エネルギー関連ニュース速報 8
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0001名無電力１４００１
2009/12/04(金) 10:46:22燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 7
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1256036104/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0006名無電力１４００１
2009/12/04(金) 18:43:14■恐怖から目をそらしたい
別の説明もある。世界は破滅に向かっているという恐ろしい真実から目をそらしたり、
脅威を和らげて理解しようとするのは人間の本性だというのだ。
パリ（Paris）のエコール・ポリテクニーク（Ecole Polytechnique）のジャンピーエル・ドュピュイ
（Jean-Pierre Dupuy）教授（社会心理学）は、「破滅に際して、人間は自分が知っていることを
信じようとしない」と語る。
前述のグレーリング教授も「だれもが現実を否定し――あるいは否定したいと思い――
あまり大きな責任を負わされたくないと思っている。ここに一種の断絶がある」と説明する。
オーストラリア国立大学（Australian National University）のクリーブ・ハミルトン
（Clive Hamilton）教授（公共倫理学）は、9月に英オックスフォード（Oxford）で
開かれた気候変動の会議に出席したとき、科学者同士の会話を聞いて驚いたという。
この会議のテーマは気温が4度上昇した場合に世界にどのような影響が出るかという問題だったが、
科学者同士のフランクな会話では科学者が果たすべき役割についてなどではなく、
「怖いだとか、最近眠れなくなったとか、そんなことを話していた」
0007名無電力１４００１
2009/12/04(金) 18:43:19■いつまで目をそらせるか
脅威を感じた人間は、安心したり、脅威から目をそらすために、実にすぐれた才覚を示す。
例えば、環境によい小さな行動をことさら強調する人もいる。「白熱電球を電球型の蛍光灯に替えて、
自分の義務は果たしたと言う人もいる」（カッサー教授）。このような態度は米国でよく見られるという。
温室効果ガスの排出削減に消極的な中国やインドをことさら非難したり、個人の力ではどうしようも
ないとため息をついてみせるのも、恐ろしい現実から目をそらしたいという心の働きの現れだ。
しかし、いずれ現実は襲ってくる。
オーストラリアの議会選に立候補している上述のハミルトン教授は、気候変動が現実であることを
物語るショッキングな出来事を目の当たりにして、気候変動が現実だと認める人が増えていると話す。
「気候変動の現実を理性ではなく感情に訴えるような出来事は、今後数年間でますます増えていくでしょう」
国家が破綻したり、バングラデシュのような温暖化に脆弱な国で大災害が起きたりするなどの
衝撃的な事態が2、3発生しないと、現実を認めないかもしれないとグレーリング教授は言う。
「しかし、一度そうなれば『これは現実ではない』とか『科学的に解決できる、そのうち過ぎ去る』
などと言うことはできなくなる」。
0008名無電力１４００１
2009/12/04(金) 18:44:14http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091204/45605.html
アイントホーフェン工科大学の研究者は生きた豚の細胞から人工肉を作り上げた。この研究では
生きている豚の筋肉細胞を採取し、培養液で育て筋組織を作ることに成功したという。
筋芽細胞は動物の胎児の血液からの栄養分で増殖した。
今回作られた人工肉は1.5cmx0.5cmの小さいもの。研究者によれば味はほとんどしないという。
しかしこの実験の成功は将来的には消費のための人工肉大量生産に結びつく大きな一歩である。
実現すれば1頭の家畜から100万頭分以上の食肉を作ることも可能になるとのことで、
温室効果ガス削減にも効果があるとのこと。 また屠殺やひどい環境での飼育を伴わないため
倫理的な反論もない。
0009名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:17:00http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3063
ドイツ連邦環境省のベッカー事務次官は、ドイツ版スマートグリッドを目指す「E-Energy」促進
プログラムの年次総会に出席し、再生可能エネルギーの増加、老朽化した電力網や発電所等の
全面的な近代化により、今後数年で、柔軟で効率的なエネルギーシステムへの大転換が図られると
期待を示した。このプログラムでは連邦経済省と環境省が協力。再生可能エネルギーを含む国内の
エネルギーについて、現代の情報通信技術を用いて統合・最適化し、供給システムを作ることを目指す。
具体的には、国内6地域で、関連する計画や技術の開発・転換に総額6000万ユーロを助成。
環境省ではさらに、再生可能エネルギーの組み込みを重点課題とし、2008〜2009年に新しい
プロジェクト「ハルツ・再生モデル地域」等に総額4000万ユーロの追加を承認している。
ベッカー事務次官は、「再生可能エネルギーと既存の供給構造の双方が課題に取り組み、
全ての電力会社と消費者が相互に協力してこそ、再生可能エネルギーへの計画的な移行が
可能になる」としている。
0010名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:17:58http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3066
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、山梨県北杜市、及び
（株）NTTファシリティーズと、大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究の北杜サイトで、
研究システムの本格運用を開始したと発表した。同事業は、大規模太陽光発電の将来を左右する
重要な国家プロジェクトとして、大規模太陽光発電の課題を解決し、さらなる普及促進を目指すもの。
同サイトでは、太陽光発電にとって重要な日照時間が日本一の北杜市で、世界初となる複数の
系統安定化技術を備えた国内最大級のパワーコンディショナ（PCS）、導入種類数としては世界一
となる24種類の太陽電池、及び環境性に優れた先進的架台から構成される約2MWの
大規模太陽光発電システムを構築している。今後、運用データを基に事業性や環境性を評価し、
大規模太陽光発電所の導入指針となる手引書を作成し、その成果を一般に公開することで、
太陽光発電の普及に貢献するという。
0011名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:19:08NEDO、24種類の太陽電池によるメガソーラー実証開始
http://www.ecool.jp/news/2009/12/ned11-725.html
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と山梨県北杜市、NTTファシリティーズは3日、
大規模太陽光発電（メガソーラー）実証研究システムの本格運用を開始したと発表した。
国内初となる66キロボルト特別高圧系統へ連系した同発電所は、複数の系統安定化技術を備えた
国内最大級のパワーコンディショナーや導入種類で世界一となる24種類の太陽電池を採用している。
導入された太陽電池は、結晶系シリコン(単結晶、多結晶、HIT、球状、リボン、バックコンタクト)、
アモルファス系(単層タイプ、微結晶積層タイプ)、化合物系(CIGS、GaAs)など。太陽光発電は天候に
よって発電量が変動するため、電力系統の品質に悪影響を及ぼす懸念があるとされており、
今回の系統連系での実証を通じて課題を解決し、今後のメガソーラーの普及につなげるのが狙い。
0012名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:20:16http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/sma56-449.html
英国のエドワード・ミリバンド（Edward Miliband）エネルギー・気候変動相は2日、2020年までに
英国内の2600万世帯へ、双方向の通信機能を持つ次世代型電力計「スマートメーター」を導入する
計画を明らかにした。これにより、家庭での電力消費量の可視化が可能になり、電力供給の効率化や
環境負荷低減につなげるのが狙い。
ミリバンド・エネルギー・気候変動相は「本計画で導入されるスマートメーターは年齢層を問わず
使いやすい設計になっている。これを活用することで、家庭での消費電力をモニタリングし、
エネルギー消費の節約や二酸化炭素（CO2）排出量の削減につなげることができる。また、光熱費の
削減にも役立つだろう」と述べている。同省の試算によれば、スマートメーターの導入により、
今後20年間で36億ポンド（約5370億円）の光熱費削減につながるとしている。
0013名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:23:41http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12793720091206
コペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が７日から
始まるのを前に、ヨーロッパ各地で５日、温室効果ガス削減で各国に実効性の高い合意を
求めてデモが行われた。
ベルリンでは、各国首脳に扮したデモ参加者が、水かさが徐々に増していく大きな水槽に入り、
温暖化による海面上昇の危険性をアピール。
ロンドンでは約２万人がデモ行進に参加したほか、パリでも環境保護団体が主催したデモに
約１５００人が集まった。
一方、インドのシン首相が１８日に予定されている首脳級会合への出席を表明。
同会合にはオバマ米大統領など１０５カ国の首脳が参加することになっている。
0014名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:24:36http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091205-OYT1T01211.htm
温室効果ガスの増加を招く熱帯林の破壊を防ぐため、日米欧の計８か国は来年から、
途上国での違法伐採対策や環境に配慮した森林経営の支援に協力して取り組むことを決めた。
国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ、本部＝横浜市）の熱帯林保全の国際プログラムに計１２億円を拠出する。
国際協力で途上国の森林破壊を防ぎ、温室効果ガスを削減する「ＲＥＤＤ」と呼ばれる新しい
取り組みの推進は、７日に始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の
主要議題の一つ。ＩＴＴＯは来年から３年間で５８億円の事業を計画しており、
ＲＥＤＤのモデルケースにしたい考えだ。
森林減少に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の年間排出量は、化石燃料由来のＣＯ２の５分の１に
相当する６０億トンに上る。
これを抑制するため、途上国政府や民間活動団体（ＮＧＯ）が進める森林保全に協力する。
具体的には、違法伐採を防ぐため、木材の密輸船の取り締まりや、違法な木材の流通経路を
輸入国まで追跡する対策を強化するほか、対策の優先地域の絞り込みに必要な森林減少の実態調査に
取り組む。住民が貧困のために無秩序に木材を伐採しないよう、農業や林業と熱帯林の保全を
両立させる技術の導入も図る。
食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、アフリカや南米、東南アジアを中心に、熱帯林は毎年、
日本の面積の３分の１に相当する１３００万ヘクタールずつ消失している。
0015名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:27:51http://mainichi.jp/select/science/news/20091206ddm002030098000c.html
京都議定書に定めのない１３年以降の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が７日、コペンハーゲンで開幕する。当初、会議の最終日１８日の
首脳会合に出席を見合わせていたオバマ米大統領が４日に一転、出席を表明。シン・インド首相も
出席することが判明した。「大きな弾み」（英政府）を得た会議が交わす「政治合意」はより
グローバルなものに「格上げ」される見通しとなった。
シン・インド首相の出席は首相府が５日、毎日新聞の取材に明らかにした。オバマ大統領のほか
中国の温家宝首相らが相次いで出席を表明したことで国際的な圧力が高まり、決断したとみられる。
米交渉筋によるとオバマ大統領は早い段階からＣＯＰ１５に出席せざるを得ないと判断していた。
当初、ノーベル平和賞授賞式（１０日）に合わせて、９日に演説するとしていたが、ホワイトハウス
では「首脳会合に欠席しての演説はＣＯＰ１５軽視と見られかねない」との懸念も強まった。
オバマ政権の積極姿勢に期待した内外の環境保護団体が反発。オバマ大統領が先週に電話協議した
メルケル独首相、ブラウン英首相、サルコジ仏大統領ら欧州首脳も首脳会合出席を促した。
首脳会合出席をためらった理由は議会への配慮だ。米下院で可決した２０年までに０５年比１７％の
温室効果ガス削減という「低い暫定目標しか提示できないため、オバマ大統領の指導力に疑問符が
付く可能性が高い首脳会合での議論に加わらない方が得策」（外交筋）との判断があった。議会と
国際世論のはざまで外遊日程が揺れ動いたというのが実情だ。首脳会合ではオバマ大統領に
削減目標引き上げを求める声が出るのは確実だが変更は難しい。
会議で交わされる見込みの政治合意の有力案として浮上している「主要包括ＣＯＰ決定」は、
米中も含めたすべての締約国の賛成で採択される見通しだ。議定書のような法的拘束力はないが
「軽視できるものではない」（交渉担当者）という。
0016名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:28:00日本政府の交渉筋は「政治合意は（米中が削減義務を負っていない）京都議定書の延長でなく、
将来『新議定書』を採択することが絶対条件だ」とする。各国首脳がどこまで「決定」に実効性を
持たせるか注目される。
◇日本、戦略見えず ９０年比２５％減、引き下げ難しく
鳩山由紀夫首相は９月の国連気候変動サミットで、「主要国による公平かつ実効性のある意欲的な
目標の合意」を条件に「９０年比２５％減」を公約した。しかし、主要排出国の米中印が相次いで
公表した削減目標がこの前提条件に合致するのかどうかは、なお「精査中」（小沢鋭仁環境相）だ。
米国の目標は９０年比でみると約４％減。中国の目標は、年８％の経済成長が続けば２０年の
排出量が０５年比の約２倍になる計算で、交渉担当者は「とても意欲的とはいえない」とみる。
しかし、国際公平性を測る手法や、主要排出国に上積みを求める交渉戦略について、政府内の議論は
煮詰まっていない。小沢環境相は５日、「交渉の中で、国と連絡を取り合いながら対応する」と述べた。
政府内では、米国や中国が目標を引き上げなかった場合に備え「２５％を下回る代替案も必要」
との声が出始めた。しかし「２５％減を変更すれば、公約違反と批判を受ける恐れがある」
（政府関係者）。一方、日本だけが突出した目標を公約すれば、産業界などの反発は必至。
鳩山政権はジレンマに陥りつつある。
途上国の温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」の資金規模も未定。４日午前、菅直人副総理が
小沢環境相や藤井裕久財務相らを急きょ官邸に集め支援額を協議したが、決定は見送られた。
さらに、「２５％減」を国内対策でどう達成するのかも示されないままだ。経済同友会の
桜井正光代表幹事は２日の会見で「ＣＯＰ１５の前までに、国際公平性や道筋について
大枠を出してほしかった。非常に残念だ」と述べた。
0017名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:29:12http://mainichi.jp/select/science/news/20091206k0000m030114000c.html
コペンハーゲンで７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で
まとめられる温暖化対策の「政治合意」に実質的な拘束力を持たせるため、米国を含む全参加国が
同条約に基づく「主要包括ＣＯＰ決定」を採択することが有力案として浮上していることがわかった。
欧州の関係者が明らかにした。コペンハーゲンの会議では、法的拘束力のある新しい議定書の策定は
見送られる見込みで、政治合意にいかに実質的拘束力を持たせるかが焦点になっている。
欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の行政府・欧州委員会の担当者によると、
「主要包括ＣＯＰ決定」案は１１月１６、１７の両日にコペンハーゲンで開かれた
閣僚級準備会合で国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局が各国に提示した。
事務局が配布した資料によると、「主要包括ＣＯＰ決定」には
（１）先進国の温室効果ガスの削減目標（２）途上国の削減計画（３）途上国への短期支援
（４）長期支援の分担−−の数値が盛り込まれる。決定に基づき、法的文書が来年中に作成される。
日欧などは当初、１２年末に期限が切れる「京都議定書」に代わる新議定書の年内策定を目指していた。
オランダ政府の担当者は「主要包括ＣＯＰ決定」について「枠組み条約下の決定とすることで
事実上、拘束力を持たせることができる」と説明している。
途上国は先進国にだけ削減義務を課した京都議定書の存続を望んでいるが、日欧などは
「米国の参加しない京都議定書の延長は意味がない」などとして
「新たな単一の法的文書」（ＥＵ交渉担当者）とするよう求めている。
0018名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:30:44http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37634
中国新聞社によると、中国気象局の鄭国光（ジョン・グオグアン）局長は雑誌「求是」に掲載した
論文の中で、地球温暖化は中国の食糧安全保障に明らかな影響を与えており、今後、主要食物の
生産力減少、不安定性の増加などを引き起こすだろうと主張した。
同論文によると、地球温暖化の影響を受け、世界的な食糧供給は不安定性を増すと考えられる。
気候変動により、中国の主要作物に対しては水不足が発生し、自然災害が増加、食糧生産は多大な
影響を受ける。さらに、広い範囲で長期的な干ばつが発生すると見られている。例年、中国では
干ばつにより3000万トンの損失が出ており、自然災害による損失の60％を占める。30年間続く
華北地区での干ばつ問題が、今後10年間で緩和されるとは考えられず、南部でも季節的な干ばつが
頻発している。
さらに現在と同じ栽培制度が続き、栽培品目と生産水準が変化しないと仮定した場合、2030年までに
生産力は5〜10％減少すると見られ、特に春小麦は大幅に減少すると見られる。2071年から2100年には、
冬小麦が10〜30％、稲作が10〜20％、とうもろこしが5〜10％それぞれ減少すると考えられている。
また、もし政府が気候変動に関して積極的な対応を取らなかった場合、21世紀後半には中国の
主要農作物である小麦、稲作、とうもろこしで年産最大37％の減産が起こる可能性がある。
同論文は、食糧生産とその安全性を保障することが気候変動に対して最も大切なことだとし、
災害発生を未然に防ぐための対策を科学的かつ計画的に立てる必要があると提案している。
0019名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:31:20http://mainichi.jp/select/world/news/20091205k0000m030089000c.html
ネパール政府は４日、地球温暖化による氷河融解などの危機を訴えるため、世界最高峰の
エベレスト（標高８８４８メートル）の中腹５２５０メートル付近で「氷上閣議」を開いた。
７日からコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に
向けたパフォーマンスで、クマル首相ら閣僚２２人が参加。ヘリコプターで往復した。
ネパールでは、温暖化で数百の氷河湖が決壊する恐れが指摘されている。首相は約３０分の
閣議後、「下流域に住む１３億人の命が影響を受ける」と警告し、ＣＯＰ１５の成果を期待した。
0020名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:33:54http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0912/04/news099.html
積水化学工業は12月4日、太陽光発電システムを搭載した住宅の販売台数が、
10月末で累積7万5000棟を越えたと発表した。
住宅「セキスイハイム」を販売している同社では、1998年から太陽光発電住宅の販売も
行っており、太陽光発電住宅では国内シェア1位。7万5000棟は、新築住宅と既築住宅の
両方を合わせて、約12年で達成した数字となる。(後略)
0021名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:34:54http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000017-maiall-soci
埼玉県は今年度の目玉事業として実施してきた住宅用太陽光発電補助事業の申請を１４日で
打ち切ると発表した。２日現在で約６２００件の申し込みがあり、予算計上した約１１億円のうち、
残額が約８０００万円しかないため。
県温暖化対策課によると、現在は先着順で受付中。１４日以前に予算額に達した場合は、
その日から１４日までの申請分は抽選となる。１４日の時点で予算が余った場合は、申請期間を
２週間延長した上で、改めて抽選にする。
同事業は１戸当たり最大２１万円補助する。当初予算で約４億円、６月補正予算で約７億円を
計上した。１０月中の申請は１日当たり約６００件程度だったが、１１月に入って、１０００件超に。
同月から電力会社が太陽光発電した電力の買い取り金額を値上げしたことや、
県の補助事業の残額が減ってきたことなどが影響したと見られる。
0022名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:36:49http://www3.nhk.or.jp/news/k10014212311000.html
温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５に参加する日本政府の代表団に、
初めて環境ＮＧＯのメンバーを加える方向で検討が進められていることがわかりました。
来週からデンマークで始まるＣＯＰ１５には、およそ１９０の国と地域の政府や国際機関の
代表団などおよそ１万５０００人が参加し、温暖化対策の新たな枠組みをめぐる政治合意を
目指して交渉が行われます。このうち閣僚会合に出席する小沢環境大臣は４日、閣議後の記者会見で
「ＣＯＰ１５では温暖化問題に取り組んでいるＮＧＯの皆さんにも現場を見ていただいて、
参考になる意見があればお聞きしたい」と述べ、日本政府代表団にＮＧＯのメンバーを加える方向で
検討を進めていることを明らかにしました。具体的な人選は、現在政府内で調整が行われていますが、
政策決定を行う会議や２国間会談などへの参加は認めないということです。環境省によりますと、
温暖化対策の国際交渉で政府代表団の一員としてＮＧＯのメンバーが参加するのは、
ヨーロッパ諸国などでは例があるものの日本では初めてで、政府とは異なる立場の意見を
生かすとともに、交渉過程の透明化を進めるねらいがあるものとみられます。
0023名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:43:32http://www3.nhk.or.jp/news/k10014226741000.html
政府税制調査会は、来年度の税制改正大綱の取りまとめに向けて、まだ決着していない環境税の
導入や、成人した家族が対象の扶養控除の廃止などをめぐり、週明けから閣僚による協議を交えて
最終調整に入ります。
これまでの政府税調の議論では、来年度から支給する予定の子ども手当と政策目的が重なる
１６歳未満の子どもを対象とした扶養控除について、廃止する方針を大筋で確認したほか、
たばこ税も来年度から小幅に引き上げることで一致するなど税制改正の大枠が固まりつつあります。
ただ、２３歳から６９歳までの成人した家族を対象とした扶養控除を廃止するかどうかについては
「手当がないのに廃止するのはおかしい」などといった意見が根強く、まだ決着していません。
また、政権公約にしたがってガソリン税などの暫定税率を廃止する代わりに、ガソリンや軽油などの
化石燃料に広く課税する環境税を導入するかどうかをめぐっても、関係閣僚の意見が分かれ、
調整は難航しています。税制改正は来年度予算の編成を大きく左右することから、政府税調は
今月１１日には税制改正大綱をまとめたいとしており、週明けから菅副総理兼国家戦略担当大臣や
藤井財務大臣などの閣僚による協議も交えて最終調整が進められます。
0024名無電力１４００１
2009/12/06(日) 15:37:52http://www.cnn.co.jp/science/CNN200912050018.html
ロンドン（ＣＮＮ） 海洋が吸収する二酸化炭素量を調べる手法を、英イースト・アングリア大学の
研究者らが作る国際研究チームが開発した。商業用船舶にも装着できる装置で、より多くの船舶から
データを収集することで、温暖化の原因とされる二酸化炭素の状態について、詳しく調べることが
できるとしている。
大気中の二酸化炭素は、海洋や熱帯雨林が吸収することで知られる。特に、人間が排出した
二酸化炭素量の半分は、海洋と熱帯雨林が吸収しており、気温や海水温は二酸化炭素の貯蔵状態に
大きく関係している。
英イースト・アングリア大学らの研究者は、海中の二酸化炭素量を測定する化学センサーと、
海水表面の温度を測る衛星のデータを組み合わせて、より正確に海洋の二酸化炭素の動向について
調べる装置を開発した。
これまでに、北大西洋で過去数年間にわたって調査を実施し、気候と海洋が吸収する
二酸化炭素量との関係が浮かび上がってきたという。
装置は商業用の船舶にも簡単に装着できるもので、世界の海を広く航行する船舶に協力してもらう
ことで、より正確に地球の二酸化炭素について、調べることができると期待している。
0025名無電力１４００１
2009/12/06(日) 15:38:44http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091205-OYT1T00157.htm
トヨタ自動車は４日、家庭用電源で充電し、電気自動車としても走行できる
プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を２０１１年末から一般向けに発売する方針を明らかにした。
米国で年間約１万５０００台を先行販売し、日本でも同時期に発売したい考えだ。
価格は３００万円台となる見通しだ。
世界の自動車メーカーが次世代エコカーの開発を競う中、トヨタは電気自動車より
走行距離が長いＰＨＶが主流になると判断。電気自動車より低い価格設定で普及を狙う。
トヨタが投入するＰＨＶは高性能のリチウムイオン電池をフル充電すればモーターだけで
約２０キロ走り、電池が切れてもエンジンを併用するハイブリッド車として走る。
現行の電気自動車の走行距離（最長１００キロ台）を上回る実用性を武器にエコカー開発で
主導権を握る。
米国で先行発売するのは、カリフォルニア州がメーカーに対して販売台数の一定割合を
エコカーとするよう義務づけている規制が厳しくなると見込まれているためだ。
0026名無電力１４００１
2009/12/06(日) 15:39:48http://www3.nhk.or.jp/news/k10014193901000.html
政府は、円高で電気自動車や液晶テレビなどの生産に欠かせないレアメタルの鉱山の権益を
より安く取得できる可能性が強まっているとして民間企業による海外の権益取得のための新たな
支援策を導入する方針を固め、４日にも、まとめる予定の経済対策に盛り込むことになりました。
電気自動車のほか液晶テレビや携帯電話などのＩＴ製品の生産に欠かせないインジウムやリチウム
といったレアメタルは、大幅な需要の増加が見込まれ、日本にとって資源の確保が大きな課題と
なっていますが、海外の鉱山の権益は世界的な経済危機の影響で価格が急激に低下しているうえに、
このところの円高で、より安く取得できる可能性が強まっています。このため政府は独立行政法人、
「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が行う資金調達に対して政府保証をつけたうえで、機構が
民間企業といっしょに権益を取得できるよう制度を改正し、レアメタルを迅速に確保できるよう
体制を整える新たな支援策を導入する方針を固め、４日にも、まとめる予定の経済対策に盛り込む
ことになりました。レアメタルをめぐっては中国がアフリカやオーストラリアで大規模な権益の
買収に乗り出すなど、獲得競争が世界的に激しさを増しており、政府はこのところの円高を生かし、
レアメタルの権益取得に動くための支援体制を整えることにしています。
0027名無電力１４００１
2009/12/06(日) 15:40:22http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091205AT1D0500T05122009.html
東京電力は５日、米資源大手シェブロンなどが進めているオーストラリア西部の液化天然ガス
（ＬＮＧ）開発事業で、11.25％の権益を取得したと発表した。投資額は3000億円超の見通しで、
日本企業のＬＮＧ権益取得としては最大規模。ＬＮＧの需要は中国などの新興国を中心に
急拡大しており、東電は争奪戦が今後激しくなると判断、権益への大型投資で安定調達を狙う。
権益を取得したウィートストーンＬＮＧプロジェクトは2016年にも年間860万トンで生産を開始。
東電は年間使用量の２割に相当する計410万トンを調達する。
0028名無電力１４００１
2009/12/06(日) 20:01:14http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091204AT1D0405H04122009.html
積水ハウスは４日、すべての照明が発光ダイオード（ＬＥＤ）の住宅を発売すると発表した。
壁や階段などに小型ＬＥＤを埋め込み、間接照明を基調にして高級ホテルやレストランのような
雰囲気を演出する。白熱灯や蛍光灯などを使う住宅に比べ電気代を４分の１以下に下がるという。
延べ床面積155平方メートルの４人家族用の住宅の場合、従来の白熱灯や蛍光灯照明の導入費用は
約50万円だが、すべてＬＥＤにすると約150万円かかる。
パナソニック電工、ローム、コイズミ照明（大阪市）と共同開発した。
超小型のＬＥＤを列にして壁や階段、クローゼットなどのすき間に入れる。
白と黄色の２色のＬＥＤを並べ、時間帯や季節に応じて照明の色合いを調節することもできる。
0029名無電力１４００１
2009/12/06(日) 21:22:37http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20091204-OYT8T00574.htm
政府の行政刷新会議が予算の削減を目的に行った事業仕分けで、県や市町村に関係する
１４８事業に影響が出る可能性があることがわかった。このうち４４事業は廃止や見直しなどが確実だ。
県が東京電力と共同で行う大規模太陽光発電事業「米倉山太陽光発電所（仮称）」にも影響が及ぶ
可能性があり、県が進めてきた「環境先進県」の取り組みにブレーキがかかるのではという懸念が強まっている。
横内知事が３日の県議会１１月定例会の代表質問への答弁で、具体的な事業数を明らかにした。
知事は今議会の所信表明で「ソーラー王国やまなし」を掲げ、太陽光発電など環境施策の推進に強い
意欲を示していた。しかし、１４８事業の中には県の環境施策に影響が出かねない事業が複数含まれている。
米倉山の太陽光発電事業に影響しそうなのが、「新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金」だ。
仕分けでは予算を半減とされた。東電が同補助金を活用して太陽光発電施設を建設予定で、
総事業費は６０億〜７０億円を見込む。
県が２０１２年に開館予定の新県立図書館も同補助金を使って太陽光パネルを設置する予定だ。
県環境創造課は「米倉山や新県立図書館が予算半減の対象となれば、規模の縮小などにつながる
可能性がある」と指摘する。
0030名無電力１４００１
2009/12/06(日) 21:22:45一般家庭への太陽光パネルの設置に国が補助金を出す「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は
「見送り」となった。県は国の制度に加え、独自の補助制度を設けて設置を促進してきた。
同課は「補助金がなくなれば、設置する家庭も減る」と懸念する。
「公立学校施設整備事業」は「削減」とされ、校舎の耐震化工事に予算を特化するよう求められた。
公共施設の太陽光発電化を進める県は、県立学校への太陽光パネル設置に同事業の予算を
活用してきただけに、今後の設置に水を差すことになりそうだ。
林道と作業道の整備や間伐に使われる「里山エリア再生交付金」は「廃止」とされた。
今年度は約９億円の事業費の半分を国が補助しているが、
「来年度以降、森林整備が遅れる可能性がある」（森林整備課）という。
「医師確保、救急・周産期対策の補助金」は半減だが、医師不足対策の停滞も懸念される。
「まちづくり交付金」は自治体へ移管とされたが、財源まで移管されるのかどうかは不透明だ。
事業仕分けの結果がそのまま予算編成に反映されるのかは未定だ。県幹部は
「政府の来年度予算案が固まらないと、どんな影響が出るのか予想もできない」と困惑している。
(後略)
0031名無電力１４００１
2009/12/06(日) 21:24:29http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2671618/5003289
アジアの農民は休暇に航空機で海外旅行をしたり、大型エンジンを搭載した乗用車を乗り回したり
することは少ないかもしれないが、温室効果ガスの排出量削減の一つの大きな鍵を握っているのは
彼らだと科学者たちは指摘する。
現在、温暖化の要因として注目されているのは主に化石燃料の使用と熱帯森林の伐採だが、
温暖化の一因とされるメタンを最も多く放出するのが稲作の水田なのだという。温室効果ガス
としては二酸化炭素がもっともよく知られているが、大気中のメタンは二酸化炭素の少なくとも
20倍もの温室効果があるとされている。
フィリピンのロスバニョス（Los Banos）にある国際稲研究所（International Rice Research Institute）の
生物学者レイナー・ワスマン（Reiner Wassmann）氏によると、メタンは温室効果ガスの全排出量の
5分の1を占める。メタンの主要な発生源はウシのゲップと生分解性の埋め立てごみだが、
全体の約10％は水田から放出されているという。
だが、稲作を、温暖化の主因であることが明らかな化石燃料の使用と同列に考えるのは誤り
であり、気候変動への影響を和らげるような農業をすればよいとワスマン氏は言う。
そのための第一歩として農民たちが実行すべきことは、水田の水を減らすことだという。
メタンは有機物が微生物によって水中で分解され発生するからだ。今後水不足が顕在化すれば
、節水型の農法が普及していくはずだとワスマン氏は指摘する。
0032名無電力１４００１
2009/12/06(日) 21:24:36しかし水田からは別の温室効果ガスである亜酸化窒素も放出されていることが問題を複雑にしている。
亜酸化窒素は広く使われている窒素肥料が発生原因であるとされる。
ワスマン氏は窒素肥料をより効率的に使うことも必要だと考えている。
7日から開かれる国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change）
第15回締約国会議（COP15）では、稲作の問題は本格的に取り上げられないと見られるが、
COP15後に開催されるより技術的な問題を話し合う会合で徹底的に討議してほしいと、
ワスマン氏は期待を寄せている。
0033名無電力１４００１
2009/12/07(月) 15:13:06http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120790104617.html
政府は７日からコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
京都議定書を現在の内容で更新する場合、２０１３年以降、離脱する方針を固めた。
これまでの締約国間の交渉では新たな枠組みづくりが難航しており、離脱した場合、議定書採択時の
京都会議の議長国だった日本の姿勢に、更新を支持する国から激しい反発が予想される。
今回の会議は現行の京都議定書の第一約束期間（０８〜１２年）以降の地球温暖化対策に向けた
次期枠組みを話し合うのが課題。０７年、インドネシア・バリ島でのＣＯＰ１３で決められた
行程表に基づき、「京都議定書の更新」と「全く新しい枠組み」の協議が並行して行われてきた。
鳩山政権は２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減することを国際公約としているが、
「主要国の実効ある参加」が前提。政府は京都議定書では世界で最も多くの温室効果ガスを排出する
中国と米国が削減義務を負っておらず、問題が多いと判断している。
このため、ＣＯＰ１５で議定書が定める削減にこの二国が加わらないまま、更新に向けた多数決の
採決が求められた場合、同意の署名はしない方針。ただし関係国の反発を考慮し公式的な表現は
離脱を強調せずに「保留」にとどめるとみられる。
0034名無電力１４００１
2009/12/07(月) 15:23:26http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091207k0000e040013000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は７日午前（日本時間７日夕）、
コペンハーゲンで開幕する。市内では巨大な地球の模型が夜空に浮かび上がり、
市民に地球温暖化問題や交渉の行方に関心を持つよう呼びかけた。
京都議定書に基づいて先進国が温室効果ガスの排出削減目標を掲げているのは１２年まで。
ＣＯＰ１５では、それ以降の温暖化対策の枠組みを決めるのが目的となる。しかし、これまでの
交渉では、先進国の大幅な削減を求める途上国と、途上国の対策強化を求める先進国との対立が深刻化。
最終日の１８日まで、各国の国益をかけた激しい議論が予想される。
各国の政府代表団や環境ＮＧＯ（非政府組織）、報道関係者ら１万５０００人以上が参加する
見通しで、温暖化交渉の場としては過去最大規模になる。
0035名無電力１４００１
2009/12/07(月) 15:25:21http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/des45-451.html
英国とカナダのほかオーストラリアやインドなど、旧英国植民地で構成される英連邦は、
7日からデンマークの首都コペンハーゲンで開催される気候変動枠組み条約第15回締約国会議
（COP15）を前に、途上国の温室効果ガス削減支援のための緊急基金を設立することを発表した。
基金は2010年に始動し、2012年までに年間100億ドル規模になる予定。
途上国における気候変動への対応、クリーンエネルギー技術の開発、森林伐採や砂漠化に伴い
増加する温室効果ガスの削減対策などに充てられる。
英連邦は53カ国から構成されており、世界の総人口の約3分の1を占めている。
0036名無電力１４００１
2009/12/07(月) 15:42:14http://www3.nhk.or.jp/news/k10014229001000.html
環境問題への関心が高まるなか、消費電力が少ないＬＥＤ＝発光ダイオードを使った電球の販売が、
ことし夏以降、大手電機メーカーの相次ぐ参入による価格の下落を受けて、
急速に伸びていることがわかりました。
ＬＥＤ電球は、白熱電球と比べて消費電力が８分の１程度と大幅に少ないうえ、製品の寿命も
白熱電球の４０倍と長く、省エネ電球として注目されています。家電の市場調査を行う
「ジーエフケージャパン」によりますと、ＬＥＤ電球の販売は、ことし７月の数量を１００とした
指数で先月は１８６３と、１８倍以上に急増しました。これは、ことし夏以降、大手電機メーカーが
相次いでＬＥＤ電球の販売に乗り出した結果、価格が下落しているためで、１年前には１個１万円近く
していたものが、最近では半分の４０００円以下に値下がりする商品も出ています。量販店で
ＬＥＤ電球を購入した男性は「少し高いが、寿命が長く消費電力が少ないので、長い目で見れば
得だ」と話していました。調査した会社の山形雄策アナリストは「大手に続いて、今後、
ベンチャー企業や海外メーカーも参入し、一段の価格下落が予想され、
環境意識の高まりもあって販売の伸びが続くだろう」と話しています。
0037貼り漏れ
2009/12/07(月) 22:45:56http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120090625baag.html
エンジニアリング振興協会（東京都港区、増田信行会長、０３・３５０２・４４４１）は、
定格出力２メガワットの海流発電システムを開発する。海流発電機では世界最大級という。
２００９年度は海上での係留方法などを開発し、１１年度以降に実証試験を行い、実用化を目指す。
エンジニアリング振興協会は開発に当たって、産学で構成する検討委員会
（山口一委員長＝東大教授）を設置。本体比５０分の１の模型を使った室内実験では、
２０秒間で４００ワットの出力を確認した。実用化ではタービン直径が３３メートル、
発電機全体の高さは約５０メートルにする。製造、設置コストも１０億円以下に抑える計画。
海流発電のカギを握るタービンは、ループウイング（東京都千代田区）が風力発電用に開発した
ループ型タービンを応用する。軸に当たる波の力をループ型の羽根の先端に集める機構で、
プロペラ型に比べて軽量化や大型化が可能だ。
0038名無電力１４００１
2009/12/07(月) 22:50:35メガワット級海流発電システムについて
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kikaku/renewables/pdf/091023-7wave.pdf
(1)(財)エンジニアリング振興協会(会長:増田信行)は、海流発電機としては世界最大級である、
定格出力2メガワット(MW)(流速2.5m/s時)の発電システムを開発、事業化するため、昨年度から
基本設計を開始した。同協会内に、産学から構成さ れる「メガワット級海流発電システム実用化
FS検討委員会」(委員長 東京大学山口 一教授)を設置し、平成21年度末までに基本設計と実用化への
課題を抽出すること としている。本事業は、(財)機械システム振興協会が(財)JKAの競輪補助金の
交付を受け、その財源をもとに受託した事業である。
(2)本システムの実用化は、鳩山新政権が提唱した「CO2排出量を2020年までに1990年比で
25%削減する」という目標を掲げる我が国にとって、CO2削減に貢献することができる。
また、海流という海洋未利用エネルギーを利用した新たな電源に繋がる技術開発にもなり、
新産業創出や地域振興に繋がる可能性がある。特に、デ ィーゼル発電に頼らざるを得ない
内外の離島等における環境に優しい低炭素電源とし ての利用が期待できる。
(3)海流発電には、1日本周辺には黒潮流域等の膨大なエネルギーポテンシャルがあること、
2運転時にCO2を排出することが無く、環境負荷が極めて小さいこと、
3風力発電や太陽光発電と比較して出力が安定していること等の利点がある。
(4)これまで海流発電は、タービンの製造コストが高いことに加え、鋳造品のタービンは
直径11m程度が製造限界であること、FRP(繊維強化プラスチック)製品の場合は
海中での強度に不安がある等の技術的な課題があった。
0039名無電力１４００１
2009/12/07(月) 22:50:47(5)これらの課題を克服するため、本事業では2003年に日本で風力発電用に開発された
「ループ型タービン」を海流発電に応用するものである。日本の独自技術に立脚 した
「ループ型タービン」の採用によりタービン直径を大幅に大型化でき、高出力、 高効率の発電が
可能となる。このため、プロペラ方式と比較して単位電力あたりの発 電コストを大幅に低減できる。
また、「ループ型タービン」は流体力学を応用した特徴的な形状を持ち、均質の薄板を曲げて
製作するため、加工しやすい上、軽量化かつ大型化をはかることができる。
さらに、構造的にも強く、耐久性に優れるという利点がある。
(6)因みに、開発中の2MWの海流発電機のタービンの直径は、直径33m(約11階 建てビルに相当)、
発電機全体では高さが約50mである。
海流発電の原理は、海の流れ(運動エネルギー)を、羽根(タービン)の回転を介して、
電気(電気エネルギー)に変換するものであり、流速とタービンが描く面積が出力を決める
大きな要素となる。また、2MWのシステムによる予想年間発電量は約 7,600,000kWh/年であり、
一世帯の年間電力消費量を3,600kWh /年とすると約2,100軒分に相当する。
さらに、予想年間発電量をCO2排出量に換算すると年間で約4,218t-CO2となる。
(7)平成20年度は、実証機の1/50スケールで設計発電量が約500Wの模型試験 機を設計・製作した。
模型試験機を用いた水槽試験において、水中での作動を確認し、 約400Wの発電に成功した。
また、本発電システムの基本特性から、システムの有 効性を確認した。
0040名無電力１４００１
2009/12/07(月) 22:51:00(8)海外では、海洋エネルギー発電で最先端を走っている英国の Marine Current Turbines 社(MCT)は、
潮流エネルギーを活用する SeaGen プロジェクトにおいて1.2MW の実証機の設置を終了するなど
実用化への大きな前進が見られている。
他方、我が国の施策でも海流発電を含む「海洋エネルギーの利用」は「海洋基本計画」の中で
「海流発電等の効率性・経済性向上のための基礎的研究を進める」ことが提唱され、
早急に推進すべき課題として期待されている。
(9)今後、実証機の基本設計、海中における設置方法、メンテナンス、運転管理及び系統連係等に
ついて検討を進め、平成23年度以降の実証試験実施を目指す予定である。
0041名無電力１４００１
2009/12/07(月) 22:55:33メガワット級海流発電システムの実用化 に関するフィージビリティスタディ
http://www.enaa.or.jp/pub/reports/2008/sys20f15.pdf
耐用年数: 20年と仮定
製造設置コスト: 10億円÷（760万kWh×20年）=6.58円/kWh
0042名無電力１４００１
2009/12/08(火) 06:47:21http://www.ecool.jp/news/2009/12/mofa77-726.html
日本政府は4日、スリランカの気候変動対策への支援として、
8億6000万円の環境プログラム無償資金協力を行うと発表した。
スリランカでは、90年代以降、エネルギー需要が増加しており、今後ますます高まると
予想される電力需要に対し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用した
電力供給の方向性を探っていくことが求められている。
今回の支援で計画されている太陽光発電システムで、スリランカにおける火力発電用の
原油使用量が低減し、それに伴う二酸化炭素（CO2）排出量が削減されることが期待されている。
0043名無電力１４００１
2009/12/08(火) 06:51:02http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091207-OYT1T01058.htm
日本鉄鋼連盟や電気事業連合会、石油連盟など業界９団体は７日、共同で地球温暖化問題に
関する要望書を発表し、鳩山首相に対し、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の
国際交渉で、「すべての主要排出国による意欲的な目標の合意」と「国際的な公平性の確保」の
原則を貫くよう求めた。
政府が検討している地球温暖化対策税（環境税）には、「（企業の）国際競争力や雇用、
国民生活への幅広い影響が避けられない」と反対姿勢を示した。ＣＯＰ１５の開幕に合わせて、
産業界の考えを改めて強調する狙いだ。
ＣＯＰ１５では、法的拘束力のない政治的な合意文書が採択されるとの見方が出ているが、
要望では、公平性の確保などが満たされない場合、日本の高い削減目標が国際公約と
ならないよう求めた。
京都議定書の延長の可能性が出ていることについても、「（京都議定書は）公平性などが
担保されていないため、絶対に取り得ない選択肢」とけん制した。
0044名無電力１４００１
2009/12/08(火) 06:51:46http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091208ddm003030098000c.html
地球温暖化の原因が人間活動であると誘導するため、科学者がデータを操作したとの疑惑に対し、
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」のパチャウリ議長は７日、ＣＯＰ１５の
開会式で反論した。パチャウリ議長は「ＩＰＣＣには、発足後２１年間にわたり、世界中の数万人の
科学者が手がけてきた透明かつ客観的な研究の蓄積がある。報告書の中のどんな小さな部分も
専門家がチェックしている」と説明した。
0045名無電力１４００１
2009/12/08(火) 06:53:08http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091208ddm003040103000c.html
家屋やビルなどの建築物が地球温暖化に及ぼす影響をゼロにしようと、建築士団体や
都市計画関連学会など１７団体が７日、共同提言を発表した。国際建築家連合（１２４カ国）も
同日、「デザインや適切な材料選択で温室効果ガスを５０〜８０％削減できる」とする
コペンハーゲン宣言を発表。１７団体は宣言実現に向け一歩進める行動計画を目指す。
0046名無電力１４００１
2009/12/08(火) 06:54:44「地球温暖化対策税」の導入に反対＝鉄連など9団体
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12810320091207
日本鉄鋼連盟や石油連盟、電気事業連合会など９団体は７日、地球温暖化防止に向けた
産業界の要望について共同で発表した。このなかで、地球温暖化対策税（環境税）に対しては、
導入によるＣＯ２削減効果が不透明な中で負担のみが大きくなり、国際競争力や雇用・国民生活への
幅広い影響が避けられないとして、反対を表明した。
地球温暖化対策税の導入を検討するのであれば、中期的な削減の目標や税導入による
ＣＯ２削減効果の分析、産業界の国際競争力や国民生活への影響分析などが必要だと指摘。
「使途も明確ではなく、財源のための増税に他ならない」と反対の立場を明確にした。
政府は１１日に２０１０年度税制改正大綱を決める方針。
また、コペンハーゲンで７日開幕する国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）に向けては、「全ての主要国の参加」「公平性・実効性」の基本原則を
貫徹するよう求めた。ＣＯＰ１５での合意が難しい場合に浮上する可能性のある
「京都議定書の暫定延長」についても、基本原則に反するため、反対している。
0047名無電力１４００１
2009/12/08(火) 06:56:54http://www3.nhk.or.jp/news/t10014261581000.html
来年度の税制改正の議論が大詰めを迎えていますが、政府税制調査会は、ガソリンなどに
課税する環境税の導入や成人を対象にした扶養控除の廃止などについて意見が集約できず、
８日から本格化する閣僚を交えた協議でも調整は難航も予想されます。
これまでの政府税調の議論では、政権公約に掲げたガソリン税などの暫定税率を来年４月に
廃止することでおおむね一致したものの、ガソリンなどに課税する環境税を来年４月から
導入するかどうかについて意見が分かれています。また２３歳から６９歳までの成人した
家族を対象とする扶養控除については、障害や病気などで働けない家族を扶養している人の
負担が増えないよう配慮したうえで廃止する方針が示されましたが、多くは増税となることから
一部の委員から控除の廃止に反対意見が出ています。このため政府税調は、これまでに意見集約が
できなかった項目について、菅副総理兼国家戦略担当大臣や藤井財務大臣と原口総務大臣、
それに与党の関係者が参加する「企画委員会」に判断を委ねることにしています。しかし、
いずれの項目もこれまでの議論で意見の隔たりが大きかったことから調整は難航も予想され、
政府内には今週１１日を目指していた税制改正大綱の取りまとめが遅れる可能性もある
という見方が出ています。
0048名無電力１４００１
2009/12/08(火) 07:00:47http://www3.nhk.or.jp/news/k10014261411000.html
石油などの資源に支えられて経済成長が続くアラブ諸国との間で初の閣僚会合が７日、
都内で開かれ、アラブ側からは太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用や
省エネルギーの分野で日本の進んだ技術の導入を求める声が相次ぎました。
会合には中東や北アフリカのアラブ諸国およそ２０か国と日本の関係閣僚が出席し、はじめに
直嶋経済産業大臣が「人口増加に伴う電力不足や水不足など、アラブ諸国の課題の解決に
日本の技術やノウハウが貢献できるので政府としても協力をすすめたい」とあいさつしました。
このあと、エネルギーや投資・貿易など、分野ごとに分かれて意見交換が行われ、エネルギー分野の
会合ではアラブ諸国から発電効率が高い日本の太陽光発電や、日本の進んだ省エネ技術を導入したい
という要望が相次ぎました。また、人口が増加している地域では水不足に直面しているとして、
海水を飲み水に変えることに高い技術を持つ日本企業に進出してほしいといった要望も出されました。
会議では、アラブ諸国の再生可能エネルギーや省エネルギーの技術を高めるため、日本が人材の
育成を支援することや太陽光発電の分野でアラブ側と日本の企業が協力を進めることなどで一致し、
議長総括として発表されました。
0049名無電力１４００１
2009/12/08(火) 07:00:57これちゃんとシーレーン確保とかのためになんか取りつけてんだろうな？
あそこ今回シナがインド海上封鎖のための軍港ＯＤＡで作ってなかったか？
0051名無電力１４００１
2009/12/08(火) 07:29:06100mとかに沈めるので、船とはぶつからないっぽいよ。
↓このスレでいろいろ検証してるので、興味がある人は見てみて。
大中小規模マイクロ水力発電、揚水発電、波力発電、潮力発電、海流発電用にもどうぞ。
【マイクロ/揚水】水力発電スレ2【波力/潮力】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1260166527/
0052名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:24:57http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009120800099
米環境保護局（ＥＰＡ）は７日、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスが
「米国民の健康や福祉に脅威を及ぼす」とする最終報告をオバマ政権が承認したと発表した。
これにより、大気浄化法に基づく汚染物質として温室効果ガスの規制が可能となり、ＥＰＡは議会で
審議中の温暖化ガス排出削減の法制化が失敗しても、独自規制導入に道が開かれることになる。
最終報告承認には、産業界や議会の一部に強い反発があったが、オバマ政権はコペンハーゲンでの
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）開催に合わせて、温暖化を「脅威」と
認めることで国内外に温暖化対策への積極姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
0053名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:26:45http://mainichi.jp/select/science/news/20091208k0000e030077000c.html
欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は途上国の温暖化対策を支援するため２０１０〜１２年の
３年分として計数十億ユーロ（数千億円）の拠出を表明する方針を固めた。１０、１１の両日に
ブリュッセルで開くＥＵ首脳会議で具体的な金額を詰め、コペンハーゲンで始まった
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で表明する。
ＥＵはこれまで途上国への短期支援について「コペンハーゲン会議の結果を踏まえて決める」
との立場を取ってきたが、交渉に弾みをつけるため拠出額を提示することにした。
ＣＯＰ１５議長国デンマークのムラー外相は毎日新聞の取材に、ＥＵの拠出額を「３年間で
最大７０億ユーロ（約９２５０億円）としたい」との意向を示した。ＥＵの行政府・欧州委員会は
途上国の温暖化対策を促す短期的な国際支援として、１０〜１２年の３年間に
年間５０億〜７０億ユーロ（約６６００億〜９２５０億円）が必要と見積もっている。
ＣＯＰ１５では温室効果ガス排出量の削減目標を巡って先進国と途上国が対立しており、
途上国支援は会議の成否の鍵を握る。デンマークはおひざ元のＥＵから応分の支援表明を取り付け、
交渉を進展させるテコにしたい考えとみられる。
また、毎日新聞が入手したＥＵ首脳会議の議長総括草案によると、ＥＵはＣＯＰ１５の政治合意を
「６カ月以内」に法的文書とするよう求める。ＥＵの温室効果ガス削減幅を従来の「２０年までに
１９９０年比２０％」から「３０％」に引き上げる決断は首脳会議では下さず１８日まで続く
ＣＯＰ１５の最終盤で決める。
0054名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:27:23ＣＯＰ１５、途上国支援１００億ドル合意へ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091208-OYT1T00521.htm
当地で開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
温室効果ガス削減や被害防止対策に取り組む途上国に対し、先進国が２０１０〜１２年の３年間に、
年１００億ドル（約９０００億円）の資金供与を行うことで合意する見通しとなった。
途上国への支援を巡っては、必要額について様々な推計があったが、具体的な供与額について
先進国が合意するのは初めて。各国間の分担額については、今後検討されることになる。
0055名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:28:47http://mainichi.jp/select/world/news/20091208k0000e030013000c.html
欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデンのカールグレン環境相は７日、米国、中国が公表した
それぞれの温室効果ガス削減目標について「これらの目標では、（産業革命前と比較し）気温上昇を
２度以内に抑えるという目標を達成できない」と批判した。同日開幕した国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）会場での記者会見で述べた。
ＣＯＰ１５では京都議定書に定めのない１３年以降の温暖化対策についての政治合意を目指している。
議定書を離脱した米国、現在削減義務のない中国の両国で、世界の温室効果ガス排出量の約４割を占め、
合意のカギを握るとされる。会議初日から両国の動向をめぐる交渉の主導権争いが表面化した形だ。
ＣＯＰ１５直前に米国は２０年までの削減目標として０５年比１７％減（９０年比約４％減）と表明。
中国は国内総生産（ＧＤＰ）あたりの二酸化炭素排出量を「０５年比４０〜４５％減」と公表した。
カールグレン環境相は「両国が目標を発表したことは高く評価する」とする一方、両国を含めた各国の
現在の目標では、今年７月のラクイラ・サミットの主要８カ国（Ｇ８）首脳宣言などに盛り込まれた
「２度以内」につながる排出削減にならないと指摘。「世界全体の排出の４割以上を占める両国の
取り組みが重要だ」とし、「さらなる目標引き上げを求めて厳しく圧力をかけていく」と述べた。
0056名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:30:42http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200912080085a.nwc
２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）がコペンハーゲンで始まったことを受け
７日、産業界から米欧や中国などの温室効果ガス排出削減目標の引き上げや、引き上げがない
場合についてはポスト京都議定書への不参加を求める声が相次いだ。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は７日の定例会見で、「欧米の温室効果ガスの排出削減中期目標は、
削減費用から考えると非常に低い」と指摘。２０２０年に国内総生産（ＧＤＰ）比で０５年水準より
４０〜４５％削減するとした中国の中期目標についても「数字を出してきたことは評価されると
思うが、（目標を達成しても排出量が今より）７０％増える計算もあり、主要排出国として
責任ある取り組みをしてもらいたい」と、目標引き上げを求めた。
個別業界の危機感も強く、日本鉄鋼連盟、電気事業連合会など主要９団体は同日都内で一斉に
会見し、地球温暖化防止に向けた産業界要望を発表した。鳩山由紀夫首相が「２０２０年までに
１９９０年比で２５％削減する」とした中期目標の前提条件である「すべての主要排出国の参加」や
「削減目標の公平性」などの基本原則の「貫徹」を要望。そのうえで、これらの原則が実現できない
場合は「２５％削減の目標で合意しない」ように求めた。
一方、９団体は、政府が導入を検討する環境税についても批判し、「国際競争力や
雇用・国民生活への幅広い影響が避けられず、反対せざるを得ない」として明確に反対した。
環境省が１１月に決めた環境税の具体案では暫定税率廃止によるガソリンの税負担軽減があっても
２兆円の増税になる。家庭だけでなく、産業界の負担も大きく、セメント協会は会見で
「環境税によるコストアップ分を価格に転嫁できなければ、業界全体の利益がなくなる」と指摘。
日本化学工業協会は「増税となれば新素材、新技術の芽がつみ取られ、軽量化などによる排出削減の
可能性がなくなりかねない」と危機感をあらわにした。
0057名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:32:29http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009120800126
７日開幕した国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の日本政府代表団に、
環境問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）から２人が参加することが決まった。同条約に関する
地球温暖化交渉の日本政府代表団では、初のケースという。
政府代表団に入ったのは気候ネットワークの平田仁子さん（３９）と
世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの山岸尚之さん（３１）。代表団のミーティングなどに
出席する。山岸さんは「政府が交渉に臨む態度をどう決めたのか理解できるほか、
ＮＧＯが大事と思うことを代表団に伝えることができる」と話している。
0058名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:33:43http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12825020091208
ビル・クリントン元米大統領は７日、気候変動問題に対処する新たな政策で合意するためには、
地球温暖化を経済的な好機としてとらえるべきだとの見解を示した。
クリントン元大統領は２０１２年までの温室効果ガス排出削減への取り組みを議決した京都議定書を
米国大統領として支持したが、政権を引き継いだブッシュ前米大統領は同議定書の批准を拒否した。
クリントン元大統領はロイターの取材に、京都議定書後の政策が合意に至らなかった場合、
気候変動への取り組みがモメンタムを失う危険性があると述べた。
２０１２年以降の枠組みを話し合う国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、
コペンハーゲンで７日開幕する。
同元大統領は「コペンハーゲン（の会議）の行方を心配している。
だが、われわれは状況に応じて、対応を迫られることになるだろう」と話した。
また、京都議定書に基づき、温室効果ガス排出削減に取り組んでいる富裕国４４カ国中、
２０１２年までの目標値を達成しているのは、これまでのところ、英国、スウェーデン、ドイツ、
デンマークの４カ国のみであると指摘。そのうえで、これらの国々は、金融危機が起こるまでは、
持続可能なエネルギー使用を選択したことで、雇用やビジネス機会の創出などでもほかの国々を
上回っていたと述べた。
同元大統領は「コペンハーゲンの会議で（気候変動問題には）経済的なチャンスがあるのだ
という事実が軽んじられないよう願っている」と語った。
0059名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:34:43http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200912080002.html
ワシントン（ＣＮＮ） 米国で地球温暖化が事実なのかどうか疑問視する人が増え、
温暖化ガス排出量削減を支持する人は減っていることが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチの
最新世論調査で分かった。
この調査は７日、地球温暖化対策について話し合う国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）の開幕に合せて発表された。それによると、「地球温暖化は証明された事実」
と考える人は全体の３分の２となり、２００８年６月の調査に比べて８ポイント減った。
支持政党別に見ると、民主党支持者は横ばいだったが、共和党支持者は１１ポイント減少している。
地球温暖化は事実だと答えた人のうち、原因は工業生産による二酸化炭素の排出など人間の活動に
あるとする回答は４５％となり、前年の５４％から９ポイント減少。人間ではなく自然界に原因が
あるとの回答が約３分の１を占めた。
温暖化ガスの排出量削減については「たとえほかの国が削減しなくても、米国は削減すべき」
と答えた人が、０７年調査の６６％から、今回調査では５８％に減っている。
地球温暖化をめぐっては、一部科学者がデータを故意に操作したともとれる電子メールの存在が
ＣＯＰ１５の開幕を前に暴露され、問題となった。しかし、ほかの調査機関が１１月に実施した
世論調査でも今回と同様の結果が出ており、データ操作疑惑の直接的な影響はないと見られる。
調査は１２月２―３日にかけて、米国の成人１０４１人を対象に電話で実施した。
0060名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:37:23http://news.nna.jp/free/news/20091208inr001A.html
温室効果ガスの削減目標を達成するため、各地の石炭火力発電所で環境配慮型設備の導入に向けた
投資が続々と実施される見通しだ。電力省傘下のエネルギー効率局（BEE）によれば、政府による
温室効果ガスの排出削減目標の達成に向け、2015年までに石炭火力発電所の近代化などに
計7,400億ルピーの投資が必要となる試算。インドでは発電向け燃料の多くを温室効果ガスの
排出が課題となっている石炭が占めており、政府は最新技術の導入などで対応を急ぐ構え。
ラメシュ環境・森林担当国務相は3日、国会で、国内総生産（GDP）当たりの温室効果ガスの排出量を
20年までに05年比で20〜25％削減するとの政府の数値目標を明言した。インド政府として、
具体的な数値目標を示すのはこれが初めてで、7日にコペンハーゲン（デンマーク）で開幕した
「国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）」での発言力を高める狙いとみられる。
一方、温室効果ガスの排出を抑えるために石炭火力発電所の改修や近代化が急務となっており、
BEEは政府目標の達成のために、向こう5年でこうした投資に計7,400億ルピーが必要とみている。
これが実施されれば、計9,850万トンの二酸化炭素（CO2）削減効果があるという。
現在、インドにあるすべての石炭火力発電所（総出力8万1,355メガワット＝MW）から排出される
CO2は年間5億4,000万トンにも達する。また温室効果ガスの全排出量の約6割が石炭火力発電に
よって占められているのが現状だ。石炭は石油などに比べ埋蔵量は豊富だが、燃焼に伴う
温室効果ガスや大気汚染物質などの環境特性が課題となっている。しかも、急速な経済成長による
電力需要の増加に対応するため、今後も石炭による発電は増えることが予想される。
0061名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:37:39■最新技術の導入急げ
こうした中、最大手の火力発電公社（NTPC）は政府目標の達成に向け、とりわけ90年代以前に
建設された発電所を中心に既存設備の改修や近代化に取り掛かる方針だ。NTPCによる発電所の
総出力は現在3万644MW。うち石炭が燃料の約8割を占めているため、「各発電所において
発電量1MW当たり500万〜1,000万ルピー」(NTPCのシャルマ会長兼社長）をそれぞれ投じて
設備の近代化を図るという。
NTPCが特に力を入れるのは、発電効率が高く環境負荷を減らすという超臨界圧・超々臨界圧技術の
導入だ。超臨界圧技術を用いた発電設備は一般の設備に比べて導入コストが15〜20％割高だが、
環境への配慮から国内では出力660、800MWの超臨界発電設備12基の建設が進められており、
この多くが12年4月にも稼働する見通しという。
さらに、NTPCは石炭ガス化複合発電（IGCC）技術の導入を進める方針を打ち出している。
IGCCは発電効率が高いため、従来型方式の微粉炭火力に比べ、炭酸ガス発生量が減少するほか、
石炭灰の発生量もこれに応じて減少すると共に溶融状態で排出される。従来に比べ10％ほど
発電効率が改善するとされており、発電効率が1％改善されればCO2の排出は2％抑制できる
とみられるため、期待が大きいようだ。
これらの取り組みがすべて実現すれば、15年までに発電量2万MW分に相当する
計1兆9,598億ルピーに上る発電、送電、配電分野への投資を節約することができる試算という。
0062名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:37:47インドではこれまでに、三菱重工業が地場建設エンジニアリング最大手のラーセン＆トゥブロ（L＆T）と
最新の超臨界圧技術を利用した石炭火力発電設備の製造・販売事業を合弁で進めている。
東芝もジンダル・サウス・ウエスト（JSW）と、最新の超臨界圧技術による高効率・高性能な
発電用蒸気タービン・発電機の生産を行う合弁会社を設置済みだ。このほか、九州電力は、
電源開発、中国電力とともに、国際協力機構（JICA）から「インド国火力発電運用改善計画調査」に
関するコンサルタント業務を共同受託。同業務では、NTPLの既設石炭火力発電所に対し、
日本の熱効率改善技術や運用改善技術を取り入れた改善提案を行う。
0063名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:40:28http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1208&f=business_1208_030.shtml
甘粛省政府は3日に記者会見を開き、酒泉市と嘉峪関市は、新エネルギーと新エネルギー設備製造業を
今後の経済成長の手段とし、甘粛省の地域的な発展を促進すると述べた。チャイナネットが報じた。
甘粛省の西北部に位置する酒泉市は風力エネルギーに恵まれ、市内の瓜州と玉門は「世界の風庫」や
「世界の風口」と呼ばれている。風力エネルギーの総賦存量は1億5000万キロワットで、開発可能な
発電量は4000万キロワット以上。これは中国全国で開発可能な発電量の7分の1にあたり、
年間発電有効風速時間は6300時間以上、年間発電時間は2300時間に達している。
また1万平方キロワットの発電可能な地域は、立ち退く必要や気候災害がなく、破壊的な風速でもない。
中国共産党酒泉市委員会の李建華書記は「酒泉は度重なる建設や理性的ではない発展を避け、
新エネルギーの健全的な発展を確保していく。酒泉ではすでに1000万キロワットの風力発電基地の
1期516万キロワットのプロジェクトが着工しており、年内の風力発電ユニットの設備容量は
200万キロワット、2020年までには2000万キロワットに達する見込みで、
酒泉の国内総生産（ＧＤＰ）を10％引き上げる見込みだ」と語った。
0064名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:40:34同じ甘粛省の西北部に位置する嘉峪関市は年間の降水量が80ミリで、蒸発量は2000ミリから4000ミリと、
太陽エネルギーは非常に豊富だ。嘉峪関内の年間の輻射量は5800メガジュール／立方メートルから
6400メガジュール／立方メートルの範囲で安定しており、長年の平均輻射量は
6129．96メガジュール／立方メートル。また年間の日照時間は3033時間から3316時間、
長年の平均日照時間は3061．22時間と、太陽光エネルギー資源の高効率利用ができる世界でも
最適の場所である。
嘉峪関市長は「太陽光発電はこれからの新エネルギー産業発展の重点だ。長期計画では設備容量を
500メガワットとし、3年から5年のうちに世界最大の太陽光発電モデル基地を建設して、2010年に
先駆けて送電網接続の10メガワット太陽光発電のプロジェクトを行う。そのため各企業のプロジェクト許可の
手続きを速め、太陽光発電や併設プロジェクトができるだけ早く始まるよう努力したい」と述べた。
0065名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:46:49http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2672385/5004455
アジアに住む約13億人が生活水を頼る大規模河川9本がヒマラヤ山脈を源流としているが、
その水源となっているヒマラヤの氷河が、気候温暖化の影響で危機的なスピードで融解していると
専門家らが警告している。
ヒマラヤ山脈の氷河はパキスタン、インド、中国、ネパール、ブータンをまたいで
全長2400キロにわたる。この地域の気温は過去30年間、10年ごとに0.15〜0.6度の幅で
上昇してきた。その結果、氷河の融解は危機的な勢いで加速している。
■数十年で消滅の予測も
デンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）での国連気候変動枠組条約
（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）の
開幕にあわせ、環境運動家らは数十年以内にヒマラヤ氷河が完全に消滅してしまう恐れがあると
警告している。
世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature、WWF）のプロジェクト、
「クライメート・フォー・ライフ（A Climate For Life、生命のための気候）」を率いる
プラシャント・シン（Prashant Singh）氏は｢科学者らは40年でヒマラヤのほぼすべての氷河が
消えると予測している｣と語る。一方、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル
(Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC)は、
2035年までに消滅の脅威があるとさえ発表している。
シン氏は、COP15が目指す京都議定書後の地球温暖化対策の新たな枠組みに関する合意の内容が、
ヒマラヤ水系に頼る貧困層の多い数億人の運命を大きく左右すると強調する。(後略)
0066名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:01:40http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3075
アメリカエネルギー省（DOE）は、エネルギー効率化に取り組むことを宣言する企業に、
技術支援と資金を提供する「省エネルギー・ナウ・リーダープログラム」を開始。
国内の工業部門を代表する32社が、今後10年間でエネルギー集約度を25%改善する自主的な宣言に
調印した。アメリカの工業部門は、国内エネルギー消費量の30%近く、CO2排出量の27%近くを占める。
今回のリーダープログラムは、既存の「省エネルギー・ナウ・イニシアティブ」の一環となる
新しいプログラム。参加する32社（3M社、ブリジストン社等）は今後、エネルギー消費量と
エネルギー集約度に関するベースラインを設定し、12ヶ月間でエネルギー管理計画を策定する。
これらの企業は、工業部門のモデル的な存在になり、他の企業における省エネのペースメーカーと
なっていくことが期待される。DOEのチュー長官は、国内の製造業者と協力して、エネルギー効率化の
可能性を広げ、雇用の創出や経済競争力の強化、CO2排出量の削減につなげていきたいとしている。
0067名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:02:23http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3074
フランス 環境・エネルギー管理庁（ADEME）は、エネルギー効率化と再生可能エネルギー分野の
成長と雇用に関する年次報告書を公表した。この分野の成長率は、2006〜2008年にかけて28%に
達し、経済危機の中で最もよく伸びた部門となった。2008年の売り上げは500億ユーロの大台を超え、
2009年には570億ユーロに達すると見込まれている。特に、再生可能エネルギー分野（太陽光発電と
ヒートポンプ）、運輸部門のエネルギー効率化（公共交通機関の整備、燃費の良い新車の購入）が
成長のけん引役となった。また、この分野の直接的な雇用者数は、2008年に26万人となり、
2006年から27%増加した。中でも住宅の省エネ分野での雇用者数が多く、11万人に上る。
2009年には、この分野での雇用者数は30万人に達すると推計されている。なお、政府は、
2009年9月から、グリーン雇用促進計画の策定に向けて、全国委員会と10の分科会で検討を進めている。
2010年1月には、両委員会の計画案が提示される予定。
0068名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:03:34http://www.ecool.jp/news/2009/12/smar51-729.html
三菱地所と出光興産は9日、三菱地所所有の「新丸の内ビルディング」で使うすべての電気を、
出光が供給する風力や太陽光などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）でつくった電気で賄う
契約を締結したと発表した。これにより、新丸ビルの二酸化炭素（CO2）の排出量削減効果は
年間約2万トンになる。
出光は、青森県内の風力発電所などによって発電したグリーン電力を、電力会社が保有している
送配電網を使って、発電所から直接、新丸ビルに供給する。再生可能エネルギー100％の
「グリーン電力」を直接需要地が受電する取り組みは国内初。
東京都では、2010年4月より地球温暖化対策の一環として、大規模なビルや工場などにCO2排出量の
削減義務を課す「キャップ＆トレード制度」を全国で始めて導入することが決定しており、
新丸ビルは、今回のグリーン電力の活用により、CO2排出量を現在の3分の1程度にまで
減らすことが可能となり、東京都の規制を守れる見通し。
0069名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:04:07http://www.ecool.jp/news/2009/12/nis89-728.html
日産自動車は8日、ポルトガルの首都リスボン北部のアベイロにあるルノーカシア工業団地で
電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池の生産工場を建設すると発表した。投資額は
1億6000万ユーロ（約210億円）。2010年に着工し、生産開始は2012年になる見込み。
同工場が完成すれば、年間6万台分のリチウムイオン電池の生産が可能になる。
日産はポルトガル政府と2008年11月に、電気自動車の普及に向けた計画について合意しており、
今回のリチウムイオン電池の生産工場の建設も、これを受けたもの。計画では、2011年までに
国内1300箇所に充電ステーションを設置し、電気自動車の購入者に対し所得減税措置などの
優遇措置を実施することで合意している。
0070名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:04:54http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/sem12-454.html
ドイツの工業コングロマリット、シーメンス（本社：ミュンヘン）のエネルギー部門を担う
シーメンス・エナジー（Siemens Energy）とニュージーランドの
国営電力会社メリディアン エナジー（Meridian Energy）がニュージーランドのハミルトン近郊の
Te Uku風力発電所建設プロジェクトを受注したことがわかった。完成予定は2011年。
シーメンス製の新型風力タービン（SWT-2.3-101）28基で構成され、設備容量は64メガワットになる。
同発電所の稼動に伴う二酸化炭素（CO2）排出量の削減効果は年間14万5000トンに上るとしている。
0071名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:09:55http://mainichi.jp/select/science/news/20091210k0000m040141000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、先進国がほぼ合意している
１２年までの年１００億ドルの途上国支援について、中国政府の蘇偉副団長は８日の会見で
「途上国１人あたり２ドル未満。デンマークではコーヒー１杯分」と皮肉った。日米欧の
温室効果ガス削減目標も不十分と指摘するなど、先進国との対立を強めており、
政治合意採択が危ぶまれそうだ。
日本は米国など主要国の参加を前提に、「２０年までに９０年比２５％減」を公約。
欧州連合は同２０〜３０％減、米国は０５年比１７％減を掲げている。中国は「米国の
京都議定書復帰はなく、日本は何も約束していないのと同じ」と酷評。欧州連合の目標を
「毎年の削減率は今より小さい」と述べ、米国に対しても「評価に値しない」と切り捨てた。
0072名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:11:55http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091209/erp0912091842005-n1.htm
コペンハーゲンで開催中の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
欧州連合（ＥＵ）が温室効果ガス排出量の削減目標を率先して引き上げるよう求める声が英国や
ＥＵ議長国のスウェーデンなどから出始めた。１０、１１の両日、ブリュッセルで開かれる
ＥＵ首脳会議で引き上げの是非が協議されるが、石炭依存度が高いポーランドなど東欧諸国は
慎重な構えを見せている。
地球温暖化の議論をリードしてきたＥＵは昨年末、温室効果ガス排出量を２０２０年までに
１９９０年比で２０％削減するという中期目標をいち早く掲げた。米国や中国など他の
主要プレーヤーが「比較に値する努力」を示せば、３０％に引き上げるとの条件も付けていた。
ブラウン英首相は８日付の英紙ガーディアンに「ＥＵが中期目標を３０％に引き上げることを
期待する」と述べた。３０％に引き上げられた場合、英国の削減割り当ては現在の３４％から
４２％に上昇し、通行料や燃料税の導入、車の温室効果ガス排出基準の強化が喫緊の課題となる。
英外務省の交渉筋は本紙に「昨年秋以降の金融・経済危機で物流などの経済活動が落ち込み、
中期目標の引き上げは以前ほど難しくなくなった」と指摘する。現在の３０％削減は、
２年前の２０％削減と同程度という。
ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相も７日、「ＥＵは３０％への引き上げを
望んでいるが、それに見合う野心的な提案はまだ交渉テーブルに乗せられていない」と述べ、
世界の温室効果ガス排出量の４割を占める米中を牽制（けんせい）した。中期目標として
米国は０５年比１７％削減（９０年比３〜５％減）▽中国は国内総生産（ＧＤＰ）当たりの
二酸化炭素排出量の０５年比４０〜４５％削減を−掲げたが、ＥＵ内では「不十分」との批判が根強い。
一方、ＥＵ内でもエネルギーの多くを石炭に依存するポーランドなど旧東欧諸国のほか、
イタリア、オーストリアは「条件が整っていない」として中期目標の引き上げには慎重だ。
このため、首脳会議では結論を出すのを避け、ＥＵとしてＣＯＰ１５で“３０％カード”を切る
タイミングと条件をはかる見通しだ。
0073名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:13:21http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37834&type=1
新華網によると、世界自然保護基金（WWF）は11月、「長江流域における気候変動に対する脆弱性
および適応性に関する研究」と題した報告を発表した。これによると、地球温暖化の影響を受け、
長江流域では今後50年間で気温が1．5〜2度上昇するとみられ、災害発生頻度が高まると警鐘を鳴らす。
このレポートは、中国科学院地理科学・資源研究所、中国気象局、復旦大学などの専門家を含む
20人余りが2年を費やして、地球温暖化の長江沿岸への影響や具体的な対応について記述したもの。
これによると、1961〜1990年の平均気温に比べ、1990年代の平均気温は0．33度上昇。
2001〜2005年の間では0．713度上昇した。今後50年では1．5〜2度上昇すると見られる。
長江流域は季節風の影響を受けることから、気候変動の影響を受けやすい。特に90年代以降は温暖化の
影響から洪水などの災害が増加傾向を見せている。こうした状況に対し、同レポートは長江流域の
生態系などを考慮に入れた上で温暖化に対する具体的な対策を取るべきであると提案する。
経済の持続的な発展をめざし、水質管理施設、水利施設や灌漑施設を建設すること、
生態系に適った品種の農産物を開発することなどがその一部だ。
中国科学院地理科学・資源研究所の徐明（シュー・ミン）研究員は報告会の席上、「気候変動に
対して適応性を持った対策を事前に取る必要がある」と主張。また、中国工程院院士で
北京林業大学の尹偉倫（イン・ウェイルン）学長は「今まで適応性に関する研究は少なかったが、
このレポートは対策を考える上で非常に価値の高いものだ」と述べた。
0074名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:14:28http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091209/biz0912091806029-n1.htm
民間調査会社の富士経済が９日発表した調査結果によると、太陽電池、ＬＥＤ（発光ダイオード）など
グリーンエネルギーの部材「グリーンエネルギーマテリアル」の市場規模は２００８年度が
３兆１３８０億円と前年度比１４・６％増加した。地球温暖化をはじめ環境問題対策が世界的な
課題となる中、環境への負荷軽減が期待できるグリーンエネルギーの需要が高まっており、
部材市場も急成長している。
調査は太陽電池部材１８品目、蓄電池部材１５品目、燃料電池部材６品目、ＬＥＤ部材１６品目、
有機ＥＬ部材５品目を対象に実施。世界的な景気低迷の影響を受け、０９年度は前年度比１８・５％減の
２兆５５６５億円に落ち込む見込みだが、１０年度以降は回復に向かい、
１５年度には６兆１４３６億円と０８年度の２倍近い規模にまで達すると予想される。
部材別にみると、０８年度の太陽電池部材の市場規模は前年度比２７・７％増の１兆９７５８億円で
全体の６３・０％を占める。０９年度は一転して同３１・１％減の１兆３６１３億円の見込みだが、
１５年度には０８年度の２倍弱の３兆８９０６億円となる見通しだ。
０８年度のＬＥＤ部材市場は前年度比５・４％減の７７６０億円で全体の２４・７％。０９年度も
同２・５％減の７５６６億円の見込み。ただ、エネルギー効率の高いＬＥＤは照明分野などで
急成長が期待されており、部材市場も１５年度には０８年度比８５％増の１兆４３５６億円に
拡大する見通しだ。
0075名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:15:27http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091209/biz0912091603015-n1.htm
藤井裕久財務相と御手洗冨士夫日本経団連会長らとの意見交換会が９日、都内で開かれ、
経団連側は政府が導入を検討している地球温暖化対策税（環境税）について反対の立場を明確に示した。
企業に大幅な負担増が見込まれるためだ。藤井財務相は「政府税制調査会で議論しているところ」
とだけ述べた。
環境省が１１月に示した具体案では税収規模が２兆円になる。経団連副会長の清水正孝東京電力社長は、
環境省案が与える企業への負担増加額が「電力業界で年間４千億円、鉄鋼業界で４００億円、
化学業界で２００億円になる」ことを指摘し、「技術開発や設備投資に必要な資金を企業から奪い、
温暖化対策に逆行する」と述べた。
政府が決めた緊急経済対策について経団連は高く評価したが、御手洗会長は「景気の二番底入りを
避けるため、あらゆる政策を動員した対策を早急に行うよう」に要請。藤井財務相は「経済あっての
税財政の原則は変わらない」と述べ、経済を重視する姿勢を示した。
0076名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:17:16http://www3.nhk.or.jp/news/k10014310261000.html
来年の通常国会への提出を目指している地球温暖化対策の基本法案について、環境省は、
温室効果ガスの排出規制など国民や企業などへの影響が大きく、広く合意が必要なことから
法案を作成する前の段階から国民から意見を募ることになりました。
地球温暖化対策の基本法案には、企業に温室効果ガスの削減目標を義務づけて排出枠の過不足分を
売買する「排出量取引制度」、環境税の一つで広く化石燃料などに課税する「地球温暖化対策税」
などが盛り込まれる見通しです。環境省の田島副大臣は９日の記者会見で、「温暖化防止で日本が
どのような方向に進むべきか皆さんの意見を広く聞いて、国民の作りだした法律にしたい」と述べ、
法案の作成前に一般から意見を募る方針を明らかにしました。環境省では、温暖化対策が産業や
国民の暮らしに影響が大きいことから、通常より早い段階から国民の意見を聞いて内容に反映したい
としています。具体的には、以前廃案になった民主党の法案の内容や、目指すべき方向性に関する
小沢環境大臣の見解を示したうえで、電子メールやＦＡＸなどで意見やアイデアを募集することに
しています。環境省によりますと、法案の作成前に国民の意見を募集するのは異例だということで、
意見募集は週明けの１４日にも始めたいとしています。
0077名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:18:56http://www3.nhk.or.jp/news/k10014276881000.html
風の力で動く「帆船」の技術を使って燃料の消費を減らし、二酸化炭素の排出量の少ない船を開発
しようと、東京大学と民間企業が研究グループをつくり、５年後の実用化を目指すことになりました。
二酸化炭素の排出量の少ない船の開発に取り組むのは、東京大学大学院工学系研究科の
大内一之特任教授と民間企業が共同で設立したグループです。８日に記者会見して発表したところに
よりますと、開発するのは、伝統的な帆船の技術に最新の科学技術を組み合わせた船で、帆の部分には、
布の代わりに「ＣＦＲＰ」と呼ばれる軽くて丈夫な炭素繊維で作った強化プラスチックを使います。
この素材は航空機の翼にも使われ、研究グループでは高さ５０メートル、幅２０メートルの帆を開発し、
大型の貨物船などに９枚並べて搭載する計画です。研究グループによりますと、これまでの
シミュレーションで、最新の気象予測技術を使って帆の動きなどを制御すれば、燃料をいまの
３分の１にまで減らせるということで、３年後までに帆を開発し、５年以内の実用化を目指したい
としています。大型の貨物船やタンカーなどでは地球温暖化の原因となる重油を燃料に使っており、
大内教授は「風力は金のかからないエネルギーで、技術開発さえうまくいけば必ず実用化は可能で、
温暖化の防止につなげたい」と話しています。
0078名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:20:50http://www3.nhk.or.jp/news/k10014303891000.html
京都議定書に続く新たな温暖化対策の枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５の閣僚級会合を前に、
政府は関係閣僚による会議を開き、発展途上国への資金援助の規模など、交渉に臨む政府の方針を
１１日に最終的に決めることを確認しました。
会議には、菅副総理兼国家戦略担当大臣や小沢環境大臣、それに岡田外務大臣や直嶋経済産業大臣らが
出席しました。そして、デンマークのコペンハーゲンで開かれているＣＯＰ１５について、新たな
議定書の採択は難しい情勢となっている中、各国が政治合意を目指して交渉を続けている現状を踏まえ、
今後の日本政府としての対応を協議しました。この中では、温暖化対策を進める発展途上国の支援が
重要だとして、日本がどの程度の規模で支援を行うかをめぐって意見を交わし、小沢環境大臣が
ＣＯＰ１５に向けて出発する前の１１日、関係閣僚委員会を開き、交渉に臨む政府の方針を最終的に
決めることを確認しました。会議のあと、小沢環境大臣は記者団に対し、「資金援助は大事な
ポイントだが、中身は交渉の途中なので控えたい。自分が交渉に持って行く内容は大体固まったと
思う」と述べました。
0079名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:22:33http://www3.nhk.or.jp/news/k10014285641000.html
経済産業省が導入を検討している、太陽光や風力など「再生可能エネルギー」で発電した電気を
すべて電力会社が買い取る新たな制度について、電力各社でつくる電気事業連合会は、
買い取り費用に公的資金の活用も検討すべきだと要望しました。
電力会社に対して、太陽光で発電した電気のうち余った分を買い取るよう義務づける制度が、
先月から始まっています。これに加え、経済産業省は、風力なども含めた「再生可能エネルギー」で
発電した電気をすべて電力会社が買い取る新たな制度の導入について、プロジェクトチームを設けて
検討しています。８日の会合で、電気事業連合会の森本宜久副会長は、先月からの制度で適用された
買い取り費用を電気料金に上乗せする仕組みが全量買い取りにも広がれば、家庭や産業界の負担が
さらに増えるという懸念を示しました。そのうえで、電気料金にだけ上乗せすると、ガスなどほかの
エネルギーを主に使っている家庭や企業との間で不公平感が生まれるなどとして、電気の買い取りに
公的資金を活用することも検討すべきだと要望しました。会合では、こうした意見を踏まえて、
具体的な買い取り制度の仕組みについて来年３月ごろをめどに、中間報告を取りまとめることにしています。
0080名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:25:17http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/204286.html
東京農大の市川勝客員教授（北大名誉教授）らの研究グループは７日、スギや稲わら、
サトウキビの搾りかすなどからエタノールを直接合成する実証試験に成功したと発表した。
従来製法に比べ、同量の原料から約５倍のバイオエタノールが得られるという。
農林水産省の委託を受け、長崎総合科学大、積水化学工業と共同研究した。原料を高温で
バイオガスに変え、市川教授の高性能触媒技術でガスからエタノールを抽出した。
従来のアルコール発酵による抽出では蒸留や精製に時間とエネルギーがかかる上、
原料の１０％前後のエタノールしか取れなかった。市川教授らの製法では１トンの原料から
純度９９％のエタノールを５１３キロ抽出した。原料には建築廃材や古紙も活用できる。
実用化されれば、自動車燃料などに使うバイオエタノールが１リットル４５〜８０円で
製造できる可能性がある。市川教授は「５年以内に実用化したい」と話している。
0081名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:27:51http://mainichi.jp/select/science/news/20091209k0000m030129000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、先進国は途上国への温暖化対策のため
１２年までに年１００億ドル（約９０００億円）規模を拠出することで合意する見通しになった。
今後、日米欧を軸に負担割合を調整するが、日本の負担分は「過去の資金援助の経緯から２〜３割」
（政府筋）になるとみられる。(後略)
0082名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:29:17http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=63642238&expand
大気中の二酸化炭素（CO2）濃度の上昇により海水の酸性度が高まると、ロブスター、カニ、エビ
などの甲殻類が大型化する可能性があることが最新の研究でわかった。甲殻だけが大きくなるのか、
それとも肉付きもよくなり体重が増えるのかは不明である。
しかし、これはほかの海洋動物すべてにとって朗報というわけではない。実験によると、
カキやホタテ、アサリなどは、酸性度の高い水の中では殻を形成することが難しくなり、
打撃を受けることがわかった。大気中のCO2濃度の上昇により、海水に含まれる炭素量は
上昇するが、海洋生物が殻を形成するのに必要な炭酸イオンは減少するからだ。
ノースカロライナ大学チャペルヒル校のジャスティン・ライズ氏の研究チームは、200年後に
予想される地球大気のCO2濃度を設定した条件下で18種類の甲殻類を生育した。この実験で、
いまよりもCO2濃度の高い環境で繁殖したロブスターなどの生物は、海水に含まれる無機炭素を
甲殻の形成に使える形態にうまく転換することができた。
サンゴなどは、一定のレベルまでは高いCO2濃度から恩恵を受けるが、その濃度を超えると
急激に死滅する生物があることもわかった。今回の研究報告では、こうしたCO2濃度の“限界値”に
ついて今後さらに研究と観測が進むだろうとしている。 (後略)
0083名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:15:47http://kankyomedia.jp/news/20091209_7187.html
「事業仕分け」で11月27日、太陽光発電の設置補助金が予算化見送りとなったことに対し、
仕分け人の飯田哲也環境エネルギー政策研究所長が「固定買い取り価格制へ一本化する方が効果的」
とコメントを発表した。
「住宅用太陽光発電への設置補助は、典型的な『補助の重複』であり、すでに導入している
固定買い取り価格制度（フィードインタリフ）へ一本化する方がはるかに効果的だ」――。
政府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」で先月27日、太陽光発電の設置補助金が予算化見送り
との結果となり、地球温暖化対策に逆行するのではないかという指摘が出ていることに対し、
仕分け人を務めた飯田哲也環境エネルギー政策研究所長が、コメントを発表した。
自治体や民間事業者などの新エネルギー設備設置に対する
「新エネルギー等導入加速化支援対策補助金」については予算半減、また
「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」については、予算化見送りとの結果が出ていた。
これについて飯田氏は、「補助金を廃止した方がはるかに普及する」と主張。
「非効率な初期補助金よりも、買い取り制度の方が効果的で合理的な政策手段であることは、
各国の先行例から明白である。初期補助金は、事業のパフォーマンスとは無関係であること、
行政コストがかかることから、本格的な普及に用いるには、相対的に非効率な政策手段」と指摘した。
その上で買い取り制度について、買い取り期間の延長や、大規模太陽光発電、小型風力発電なども
対象に加えるべきだとしている。
0084名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:17:09http://www.ecool.jp/news/2009/12/um11-730.html
住友林業は9日、企業や団体が二酸化炭素（CO2）排出量を減らすため、2008年にスタートした
「オフセット・クレジット制度」を活用し、社有林のCO2吸収量を出版大手の日経BP社（東京）に
販売することで合意したことがわかった。同制度を通じ、民間企業が森林整備で生み出した排出枠を
販売するのは初めてになる。販売価格は非公開。
0085名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:19:20http://mainichi.jp/select/science/news/20091210k0000e040020000c.html
香港島よりも大きな氷山が南極海からオーストラリア大陸に向かって漂流していることが、
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星写真で確認された。南極海では先月から大量の氷山流出が
起きており、地球温暖化が影響しているとの指摘も出ている。
ＡＦＰ通信によると、確認された氷山は面積約１４０平方キロで、日本の伊豆大島の約１．５倍、
香港島の約１．７倍の大きさ。豪州南方１７００キロの洋上を漂流している。豪南極局の専門家は、
「これほど巨大な氷山の漂流は恐らく大型帆船の時代（１９世紀）以来」と話している。
南極海では先月中旬から大量の氷山流出が発生、ニュージーランド方向に漂流する数百の氷山が
観測されていた。豪南極局では「温暖化が今のまま進めば、こうした現象が続くだろう」と指摘している。
0086名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:20:34http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091210/biz0912101513014-n1.htm
日本経団連は１０日、「２０５０（平成６２）年の世界の温室効果ガス排出量の半減目標達成に、
中核的役割を果たす」とする低炭素社会実行計画を発表した。
温室効果ガスの排出削減に向けた、国際的な枠組み「京都議定書」期間中の自主行動計画に
代わるもので各業界は平成３２年までに最先端技術を導入し、革新技術の開発や途上国での
排出削減支援に取り組む。
自主行動計画では鉄鋼や電力など産業・エネルギー転換部門の３４業種のみが対象だったが
低炭素社会実行計画は業務、運輸部門などの業界にも参加を呼びかける。
各業界は、設備の新設・更新時に最先端技術を最大限導入することを前提として、
３２年段階の排出削減目標を設定。経団連は政府とも連携して目標の進み具合をチェックする。
自主行動計画では「自主的な目標」に過ぎなかったが、今度の計画は「約束」として強制度合いを
高めるのが特長だ。目標達成ができない場合、海外の排出削減事業で生まれる排出枠購入などで
達成を確実にすることが求められる。
ただ、先端技術の最大限の導入だけでは鳩山由紀夫首相の掲げる「平成３２年までに２年比で
２５％削減」の目標達成は困難とみられており、さらなる対応が求められそうだ。
0087名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:22:30http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12873520091210
７─１８日の日程で当地で行われている国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）は、地球温暖化ガスの削減や司法面の詳細、気候変動関連支援の財源問題などで
各国の意見の相違が浮き彫りとなっている。
中国は米国により大幅な二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を要求。一方、多くの先進国の
反対にもかかわらず、期限切れを迎える京都議定書の延長も俎上に上っている。
大量排出国である米中は、ともに合意に取り組んでいると主張。米当局者らは世界の指導者らと
「積極的に」関わっていくと言明しながらも、米国は何世紀にもわたるＣＯ２排出の賠償を世界から
求められているわけではないと述べている。
中国当局者はロイターに「オバマ米大統領が具体的な貢献案を提出するよう期待する」と述べ、
２０２０年までに１９９０年比で３％のＣＯ２を削減するとの現行の案より踏み込んだ提案を
求める姿勢を示した。
米中のＣＯ２排出量を合せると世界全体の４０％に達し、ＣＯＰ１５の成功の有無は
両国の合意に大きく左右される情勢となっている。
同当局者は「途上国の要求が満たされれば（２０５０年までにＣＯ２排出量を半減させるという）
目標について話し合うことができると思う」と述べた。
0088名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:23:22http://mainichi.jp/select/science/news/20091210dde007030024000c.html
米国のスターン気候変動問題担当特使は、地球温暖化対策としての途上国への資金協力について、
「中国に（資金が）渡るような公的基金への拠出は想定していない」とし、最貧国支援が中心で
あることを強調した。国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での
９日の記者会見で述べた。
温暖化対策をめぐる資金協力について、先進国間では１２年までに年１００億ドルを拠出する方針が
固まりつつある。一方、中国などは、先進国の「債務」として、さらに多額の拠出を求めている。
スターン特使は「（資金協力は）最貧国の温暖化被害対策などが基本」と説明。公的資金は必要
とする国に直接提供すべきで、「中国は分配先の第１候補ではない」と述べた。また「温室効果ガスを
排出してきた歴史的事実は認めるが、（途上国に対する）補償を要するものだという考えは
受け入れられない」と述べ、歴史的責任を強調する中国をけん制した。
0089名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:24:33http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37859
環球網は「中国は経済成長を犠牲にしても温室効果ガスの大幅削減に取り組むべきだと思いますか？」
と題したネットアンケートを実施した。意見はほぼ真っ二つに割れている。
現在、コペンハーゲンでは国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が開催されている。
中国は2020年までに単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を2005年比で40〜45％削減するとの
国内目標を発表した。この目標が中国の経済成長にとって制約になることが不安視されている。
環球網が実施したネットアンケートでは10日朝時点で大幅削減に賛成する回答が45．1％、
反対が49．6％とほぼ半半に分かれた。経済成長が滞れば現在でさえ厳しい雇用状況がさらに
悪化することも懸念されるが、それでも長期的な視点から見て大幅削減を断行するべきとの
意見が上がっている。
一方で歴史的に見て、長期にわたり温室効果ガスの主要排出国であった先進国がより大きな責任を
担うべきとの視点では大多数が一致しているようだ。「先進国は中国の排出量削減に補償するべき
でしょうか？」との設問には87．5％が「当然するべき」と回答した。
中国が発表した目標は単位GDP当たりの目標で、今後も高成長が続いた場合には実質的な排出量は
削減されない可能性がある。またあくまで国内目標であり、強制力のある国際公約ではない点から
実効性を疑問視する意見も少なくない。
0090名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:25:53http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000057-san-int
■温室化損失 提言の先駆者
地球温暖化がもたらす世界の経済的損失を指摘、各国が温暖化対策に取り組むきっかけとなった
英国の「スターン報告」で知られる元世界銀行チーフエコノミスト、ニコラス・スターン氏は
産経新聞の取材に「地球は岐路にある。問題解決のため、手を携えるときだ」と強調した。
スターン氏はオバマ米政権がエネルギー長官にノーベル物理学賞受賞者のスティーブン・チュー氏を、
ホワイトハウス科学技術政策局長に気候変動研究の世界的権威として知られるジョン・ホルドレン氏を
据えていることから、「オバマ氏が温暖化対策の重要性を認識しているのは明らかだ」と述べた。
その上で、米国が掲げている温室効果ガス削減の中期目標について「他の先進国に比べると控えめだ。
排出量を少なくとも２０５０年までに９０年比で８０％削減することが重要」と述べ、
米国がＣＯＰ１５で長期目標を明確に示すよう注文を付けた。
スターン氏によると、２０１０年の温室効果ガス排出量は世界全体で４７０億トンと予測されているが、
２０年には４４０億トン、５０年には２００億トン以下に削減しなければならない。
ＣＯＰ１５で温室効果ガス排出量の削減目標などで政治合意できれば、温暖化による危機を回避できる
目安とされる産業革命前に比べた「摂氏２度以内の気温上昇」という目標を５０％の確率で達成できるという。
ＣＯＰ１５には利害の衝突する先進、途上・新興国の首脳１００人以上が出席するが、
スターン氏は「オバマ大統領が指導力を発揮することを望んでいる」と期待を示した。
0091名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:27:07http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091210/biz0912101404011-n1.htm
三洋電機は１０日、都内でエナジーソリューション事業の説明会を開き、太陽電池と大型蓄電池を
組み合わせた「スマートグリッド（次世代電力網）」の構築サービスを中心に２０１５年度に、
同事業で１０００億円規模の売り上げを目指す計画を明らかにした。
当面、７０人体制で推進していく。主にコンビニエンスストアなど小売店向けを中心に中規模の
業務用スマートグリッド構築サービスを展開する。来春をめどにサービスを開始する。
親会社となるパナソニックとの連携を強化し、新たな営業先を開拓していく。
スマートグリッドは、電気の使用状況をＩＴ（情報技術）で常時把握して、足りないところに
電気を送ったり、余った電気をためたりする電力網。太陽光など不安定な自然エネルギーを
効率よく使えるため、実用化に向けた動きが加速している。
0092名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:29:11http://www3.nhk.or.jp/news/k10014312211000.html
植物は葉や茎にある「気孔」と呼ばれる部分から二酸化炭素を取り込みますが、この「気孔」を
増やす方法を京都大学の研究グループが発見しました。気孔が増えると取り込む二酸化炭素の量も
多くなることから、研究の成果は地球温暖化の防止につながると期待されています。
この研究は、京都大学大学院理学研究科の西村いくこ教授のグループが行いました。グループは、
春の七草として知られる「ナズナ」を使って、葉や茎にあり、二酸化炭素を取り込む「気孔」について、
その数を決める遺伝子を突き止めました。また、芽が出たばかりのナズナの種をこの遺伝子が作り出す
物質を含む溶液に浸したところ、気孔の数が数日で通常の３倍から４倍に増えたということです。
植物は気孔が増えると取り込む二酸化炭素の量も多くなることから、グループは今後、溶液を
吹きかけるといった手軽なやり方で気孔を増やすことができれば、地球温暖化の防止につながる
としています。また、稲や大豆などを含む陸上の植物のほとんどがこの遺伝子で気孔の数が決まる
ということで、西村教授は「食糧やバイオ燃料を多く生産する技術にもつながる」と話しています。
この研究結果はイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載されます。
0093名無電力１４００１
2009/12/10(木) 20:24:44三洋電、「スマートエナジーシステム」売上高1000億円へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12873020091210
三洋電機は１０日、太陽電池、二次電池、省エネ機器を組み合わせ、エネルギーの効率化を
総合的に提供する「スマートエナジーシステム」事業を開始したと発表した。
自然エネルギーを計測・制御するコントローラーや提案サービスで、２０１５年度に
年間１０００億円の売上高を目指す。
太陽光で発電した電気をリチウムイオン電池に蓄電し、コントローラーで制御しながら、
照明や空調など省エネ機器に活用するなどエネルギーの効率的な利用方法を、店舗、学校、工場などに
システムとして提案する。社長直轄の専門部署として７０人規模の
「エナジーソリューション事業統括部」を１１月１日に設置した。
すでに、徳島県庁には、太陽光パネル・リチウムイオン電池・電動自転車をセットで提供する
「ソーラー駐輪場」を納入した。ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)の一部店舗にも、
太陽光パネルと蓄電池とともに省エネ空調や冷蔵・冷凍ショーケースをシステムとして提供した。
さらに、三洋電機内でも兵庫県の加西工場に５０億円を投じ、工場内の電気設備を効率的に
制御するスマートエナジーシステムを２０１０年７月から導入し、実証実験を開始する。
三洋電機は、太陽電池、二次電池、省エネ機器のほか、制御機器を含めた
スマートエナジー関連機器の世界市場は２０１５年度に４兆円規模になるとみている。
このうち、エナジーソリューション事業統括部では、制御機器とシステムの提案サービスだけの
売上高で２０１５年度に年間１０００億円を目指すという。一方、９日に三洋電機のＴＯＢを
終了したパナソニックでも、蓄電池や省エネ機器を生産しているが、両事業の連携は今後、
詰められていくという。
0094名無電力１４００１
2009/12/10(木) 20:25:25http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a1R1D5Wa7Ljo
温暖化ガス排出量が世界で最も多い中国は、鉄鋼メーカーに対して新たな環境面および
電力使用量の基準を設定した。環境汚染や過剰生産能力の抑制に向けた措置で、
基準を満たさないメーカーに対しては工場閉鎖すると警告している。
工業情報省がウェブサイトに掲載した規制案によれば、工場は鉄鋼生産１トン当たりの
排水量を２立方メートル、二酸化硫黄排出量を同1.8キログラムに抑えることが義務付けられる。
同省は同サイトで国民からの意見を求めている。
ユーメタルのアナリスト、フー・ヤンピン氏は「こうした環境面、電力使用量の基準は
中国鉄鋼産業の長期的な発展に不可欠」と述べる一方、「異なる利害関係を持つさまざまな
グループが存在するため、どのように政策を実施するかが鍵を握る」と語った。
0095名無電力１４００１
2009/12/10(木) 23:11:31http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20091209-OYT8T01347.htm
電気自動車のように蓄電池で動く「電気船」のテスト運航が９日、宇和島市の宇和島港で行われた。
県などの協力を得て、漁船としては国内初の電気船の開発を進めている同市のＩＴ関連会社
「アイティオー」（伊藤清重社長）の製品で、来年春の実用化を目指している。
静かで燃費が良い一方、充電設備の整備などの課題も指摘された。
同社は２００７年１月頃に電気船の開発に着手。この日テストしたのは、ガソリンタンクの
代わりに蓄電池を載せ、船外機のエンジンを電気モーターに置き換えた船。同社や県、県漁連の
関係者らが順に乗り込んで港内で運航し、始動がスムーズなことや、走行音が静かなことを確認した。
同社によると、魚介類の養殖などに使う小型船は１日４時間、年間２２０日稼働する場合、
年４５万〜５０万円のガソリン代が必要だが、電気船の電気代はその２割程度で済む。１０時間の
充電で最大４時間の運航が可能という。ただ、家庭用の電源では充電できず、見学した漁業者らは
「充電施設の整備がカギを握る」と話していた。
0096名無電力１４００１
2009/12/11(金) 08:13:10http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n1.htm
鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの２５％削減。その家計への影響を検討してきた
政府のタスクフォース（有識者会議）が２４日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、
来年２月までの再試算を命じた。なぜ試算は“お蔵入り”となったのか−。その背景として、
不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが
２９日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。
「ネガティブな印象」
「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」
２４日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの
会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長（京大教授）が提出したＡ４版
約３０枚の報告書を非公表とするよう訴えた。
タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「２０２０年に温室効果ガスの排出量を
１９９０年比で２５％削減」という目標実現のため、どれくらいの家計負担が必要かという試算。
だが、報告書には、１世帯当たりで最小３万円から６万円、１０万円、１４万円…などと、
さまざまな結果が羅列された。最大は７６万５千円。前政権が民主党批判の材料とした
「３６万円」の２倍以上で、鳩山政権の意向に沿うはずもない。
試算結果がバラバラなのは、５つの研究機関や大学が試算したためだ。前提条件の違いもある。
全量を国内で削減すれば家計負担も増えるが、海外から「排出枠」を割安に購入できれば家計への
しわ寄せも小さくなる。ただ、何よりも深刻だったのは、タスクフォース内での意見対立だった。
0097名無電力１４００１
2009/12/11(金) 08:13:19電子メールで応酬
「政治に迎合するようでは、学者生命にかかわる」
関係者によると、議論にかかわった研究機関の一人はこんな危機感を周辺に漏らした。
民主党は試算に際して、温暖化対策などの効果を反映させるよう求めていたが、
政策の中身すら明確でない段階で“希望的観測”を受け入れるわけにはいかないからだ。
タスクフォースは学識経験者ら７人で構成。その下で試算したのが、国立環境研究所や
日本エネルギー経済研究所、日本経済研究センターなどだ。これらは前政権の
「３６万円」試算にもかかわったが、政権交代後の対応は大きく異なる。
環境省所管の国環研は民主党の意向に沿う形で、負担軽減につながる前提条件の一部手直しを
行ったが、他の機関はほとんど手を加えなかった。３万円負担を試算したのも国環研だ。
このため他の研究機関やタスクフォースメンバーからは「データの取り方が不自然だ」と
批判が続出。国環研側は防戦を強いられた。
メンバーや各機関はタスクフォースの会合だけでは足りず、電子メールで水面下の意見交換も
行った。だが、ここでも感情的な応酬が行われ、報告書には、わざわざ国環研の試算の矛盾点まで
記載された。
応援してくれる人…
一方、福山氏は２４日の会議で再試算も提案、小沢鋭仁環境相らが同調した。
菅直人副総理・国家戦略担当相は「試算がなかったことにするのは難しい。イノベーション
（技術革新）や新産業を入れ込んだ新しい土俵で試算するように依頼した、
ということを強調しよう」と指示した。
「再試算も今のメンバーでやった方がいいのか、一新した方がいいのか」
席上、植田氏に迫った小沢氏に対し、植田氏は「リシャッフル（再編）した方がいいと思う」
と答えるしかなかった。会議後、小沢氏は記者団に「鳩山政権を応援してくれるみなさんと
やりたい」と語った。
0098名無電力１４００１
2009/12/11(金) 08:56:40地球温暖化問題に関する閣僚委員会 タスクフォース会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/
第５回 １１月１９日 タスクフォース会合 議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/dai5/5gijiyousi.pdf
日本温室効果ガス排出量2020年削減目標に関する検討結果
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/middle_report.htm
日本温室効果ガス排出量 2020 年 25%削減目標達成に向けたAIM モデルによる分析結果
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/20091119_report.pdf
タスクフォースに参加してわかったこと・できなかったこと
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/20091210_comments.pdf
主なQ＆A
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/middle_report_qa.htm
0099名無電力１４００１
2009/12/11(金) 09:51:210100名無電力１４００１
2009/12/11(金) 15:26:58http://www.afpbb.com/article/economy/2673543/5024885
米自動車ビッグスリーのフォード・モーター（Ford Motor）、
ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）、クライスラー（Chrysler）で構成する
業界団体「米自動車通商政策評議会（Automotive Trade Policy Council、ATPC）は10日、
日本の自動車買い替え支援策（いわゆるエコカー減税）について、輸入車を差別扱いしており
不公平だとする抗議文書を、米通商代表部（US Trade Representative、USTR）に送った。
米政府として日本に抗議するよう求めている。
ATPCは、米政府が今年実施した低燃費車への買い替え支援制度
「キャッシュ・フォー・クランカーズ（Cash-for-Clunkers）」における国内販売台数の
半分近くを、日本車が占めていた点を指摘。その上で、日本のエコカー減税は米国からの
輸入車を減税対象から除外しており、保護貿易だと非難した。
米通商代表部にあてた抗議文書は、「米政府は、米自動車市場において日本のメーカーに
直接的な補助金を助成している以上、このようなあからさまな差別は容認できないことを
明確に示すべきだ」と訴えている。
日本のエコカー減税は、政府が定めた基準値に照らして環境性能に優れた自動車の購入に際し、
税金を優遇するもの。当局は、基準値を上回る自動車は対象から除外していると説明している。
日本市場における米国車の2009年1〜11月の販売台数は8000台を下回った一方、
日本車の対米輸出は1300台だった。
0101名無電力１４００１
2009/12/11(金) 15:28:03http://www3.nhk.or.jp/news/t10014343941000.html
国連のパン・ギムン事務総長は１０日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、デンマークで
開かれている温暖化対策に関する会議、ＣＯＰ１５の交渉で「日本の鳩山政権に今こそ指導力を
発揮してもらいたい」と述べ、対立する先進国と発展途上国の調整役として日本の役割に期待を示しました。
この中でパン事務総長は、ＣＯＰ１５のこれまでの交渉では、「先進国と発展途上国の間に
まだ互いに“相手を信頼できない”という問題があるようにみえる」と指摘しました。そのうえで、
今年９月の国連総会で鳩山総理大臣が、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年に比べて
２５％削減する目標を表明したことが、その後多くの国が相次いで削減目標を示すきっかけとなった
という見方を示しました。そして「鳩山政権が国内でさまざまな難しい問題を抱えていることは
承知しているが、今こそ地球規模の問題を解決するため日本には交渉の場で指導力を発揮して
もらいたい」と述べ、対立する先進国と発展途上国の調整役として日本の役割に期待を示しました。
0102名無電力１４００１
2009/12/11(金) 15:30:46http://www3.nhk.or.jp/news/k10014349291000.html
直嶋経済産業大臣は、１１日の閣議のあとの記者会見で、経済産業省が策定を進めている
日本経済の新しい成長戦略について、地球温暖化対策を新しい産業の創造につなげることなど
３つの視点を柱に、年内に骨格を明らかにする考えを示しました。
経済産業省は、日本経済の新しい成長戦略について、経済界の代表や有識者から意見を聞くなどして
策定を進めています。直嶋経済産業大臣は１１日の会見で、新しい成長戦略の内容として、経済成長が
続くアジアの成長を取り込んでいくことや、地球温暖化対策を新しい産業の創造につなげること、
それに、成長の成果を国民が実感できることの３つの視点を軸にするという方針を示しました。
これについて、直嶋大臣は「成長戦略は政府全体で取り組むことが重要だ」と述べ、成長戦略の実現に
向けて政府全体で取り組む必要性を強調しました。直嶋大臣は、成長戦略の骨格案について、
鳩山総理大臣や菅副総理兼国家戦略担当大臣に報告したことを明らかにし、
今後、国家戦略室などと調整を急いで年内に骨格をまとめる考えを示しました。
0103名無電力１４００１
2009/12/11(金) 15:33:21http://www3.nhk.or.jp/news/k10014343441000.html
デンマークで開かれている温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ１５は、発展途上国による
温室効果ガスの排出削減策などをめぐって、先進国と途上国の対立に加え、途上国グループ内部の
対立も表面化し、新たな議定書作りの議論がさらに遅れることが懸念されています。
ＣＯＰ１５では１０日、新たな議定書の骨格を定める政治合意に向けた交渉と並行して議定書の
草案を作るための非公式協議が断続的に進められています。このうち、途上国の温室効果ガスの
排出削減行動については、国際機関による検証を義務付けるよう求める先進国に対し、途上国側は、
先進国から支援を受けたケース以外は検証の必要はないと主張し、対立が続いています。また、
削減目標を課せられた国や企業などが排出枠の過不足分を売買する国際的な排出量取引をめぐっても、
途上国側が「海外から排出枠を購入すれば、そのぶん国内での削減努力を怠ることになる」として、
先進国の削減目標のうち、どの程度を国内で達成するのかあらかじめ示すべきだと主張していますが、
先進国側はこれに難色を示しています。一方、全体会合では、途上国にも対策の強化を求める新たな
議定書作りの議論の進め方をめぐって途上国グループ内の対立が表面化し、２日連続で協議が
中断しました。今回の会議で、新たな議定書の採択が先送りされるだけでなく、交渉の混迷によって
議定書作りの議論がさらに遅れることが懸念されています。
0104名無電力１４００１
2009/12/11(金) 15:36:59http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/rena23-456.html
米エネルギー省（DOE）は4日、二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）に関する新技術の開発を
促進する目的で、総額31億8000万ドルの3つの新たなプロジェクトを発表した。CO2の回収率を
最大90％にする技術の開発などに、個人投資家から約22億ドルの資金が投資されるほか、
米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）などを活用し、政府より9億ドル以上が提供される。
DOEのスティーブン・チュウ長官は「科学技術の力を活用することで、二酸化炭素排出量を削減し、
クリーンエネルギー産業の発展を促すことができる。今回の投資により、今後8年から10年のうちに、
広範囲で実現可能な二酸化炭素の回収・貯留技術が開発されることになる」と述べた。
0105名無電力１４００１
2009/12/11(金) 15:43:58http://www.cnn.co.jp/business/CNN200912110009.html
米国の著名投資家、ジョージ・ソロス氏は国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）に参加するため訪問中のコペンハーゲンで、途上国の温暖化対策を先進国が
支援する新たな資金の流れを提案した。国際通貨基金（ＩＭＦ）から先進諸国が今年９月に
受け取った特別引き出し権（ＳＤＲ）をいったん返還し、途上国に再配分するという内容だ。
ソロス氏は現地でＣＮＮとのインタビューに応じ、「先進諸国にはＳＤＲとして１５００億ドル
以上が割り振られたが、使い道がないはずだ」と指摘。これらをＩＭＦに返還して「緑の基金」を
設け、ここから途上国の温室効果ガス削減へ向けたプロジェクトに資金を提供する、との案を説明した。
ＩＭＦは、４月のロンドン・サミットでの合意に基づき、世界経済への刺激策の一環として、
全加盟国にＳＤＲを配分していた。ソロス氏の案によれば、先進国が返還する額は利子とともに、
ＩＭＦが保有する金によって保証される。
同氏はすでに、一部先進国の政府に提案を伝え、良好な感触を得ているという。ただ、米国では
議会から反対意見が出ることが予想され、承認を得るための審議が難航するとの見方を示す。
世界の貧困問題などに取り組む国際非政府組織（ＮＧＯ）、オクスファムは、同氏の案を歓迎している。
同組織で気候変動問題の顧問を務めるロバート・ベイリー氏は「実効性のある交渉のために必要な
革新的発想を示す人物が、ついに現れた」と、手放しで称賛する。
ソロス氏自身も、「ＣＯＰ１５が成功するか、失敗に終わるかは、この案にかかっている」と
主張し、先進国政府などの説得に全力を挙げている。
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