エネルギー関連ニュース速報 12
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0001名無電力１４００１
2010/06/04(金) 12:53:32燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 11
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1271058421/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1274462151/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0002名無電力１４００１
2010/06/04(金) 12:53:48再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
二次電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8
固定価格買い取り制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6
0003名無電力１４００１
2010/06/04(金) 18:33:59http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100604/k10014904721000.html
日本自動車工業会は、ことし９月末が期限となっているエコカーに対する補助金について、
自動車販売が金融危機以前の水準に持ち直してきているなどとして、延長を求めない方針を決めました。
エコカーに対する補助金は、ハイブリッド車など燃費のよい車を購入した人に最大で２５万円を
交付する制度で、ことし９月末までが期限となっています。これについて、自動車メーカーで
つくる日本自動車工業会は、補助金制度などの効果で、軽自動車を除く自動車の先月の販売台数は
金融危機以前のおととしの水準に達するなど、車の販売が持ち直してきているとして、政府に対し、
制度の延長を求めない方針を決めました。日本自動車工業会の志賀俊之会長は
「補助金が打ち切られたあと、販売を減らさないよう自動車業界として努力していかなくてはならない」
として、自動車メーカー各社が新車の投入などで需要喚起に取り組むとしています。
0004名無電力１４００１
2010/06/04(金) 18:35:08http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100604/k10014894111000.html
日銀は、日本経済の成長につながる企業の投資を促すための新たな資金供給策について、
資金を貸し出す期間を事実上、３年から５年程度、資金の規模は、
最大で５兆円程度とすることも視野に検討を進めています。
日銀は、日本経済の成長につながる企業の投資を促すため、その資金を融資する金融機関に、
年０．１％という超低金利で資金を貸し付ける異例の資金供給策を導入する方針で、
制度の内容を検討しています。このうち資金を貸し付ける期間は原則、１年間としていますが、
大型の投資案件などでは、実際に事業として成果をあげるまでに時間がかかることから、
１年間の返済期限が来たら借り換えができるようにして、貸し付けの期間を事実上、
３年から５年程度とすることを検討しています。また、資金の規模については、金融機関の
利用を促すために、状況に応じて最大、５兆円程度とすることも視野に検討を進めています。
一方、資金供給策の対象分野については、環境や医療、それに観光や農業など、
日本経済の成長力強化につながると金融機関が評価した投資を対象とすることを検討しています。
日銀は、今月半ばに開く金融政策決定会合で、さらに制度の詳細を詰めて、
ことしの秋をめどに制度の導入を目指すことにしています。
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