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「緑の経済と社会の変革」を具体化
●わが国が世界最高水準の技術を持つ環境分野への戦略的な投資を、経済成長や雇用創出につなげていく
　「緑の経済と社会の変革」(2009年4月20日斉藤環境相=当時=発表)の具体化を推進します。

温室効果ガス削減の野心的な国家目標を設定
●京都議定書約束期間(2008~2012年)の目標(温室効果ガス1990年比6%削減)を確実に達成します。
　さらに2020年に1990年比25%以上削減、2050年に同80%以上削減をめざし、世界最先端の低炭素社会を構築します。

低炭素化の仕組みをビルトイン−国内排出量取引制度を創設
●2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みに備え、公明党は今後4年間(2009~2012年)を
　「低炭素社会・基盤確立期間」と捉え、取り組みを強化します。
　2012年までに大規模排出事業所(発電施設を含む)を対象とするキャップ&トレード型の国内排出量取引制度を創設。
　併せて、国が対象としない事業所(一定の排出量以上)を対象に地方自治体を実施主体とするキャップ&トレード型の
　地域排出量取引制度も創設します。温室効果ガスの排出を抑制する観点から、
　税制全体のグリーン化(環境への負荷の低減に資するための見直し)を推進するとともに、
　地球温暖化対策税の導入を検討します。

エコ・アクション・ポイント制度を推進
●景気状況に応じて家電・住宅エコポイント事業を継続するとともに、同事業以外のエコ商品・エコ行動も
　幅広く対象としてエコポイントを発行する「エコ・アクション・ポイント事業」についても、本格的に全国展開し、
　自立的ビジネスとして定着させます。また、地域版のエコポイント制度の支援も行います。
●民有地等の緑化を推進するために、緑化版エコポイント制度の創設を検討します。
●商品の製造から廃棄に至るまでのCO2排出量をラベル表示するカーボン・フットプリント制度の導入を加速します。
●環境金融の推進のため、倫理的投融資ガイドラインを導入するとともに、立法を検討します。
●有価証券報告書における温室効果ガス排出量等の情報開示を進めます。
●CSR(企業の社会的責任)活動や、CSR活動の情報開示を進めます。