業界９団体、温暖化問題で要望書「公平性確保を」
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091207-OYT1T01058.htm

　日本鉄鋼連盟や電気事業連合会、石油連盟など業界９団体は７日、共同で地球温暖化問題に
関する要望書を発表し、鳩山首相に対し、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の
国際交渉で、「すべての主要排出国による意欲的な目標の合意」と「国際的な公平性の確保」の
原則を貫くよう求めた。

　政府が検討している地球温暖化対策税（環境税）には、「（企業の）国際競争力や雇用、
国民生活への幅広い影響が避けられない」と反対姿勢を示した。ＣＯＰ１５の開幕に合わせて、
産業界の考えを改めて強調する狙いだ。

　ＣＯＰ１５では、法的拘束力のない政治的な合意文書が採択されるとの見方が出ているが、
要望では、公平性の確保などが満たされない場合、日本の高い削減目標が国際公約と
ならないよう求めた。

　京都議定書の延長の可能性が出ていることについても、「（京都議定書は）公平性などが
担保されていないため、絶対に取り得ない選択肢」とけん制した。