共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2010-6-19_sanin_seisaku_su.html

７、地球温暖化防止への国際的責任を果たします

昨年12月のＣＯＰ15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）での「コペンハーゲン合意」にも
明記されたように、地球温暖化の被害が取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、
産業革命前にくらべて２度以内の気温上昇（現在までにすでに0.76度上昇）にとどめることがカギです。

温暖化抑制に有効なルールをしっかり設定し、それにもとづいて中長期的な取り組みを進めることが必要です。
いまこそ、温室効果ガスの排出量を減らしながら発展する経済社会への本格的な転換が求められています。
それによって切りひらかれる「グリーン・エコノミー」は、日本経済の再生の重要な柱です。

（１）「中期目標」は、「すべての主要国の削減」を条件とせず、
　　　先進国の責任を果たすために「1990年比30％削減」を設定します

前国会で廃案となった民主党政権の地球温暖化対策基本法案は、総選挙の公約になかった、
途上国をふくむすべての主要国が大幅な削減に同意するという前提条件をつけ、それが満たされない限り、
中期削減目標（2020年までに90年比25％削減）を設定せず、施行しないとしました。
これでは、2013年以降の国際的枠組みづくりを外交でリードするどころか、
成り行きを見て目標を決めるラストランナーになってしまいます。

こうした姿勢では、これまで温室効果ガスを大量に排出してきた過去の事実や削減する能力からみて、
先進国としての責任は果たせません。日本共産党は、日本に課せられた先進国としての国際的義務を
果たすために、2020年までに90年比で30％削減することを明確にした中期目標を確立し、
温暖化対策基本法案にも盛り込まれた2050年までに80％削減するという長期目標にむかって、
着実に実現していくための手立てを講じます。