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ゼロエミ電源70％

　経産省の“真水”だけで30年に90年比約30％削減の試算は、基本計画の施策を
すべて積み上げた30年のエネルギー需給の絵姿の中で提示されたものだ。

　絵姿はまず、長期的なCO2排出量パスとの関係では、
（1）30年までに90年比30％、CO23.3億トン削減（07年比40％減、約5億トン削減）
（2）50年までに90年比80％、8.5億トン削減（07年比83％減、約10億トン削減）
――できると試算。ちなみに90年のCO2排出量は10.6億トン、07年は90年比15％増の
12.2億トンで、試算によれば30年の排出量は7.3億トン、50年は2.1億トンに激減する。

　30年の発電電力量は、07年実績1兆239億キロワット時から1兆200億キロワット時に微減するが、
原子力比率は07年度実績の26％から約5割、再生可能エネルギー比率は同9％から約2割に伸びると試算。

　これらの試算結果などを基に、エネルギー基本計画は、30年までに
（1）国産エネルギーのほか化石燃料の海外自主開発分も含む自主エネルギー比率約70％（現状38％）
（2）原子力や再生エネ由来のゼロエミッション電源比率約70％（現状34％）
（3）家庭部門のCO2半減
（4）エネ関連の製品・システムの国際市場で日本企業群が最高水準のシェアを維持・確保
――などの達成目標を掲げている。基本計画の施策を実現するために必要な今後20年間の累積投資総額は
131兆円、省エネメリットを差し引いた場合の投資総額は62兆円に上り、内需拡大に貢献するという。