公明党
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2010.pdf

●重点投資戦略により成長産業を育成
●環境・エネルギー、農業、医療・介護、教育などの分野で重点投資戦略を策定し、
重点的な研究開発・技術開発投資を行うとともに、規制緩和、金融支援、税制支援、補助金などの
　政策手段を集中して、成長産業として育成します。(例)次世代太陽光パネル、スマートグリッド、
　電気自動車、燃料電池、介護ロボット、ナノテクノロジー、ICT、高度医療なと

未来の人類のために持続可能な社会を構築
地球温暖化の被害回避へ気温上昇を2°C以内に抑制

すべての主要排出国が参加する次期枠組みを構築
●工業化以前の水準からの世界全体の平均気温の上昇幅が2°Cを超えないようにするため、
　世界の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50%削減するとの目標を世界全体で
　合意できるよう、わが国が全力を挙げます。
●米国、中国、インドなどすべての主要排出国が責任ある形で参加する、
　実効性ある次期枠組みの構築について国際合意を果たすため、わが国がリーダーシップを発揮します。
●途上国の地球温暖化対策の資金とするため、国際社会が連携した「地球環境税」(仮称)の創設を検討します。
●アジアにおける低炭素型・低公害型の経済活動の普及等をめざし、環境汚染対策と温暖化対策を
　同時に実現するコベネフィット・アプローチを推進するなど、「クリーンアジア・イニシアティブ」を具体化します。
●地球温暖化による被害に対応するため、アジア・太平洋における大規模自然災害リスク保険制度の創設を検討します。
　その際、わが国は、金融工学や衛星情報などの面で積極的に協力します。

世界最先端の低炭素社会づくりで内需拡大、競争力強化

「気候変動対策推進基本法」の制定
●世界の平均気温上昇を2°C以内に抑制するとの目標を明記し、日本の温室効果ガス排出量を1990年比で
　2020年に25%以上、2050年に80%以上削減するとの目標を速やかに設定し、キャップ&トレード型の
　国内排出量取引制度の創設などの政策を盛り込んだ「気候変動対策推進基本法」の制定をめざします。