（Carbon Dioxide Capture and Storage、CCS）」には、
貯蔵したCO2が漏れ出す危険がともなうと科学者チームが警告している。
CCSは石油やガス、石炭を大量に燃焼させる発電所から排出されるCO2を、大気中に放出せずに
回収し、枯渇油ガス層などに直接パイプラインで輸送するなどして深い地中や海中に隔離、
貯蔵することで、温暖化の原因とされる大気中へのCO2排出を抑制しようという技術だ。
この技術の賛成派は、CCSによって人為的な温暖化にブレーキをかけることができ、
時間を稼げるため、その間に各国政府間で温暖化ガスの排出規制を調整したり、
あるいは化石燃料に頼らない経済に移行できると期待している。
0263名無電力１４００１
2010/07/08(木) 13:19:39■漏出すれば事態はいっそう危険
しかし貯蔵したCO2が再び大気に放出されることがあれば、事態はいっそう危険だとして
CCSに懐疑的な科学者たちもいる。またCCSにかかるコストは未知数で、CO2の排出自体の
削減に取り組むよりもずっと費用がかかるだろうという見方もある。
デンマーク地球システム科学センター（Danish Centre for Earth System Science）の
ゲーリー・シェイファー（Gary Shaffer）氏は、4日の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス
（Nature Geoscience）に、そうした批判的な研究を発表した。
まずシェイファー氏は、海洋にCO2を貯留すると海洋の酸性化につながると指摘し、
その結果、生態系に大きなダメージを与えかねないと警告する。また海流や嵐など天候の影響で、
貯留したはずのCO2が大気中に戻ってしまうリスクもある。
そう考えると地中に貯留する方法のほうがより良い選択肢に見えるが、
それも地震などによって貯留層が破壊されるなどしてCO2が漏出する危険がともなう。
また放射性廃棄物と同様、何万年も貯留しておかなければ意味がないとも言う。言い換えると
貯留層から漏れ出す量は、1000年あたり貯留量全体の1％以下に抑えなければならない。
さらにシェイファー氏は、CO2排出量の削減努力を怠り、それを正当化する材料にCCSが
使われることがあってはならないと批判する。「大規模なCO2隔離を行う必要性を減らすため、
あるいは隔離・貯留したCO2を漏出させないためには、何よりもわれわれの時代で、
CO2排出を大きく抑制しなければならない。」
0264名無電力１４００１
2010/07/08(木) 13:46:00まぁ馬鹿供の目くらましには丁度いい
0265名無電力１４００１
2010/07/09(金) 06:44:52http://jp.wsj.com/Life-Style/node_80469
英イースト・アングリア大学の気候研究ユニット（ＣＲＵ）が地球温暖化に関するデータを
改ざんしていたとされる問題について、同大の要請を受けて調査を行った外部科学者のチームは
７日公表したリポートで、温暖化の原因が人間だとする証拠を誇張するために科学をわい曲した
事実はなかったとの結論を示した。ただ、データを開示しなかったり、
「誤解を招く恐れのある」方法で情報を開示したとして批判している。(後略)
0266名無電力１４００１
2010/07/09(金) 07:26:53http://kankyomedia.jp/news/20100708_12721.html
日本情報処理開発協会は、「スマートハウス情報活用基盤整備フォーラム」（eSHIPS）を設立し、
住宅や家電、ガス、ITベンダーなど異業種の大企業約40社とともに、
スマートハウスの概念を活用することで実現する「新サービス構想」を提案することを決めた。
今月から「新サービス創出ワーキンググループ」で検討に着手し、今年度中にまとめて、
来年度からの具体的な活動につなげていく。住宅内にとどまらず、地域社会と情報を共有することで、
多彩なサービス創出とエネルギー需給の高効率化を目指す試みとなる。
先月29日に、今年度の活動計画として内部の会合でまとめたもの。スマートコミュニティについては、
推進母体として経済産業省の主導で設置された官民一体型の組織「スマートコミュニティ・アライアンス」
があるが、それと一体となって連携し、スマートハウスについての検討を主に担当する。
スマートハウスは、ITを活用してエネルギー利活用を最適化する次世代電力網「スマートグリッド」の
考え方を家庭に導入したもの。具体的には、家電や住宅設備、新エネ機器、蓄電装置などを
うまくマネジメントするシステムを指す。住宅内の情報を家庭のコントロールの下に
地域や社会と共有することで、多様な展開を可能にする。
同フォーラムは、昨年度まで次世代電子商取引推進協議会（3月に解散）の
近未来バリューチェーン整備グループで「スマートハウス整備ワーキンググループ」として
検討していた内容を引き継いだもの。昨年までの検討では、サービスの提供例として、
省エネのアドバイスや住宅設備・家電の自動制御や監視、保守、地域の子供や老人の見守り、
CO2削減行動への対価といった内容が議論されている。
0267名無電力１４００１
2010/07/09(金) 09:13:25http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1007/07/news005.html
個々のデバイスビジネスで米国は日本に遅れを取っているが、新たな着眼点や
斬新なコンセプトの提案、考え方のスケールでは、日本をはるかにしのいでいる。
米国には全標準を支配する力があることを考えると、日本の将来に対しては、
暗い気持ちにならざるを得ない。
電力会社に遠慮する日本、新たな電力網を構築する米国
ここ数年、米国ではカリフォルニア州などで大規模な停電事故が発生している。
発電所新設の停滞、変電所の設備や送電網の老化などが原因だ。これらの課題に
対し、米国は次世代の電力供給システムの構築によって対処しようとしている。
0268名無電力１４００１
2010/07/09(金) 10:40:14http://www.wwf.or.jp/activities/2010/07/842702.html
2010年の通常国会は、地球温暖化対策基本法案に関する結論を出すことができずに終了しました。
基本法案の行方はどうなるか？そして、地球温暖化対策全般の行方はどうなるか？
この重要な時期に実施されることになる7月11日の参議院議員選挙。
各政党は、地球温暖化対策についてどのような主張を掲げているのでしょうか？
WWFジャパンは、各政党のマニフェストの比較を行ないました。
ぜひ投票前にチェックしてみてください。(後略)
0269名無電力１４００１
2010/07/09(金) 10:42:53http://journal.mycom.co.jp/news/2010/07/08/028/
パナソニックは7月8日、2010年6月より同社住之江工場で自社のリチウムイオン蓄電システムと
三洋電機のHIT太陽電池を組み合わせたシステムの実証試験を開始したことを発表した。
実証試験の期間は12カ月間を予定しており、住之江工場内に設置した太陽電池パネルと現在開発中の
リチウムイオン電池モジュール4個と充電器で構成される蓄電システムを組み合わせて試験を実施。
発電能力2.8kWの太陽電池パネルと、蓄電能力6kWhの蓄電システムを組み合わせることで、
同工場の事務棟で必要な電力の一部をまかないながらデータを収集するというもの。
実証試験の内容は、太陽光発電と蓄電システムの組み合わせによるリチウムイオン蓄電システムの
充放電検証、および長期連続稼働によるリチウムイオン蓄電システムの信頼性評価の2点を
主な目的としており、これらの評価のための試験を行い、太陽電池からの出力電圧、電流と、
蓄電池の充放電特性のデータを計測する計画。
同社のリチウムイオン蓄電システムはコンパクト設計ながら、必用に応じてモジュールの搭載数の増減が
可能で大容量化が容易といった特徴と有している。また、同モジュールは、ニッケル系正極を用いた
高容量・高耐久性のリチウムイオン電池140個(サイズ:18650)で構成されており、同モジュールを
要件に併せて組み合わせることで、家庭用蓄電やEV用動力源など環境エネルギー分野向けの
さまざまな用途に対応することが可能となる。今回の実証試験ではモジュールの展開例の1つとして
想定される家庭用蓄電システムとして実証試験が行われており、その結果をふまえて2011年度の
事業化が計画されている。
なお、同社では、リチウムイオン電池を用いた蓄電システムおよびバックアップ電源で、
2018年には現在の100倍を超える2,500億円の需要を予測しており家庭用蓄電池の需要拡大も予想。
リチウムイオン蓄電システムを蓄エネルギーのキーデバイスとして活用することで、
「CO2±0のくらし」の実現を目指していくとしている。
0270名無電力１４００１
2010/07/09(金) 10:44:51http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100708-OYT1T00682.htm
２００８〜１２年に１９９０年比で温室効果ガスの排出を６％削減という京都議定書の
目標達成のため、政府や各企業が進めてきた海外からの排出枠購入について、
政府はこれまでの調達分で“打ち止め”とし、今後は、国内での排出削減を強化する方針を決めた。
中小企業や農業分野などで削減できた分を電力などの大企業が買い取る「国内クレジット制度」による
削減量を議定書期間中に現在の１００倍に当たる１億トンまで増やす。
各地で小口の省エネ事業を加速させ、関連産業の活性化、雇用の拡大を狙う。
海外からの排出枠の購入は、政府が１５００億円かけて１億トン、電力業界は２・５億トン、鉄鋼業界は
５６００万トン分を購入済みだ。電力・鉄鋼分は６０００億〜８０００億円かかったと推計される。
日本の温室効果ガスの排出量は、リーマン・ショック後の経済低迷で、２００８年度は
１９９０年に比べ１・６％増の１２億８２００万トンと、２００７年度の同８・５％増の
１３億６９００万トンから激減した。森林吸収分や海外から購入した排出枠分を含めれば、
目標を達成できる可能性があるが、確実にするには削減の積み増しが必要だ。
特に、電力会社は、原子力発電が予定通り稼働しない場合に備えるなど、
「さらに数千万トン分の排出枠の追加調達が必要」（経済産業省）とされる。
このため、政府は、追加調達に回る分を国内クレジット制度に振り向ける方針を決め、
まず電力会社に購入を要請することにした。
国内クレジット制度は、０８年の開始以来、大企業７４社が支援して中小２９５社で行う
省エネ事業が承認され、進められてきた。
0271名無電力１４００１
2010/07/09(金) 10:44:57例えば、福島県内の製材工場は、重油ボイラーを二酸化炭素（ＣＯ２）の排出ゼロと見なされる
木質ボイラーに変えた結果、ＣＯ２の排出が年８００トン、燃料・維持管理費は年７００万円減少した。
事業総額は１億円以上かかったが、うち半額は林業振興の補助金で賄えたうえ、
クレジット販売代金として、電力会社から２００万円近くが入るため、事業に踏み切った。
制度による省エネ事業を軌道に乗せるには、林業振興や省エネ機器支援など様々な補助金を
うまく組み合わせるのがカギとなる。今後、経済産業、環境、農林水産３省が協力して、
地域ごとに自治体、電力会社、中小企業団体、金融機関などと連携し、
中小企業や農家の省エネ診断や計画作りを手伝い、制度を拡充していく。
0272名無電力１４００１
2010/07/09(金) 10:48:54http://www.esd-j.org/j/topics/topics.php?itemid=3019&catid=317
持続可能な開発のための教育の10年推進会議（ESD-J）は、参院選挙にあたり
各政党に持続可能な社会づくりとそれに関する教育（ESD）についてアンケートを行いました。
この結果、民主党、自民党からは他党を圧倒する、きわめて克明な回答が寄せられました。
特に自民党は政権公約に今回初めて「ESD」を具体的に記述。その回答には
「ESDは、緑の地球と豊かな自然を守る環境政策の中核をなすものである」という
これまでに政治の側から聞かれたことがない真剣な位置づけが与えられました。
民主党からは、「環境保全の視点を大胆に社会・経済活動に織り込むことが、
潜在的な需要の顕在化、競争力の強化につながる」という経済成長と関連させた
「持続可能な社会」像が示されました。具体的な政策に関しても、グリーン・イノベーション
によって景気を良くしようという、「成長志向」が色濃くにじんでいます。
その他「ESDで重視される価値観は党のめざす社会のあり方と共通している」
「持続可能な社会をめざすことは、21世紀の日本と世界にとってきわめて重要」
「教育によってESDを推進することは急務」など、多くの政党に、
持続可能な社会づくりとESDの重要性は浸透しつつあることが伺えます。
各党から届いた回答書
http://esd-j.org/j/documents/2010sanin_a.pdf
0273名無電力１４００１
2010/07/09(金) 11:08:06電力網は従来の研究よりも不安定化の恐れなく大量の再生可能エネルギーを
受け入れることができるという研究成果を発表
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2010/07/national-renewa.html
米国立再生可能エネルギー研究所 National Renewable Energy Laboratory (NREL)、電力網は
従来の研究よりも不安定化の恐れなく大量の再生可能エネルギーを受け入れることができる
という研究成果を発表しました。
系統（電力網）に多くの太陽光発電や風力発電などの天候や昼夜によって発電量が変動する
自然エネルギーによる発電源を接続すると、電気の安定供給や電気の質までも変質、場合によっては
不安定化や悪化の原因になると言われています。その対策としては、蓄電や冷蔵などの固定負荷での調整、
さらにフライホィールや電力料金などによる消費側の操作や調整が必要であるとされてきました。
このほど、米国立再生可能エネルギー研究所 National Renewable Energy Laboratoryは、
2017までに若干の調整を行うことで、太陽エネルギーと風力により電力の35％までは、若干の工夫を
することで蓄電などのバックアップへの追加投資を行わないでも、系統連系が可能であるとの、
従来の研究よりも大幅に、再生可能エネルギーへの依存を可能にする研究結果を発表しました。
今回の研究は、具体的にはWestConnectとよばれる南西諸州地域の具体的なデーターによる
研究によるもので、30％の風力と、5％の太陽光および集熱型も含む太陽エネルギーの組み合わせが
適当と結論づけました。これらの具体的な数字の割合については、地域における具体的な気候や
システム、既存電力網での需給関係の分析により、他地域においても、適切な割合を導きだすことが
可能になるとみられ、今後の商用電源網（グリッド）に接続できる再生可能エネルギーの量についての
研究について大きな進展が見られる可能性があります。
0274名無電力１４００１
2010/07/09(金) 11:08:15翻って国内では、アメリカのように風力や大規模太陽エネルギー利用施設が普及していない
現状においても、過剰に蓄電などの追加設備の必要性が強調されています。日本でも、
おそらく考えられている以上に大きな再生可能エネルギーの発電源を系統に接続しても問題がない
という指摘もあります。今後の研究に参考にしていただきたい、また技術交流を実施して
いただきたい分野だと思います。
0275名無電力１４００１
2010/07/09(金) 18:05:55http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100709-OYT1T00675.htm
温室効果ガスの排出を削減するために導入が検討されている「国内排出量取引制度」について、
環境省は９日、中央環境審議会の小委員会で、省エネ家電などのエコ製品メーカーは優遇し、
排出上限を高めに割り当てたいとの考えを示した。
また、２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するとの日本の目標について、
「例えば国内削減分を１５％、海外からの（排出枠）購入分などを１０％として検討してほしい」
として内訳の目安を初めて示した。
政府は、小委が今秋まとめる具体案を踏まえ、来年の通常国会への同制度に関する法案提出を目指す。
国内排出量取引では、政府が企業に排出上限を割り当て、上限を超えた企業が排出量に
余裕のある企業から超過分を買い取る。企業が排出削減に取り組む効果が期待される。
省エネ家電メーカーなどの排出上限を高くするのは、省エネ技術で排出削減に
貢献していることを考慮したもので、既に排出量取引が始まっている欧州連合（ＥＵ）にもない
「日本独自のアイデア」（環境省幹部）。
日本のエコ製品を普及させ、温暖化対策と経済成長を両立させる狙いで、
取引制度導入に反対する経済界の反発を和らげる思惑もあると見られる。
政府は、２５％の削減目標のうち国内削減分（真水分）の占める割合をいまだ決定していない。
今回、環境省が目安を示したのは議論を促す目的だが、真水分の割合に国が言及したのは初めてで、
今後、この数字がベースになる可能性がある。
0276名無電力１４００１
2010/07/09(金) 18:07:48http://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=3890
国際エネルギー機関（IEA）は「エネルギー技術展望2010年版」を発表し、
低炭素社会に向けたエネルギー技術革新の、最初の萌芽がみられるようになったと報告した。
ここ数年での、再生可能エネルギー発電への投資拡大、ハイブリッド車や電気自動車の登場、
エネルギー効率の急速な改善、低炭素エネルギーの研究･開発･実証資金の増額といった進展を
評価したもの。しかし気候変動の抑制には、さらに急速かつ大規模に低炭素技術を展開し、
CO2排出量と経済産出高の比例関係を断つことが必要だという。同報告書では、CO2排出量を
2050年までに2005年比で半減させるための最も低コストの道筋（ブルーマップ･シナリオ）を
提示している。これによると、低炭素社会への移行には、エネルギー効率のさらなる向上や、
再生可能エネルギー、原子力発電、CO2回収・貯留（CCS）の利用拡大が必須であり、
そのためのコストは、対策をしないシナリオに比べ46兆ドル多くなるものの、
化石燃料需要の低下による燃料節減効果は112兆ドルにもなるという。
なお、世界の未電化人口は15億人もあり、世界的な電化の取り組みも重要な課題であるとしている。
0277名無電力１４００１
2010/07/09(金) 20:43:28「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく
2008年度の事業者の排出量集計結果に対する速報分析
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2010-07-09.html
●約150事業所が日本の排出の半分を占める
2008年度の日本の温室効果ガス排出量は、 84の発電所や16の製鉄所など約150事業所で
日本全体の50%、約600事業所で60％に及び、残り約15,000 事業所と運輸事業者で20%で
あることが明らかになった。
電気業については「直接排出量」も公表され、事業所数では218の電気業事業所（発電所）に
よる排出は約4 億2000万トン-CO2と日本全体の33%、対象事業所の半分近くを占める。
また、鉄鋼業の排出量は直接排出で約1 億7000 万トン-CO2（日本の排出の13%）、
間接排出では1億8560万トン-CO2（同14.5％）と、極めて大きいことが確認できた。
電力とあわせた排出割合は46%で、2業種で日本の半分に迫る。
さらに電気業、石炭製品石油製品製造業、鉄鋼業、化学工業、窯業土石、製紙の大口６業種で、
約7億9000万トン-CO2と、日本全体の62%を占め、日本の削減対策の重点であることが
改めて浮き彫りになった。
●特定超大口への集中度が一層増加
2008年度は約150事業所で日本全体の半分を占めた。2007年度は161事業所、2006年度は
200事業所で日本の排出の半分を占めていたため、大口排出源への集中度がますます高まった。
また、直接排出で見た場合には、対象事業所＆運輸事業者の割合は2008年度は日本全体の70%を占めた。
2008年度後半の製造業の不況による生産減にも関わらず、集中度は2007年度と変わらなかった。
対象事業所のうちでも、上位20事業所（年間1000万トン-CO2以上）で日本全体の排出の20%、
上位100事業所までで45%を占め、極端な排出集中度を示している。下位事業所の排出
（概ね2000トン-CO2以上）は相対的には小さく、排出量１位事業所と、
事業所数で３分の２に相当する約10000 事業所の排出量はほぼ等しく、
上位３事業所と、事業所数で９割近い13000事業所の排出量がほぼ等しい。
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/pr20100709.pdf
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/pr20100709-report.pdf
0278名無しさん＠そうだ選挙に行こう
2010/07/10(土) 08:09:37http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100709/mca1007091649014-n1.htm
峰崎直樹財務副大臣は９日、経団連会館で開かれた２１世紀政策研究所のシンポジウムで講演し、
参院選の争点になっている消費税増税後の使途について「情報、サービス、環境など成長分野に
重点投資したい」と語り、増税分を社会保障の拡充に使うべきとの意見に否定的な考えを示した。
峰崎氏は「カネに色はついていない。高齢者医療や介護保険に使っても結局は財政再建のために
使ったと受け取られがちだ」と指摘。「中長期的にみて技術や教育にかけた投資は必ず経済成長に
結びつく」と強調した。
また所得が低い人ほど消費税増税の負担感が大きくなる逆進性の対策について「還付方式が一番いい」
と語り、生活必需品など課税最低限部分にかかる消費税率引き上げ相当額を定額で還付する制度が
望ましいとの考え方を示した。前提として「税・社会保障を一体化した番号制度の導入が必要だ」としている。
法人税改革については「日本企業には総額２００兆を超える内部留保がある。企業は自分でリスクを
とって挑戦すべきだ」「租税の国際的引き下げ競争は止めた方がいいのではないか」などと述べ、
法人税の実効税率引き下げに慎重姿勢を示した。
民主党は消費税率引き上げを参院選後に超党派で議論した上で、来年３月をめどに税制の
抜本改革を実施する方針だ。シンポジウムには経済界や官界などから約５００人が参加した。
0279名無しさん＠そうだ選挙に行こう
2010/07/10(土) 08:11:05http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/bpleak.html
0280名無しさん＠そうだ選挙に行こう
2010/07/10(土) 08:13:23http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aNEU19Pi0T7Q
世界最大の金属消費国である中国は先月、新疆ウイグル自治区で資源税を導入したと発表。
石油やガス、石炭を対象とした資源税を国内全域に拡大する方針を示している。豪州では政府が
提案した資源税に対しリオや豪英系ＢＨＰビリトン、スイスのエクストラータが反対キャンペーンを主導。
これを受け、豪州政府は先週、課税率の引き下げを発表した。
アルバネーゼ氏は「このような課税構想が他地域、特に新興国に拡大するかどうかは、
投資機会がどのような状況かに左右されるだろう」と指摘。「豪州では適切かもしれないが、
必ずしも新興国に適しているとは限らない」との見方を示した。
米シティグループのアナリストらは５月、豪州に続き、カナダやペルー、チリも鉱業税を
引き上げる可能性があるとの見方を示している。中国国家発展改革委員会（発改委）の
杜鷹副主任は８日、北京で、標準税率を５％とし、商品によって課税率の異なる資源税を
導入する方針を示した。国内全域での導入時期については不明としている。(一部抜粋)
0281名無しさん＠そうだ選挙に行こう
2010/07/10(土) 08:42:07http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/jresearch11-815.html
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会の共同リサーチセンター（JRC）が
5日に発表した報告書によると、2009年、EU加盟27カ国で新設された発電設備の
発電能力うち、62％にあたる17ギガワットが再生可能エネルギーだったことが明ら
かになった。中でも、風力発電が10.2ギガワットと、最も大きなシェアを占めた。
また、2009年の欧州の消費電力のうち、19.9％を再生可能エネルギーが占めて
おり、水力発電が11.6％で最も多く、次いで風力発電が4.2％となっている。
報告書では、現在の成長率が維持されれば、2020年までにEU全体の電力消費量
の35〜40％が再生可能エネルギーによって生産できるだろうと予測。ただし、今後
の課題として、送電網への公正なアクセスや公的な研究開発支援、現行の電力シス
テムの再生可能エネルギーへの対応といった点が指摘されている。
0282名無しさん＠そうだ選挙に行こう
2010/07/10(土) 08:45:59http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819496E2EBE2E2998DE2EBE2E5E0E2E3E29EEBE3E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000
中部で住宅用太陽光発電システムの部材生産や家屋への施工など関連ビジネスが拡大している。
2009年からシステム設置への国の補助金制度と、太陽光発電で余った電気を電力会社が買い取る
制度が始まり、普及が加速。中部圏の普及状況は全国屈指で、需要面でも成長を続けている。
(後略)
0283名無しさん＠そうだ選挙に行こう
2010/07/10(土) 20:19:21http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E2EBE2E2EA8DE2EBE2E5E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000
国際的な機運に大きな影を落としているのが米国の消極姿勢だ。オバマ政権は排出量取引の
枠組みを含む温暖化対策・エネルギー法案の年内成立を目指しているが、見通しは立っていない。
当初は早ければ2012年から段階的に開始する予定だったが、11月の中間選挙を控え超党派の
合意を得にくく、審議日程も窮屈になっている。
さらに選挙後の議会の勢力図は不透明で、与党・民主党の苦戦を予想する声が目立つ。
メキシコ湾での大規模な原油流出事故の対応を優先させるべきだとの主張も勢いづいており、
気候変動問題を話し合う環境にないのが実情。オバマ大統領が温暖化対策で国際的な指導力を
発揮するのは難しそうだ。
現在、世界では欧州が本格的な国内排出量取引を手掛けているが、
これに続くのはニュージーランドのみ。同国は７月から産業・エネルギー・交通部門を
対象に本格的な排出量取引制度の運営に乗り出した。
だが、追随の動きはない。カナダは今後の米国の整備状況にあわせて導入するとしており、
導入に熱心だった豪州も企業の反発を受け、13年までの延期を決めている。
0284名無しさん＠そうだ選挙に行こう
2010/07/10(土) 20:20:29http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E2EBE2E2938DE2EBE2E5E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000
世界に先駆けて独自の排出量取引制度（ＥＵ―ＥＴＳ）を導入した欧州連合（ＥＵ）も
難題に直面している。気候変動対策の次期枠組みの不確実性や、景気低迷に伴う
温暖化ガス排出減少の影響で低迷しているからだ。取引制度の将来像は明確でなく、
企業の環境投資意欲を失わせかねないとの懸念も広がる。
欧州気候取引所での先物価格は１トン＝15ユーロ（約1670円）前後で推移している。
国際交渉進展への期待などから４月には価格はいったん上昇したが、交渉先延ばしが
ほぼ確実となった５月以降、相場は再び低迷している。年平均価格でみると、
2009年は前年比で４割も下落しており、排出量取引への関心が低下するおそれもある。
(後略)
0285名無しさん＠そうだ選挙に行こう
2010/07/10(土) 20:21:29http://kankyomedia.jp/news/20100709_12755.html
米国雪氷データセンターによると、2010年5月の日平均の北極海氷減少面積は、79〜00年の同月平均より
約5割も多い6万8000平方キロメートルに達し、衛星観測を開始して以来の最大値を記録した。
(後略)
0286名無しさん＠そうだ選挙に行こう
2010/07/10(土) 20:28:23http://www.asahi.com/business/update/0710/TKY201007100159.html
日本の経済産業省とロシアのエネルギー省が９日、省エネや再生可能エネルギー分野で
協力する共同行動計画にモスクワで署名した。２０１２年にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が
開かれる極東ウラジオストクで、８基の風力発電所を建設するプロジェクトを日ロ共同で
推進することも確認した。ＡＰＥＣ会場の電力はすべて再生可能エネルギーでまかなう計画だ。
メドベージェフ大統領が最優先課題に掲げる経済の「現代化」の中で、省エネは重点分野の一つ。
省エネ先進国である日本への期待は高く、人材育成を担う「日ロエネルギー効率センター」の
設立などにも協力を求めている。
0287名無しさん＠そうだ選挙に行こう
2010/07/10(土) 22:06:16http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100709eaab.html
政府の総合科学技術会議の有識者会合は８日、科学技術関連予算を効率的に配分するための指針
「科学・技術重要施策アクション・プラン」を策定した。太陽光発電の性能向上と低コスト化など
八つの分野を重点施策と位置づけた。
予算の重複を避けるとともに、各省がこのプランに沿って８月末の概算要求に向けて
予算要求するよう働きかける。競争的資金のルールを統一化することも明記した。
従来の予算編成プロセスにはなかった取り組みで、近く本会議で正式決定する。
今回策定した２０１１年度予算編成向けのプランでは、政府が新成長戦略で重要課題として
掲げた「グリーン・イノベーション」と「ライフ・イノベーション」から八つの分野を重点施策とした。
予算配分の重複を避けるために、複数の省にまたがり、省間の連携の明確化が求められる分野を
中心に選定した。
平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン
http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100708ap_gaiyo.pdf
http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100708ap.pdf
0288名無しさん＠そうだ選挙に行こう
2010/07/11(日) 06:58:38http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2EAE2E1888DE2EAE2E5E0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL
中国政府は電子機器やハイブリッド車の部品に不可欠な「レアアース」の取引規制を強化する。
月内にも江西省など主要産地で統一価格制を導入する方針で、不当な安値で国外に流出するのを
防ぐ狙いがあるとみられる。レアアースの価格上昇に弾みがつくのは必至で、
大口需要家である日本の家電や自動車メーカーにも影響が及びそうだ。(後略)
0289名無しさん＠そうだ選挙に行こう
2010/07/11(日) 07:26:45http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E3E78DE3E2E2E5E0E2E3E29C9C97E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000
オバマ米大統領は９日、ネバダ州ラスベガスで、太陽光発電などクリーンエネルギー関連製品の
製造に対して新たに50億ドル（約4400億円）の減税措置を議会に要請していることを明らかにした。
同分野で国際的な競争力を高めるとともに、雇用促進にも大きな効果があると判断した。
(後略)
0290名無電力１４００１
2010/07/12(月) 18:19:29http://www.sankeibiz.jp/business/news/100712/bsc1007120502008-n1.htm
年間を通じて東風（やませ）が吹き、津軽半島からは西風も吹く、風の街。この風を生かさない
手はないと、六ケ所村の風力発電は７８基１０万５８５０万キロワットと、堂々の全国トップを誇る。
同じ青森の東通村がこれに続き、周辺一帯は国内風力発電の一大拠点になりつつある。
世界では成長産業の風力発電だが、日本は１３位にとどまり、日本で風力発電が普及するには、
騒音問題による住民の反対や建設コストなど課題も多い。中でも風力発電など不安定な電力を
大量導入すると、既存の電力網の電圧が上昇したり周波数などに悪影響がでる。
こうした問題を解決しようと、日本風力開発が開発したのが、ナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池に
発電した電気をため、出力や電圧を安定化させる蓄電池併設型風力発電所だ。この実用化第１号が
二又風力発電所（３４基、５万１０００キロワット）だ。
同地の風況の良さや港湾整備など物流環境が整備されていることもあり、日本風力開発は、
１０基約２万キロワットの蓄電池併設型風力発電所を建設する計画。すでに運営子会社の
「吹越台地風力開発」を設立済みで、さらにこの六ケ所村で風力発電を加速する計画だ。
二又風力開発の松島聡社長は六ケ所村に立地した理由について、「風力発電は地域との
共存が欠かせない。反対意見があっても粘り強く説得し、新しい産業に前向きだ」と話す。
(後略)
0291名無電力１４００１
2010/07/13(火) 09:33:50http://kankyomedia.jp/news/20100712_12787.html
次世代燃料としてのジャトロファ活用に関する研究を進めていた神戸大学など3者が報告書を
まとめた。メタノールを使わない撹拌・混合方式の燃料改質機による50％混合燃料の利用で、
おおむね軽油や重油と変わらないことなどを確認している。
収穫量等の条件で採算性は変わるとしているが、栽培面積100ヘクタール、
バイオ燃料価格1リットル当たり90円などを条件とした事業化シミュレーションによると、
栽培2年目までは販売利益は赤字だが、3年目に種子収穫量240トンになると黒字に転換し、
収穫量300トンになる4年目以降は、販売利益90万円と黒字化するとしている。
(一部抜粋)
0292名無電力１４００１
2010/07/13(火) 09:35:15http://kankyomedia.jp/news/20100712_12784.html
中国国家電網公司（ＳＧＣＣ）は８日、四川省の向家ダム水力発電所と上海市を結ぶ
超高圧直流送電線（ＵＨＤＶＣ）が完成したと発表した。既に稼動を始めている模様で、
東部沿岸地域の電力不足解決に期待が寄せられている。中国の各メディアが伝えた。
このたび完成した高圧直流送電線は中国が独自に研究開発・建設したもので、架設距離は
１９０７キロ、建設費用は２３２．７４億元に上る。電圧は約８００キロボルト（ｋＶ）で、
上海市の電力消費量の３分の１程度にあたる６４００メガワット（ＭＷ）の電力を供給する見通しだ。
これは石炭１６００万トンの節約につながり、二酸化炭素排出量は約２６００万トン削減できるという。
(後略)
0293名無電力１４００１
2010/07/13(火) 09:36:41http://kankyomedia.jp/news/20100709_12755.html
米国雪氷データセンターによると、2010年5月の日平均の北極海氷減少面積は、
79〜00年の同月平均より約5割も多い6万8000平方キロメートルに達し、
衛星観測を開始して以来の最大値を記録した。
一方、米国海軍大学院のマスロースキー教授は、今年3月に米国フロリダ州で開かれた
国際会議で、NASAのジェット推進研究所などとの研究成果を発表。北極海氷の減少率は
面積よりも体積の方がはるかに大きく、近年の減少傾向に基づく直線近似から、
夏季の北極海氷が16年（プラスマイナス3年）にも消滅する可能性があると予測しており、
今後の北極海氷の動向と気候変動への影響が例年に増して注目されそうだ。
(一部抜粋)
0294名無電力１４００１
2010/07/13(火) 12:55:58http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100707/104175/
0295名無電力１４００１
2010/07/13(火) 12:57:16http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/abengoa64-816.html
スペインの環境エネルギー技術企業アベンゴア（Abengoa）が、地中海連合
（Union for the Mediterranean）の主幹プロジェクトである地中海ソーラー
プラン（Mediterranean Solar Plan：MSP）の一環として行われる、トランス
グリーンプロジェクト（Transgreen project）の出資メンバーとして参加する。
トランスグリーンプロジェクトは、北アフリカで太陽熱を利用して発電した電力
を、地中海の海底に設置した送電網を経由して欧州に供給することを目的として
いる。2020年には500万キロワットの電力を欧州諸国に送電する計画だ。
プロジェクトには、アベンゴアのほか、アルストムやアレバ、ヴェオリアなど
の仏企業、ドイツのシーメンスなどが参加する。
0296名無電力１４００１
2010/07/13(火) 12:59:49http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100713-OYT1T00044.htm
三菱重工業は１２日、世界初となる、水を使わない新しい太陽熱発電の商用化を
目指す方針を明らかにした。
オーストラリアの国立研究機関と共同で２０１３年に２・５メガ・ワット規模の
実証プラントを稼働させ、１５年に１０メガ・ワット規模のプラントで商用化を
目指す。
従来の太陽熱発電は、水を蒸発させてタービンを回して、発電する方式だったが、
新方式は高圧の空気を太陽光で熱してタービンを回す。水がない砂漠での発電が
可能となるという。
三菱重工は、このほど「豪州連邦科学産業研究機構」と共同開発を行うことで
正式契約をした。高さ１００メートル程度の塔にある受熱器内の空気を反射鏡で
約８００度まで熱してタービンを回す。水やポンプなどが必要なくなるため設備を
簡素化でき、発電コストは約２〜３割下がる見込みだ。
0297名無電力１４００１
2010/07/13(火) 16:04:23http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819595E3E1E2E2998DE3E1E2E5E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL
小沢鋭仁環境相は13日の閣議後の記者会見で、臨時国会への再提出を目指す
地球温暖化対策基本法案について、野党との修正協議に応じる考えを示した。
ただ、温暖化ガスを2020年に1990年比で25％削減する目標は「堅持する」という。
基本法案に盛り込まれた３本柱の「地球温暖化対策税」「国内排出量取引制度」
「再生エネルギーの全量固定価格買い取り制度」についても維持したい考えを示した。
その上で「具体的な制度設計の段階で（野党の）意見を取り入れていく」とした。
0298名無電力１４００１
2010/07/13(火) 18:58:41http://eco.nikkeibp.co.jp/em/column/yamaguchi/81/index.shtml
労働党政権当時、トニー・ブレア元首相が温暖化問題を前面に出して以来、英国は
この面で世界をリードしてきた。ゴードン・ブラウン首相になってもこれは引き継がれ、
2008年10月には、英国内でエネルギー政策を担当する事業・企業規制改革省（BERR）と
温暖化政策担当の環境・食糧・農村省（DEFRA）を統合して、エネルギー・気候変動省（DECC）が
設立された。これにより、温暖化政策とエネルギー政策を総合した政策が可能になるという意味で、
画期的な再編である。翌11月には、「2008年気候変動法」が成立し、実効ある温暖化対策に向けて
着々と進行しており、この傾向は、本年5月の政権交代後も変わらないように見える
（例えば、本年5月11日に発表された保守党と自由民主党との連立政権合意文書のなかの環境の項に、
二酸化炭素の回収・貯留（CCS）装置なしの火力発電所の新設を事実上禁止する排出基準の新設が
含まれている）。折から、日本でも温暖化対策の中長期目標の真剣な論議が国政レベルで行われており、
英国の例は日本にとって大変参考になる。以下、英国の温暖化対策について検討し、
最後に日本と比較しながら評価してみよう。(後略)
0299名無電力１４００１
2010/07/13(火) 20:37:54http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010071300336
直嶋正行経済産業相は１３日の閣議後会見で、９月末で期限切れを迎える
エコカー購入補助金制度に関し、「経済の実態をよく見て（判断する）」と述べ、
景気動向次第で延長する可能性に言及した。
エコカー補助金をめぐっては、日本自動車工業会の
志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）が６月、延長を求めない考えを表明。
しかし今月に入り、円高などを理由に延長を要請する可能性を示唆していた。
0300名無電力１４００１
2010/07/13(火) 20:40:22延長するのは良いけど、燃費基準を20km/L以上程度に引き上げてくれ。
今なら4WDや、７人乗りでも20km/L以上の車種があるんだし。
0301名無電力１４００１
2010/07/14(水) 00:55:43-木材製造時の CO2 排出量と住宅の構法別 CO2 排出量-
http://woodmiles.net/pdf/kn018.pdf
加工工程 消費エネルギー(MJ/m3)
伐採・伐出 300.00
剥皮 128.13
製材 297.36
防腐処理 1,290.68
人工乾燥 2,410.33
kg-CO2/m3
天然乾燥材 54.67
人工乾燥材 363.43
人工乾燥防腐処理材 494.74
合板 572.00
パーティクルボート 821.33
鋼材 19,506.67
鋼材リサイクル材 14,043.33
アルミニウム 80,666.67
アルミリサイクル材 42,350.00
コンクリート 440.00
二酸化炭素排出量(kg-CO2)
木造 26,851.59
RC造 92,915.98
S造 64,825.98
SRC造 109,193.43
0302名無電力１４００１
2010/07/14(水) 00:57:11http://yes-net.ddo.jp/myhome/page2/118.html
これによると、住宅の人生30年の総CO2排出量の中で、約70％が居住時に排出され、
残り30％が原材料や工場、輸送、施工、修繕・更新などによって排出されるそうです。
家の新築時に排出されるCO2の量は、概ね60,000Kgで、産業技術研究所の
「木造住宅のインベントリ分析」でも45,000〜50,000Kgとしています。
鉄骨より木造の方がCO2の排出量が少ないとう文献もありましたので、
鉄骨をやっている積水ハウスの方が多少多くCO2を排出しているのでしょう。
ということで、我が家では新築時に50,000kgのCO2を排出してしまったと仮定します。
旧宅（2,148Kg）に比べての削減量は年間1,746Kgですので、
50,000÷1,746＝28.6年で回収することができる計算になります。
もし、新宅の寿命が30年と仮定すると、30年生活することによって
住宅新築の建築時CO2排出量も含めてトータルでCO2を削減できることになります。
ちなみにこの章の冒頭でも書きましたが、積水ハウスのデータによると、
住宅の30年間のライフサイクルの中で、居住時に排出されるCO2が全体の70％で、
30％は建築時とのことでしたが、我が家に置き換えてみると、建築時に50,000Kg、
居住30年間で12,060Kgですので、建設時の排出量比率は 約80％、居住時は約20％となり、
建設時対居住時の比率はまったく違ってきます。CO2排出量を考えると、
建設時のCO2排出量がよほど下がらない限り、もう建替えはできません。
しかし、積水ハウスの30年住宅ライフサイクルCO2が合計で239,800kgなのに対し、
我が家は62,063Kgと、積水ハウスの１／４のCO2しか排出しません。CO2削減が
目的で新築したわけではありませんが、CO2削減にはかなり貢献していると思います。
0303名無電力１４００１
2010/07/14(水) 02:23:21http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E69D8DE3E1E2E5E0E2E3E29494E0E2E2E2
韓国政府は13日、自動車向けバッテリーとして需要急増が見込めるリチウムイオン電池を
次世代の基幹産業に育てる2020年までの長期計画をまとめた。研究開発や人材養成などを
通じ業界を支援し、官民一体で受注拡大に取り組む。サムスンＳＤＩやＬＧ化学は既に世界市場で
高シェアを確保しており、政府支援を得ることで日本勢との競合が激しくなりそうだ。
同日開いた政府のグリーン成長委員会でチェ・ギョンファン知識経済相が李明博
（イ・ミョンバク）大統領に計画の概要を伝えた。李大統領はリチウムイオン電池など
新エネルギー分野に関し「我々の技術で世界市場に挑まねばならない」と強調した。
政府は成長のカギを人材養成が握るとみており、集中的に支援する意向だ。
各大学の課程拡大や専門大学院の新設を検討し、20年に年間1000人に増やす。
(後略)
0304名無電力１４００１
2010/07/14(水) 14:11:58http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100714/biz1007141132010-n1.htm
ヤマハ発動機は１４日、排出ガスを出さない電動小型スクーター「ＥＣー０３」を９月から首都圏、
１０月から全国で発売すると発表した。価格は２５万２０００円で、初年度の販売目標は１０００台。
電動２輪市場攻略の先兵と位置付け、アジアや欧州への投入やラインアップの拡充を進める。
ＥＣー０３は電動ならではの静かで滑らかな走りが特徴。高性能のリチウムイオンバッテリーを
搭載し、１回の充電で４３キロを走行する。家庭用のコンセントからの充電が可能で、
約６時間でフル充電する。
発売に先立ち、７月１５日から首都圏で、９月１５日から全国で予約の受付を始める。
政府の補助金も受けられるという。
ヤマハは２００２年に初代の電動小型スクーターを販売したが、その後、販売を中止。
ただ、環境意識の高まりに加え、電気自動車（ＥＶ）の発売が相次ぎ、
充電インフラなども整ってきたとして、再び参入する。
柳弘之社長は記者会見で「環境問題を考えると、長距離はＥＶ、短距離は電動２輪と
移動手段の使い分けが重要で、これから２輪車の存在が高まる社会になる。
電動２輪市場でトップシェアを目指したい」と話した。
0305名無電力１４００１
2010/07/14(水) 16:27:46http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16283220100714
米上院のケリー議員（民主党）とリーバーマン議員（無所属）は、電力会社に対する
温暖化ガス排出削減規制に特化した温暖化対策法案の修正草案をまとめた。
ロイターが草案の写しを入手した。
草案では、地球温暖化対策の第１歩として、２０１３年から電力会社に対して新たな排出規制を課す。
両議員が５月に明らかにしていた温暖化対策法案では、電力会社の排出量削減に加え、
工場や輸送セクターに対する排出規制も盛り込んでおり、従来案からは後退した内容となる。
米国の炭素排出量の約３分の１は、電力会社が占める。新たな法案では、
電力会社に対する二酸化炭素など温暖化ガスの排出権取得を義務付けるとともに、
排出権取引制度を導入する内容となっている。これにより、電力会社の炭素排出量を
２０２０年までに２００５年比で１７％削減することを目指しており、
削減目標は従来案に盛り込まれた水準に据え置かれた。
上院では、多くの議員が選挙を控え消費者の負担増につながる温暖化対策法案の
成立を懸念しており、提案されていた従来案は、十分な支持を得られなかった経緯がある。
ただ、新たな法案が可決に必要な票を集められるかは不透明な情勢。
リード上院民主党院内総務は記者団に対し「排出規制の議論が電力セクターに対する
規制に特化されるよう方法を模索する」と指摘。また法案にはエネルギー価格上昇に対する
消費者支援策も盛り込まれるべきとの考えを示した。
リード院内総務は、代替エネルギーの使用推進や沖合いでの油田開発規制強化などを
盛り込んだ環境対策法案の取りまとめを数日中に行う見通しだが、
ケリー、リーバーマン両議員の案を支持するかどうかについては明確に示さなかった。
0306名無電力１４００１
2010/07/14(水) 16:29:51http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16280820100714
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１３日、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）企業４社とともに、
省エネ技術として注目されている次世代送電網（スマートグリッド）関連の新技術開発を促進するため、
２億ドル規模の基金を創設する方針を明らかにした。
基金の創設に参加するＶＣは、クライナー・パーキンス・コーフィールド、ロックポート・キャピタル、
エメラルド・テクノロジー・ベンチャーズ、ファンデーション・キャピタルの４社。
ＧＥおよびＶＣ４社は、ＧＥのウェブサイト（www.ecomagination.com/challenge）上で
関連技術や事業アイデアなどを募った上で、技術の有効性や商用化の可能性などについて審査し、
最も有力なアイディアを基金を通じて支援する。ＧＥは２億ドルのうち半分を拠出する予定。
募集期間は９月３０日まで。１０月下旬に候補案を選定し、
１１月８日に基金の支援対象を最終決定する見通し。
ＧＥのジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
スマートグリッド市場が今後２０年間で約１２００億ドル規模に成長すると見込んでおり、
同市場でのプレゼンス拡大を加速させたい考え。
同ＣＥＯは、国外ではまだ設置が進んでいないアジア市場が有望だとの見方を示し、
「アジアがけん引役になるだろう」と指摘した。
0307名無電力１４００１
2010/07/14(水) 21:40:01http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/nypa12-819.html
ニューヨーク州電力公社（New York Power Authority：NYPA）はこのほど、米政府に
ロングアイランドの海底の土地の25年リースを申し入れ、ロングアイランド東部沖で
洋上風力発電施設を建設することを決定した。完成すれば、ニューヨークの電力供給に
大きく貢献する可能性が出てくる。
政府へのリース申し込み予定地は、ロングアイランドの東部沖合から約20〜24キロの
大陸棚の約6万4500エーカーの土地が想定されている。今回のNYPAの決定に先駆け、
プロジェクトに協賛する米電力会社コンソリデーテッド・エジソン（Consolidated Edison）
やロングアイランド電力公社、ニューヨーク市は、2016年までに洋上風力発電で350〜700
メガワットの発電を見込んでいることを発表している。
NYPAの最高経営責任者であるリチャード・ケッセル氏は今回の決定について「ニューヨー
ク市は近い将来、よりよい環境のため、二酸化炭素（CO2）を排出をしない発電によるク
リーンエネルギー経済を実現し、洋上風力発電の発展や就労人口の増加と経済成長の機会
を得ることができる。」と語っている。
同様にニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長も「このリース契約によって、
化石燃料への依存を軽減できるとともに、ニューヨーク市およびロングアイランドの経済
発展にもつながる」とのコメントを発表した。
0308名無電力１４００１
2010/07/15(木) 00:42:18http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201007/14/04601_2131.html
東京エレクトロンデバイス（ＴＥＤ）は１３日、太陽光や熱、振動などの自然環境から
収集したエネルギーを貯蔵し、永久電源を実現できる全固体マイクロエネルギーセル
「ＴＨＩＮＥＲＧＹ（シナジー）」を今月２０日に発売すると発表した。
プリント基板（ＰＷＢ）内に実装可能なため、ＰＷＢのフットプリント削減に寄与できる。
繰り返し１万回以上使える長寿命の２次電池として、無線センサーやアクティブ型
ＲＦＩＤ（電波による個体識別）タグなど、小型システムへの埋め込み用市場を開拓していく。
太陽光など自然エネルギー由来の電力は環境への負担が少なく、枯渇の心配もない半面、
出力電圧が不安定なため、いったん蓄電し平準化してから使う必要がある。
このようなエネルギー貯蔵には、電気２重層キャパシターや鉛蓄電池、リチウムイオン２次電池を
利用できるが、サイズが大きいため組み込み式の小型電子装置には使用できない。
0309名無電力１４００１
2010/07/15(木) 00:44:17http://www.asahi.com/car/news/NGY201007130033.html
トヨタ自動車が来年末にも発売するコンパクトハイブリッド車（ＨＶ）の燃費が、
「プリウス」（１リットルあたり３８キロ）を抜いて量販ガソリン車で世界最高となる
見通しであることが１３日、わかった。プリウスの上級モデルより１０％以上優れており、
１リットルあたり約４３キロとなる計算だ。
ホンダも今秋に「フィット」のＨＶを発売する計画で、小型車の燃費競争が激しさを増している。
トヨタの新型ＨＶは、コンパクト車「ヴィッツ」の車台を活用したＨＶ専用車。
ハッチバック型で、エンジン排気量は１．５リットルとプリウス（１．８リットル）より
一回り小さい。搭載する電池はプリウスと同じ「ニッケル水素電池」だが、
車体の軽量化などで低燃費を実現した。価格は１５０万円程度を目指している。
一方、ホンダのフィットＨＶは燃費が１リットルあたり３０キロ程度になる見通しだ。
今でもフィットは月１万台以上を販売する人気車種。追加されるＨＶは価格を同社の
ＨＶ「インサイト」（１８９万円から）より数十万円下げてお値打ち感を出すとみられる。
ホンダは昨年２月に２代目インサイトを発売し、プリウスが独占してきたＨＶ市場を活性化した。
今度は小型ＨＶで両社が競合することで、市場のすそ野が広がることになる。
ガソリン車でも、トヨタは１２月発売予定の新型「ヴィッツ」で、
日産の新型「マーチ」（１リットルあたり２６キロ）と、同程度の燃費を達成した模様だ。
景気低迷や環境意識の高まりで、客の燃費志向は強まっており、今後も低燃費化の競争は激しくなりそうだ。
0310ドン・キホーテ
2010/07/15(木) 08:46:27います。彼は、原発中心で、再生可能エネルギーに消極的だった
時代に、風力発電の実用化に向けて孤軍奮闘。一時は大成功した
ものの、資本の論理で業界から排除された悲劇のパイオニアという
話です。日本のエネルギー政策を考える上で、実に興味深い。
0311名無電力１４００１
2010/07/15(木) 11:41:09http://kankyomedia.jp/news/20100714_12830.html
中央環境審議会地球環境部会の国内排出量取引制度小委員会はこのほど、排出量取引制度の論点を
整理した。それによると、原単位方式については、電力部門以外には原則として採用しないという方針が
示されている。また、省エネ・新エネ製品などを生産することで社会全体の温室効果ガス排出削減に
寄与している企業に関しては、排出枠に反映されるような制度づくりを進める方針も示された。
秋に議論集約し政府全体で検討
冒頭、環境省の南川秀樹官房長が、「秋には議論を集約したい。その後は、政府全体で、
関係府省の副大臣レベルなどを中心に検討が進められるのではないか」と発言。
そのため同委員会による議論の集約も、「必ずしも結論ではない」として、同制度について
別途検討を進めている経済産業省との調整なども含めた今後の“政治決着”に含みを持たせた。
さらに、「ガスの排出削減に貢献する製品を作っている企業の取り組みについては、
排出枠の設定に反映されるように考えたい。どういうやり方が可能なのか検討する。
また、国全体の総量と排出枠の総計は一致しなくてもいい。製品のLCA（ライフサイクルアセスメント）を
切り分けるのは困難だし、多少の重複は可能だ。大事なのは、日本全体の排出削減をいかに進めるかだ。
義務だけでなく、企業の体質強化につながるような制度を作りたい」と意見を述べた。
これに対して、委員の影山嘉宏東京電力執行役員環境部長は「多くの点で同意できる。
ぜひその方向で議論を進めてもらいたい」と応じた。一方で、「排出量の計算の重複は、
できるだけない方がいい」という反応が複数の委員から出された。
0312名無電力１４００１
2010/07/15(木) 11:41:23無償割当の比率次第に縮小へ
具体的な論点としては、まず排出枠の設定方法が議題に上がった。割り当て方法として、
無償割り当てでは排出原単位から算出するベンチマーク方式と、過去の排出実績に応じる
グランドファザリング方式、有償割り当てでは排出枠を競売で配分するオークション方式について、
それぞれ検討を加えた。
多様な製品を生産している事業所などでは、ベンチマークを設定できる製造ラインは
ベンチマーク方式で、そうでない排出はグランドファザリング方式で設定し、
両方式の組み合わせで排出枠を設定することも想定できるという。
海外では、長期的には全量オークション方式を目指しつつ、まずは無償で割り当てて、
次第に無償の比率を小さくしていくケースが多い。ただ、国際競争力や炭素リーケージ
（海外での生産拡大によるガス排出増加）の影響を大きく受ける製品や業種については、
引き続き無償割当を続ける配慮が採られていると説明。
日本でも、基本的にこうした考え方で検討が進むとみられる。
0313名無電力１４００１
2010/07/15(木) 11:41:30国際競争力・リーケージにも配慮
国際競争力や炭素リーケージへの配慮の例としては、EUや米国でも検討されているように、
生産活動に伴うガス排出の程度を表す「炭素集約度」と、企業が国際競争にさらされている程度の
「貿易集約度」を基に一定の基準を設定し、それに該当する業種や製品について配慮する方針を示している。
具体的には、炭素集約度は「（排出権価格×排出量）／付加価値額」、
貿易集約度は「（輸出額＋輸入額）／（国内生産額＋輸入額）」といった指標になるもよう。
また配慮の方法は、無償割当や金銭的な直接補償のほか、規制未実施の国からの輸入品への関税や
排出枠の提出義務付けといった「国境調整」、あるいは他国に日本と同様の業種別目標設定を求める
「セクター別合意」などが挙げられているが、後者の2つについては、実現は困難であると予想している。
そして、前国会で廃案となった地球温暖化対策基本法案にも要検討事項として盛り込まれた
「原単位方式」については、総量削減が担保されないことや、設備稼働率が低下して原単位が悪化すると
逆に企業の経営を圧迫する恐れがあること、また国際的にも総量方式と原単位方式を混在させている
制度はほとんどないなどの理由を掲げて、「原則として採用しない」という方針を固めた。
ただ、電力部門については、供給義務を負っていることなどから、可能性の1つとして検討を続けるとしている。
中央環境審議会地球環境部会
http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06.html
国内排出量取引制度小委員会
http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-10.html
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