経産省、エネルギー基本計画でCO2「30年に30％削減」試算公表――問われる環境相試案との整合性
http://kankyomedia.jp/news/20100617_12199.html

　経済産業省は8日、30年までのエネルギー政策の基本方針を定めた「エネルギー基本計画」案を
まとめると同時に、基本計画の施策がすべて実現した場合、経済成長を維持しつつ
（10年代2％、20年代1.2％）、30年には“真水（国内対策）”だけで90年比約30％のCO2排出削減が
見込まれるとの試算を公表した。小沢鋭仁環境相が3月末に発表した“真水”だけで20年に
温室効果ガス25％削減を前提とした「地球温暖化対策の中長期ロードマップ試案」との整合性および
その実現性が問われる。菅新政権は、環境省などと調整の上、今週中にも同基本計画を閣議決定する。

的外れと批判

　「国民が一番知りたいのは20年の数値だ」

　エネルギー基本計画の3年ぶりの改定案を了承した同日の総合資源エネルギー調査会
（経産相の諮問機関）総合部会、基本計画委員会の合同会合で、橘川武郎委員（一橋大学大学院教授）は、
改定案・30年試算が“的外れ”であることを率直に糾弾した。

　誰もが「その通りだ」と思うことだが、事務局の経産省資源エネルギー庁は2月の
基本計画委初会合の段階ですでに、途中経過にある20年の削減目標は提示しない方針を決めていた。
20年に90年比25％削減の中期目標を明記した政府の温暖化対策基本法案の国会審議への影響や、
COP16へ向けての今後の国際交渉でフリーハンドを確保することを踏まえた判断だ。橘川氏も
その辺の事情は百も承知の上だろうが、さらに返す刀で小沢環境相試案の実現性も追及した。

　「20年に真水の25％削減は厳し過ぎる。個人的には10％程度と考えている」

　当然、経産省のエネルギー基本計画・30年試算の実現性をも批判したものだ。
口には出さなかったものの「その通りだ」と思った委員も多かったことだろう。