米グーグル、エネルギー事業への本格参入に向けて認可を申請
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_20440

　米インターネット検索大手グーグルは先月、同社子会社グーグル・エナジーを通じて
米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）に、電力販売会社として活動を行うための
認可申請を行った。認可が得られれば、基本的に他の大手電力会社やエネルギー取引企業と
同様に、市場価格で大量の電力売買ができるようになる。

　同社は申請について、自社の電力供給をより効果的に管理し、再生可能エネルギー資源の
さらなる活用を推進することを狙いとしていると述べた。同社による今回の動きは、
大手ＩＴ（情報技術）企業が、増加し続ける自社のサーバーや大型コンピューターの運用に、
いかに大量の電力を消費しているかを示すものだ。

　米国では現在1500社が電力販売会社としての認可を得ているが、そのほとんどが
公益事業会社または発電会社で、ＩＴ関連企業がこうした申請を行うのは異例。

　グーグルは同社が運営するデータセンターの数や場所を公開していないため、同社がどの程度の
電力を消費しているかは不明だ。グーグルは昨年4月、同社が特定できる範囲において同社の
デーセンターは世界で最も効率的だと述べたが、実際の消費電力量については言及しなかった。

　米データセンター業界誌『データ・センター・ナレッジ』（電子版）の編集者、
リッチ・ミラー氏によると、同氏が特定できたグーグルのデータセンターは24カ所で、
総消費電力量は推計で平均的な大規模発電所2カ所分に相当する。

　ミラー氏は、インターネット関連企業が運営するデータセンターの消費電力量は
一般に30〜50メガワットだと言う。だが、グーグルの最も大型のデータセンターの
電力消費量は、それ以上の可能性があるという。