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（２）最大の排出源である産業界に対し、公的削減協定など実績のある施策を実施します

　産業界は日本の二酸化炭素の総排出量の８割（家庭が使う電力分を電力会社の排出とすると９割）を占め、
わずか大企業44社、161の事業所だけで日本全体の温室効果ガス排出量の50％に達しています。
にもかかわらず日本では、もっぱら産業界の“自主努力”まかせにされています。ＥＵ諸国で実績を上げ、
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次評価報告でも役割が評価されている国と
産業界との間で削減目標を明記した公的な削減協定を義務づける必要があります。

企業の目標達成のための補助的手段としての「国内排出量取引制度」では、原単位方式ではなく、
発電施設も含めた事業所の直接排出量の総量削減を定めます。二酸化炭素の排出量などに着目した
環境税を導入し削減を加速します。

（３）自然エネルギーの活用を大幅に拡大します

二酸化炭素の排出量の９割がエネルギーに由来する分であり、エネルギー対策は温暖化抑制の要ですが、
日本は世界で大きく立ち遅れています。

自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買取り義務制度を導入する……
2020年までにエネルギー（一次）の20％、2030年までに30％を自然エネルギー（再生可能エネルギー）で
まかなう計画を策定し、着実に実行します。そのために、太陽光発電の余剰電力だけでなく
自然エネルギーによる電力全般を、10年程度で初期投資の費用を回収できる価格で、
電力会社が全量買い取る「固定価格買取義務制度」を導入します。初期投資を回収したあとは
余剰電力の買い取りに切り替えます。そのさい、いま電気料金に含まれ主に原発用に使われている
電源開発促進税（年間3300億円）や、温室効果ガスの削減目標に達しない分の穴埋めに海外から
排出量を買い取るのにも使われている石油石炭税（同4800億円）などの使い方を見直し、ユーザーの負担増を抑制します。