エネルギー関連ニュース速報 12
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0116名無電力14001
2010/06/17(木) 10:31:52http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100617ddm001010058000c.html
しかも、新成長戦略は「温室効果ガスを2020年に90年比で25%削減する」という
国際公約との整合性を度外視している。
地球温暖化に関する政府の専門家チーム(座長=植田和弘・京都大教授)は昨年11月、
二酸化炭素(CO2)の25%削減が経済に与える影響について、現状維持モデル
(90年比4%増)よりも、20年度の実質GDPを最大5・6%押し下げると試算した。
環境省は省エネ分野の需要創出などによってGDPの押し上げ効果があると主張するが、経済界は懐疑的だ。
国家戦略室のスタッフですら「3%成長と25%削減が両立するわけがない」と断言する。
「環境イノベーションはマイナス効果を縮小するだけ。それでも3%成長と言い張るのは国家的詐欺だ」
(一部抜粋)
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