>>439
　グーグルは2007年、「カーボンニュートラル（炭素中立）になる」と宣言し、
自社ビルやデータセンターへの電力供給時に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を中立化
（排出と吸収をプラスマイナスゼロにする）する取り組みを開始している。
同社の本社ビルに1.6メガワットの太陽電池パネルを設置するなど、
同社は可能なかぎり環境にやさしい電力の獲得に努めている。

　グーグルの広報担当者は、エネルギー規制委からの認可が下りれば
「直ちに再生可能エネルギー事業や電力購入を開始し、自社の運営に役立てる」と述べている。
さらに同社は、ＣＯ２の排出分を植林や環境事業などへの投資によって相殺する
「カーボンオフセット」事業への参入も視野に入れているという。

　グーグルが電力販売会社として認可を得た場合、同社がエネルギー市場で果たす役割は
将来的にさらに拡大し、電力卸売事業にまで乗り出す可能性もある。

　同社が提出した申請書には「電力販売会社として電力の購入と卸売会社への再販を行う」権利を確保し、
「大容量電力市場で送電や燃料供給の手配等の取引を行う」ことを目的とすると記載されている。

　グーグルの広報担当者は、同社はエネルギー管理サービスの販売やエネルギーの投機的取引に
ついては「予定していない」としているが、同社が結成したエネルギー事業チームが
「今後何をするかはまだ未定」と述べた。

　エネルギー規制委の広報担当官は、委員会の主な懸念は市場占有率であり、グーグルは
発電所や電力設備を所有しているわけではないので、その点が問題になる可能性は低いとしている。
だが、ＩＴ企業によるこうした申請は異例のため、グーグルに同社の事業計画について
さらに詳しい説明を求める可能性はあると述べた。