エネルギー関連ニュース速報 12
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0001名無電力１４００１
2010/06/04(金) 12:53:32燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 11
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1271058421/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1274462151/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0151名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:02:05http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2010-6-19_sanin_seisaku_su.html
７、地球温暖化防止への国際的責任を果たします
昨年12月のＣＯＰ15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）での「コペンハーゲン合意」にも
明記されたように、地球温暖化の被害が取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、
産業革命前にくらべて２度以内の気温上昇（現在までにすでに0.76度上昇）にとどめることがカギです。
温暖化抑制に有効なルールをしっかり設定し、それにもとづいて中長期的な取り組みを進めることが必要です。
いまこそ、温室効果ガスの排出量を減らしながら発展する経済社会への本格的な転換が求められています。
それによって切りひらかれる「グリーン・エコノミー」は、日本経済の再生の重要な柱です。
（１）「中期目標」は、「すべての主要国の削減」を条件とせず、
先進国の責任を果たすために「1990年比30％削減」を設定します
前国会で廃案となった民主党政権の地球温暖化対策基本法案は、総選挙の公約になかった、
途上国をふくむすべての主要国が大幅な削減に同意するという前提条件をつけ、それが満たされない限り、
中期削減目標（2020年までに90年比25％削減）を設定せず、施行しないとしました。
これでは、2013年以降の国際的枠組みづくりを外交でリードするどころか、
成り行きを見て目標を決めるラストランナーになってしまいます。
こうした姿勢では、これまで温室効果ガスを大量に排出してきた過去の事実や削減する能力からみて、
先進国としての責任は果たせません。日本共産党は、日本に課せられた先進国としての国際的義務を
果たすために、2020年までに90年比で30％削減することを明確にした中期目標を確立し、
温暖化対策基本法案にも盛り込まれた2050年までに80％削減するという長期目標にむかって、
着実に実現していくための手立てを講じます。
0152名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:02:16（２）最大の排出源である産業界に対し、公的削減協定など実績のある施策を実施します
産業界は日本の二酸化炭素の総排出量の８割（家庭が使う電力分を電力会社の排出とすると９割）を占め、
わずか大企業44社、161の事業所だけで日本全体の温室効果ガス排出量の50％に達しています。
にもかかわらず日本では、もっぱら産業界の“自主努力”まかせにされています。ＥＵ諸国で実績を上げ、
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次評価報告でも役割が評価されている国と
産業界との間で削減目標を明記した公的な削減協定を義務づける必要があります。
企業の目標達成のための補助的手段としての「国内排出量取引制度」では、原単位方式ではなく、
発電施設も含めた事業所の直接排出量の総量削減を定めます。二酸化炭素の排出量などに着目した
環境税を導入し削減を加速します。
（３）自然エネルギーの活用を大幅に拡大します
二酸化炭素の排出量の９割がエネルギーに由来する分であり、エネルギー対策は温暖化抑制の要ですが、
日本は世界で大きく立ち遅れています。
自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買取り義務制度を導入する……
2020年までにエネルギー（一次）の20％、2030年までに30％を自然エネルギー（再生可能エネルギー）で
まかなう計画を策定し、着実に実行します。そのために、太陽光発電の余剰電力だけでなく
自然エネルギーによる電力全般を、10年程度で初期投資の費用を回収できる価格で、
電力会社が全量買い取る「固定価格買取義務制度」を導入します。初期投資を回収したあとは
余剰電力の買い取りに切り替えます。そのさい、いま電気料金に含まれ主に原発用に使われている
電源開発促進税（年間3300億円）や、温室効果ガスの削減目標に達しない分の穴埋めに海外から
排出量を買い取るのにも使われている石油石炭税（同4800億円）などの使い方を見直し、ユーザーの負担増を抑制します。
0153名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:02:32自然エネルギーの普及促進のために、家庭用の太陽光発電に対する国の補助を抜本的に引き上げ、
公的助成を２分の１にまで高めます。国、自治体の施設や、一定規模以上の建物については、
自然エネルギーの利用、熱効率の改善を義務づけます。
日本や東アジアの気候や条件にあった発電機器の開発を進める……風力発電では、日本や東アジアでは
欧米と違い、風の方向や速度が急に変わり、台風の襲来によるダメージも深刻です。
また雷撃による被害で、停止する施設もあります。小水力発電では、発電効率の引き上げとともに
流水で運ばれてくるゴミなどの除去も、大きな課題です。こうした気候や条件にあった
発電機器の研究・開発を支援し、再生可能エネルギーの利用を新たな産業分野として育成します。
途上国の温暖化対策に貢献する……中国やインドなどの新興国をはじめ、途上国も今後の経済発展が
見込まれるなかで、従来型の発展方式のままでは温室効果ガスの排出量の急増が懸念されます。
日本が開発した再生可能エネルギーの利用や省エネの技術、ノウ・ハウを生かして、途上国の排出抑制を支援します。
低周波被害への本格的対応を進める……大型風力発電機、ヒートポンプや熱・電気併給システムの
コンプレッサーなどから発生した低周波騒音・振動によって、不眠、頭痛、めまい、吐き気、耳鳴りなど
住民の健康被害が出ています。低周波振動の健康への影響についてただちに調査・研究を行い、
影響調査を義務づけ、環境基準や設置・建設のさいの距離条件の設定、低周波を発生しない製品の開発など、
本格的な対応が必要です。
（４）危険な原発だのみの「温暖化対策」をあらためます
民主党政権は、原子力発電を「温暖化対策の切り札」とし、プルサーマルや核燃料サイクル計画の推進、
原発の新増設を図り、長期的には電力供給の半分以上を原発でまかなおうとしています。
また途上国への原発の輸出までも強力に推進しています。技術的に未確立で、
事故や廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きい原発に頼った「温暖化対策」はやめるべきです。
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