>>60
■最新技術の導入急げ

こうした中、最大手の火力発電公社（NTPC）は政府目標の達成に向け、とりわけ90年代以前に
建設された発電所を中心に既存設備の改修や近代化に取り掛かる方針だ。NTPCによる発電所の
総出力は現在3万644MW。うち石炭が燃料の約8割を占めているため、「各発電所において
発電量1MW当たり500万〜1,000万ルピー」(NTPCのシャルマ会長兼社長）をそれぞれ投じて
設備の近代化を図るという。

NTPCが特に力を入れるのは、発電効率が高く環境負荷を減らすという超臨界圧・超々臨界圧技術の
導入だ。超臨界圧技術を用いた発電設備は一般の設備に比べて導入コストが15〜20％割高だが、
環境への配慮から国内では出力660、800MWの超臨界発電設備12基の建設が進められており、
この多くが12年4月にも稼働する見通しという。

さらに、NTPCは石炭ガス化複合発電（IGCC）技術の導入を進める方針を打ち出している。
IGCCは発電効率が高いため、従来型方式の微粉炭火力に比べ、炭酸ガス発生量が減少するほか、
石炭灰の発生量もこれに応じて減少すると共に溶融状態で排出される。従来に比べ10％ほど
発電効率が改善するとされており、発電効率が1％改善されればCO2の排出は2％抑制できる
とみられるため、期待が大きいようだ。

これらの取り組みがすべて実現すれば、15年までに発電量2万MW分に相当する
計1兆9,598億ルピーに上る発電、送電、配電分野への投資を節約することができる試算という。