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省エネルギー世界一の奪還
●トップランナー方式の対象拡大などにより、2020年までに2005年比で30%以上の
　省エネルギー(エネルギー効率の30%以上アップ)を達成します。
　※エネルギー効率の指標は、GDP当たりの最終エネルギー消費量
　※トップランナー方式:電気製品などの省エネ基準や自動車の燃費・排ガス基準を、市場に出ている機器の中で
　最高の効率のレベルに設定すること。この方式を建築物や事業場、事業活動などに適用する。
●わが国のCO2排出の約3割を占める電気事業において、CO2排出の多い老朽化施設をCO2排出の少ない
　最先端施設に切り替えることを促進します。
●ESCO事業の活用など、中小・小規模企業の省エネに対する支援を強化します。
　※ESCO事業:省エネルギー改善に必要な、技術・設備・人材・資金などを包括的に提供する事業。
　省エネルギーで実現する経費節減分で、省エネ投資を賄う点が最大の特徴
●太陽光発電、次世代自動車、燃料電池、ヒートポンプなど、わが国が世界トップ水準にある
　環境・エネルギー技術について、導入を後押ししつつ、研究開発を促進します。
　※ヒートポンプ:熱を移動させる省エネ装置で、有名なものにエコキュート(家庭用給湯器)などがある
●電気自動車の購入や太陽光パネルの設置を促進するため、電気自動車のバッテリーや太陽光パネルの
　リース方式を普及させます。

2030年に電力の30%を自然エネルギーに−全量固定価格買取制度
●太陽光、風力、バイオマス、地中熱、小水力等の再生可能エネルギーを2020年までに
　一次エネルギー供給量の15%へ引き上げます。
●2030年に電力の30%を自然エネルギーでまかなう自然エネルギー大国をめざし、
　国民生活等に与える影響に配慮しつつ再生可能エネルギー電力の全量固定価格買取制度を創設します。
●国際再生可能エネルギー機関(IRENA)を通じて、新興国、途上国とともに再生可能エネルギーの
　研究開発、技術移転等に取り組みます。
●太陽光発電世界一の座奪還をめざし、太陽光発電導入量を2020年までに30倍以上に引き上げます。
　そのため、学校施設をはじめ公共施設に率先して太陽光発電システムを設置するとともに
　メガソーラー発電所の設置を促進します。