エネルギー関連ニュース速報 8
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0001名無電力１４００１
2009/12/04(金) 10:46:22燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 7
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1256036104/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0422名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:14:07２期開発では、関西には太陽電池や充電池、水処理の技術などに優れた企業や大学も多いことから、
環境をテーマの柱に据える。
２期用地は１７ヘクタールを占めており、日本サッカー協会と大阪市が８万人規模の
球技専用スタジアムを建設する構想を打ち上げた。太陽光パネルの設置や壁面緑化を想定しており、
「環境」を切り口に２期開発での連携策を探ることになる。
ただ、国や自治体は財政難にあえぎ、経済界も不況に直面している。１期も２期も
「知の拠点」計画は検討段階で、１期の目玉とされる「アジア太平洋研究所」さえ、
設立するかどうかの判断が先送りされた。
今も誰がどのような形で計画を主導するのか、開発資金をどのように確保するのかは見えていない。
北ヤード開発を関西の成長につなげるために、全体の調和がとれた計画の具体化を急ぐ必要がある。
0423名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:23:10http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3146
ドイツ連邦環境省（BMU）は、短距離の移動に徒歩・自転車の利用を促進するキャンペーンの
コンテストで入賞したベルリン、ブラウンシュバイク、フライブルク、ヘルツォーゲナウラッハ、
キールの5都市に対し、キャンペーンの実施に合計約100万ユーロを提供すると発表した。
このキャンペーンは気候変動対策として2010年春から実施されるもので、それに先立ち、
昨年はバンベルク、ドルトムント等4ヶ所のモデル都市で実施され、成功している。
現在、ドイツの交通分野は、国内の総CO2排出量の約20%に相当する、年間約1億6000万トンを排出。
しかも、その半数は特にガソリンを多く消費する6キロメートル以下の走行ため、対策が行われれば
多くのCO2を削減できるという。さらに、都市圏における1キロメートル以下の移動では、
自動車よりも徒歩が早く、3キロメートル以下では自転車が自動車に勝ることから、徒歩や自転車の
利用が倍増すれば、CO2排出量を年間500万〜600万トン削減することができるという。
0424名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:24:15http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3145
オランダ住宅・国土計画・環境省のクラーマー大臣は、風力発電機の最大騒音レベルを抑制する
新基準を2010年に導入すると発表した。これは、EUの要求事項に沿った、統一的な基準を設定する
ことを目的としたもの。風力発電の許認可は市町村・州が行っているが、騒音や安全性に関する
現行の規則では、異なる基準が大小のウィンドファームに課せられ、大規模発電機による騒音は
十分に考慮されていないなどの混乱が生じていた。新基準では明確な最大騒音レベルを設定する
とともに、特に夜間については、睡眠への影響に配慮した別の基準を設定した。オランダでは、
2008年末までに、風力発電で2216メガワットを発電。前年比25%（470メガワット）の増加で、
過去最高の伸びとなった。政府は、2011年までに十分な助成金や許認可を与え、発電容量の倍増を
目指すほか、2020年までに持続可能なエネルギー供給の割合を20%とすること、
CO2排出量の20%削減、温室効果ガス排出量の90年比30%削減を達成したいとしている
0425名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:27:10http://www3.nhk.or.jp/news/k10014861441000.html
ハイブリッドカーの生産など、政府の成長戦略の柱となっている環境関連産業の発展に
欠かせないレアアースと呼ばれる希少金属の確保に向け、経済産業省が支援して、
日本企業がベトナム北部の鉱山開発に新たに参入することになりました。
レアアースは、ハイブリッドカーなどに必要な材料として需要の拡大が見込まれている
希少金属ですが、日本がほぼ全量を依存している中国が輸出を規制する動きを見せていること
などから、新たな調達先の確保が課題となっています。このため経済産業省は、日本企業が
レアアースを確保できるよう、産出国に対する働きかけを強化しています。その一環として、
ベトナム側との仲介などにあたるなか、８日にも「豊田通商」がベトナム北部にある鉱山開発で、
現地企業との合弁会社を年内に設立することで覚え書きを交わす見通しになりました。
この鉱山は、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の調査で、レアアースの中でも特に貴重な
「ジスプロシウム」を多く埋蔵しているのが確認されているということで、「豊田通商」は、
早ければ再来年にも生産を開始したいとしています。政府は、レアアースの確保が成長戦略の
柱に位置づけている環境関連産業の発展に不可欠だとしており、この案件について
「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」などを通じた融資を検討することにしています。
0426名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:28:25http://www3.nhk.or.jp/news/k10014861061000.html
トヨタ自動車は、三重県に所有している森林について、適切に管理され、環境保護などに
つながる森林として、国際機関から認証されるよう審査を受けることになりました。
認証は、これまで木材や紙製品の生産にかかわる企業が中心でしたが、自動車メーカーの
トヨタが取得を目指すことで、環境保護の取り組みがいっそう広がることが期待されています。
この認証は、ＦＳＣと呼ばれ、国際機関の森林管理協議会が、適切に管理された森林などに
与えています。ＦＳＣのマークが付いた木材や製品が普及することは、森林破壊や違法な伐採を
防ぐことにつながるとして、今、欧米の企業を中心に注目が集まっています。こうしたなかで、
トヨタ自動車は、地球温暖化対策の一環として、三重県大台町に購入した１６００ヘクタール余りの
森林について、ＦＳＣの取得を目指すことを決め、来週、専門機関の審査を受けることになりました。
ＦＳＣを取得するのは、これまで木材や紙製品の生産にかかわる企業が中心でしたが、
自動車メーカーのトヨタが取得を目指すことで、企業の間で環境保護の取り組みが
いっそう広がることが期待されています。
0427名無電力１４００１
2010/01/08(金) 17:37:17http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100108/env1001081330000-n1.htm
小沢鋭仁環境相は８日の閣議後記者会見で、地球温暖防止に向けた国民運動
「チャレンジ２５キャンペーン」を１４日に立ち上げることを明らかにした。鳩山由紀夫首相が
リーダー役を務め、小沢環境相がサブリーダーとなる。さらに幅広い年齢層に温暖化防止の重要性を
訴求するため、“若大将”として愛され続ける国民的俳優の加山雄三さんをキャプテンとする応援団を
結成する方針だ。
鳩山内閣は、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で承認された「コペンハーゲン合意」の
文書に盛り込む２０２０年の温室効果ガス排出量について、米中などの主要排出国が
意欲的な目標を示すことを条件に「１９９０年比２５％削減」とすることを了承した。
国内的には、自然エネルギーの普及策や排出量取引制度など２５％削減に必要な各種政策の
位置づけや方向性を示す「地球温暖化対策基本法案」を３月上旬までにまとめ、
通常国会に提出することを目指している。
こうした中で、生活者１人ひとりに温暖化防止を身近な問題として実感させる必要があると判断。
多彩な環境イベントを展開してきた既存の国民的プロジェクト「チーム・マイナス６％」を衣替えする。
新たなキャンペーンのキックオフイベントを同日に総理官邸で行う予定で、
各界著名人や企業代表者などにも応援を呼びかける。小沢環境相は
「国民と一丸となって２５％削減に向け歩んでいきたい」と強調した。
0428名無電力１４００１
2010/01/08(金) 21:04:28http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn100108-3/jn100108-3.html
0429名無電力１４００１
2010/01/08(金) 21:05:10http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100108AT5D0800I08012010.html
パナソニックは８日、2010年度の経営方針と2018年の創業100周年に向けた経営ビジョンを
発表した。09年12月に子会社化した三洋電機などグループ経営を強化し、環境・エナジー関連での
相乗効果の最大化に取り組む。2018年には電機業界でトップの環境革新企業を目指す。
特にリチウムイオン電池では15年度には売上高１兆円以上、シェア40％につなげる。
これまで１月の経営方針発表では中期経営計画を発表していたが、今回は三洋電の子会社化が
当初計画よりずれ込んだことで中期計画は改めて発表する。ただ2010年度から始まる新しい
中期経営計画は2018年に向けた基盤作りとの位置づけにする。エナジーシステム、
冷熱コンディショニング、ネットワークＡＶ、セキュリティー、ヘルスケア、ＬＥＤの
６つを重点事業として経営資源を集中する。
三洋電が手がける太陽電池では増産に向けて1000億円を投じ、12年度に国内首位、
15年度に世界でトップ３を目指す。
0430名無電力１４００１
2010/01/08(金) 22:18:50http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100108ATFK0801B08012010.html
三井物産は８日、国内の社有林すべてで森林環境の保全、木材の適切な加工・流通に対する認証を
取得したと発表した。国際的な認証制度である「森林管理協議会（ＦＳＣ）認証」を受けた。
北海道や大分県など全国73カ所の計約４万4000ヘクタールが対象。国産木材の不振が続くなか、
環境に配慮した木材として住宅メーカーなどに売り込む構えだ。
森林管理に関する認証を三井物産が、加工・流通分野の認証を子会社の三井物産フォレストが
取得した。三井物産によると、国内で１万ヘクタール以上の森林を持つ企業がＦＳＣ認証を取得した
のは初めて。同社は2008年度に社有林の木材４万8861立方メートルを取り扱った実績があり、
「国産ＦＳＣ認証材」の扱いではトップ級になる見通しだ。
ＦＳＣ認証は、森林が適切な計画に基づいて保全・管理されているかなどを第三者機関が審査する
仕組み。認証を受けた林の木材は、「エコ認証」の印としてＦＳＣマークをつけて販売できる。
0431名無電力１４００１
2010/01/08(金) 23:16:24http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38706
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38713
中国紙・青年参考によると、フランスの週刊誌「Le Point」（09年12月24日号）の中国特集で、
「中国が世界一を誇る12分野」が紹介された。
中国が「世界一」を誇ると紹介されたものには意外なことに省エネ関連製品や携帯電話などが
含まれている。
1、省エネ電球
―世界で生産される省エネ電球の8割は中国製。フィリップスやオスラム、
ゼネラル・エレクトリックなど大手メーカーも中国工場に製造を委託している。
2、玩具
―世界で生産されるおもちゃの3分の2は中国製。しかし、安全性の問題が指摘されており、
欧州連合（EU）と米国では一部製品が販売禁止となっている。
3、風力発電
―エネルギー消費量が多い中国は早くから風力発電の研究に取り組んできた。
中国製の風力発電機の生産台数は世界一である。
4、電気自動車用電池
―中国の役人は自国の石油がほぼ底を尽きかけていることを知っている。そのため、
電気自動車の開発に熱心に取り組んでいる。中国は電力革命のリーダーを目指しているようだ。
5、太陽電池パネル
―中国は07年から世界の太陽電池パネル生産のリーダー的存在だ。江蘇省無錫市の無錫尚徳公司を
始めとする多くの中国企業は、日本の京セラなど海外企業にサービスを提供している。
0432名無電力１４００１
2010/01/08(金) 23:16:336、携帯電話
―世界の携帯電話の約半分は中国で生産されており、うち広東省深セン市の大型工場が大部分を
占めている。これらメイド・イン・チャイナの携帯電話は様々な国の様々な規格に対応している。
7、カラーテレビ
―中国は世界最大のカラーテレビ生産国。特に貧しい発展途上国での市場開拓に力を入れている。
8、家電
―巨大な国内市場を抱える中国は、冷蔵庫、洗濯機、扇風機、エアコン、掃除機など様々な家電を
大量に生産している。
9、紡績品
―09年、中国製の生地や衣類の輸出総額は1800億ドルを超える見通し。欧米の紡績業界は早々に
中国製との競争に敗れた。他のアジア諸国も力を付けてきているが、やはり中国にはかなわない。
10、鉄鋼
―09年の中国の鋼材生産量は5億トンを超える見通し。これは世界シェアの40％以上に相当する。
11、コンピューターのハードウェア
―中国の著名なPCメーカー・レノボ（聯想）は04年、IBMのPC部門を買収し、一躍その名を世界に
轟かせた。現在は世界の4大PCメーカーの1つ。実のところ、海外ブランドPCの多くは中国製だ。
12、革製品
―中国は革製品の製造、輸出、輸入のいずれも世界一を誇る。世界の革市場はまるで中国と中国の
製靴業界の周りをぐるぐると回っているようだ。
0433名無電力１４００１
2010/01/09(土) 14:38:48http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aXcnx9_yOPJ0
１月９日（ブルームバーグ）：９日付の日本経済新聞朝刊は、三菱電機が電子機器の省エネを
促す「パワー半導体」を増産すると伝えた。2010年10月までに中国・上海の半導体生産会社で
設備を増強し、生産量を６割拡大。国内拠点の設備増強と併せ家電向け製品の生産量を倍増させるという。
0434名無電力１４００１
2010/01/09(土) 14:39:33http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100109AT2M0604908012010.html
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は地球温暖化対策を強化するため、加盟27カ国に炭素税（環境税）の
導入を義務づける検討に入った。ガソリン、軽油、石炭などに課税し、化石燃料の消費を減らすねらい。
ＥＵ域内の最低税率を定める案が有力。北欧を中心に導入済みだが、フランス、アイルランドなど
新規導入国が相次ぎ、課税対象をＥＵ全域に広げる環境が整いつつある。日本の環境税導入論議にも
影響を与えそうだ。
ＥＵはコペンハーゲンで開いた第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）では
主導権がとれなかった。ただ低炭素経済への早期移行は、技術革新を通じて域内の競争力底上げに
つながると判断。2013年以降の温暖化ガス削減の国際枠組み（ポスト京都議定書）を視野に
温暖化対策で先手を打つ。
0435名無電力１４００１
2010/01/09(土) 14:40:31http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13273820100109
オバマ米大統領は８日、クリーンエネルギー技術に投資する企業を対象に２３億ドル規模の
税額控除を行うと発表した。
財源は昨年２月に成立した７８７０億ドルの景気対策から捻出する。税控除により１万７０００人の
雇用創出や５０億ドル規模の民間設備投資を見込む。またクリーンエネルギー関連の税控除で
恩恵を受ける計画のうち、３分の１が２０１０年中に終了する見通し。
オバマ大統領は「クリーンエネルギーの分野をしっかりと築くことで、将来の雇用を創出していく。
きちんとした収入を伴い、しかも外注されない仕事だ。今回の発表は、中流階級の人々や安全保障、
それに地球にとって有益となる」と語った。
0436名無電力１４００１
2010/01/09(土) 14:45:37http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100109/CK2010010902000079.html
年間で延べ約二十一万人が利用する、さいたま市浦和区の県障害者交流センター。リハビリ用の
屋内二十五メートルプールは、室温、水温とも常に三一度に設定されている。「灯油代はプールだけで
年間約八百万円、施設全体では約二千万円かかっていた。この経費が削れたのは、
ありがたかった」。センター所長の峰川正三さん（６０）は顔をほころばせる。
昨年四月、館内の温度を管理する大型ボイラーを撤去、エアコンのように冷媒を圧縮・膨張させて
熱交換する「ヒートポンプチラー」と呼ばれる電気式の機械に入れ替えた。施設全体の光熱費は
同九月までの半年間で、前年同期比５６％減の一千八十万円。各機器の管理を一社に
まとめた効果も加わり、年間の経費削減は約二千二百万円に上るという。
県に電化を提案したのは、東京電力などが出資するエネルギーコンサルティング会社
「日本ファシリティ・ソリューション（ＪＦＳ）」。「電化で、大幅に省エネと経費削減が図れる」
と売り込んだ。アシスタントマネージャーの安孫子崇弘さん（３７）は
「センターでの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も四分の三になった。
スーパーアリーナ四個分の植樹に匹敵する効果があった」と計算する。
同社は、二〇〇八年四月に県立循環器・呼吸器病センターで灯油ボイラーを、〇九年四月には
さいたま市文化センターでガスの空調・給湯施設を、いずれもヒートポンプチラーに交換した。
電力会社にとって、省エネは時代の要請。同時に、需要も増やしたい。そこで、高効率の設備や
ノウハウを提供し光熱費を削減する手伝いをしつつ、電化を売り込んでいく。
安孫子さんは「正直、この事業単独の収益は少ない。長期的な利益を考えています」。
行政施設で積極的に展開し、一般家庭への波及を目指す。
0437名無電力１４００１
2010/01/09(土) 14:45:44「とにかく夏暑いから、うってつけ。熊谷モデルとして全国へ発信していきたい」。
熊谷市の中心市街地にある、東京ガス熊谷支社の屋上。太陽の光を反射する二十九枚の
真空管パネルに囲まれ、支社長の中島靖夫さん（５７）は気合を込める。
昨年十一月、パネルで集めた太陽熱を、まずは自社ビルの空調と給湯に使い、社員の少ない
土日などに市道を挟んで隣のホテルに提供するプロジェクトを発表した。所有者の違う民間建物間で
熱を融通するのは全国初。年間約十一トンのＣＯ２削減を見込み、国土交通省のモデル事業に
選ばれて一一年度末までデータ収集や技術検証をする。
事業の顔は太陽熱だが、天候で出力が左右される欠点を解消する要は、ガスが担う。
屋上のパネル後方に、発電と給湯ができる「ガスエンジンコージェネレーションシステム」が
控え、太陽熱で足りない場合に、エネルギーを補う。
低炭素社会に向けたエネルギーのあり方が問われる中、ガス会社として提案するのは、
ガスと自然エネルギーを中心とした組み合わせ。「複数の建物や地域で共有すれば、
さらに効率化できる」とし、熊谷支社の事業は普及へ向けた一歩だ。
「ありがたい」と中島さんが強調するのは、熊谷市が事業の共同提案者に名を連ねたこと。
支社からホテルへ熱を渡す導管を市道の下へ通す許可が協力の中身だが、より公的な色彩が濃くなった。
中島さんは「電力会社に対抗するつもりはない」と前置きし
「電力にもガスにも得意、不得意がある。ベストミックスでいこう、ということです」
二〇年までに、一九九〇年比で温室効果ガス排出量を２５％削減する−。鳩山由紀夫首相の
華々しい宣言が象徴する、低炭素社会への転換。対応できなければ淘汰（とうた）されるのは、
エネルギー会社も同じだ。新しい時代の担い手となるための模索が、これからも続いていく。
0438名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:01:45http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100109/env1001091950002-n1.htm
家庭の電力使用量を減らす効果が期待される「スマートメーター」と呼ばれる次世代型電力計の
導入を目指す実証事業を今春、経済産業省と東京電力、関西電力が始める。参加家庭には双方向の
データ通信機能を備えたスマートメーターが設けられ、電力使用量のデータと仮想の料金プランに
基づき、電気代を算出。上手に節約できた世帯により多くの協力金を支払うのが特徴で、
他地域の電力会社でも行われそうだ。
スマートメーターは電力使用量のデータに基づいて発電量を調整したり、
家庭のエアコンの設定温度をコントロールする役割などが期待されている。
実証事業では電力の使用実態をきめ細かく調べると同時に、節約を促すにはどのような
料金プランが効果的かを探る。期間は４〜１０月の半年間。近く参加世帯を公募し、
計１千世帯程度でスタートする予定だ。
参加世帯に設置されるスマートメーターは３０分ごとに電力使用量を測定し、データを送信。
冷房需要の増える夏の午後１時から午後４時まで料金を高くする一方、朝は安くするなど季節や
時間帯に応じて電気料金を変えるなど、複数の仮想料金プランを設定する。
参加家庭は通常の料金プランに従って電気代を支払うものの、半年間で１世帯あたり１万円の
協力金を用意。仮想料金プランに従って電気代を算定し、節約できた世帯にはその分を協力金に
上乗せする一方、できなかった家庭には差し引いて支払う。
発電所に負担のかかる時間帯に節約するほど得をし、その逆だと損をするわけで、全体として
省エネを促進する効果が見込まれている。実証事業の世帯数は今後、上積みも検討する。
0439名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:05:38http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_20440
米インターネット検索大手グーグルは先月、同社子会社グーグル・エナジーを通じて
米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）に、電力販売会社として活動を行うための
認可申請を行った。認可が得られれば、基本的に他の大手電力会社やエネルギー取引企業と
同様に、市場価格で大量の電力売買ができるようになる。
同社は申請について、自社の電力供給をより効果的に管理し、再生可能エネルギー資源の
さらなる活用を推進することを狙いとしていると述べた。同社による今回の動きは、
大手ＩＴ（情報技術）企業が、増加し続ける自社のサーバーや大型コンピューターの運用に、
いかに大量の電力を消費しているかを示すものだ。
米国では現在1500社が電力販売会社としての認可を得ているが、そのほとんどが
公益事業会社または発電会社で、ＩＴ関連企業がこうした申請を行うのは異例。
グーグルは同社が運営するデータセンターの数や場所を公開していないため、同社がどの程度の
電力を消費しているかは不明だ。グーグルは昨年4月、同社が特定できる範囲において同社の
デーセンターは世界で最も効率的だと述べたが、実際の消費電力量については言及しなかった。
米データセンター業界誌『データ・センター・ナレッジ』（電子版）の編集者、
リッチ・ミラー氏によると、同氏が特定できたグーグルのデータセンターは24カ所で、
総消費電力量は推計で平均的な大規模発電所2カ所分に相当する。
ミラー氏は、インターネット関連企業が運営するデータセンターの消費電力量は
一般に30〜50メガワットだと言う。だが、グーグルの最も大型のデータセンターの
電力消費量は、それ以上の可能性があるという。
0440名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:05:51グーグルは2007年、「カーボンニュートラル（炭素中立）になる」と宣言し、
自社ビルやデータセンターへの電力供給時に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を中立化
（排出と吸収をプラスマイナスゼロにする）する取り組みを開始している。
同社の本社ビルに1.6メガワットの太陽電池パネルを設置するなど、
同社は可能なかぎり環境にやさしい電力の獲得に努めている。
グーグルの広報担当者は、エネルギー規制委からの認可が下りれば
「直ちに再生可能エネルギー事業や電力購入を開始し、自社の運営に役立てる」と述べている。
さらに同社は、ＣＯ２の排出分を植林や環境事業などへの投資によって相殺する
「カーボンオフセット」事業への参入も視野に入れているという。
グーグルが電力販売会社として認可を得た場合、同社がエネルギー市場で果たす役割は
将来的にさらに拡大し、電力卸売事業にまで乗り出す可能性もある。
同社が提出した申請書には「電力販売会社として電力の購入と卸売会社への再販を行う」権利を確保し、
「大容量電力市場で送電や燃料供給の手配等の取引を行う」ことを目的とすると記載されている。
グーグルの広報担当者は、同社はエネルギー管理サービスの販売やエネルギーの投機的取引に
ついては「予定していない」としているが、同社が結成したエネルギー事業チームが
「今後何をするかはまだ未定」と述べた。
エネルギー規制委の広報担当官は、委員会の主な懸念は市場占有率であり、グーグルは
発電所や電力設備を所有しているわけではないので、その点が問題になる可能性は低いとしている。
だが、ＩＴ企業によるこうした申請は異例のため、グーグルに同社の事業計画について
さらに詳しい説明を求める可能性はあると述べた。
0441名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:05:58グーグルは近年、エネルギー市場への注力を高めている。同社では、自社開発した電力消費量監視の
ウェブベース・アプリケーション「PowerMeter（パワーメーター）」を無償提供すべく、
既に米ＴＸＵエネジーやセンプラ・エナジーをはじめとする複数の電力会社と提携している。
パワーメーターは、家庭やオフィスの「スマートメーター」と呼ばれる電力計に設置し、
電力消費量をインターネット上から確認できるようにするもの。
グーグル以外にも、ソフトウエア最大手の米マイクロソフトや米半導体大手インテルといった
ＩＴ企業が、電力効率向上への貢献を事業化すべくエネルギー市場への参入を検討している。
0442名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:09:53http://eco.nikkei.co.jp/column/ecowatching/article.aspx?id=MMECcd000009112009
0443名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:22:42http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010901000368.html
長崎県の五島列島で、電気自動車のレンタカー１００台と高度道路交通システム（ＩＴＳ）を
組み合わせた「未来型ドライブ観光」の実証実験が、今年４月から実施される。
訪れた観光客に目的地への音声案内などを提供する。
長崎県は、先進的な「エコドライブ」の導入で、歴史と自然の宝庫である五島列島への観光客を
増やすとともに、環境への取り組みをアピールしたい考え。五島列島の教会群の世界遺産登録を
後押しする狙いもある。
この事業には長崎県や自動車、通信業界、大学など１００以上の企業・団体が参加。県は国からの
交付金を活用し０９年度予算に実験費用６億８千万円を計上している。年度内に三菱自動車の
電気自動車「アイ・ミーブ」１００台を購入し、五島市と新上五島町のレンタカー業者に貸与する。
島内の約１０カ所に急速充電器も設置する計画だ。電気自動車はＩＴＳ対応端末を搭載。
0444名無電力１４００１
2010/01/09(土) 23:02:34http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3149
国連環境計画（UNEP）は、各国の気候変動対策を支援するため、(1)生態系を重視した適応、
(2)森林減少・劣化による排出の削減（REDD、REDD+）、(3)クリーン技術という3分野を重点
とする戦略を提示した。サンゴ礁やマングローブ林などの健全な生態系が気候変動への適応に
重要であることは広く知られており、UNEPでは、各国での実証事業の実施、生態系を重視した
適応策の気候・開発・部門別戦略への統合などを支援していく。また、REDDについては、
国連のREDDプログラムを通して途上国を支援しており、今後も、各国がREDDやREDD+を
気候・開発・部門別戦略に統合していけるよう支える。一方、クリーン技術については、
実用化されているものも多いが、新しい市場に移転し、世界的に普及していくことが課題だと指摘。
特に、建物の省エネ、自動車のエネルギー効率化、省エネ照明、バイオ燃料という4分野で
検討を進めるとともに、低炭素型社会を目指す戦略に各国がクリーン技術や
再生可能エネルギーを組み込んでいくよう支援する。
0445名無電力１４００１
2010/01/09(土) 23:06:13http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010010900185
環境省は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑えた公共交通機関の利用促進や未利用エネルギーの
活用などを通じて、地域ぐるみで「温室効果ガス２５％削減」に取り組む自治体を支援する
「チャレンジ２５地域づくり事業」を実施する。
政府は、２０２０年までの国全体の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する方針を
決めている。これを踏まえ同省は、自治体の温暖化対策支援を強化。モデル事業を通じて、地域で
どのような対策を取れば「２５％削減」を実現できるか探り、成功事例を他の自治体にも広げたい考えだ。
対象自治体は公募で決める。３月上旬までに５、６自治体を選定する予定。応募する自治体には、
温室効果ガス削減策を盛り込んだ計画を提出するよう求め、実現可能性や費用対効果などを基準に
選定する。総事業費は４０億円。
0446名無電力１４００１
2010/01/09(土) 23:30:04http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100109AT1D0805109012010.html
風力発電の風車を巡る米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と三菱重工業の特許紛争について、
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が８日、三菱重工の特許侵害がなかったと最終決定したことで、
三菱重工は事実上休止していた風車の営業を本格再開する。ただ、ＧＥとの紛争を嫌った
電力会社は三菱重工への発注を手控えており、顧客離れをどう食い止めるかが課題になる。
三菱重工の風車事業の売上高は2008年度で約1000億円。うち９割が米国向けだ。
ＩＴＣが「クロ」判定を下した場合、直ちに輸入差し止めとなり、風車事業を抜本的に
見直す必要に迫られただけに、三菱重工には安堵（あんど）が広がっている。
発電用風車、三菱重の特許侵害なし 米ＩＴＣ、ＧＥの訴え退ける
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100109AT2M0900S09012010.html
0447名無電力１４００１
2010/01/10(日) 03:34:37http://www.asahi.com/business/update/0110/TKY201001090389.html
テレビなど家電４品目を最新のものに買い替えると、家庭部門の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は
２割減る。ただ、テレビの買い替え時にサイズを大きくすると、削減効果は４分の１に減ってしまう。
こんな試算を、ＮＰＯ「グリーン購入ネットワーク」会長を務める中原秀樹・東京都市大教授の
研究室がまとめた。
昨年７〜１０月、横浜市の４１７世帯にアンケートし、テレビ、エアコン、冷蔵庫、照明機器の
４家電に加えて自家用車の保有数や型式、１日の使用時間を調べてＣＯ２排出量を計算した。
実際に使われている機種を調べてそのＣＯ２排出量を正確に計算した調査は珍しい。
１世帯当たり１．６台あったテレビは、消費電力量から換算すると１世帯平均で年間１９５キロの
ＣＯ２を排出する計算になった。昨年夏時点で省エネ性能が最高のトップランナー製品に置き換えると、
画面の大きさを変えない前提の場合、１世帯で年１５１キロと、４４キロ（２２％）減る。
同様にサイズや容量をそのままと仮定して計算すると、エアコンは６％、冷蔵庫は３７％、
照明は６８％、排出量が減る。市全体なら、家電４品目からの排出量が８４万トン減少する計算で、
０５年度に４３８万トンだった市全体の家庭部門の２割に当たる。
調査の中で、最近ブラウン管テレビから薄型テレビに買い替えた４０世帯に画面サイズの変化を
尋ねたところ、３３世帯が大きくしたと回答。この結果、４０世帯で現実に減ったＣＯ２排出量は
平均年１２キロにとどまった。
中原教授は「テレビのサイズを大きくする『リバウンド』に注意する必要はあるが、家庭内で
ＣＯ２排出量を（鳩山政権の中期目標と同じ）２５％削減するのは夢ではない」と指摘する。
0448名無電力１４００１
2010/01/10(日) 15:13:21http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/car47-481.html
排出権取引に関する情報を提供するポイントカーボン社（本社ノルウェー・オスロ）が2009年の
排出権取引の市場規模に関する調査結果を発表した。世界的な景気低迷による排出権価格の低下に伴い、
取引額こそ2008年の1330億ドルから1360億ドルとわずかな伸びに留まったものの、
取引量は68％の増加を記録し82億トンとなった。
市場別では、欧州連合（EU）の排出量取引制度（ETS）、続いて国連が実施する
クリーン開発メカニズム（CDM）、米国北東部で展開されている地域温室効果ガス・
イニシアティブ（RGGI）が市場を牽引。中でもETSの取引額は世界市場の68％を占めた。
0449名無電力１４００１
2010/01/10(日) 15:19:02http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011000055
インドネシアを訪れている直嶋正行経済産業相は１１日、日本経団連幹部とともに
同国の経済閣僚や産業界幹部との会合を開く。会合では、現地の物流網と電力などの供給基盤を
一体的に整備し、産業を集積する「インドネシア経済回廊」構想を、両国の官民が協力して
進めることで合意する見通しだ。
経済回廊構想では、ジャワ、スマトラ両島に港湾や貨物鉄道、高速道路を整備。電力や水の
供給環境も整え、企業を誘致する。日本はインフラ支援をてこに新たな市場の開拓を目指す。
経産相はまた、ダルウィン・エネルギー鉱物相らと会談し、日本への天然ガスの安定供給や、
インドネシアに対する環境負荷の少ない発電技術の提供について協議する。
インドネシアは天然ガスや鉱物など資源の産出国。人口増を背景に個人消費が拡大し、
世界的な不況下でも経済成長が続いている。
0450名無電力１４００１
2010/01/10(日) 19:22:56http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100110ATFK0900K09012010.html
石油元売り大手が2010年度から一斉にバイオガソリンの製造に乗り出す。先行する新日本石油に
続き、出光興産や昭和シェル石油などがガソリンに植物由来の成分を混合して出荷を始める。
関東圏では販売されるガソリンのほぼ全量がバイオ成分を含む製品になる見通しで、
輸送部門の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減につながりそうだ。
製造するのは、ＥＴＢＥと呼ぶ原料を１％以上混合したガソリン。ＥＴＢＥはサトウキビなどから
抽出するエタノールを石油系ガスと合成してつくる。新日本石油が根岸製油所（神奈川県）で
ＥＴＢＥの製造とガソリンへの混合を始めているのに続き、出光興産の千葉（千葉県）、
昭和シェル石油の川崎（神奈川県）、ジャパンエナジーの鹿島（茨城県）の各製油所も
海外から輸入するＥＴＢＥの混合を始める。
0451名無電力１４００１
2010/01/10(日) 23:49:54http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000001-yonh-kr
サムスン電子とサムスンSDI、サムスンLEDなど、サムスングループ系列4〜6社が、
忠清南道に建設予定の世宗市に対する大規模投資計画を立てたことがわかった。
発電用燃料電池やシリコン薄膜太陽電池など、次世代事業の生産ラインを世宗市に構築する方針とされる。
一方、半導体や液晶デバイスなどは、「他地域への投資事業を排除する」という
李明博（イ・ミョンバク）大統領の方針に基づき、世宗市への投資対象から除かれた。
複数の政府関係者が8日に聯合ニュースの記者と会い、こうした世宗市投資企業誘致計画を明らかにした。
サムスンSDIが数千億ウォンを新たに投じる発電用燃料電池事業は、次世代成長エンジンに
挙げられるグリーン成長事業。また、サムスン電子の新規投資事業となるシリコン薄膜太陽電池は、
薄膜トランジスタ（TFT）液晶技術を活用し、太陽光発電装備の中核をなす太陽電池を作るというものだ。
太陽電池は半導体や液晶分野と使用技術が似ているため、サムスン側は成功の可能性が高いと
見込んでおり、サムスンの関連装備の国産化率も85％に達する。
あわせて、昨年4月に新設されたサムスンLEDは、水原、竜仁工場に続く国内か所目の
発光ダイオード（LED）生産ライン工場を世宗市に新設する計画だ。サムスングループは、
世宗市入居企業に対する土地供給、税制支援などを定めた「世宗市特別法」が国会を通過した場合、
年内にも新規投資を行えるという立場を政府側に伝えたとされる。
一方、青瓦台（大統領府）は9日、世宗市を拠点とする可能性が高い「国際化学ビジネスベルト」に対し、
政府が向こう20年間で17兆ウォン（約1兆3951億円）を投じる計画だと明らかにした。基礎科学、
応用開発、大学、先端産業、文化、芸術、教育などが調和をなす、世界屈指の
「創造科学ビジネスベルト」に育成する考えだ。
0452名無電力１４００１
2010/01/11(月) 00:54:40http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100111/env1001110009000-n1.htm
クリーンエネルギーの代表格だった風力発電が、新たな逆風にさらされている。昨年１１月に
太陽光発電の新買い取り制度が始まったのに合わせ、風力発電を併設していると買い取り価格が
４分の１に減ることに。「自然を考える人ほど損をする」とユーザーから抗議が相次ぎ、
差額を補填（ほてん）する業者も現れた。一方、風力発電所の周辺では頭痛や不眠など体調不良を
訴える人が続発。環境省は風車が出す「低周波音」が原因とみて、来年度から調査に乗り出す方針を
決めた。
風力発電をめぐっては、発電量が風向き次第という不安定要素や風車の騒音などの問題が以前から
指摘されてきたが、二酸化炭素を出さない自然エネルギーとして注目を集めてきた。全国で稼働する
大型の風力発電設備は平成１４年度には５７６基だったが、現在は約１５００基に増加した。
しかし、昨秋から始まった新制度では、太陽光発電だけなら１キロワット時当たり４８円で
電力会社に余剰電力を買い取ってもらえるのに対し、風力発電を併設していると、太陽光発電以外の
電気が配電線に流れないようにする逆流防止装置を設置しなければ１２円前後に抑えられることに
なった。これまでの買い取り価格は太陽光や風力にかかわらず自然エネルギー分は２４円だった。
0453名無電力１４００１
2010/01/11(月) 00:54:53背景には、太陽光発電事業を世界一にするという国の政策と、余剰電力が多くなりすぎることへの
考慮がある。だが、業者によると逆流防止装置は費用が数十万円する上に、小型の風力発電設備に
設置するのは技術的に不可能だという。このため、小型設備を併設しているユーザーからは
「損をするので撤去したい」という不満が、業者や国に寄せられているという。
これを受け、小型風力発電設備メーカーの「ゼファー」（東京）は昨年１２月、減少分の差額となる
１キロワット時当たり３６円を補填することを決定。同社ではこれまでに約７千台出荷しており、
年間で数百万円の負担になるといい、国に対して「制度を見直すよう働きかけている」と不満を
つのらせている。
一方、風力発電所の周辺では近年、健康被害を訴える人も出てきた。環境省によると、報告は
全国にまたがり、特定疾患がないのにめまいや動悸（どうき）、耳鳴りなどに悩まされるという。
風車の回転による低周波音と呼ばれる１００ヘルツ以下の音波が原因ではないかという指摘があるが、
因果関係は現時点で不明だという。
同省は今後４年間の計画で、研究者に委託して稼働中の全施設を対象に調査する予定。
同省大気生活環境室は「実態が分かっていないので、治験を進める中で何らかの基準作りを
目指したい」としている。
0454名無電力１４００１
2010/01/11(月) 13:36:32http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100111/biz1001111201004-n1.htm
電力とガス業界が、企業の環境対策を追い風にした産業分野の「脱石油」需要の争奪戦を
繰り広げている。獲得でが激しさを増す。電力業界は家庭に続き、工場の“オール電化”を狙い、
液化天然ガス（ＬＮＧ）で脱石油需要の取り込みに先行するガス業界を追撃。ガス業界も
ＬＮＧ基地の建設前倒しなどで供給拡大を急ぐ。お互いに相手の分野を浸食する動きも
活発化しており、電力とガスの垣根を取っ払った“仁義なき”攻防戦が幕を開けた。(後略)
0455名無電力１４００１
2010/01/11(月) 21:21:50http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100111ATDD280D210012010.html
新日鉄エンジニアリングは中国・江西省で、鉄鋼原料となるコークスの製造工程で使う
省エネルギー設備２基を受注した。2010年冬までに稼働させる計画で、同社の中国での同様の設備の
納入は40基目となる。中国では粗鋼生産量が急増する一方で環境対策の強化が課題とされており、
日本の鉄鋼業が持つ省エネ設備への注目が高まっている。
コークスメーカーの景徳鎮市開門子陶瓷化工集団と鉄鋼会社の南昌長力鋼鉄に納め、
それぞれ10月と11月に稼働させる。受注したのは「コークス乾式消火設備（ＣＤＱ）」と呼ぶ設備。
石炭を蒸し焼きにして製造したコークスを冷却する際の熱を回収し、発電などに再利用する。
処理能力は景徳鎮向けが毎時125トンで、南昌長力が同105トン。処理能力毎時１トンにつき、
年間1000トンの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を削減する性能を持つ。
0456名無電力１４００１
2010/01/11(月) 21:22:12http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011100406
0457名無電力１４００１
2010/01/12(火) 00:04:23http://www3.nhk.or.jp/news/k10014912641000.html
インド政府は、温室効果ガスの排出量を抑えながら急増するエネルギー需要を満たすため、太陽光発電に
よる電力供給を大幅に増やし、２０２２年には２万メガワットに拡大する計画を発表しました。
これは１１日、ニューデリーで開かれた太陽光発電の利用に関する会議で、インド政府が
発表したものです。それによりますと、現在、年間で１００メガワットを大きく下回っていると
みられる太陽光発電による電力供給量を２０２２年には、２万メガワットに拡大する計画です。
これは、推計されるインドの電力需要全体のおよそ７％に当たり、計画の第１段階として、
２０１３年までに日本円でおよそ８７０億円の支出が見込まれています。インド政府は、
企業の研究開発を支援して生産コストを抑える一方、電力を発電機に頼っている地方の住民に
財政的な支援をして太陽光発電を整備することにしています。インドは、経済成長とともに
急増するエネルギー需要を満たすことが課題となる一方で、２０２０年までにＧＤＰ当たりの
温室効果ガスの排出量を２００５年と比べ、最大で２５％削減する目標を掲げています。
会議に出席したシン首相は「この計画で、地球規模の温暖化対策にも貢献できる」と述べ、
太陽光発電を、政府の最重要課題の１つとして推進する考えを強調しました。
0458名無電力１４００１
2010/01/12(火) 00:16:44エネルギー関連ニュース速報 9
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1263222965/
0459埋め
2010/01/12(火) 00:23:01http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et09_045.pdf
●昨年度の貿易収支は、通関統計ベースで第二次オイルショックの影響を受けた1980年以来
28年ぶりの貿易赤字に転落した。足元では輸出が底打ちしているが、時系列分析によれば、
世界的な金融バブルにより実力以上にかさ上げされた2007年度の水準まで輸出が持ち直すには、
2011年度までかかる。
●金融資産からの利子や配当の国際間のやり取りをあらわす所得収支も、昨年度は世界的な
金融バブル崩壊による金利低下や配当減、円高の影響を受けて黒字幅が半減しており、
世界的に経常収支は不均衡是正に向かっている。グローバルインバランスと世界GDPの
関係から米国経常赤字の適正水準を推計すれば、2008年時点で現実の経常赤字は
適正水準より67%過大となっており、この解消には2013年までかかることになる。
●こうした世界的な貿易や投資の構造を踏まえて時系列分析をすれば、わが国の潜在的な
経常黒字は2014年度以降に緩やかな縮小トレンドに転じ、2038年頃に経常赤字に転じる可能性がある。
中長期的に我が国の国際収支構造が貿易赤字を海外からの投資収益でまかなう「成熟国型」に
進むことが予想される中、海外へのサービス輸出や投資収益が十分に拡大せず、
財政赤字が解消されなければ、30年後には構造的に米国同様の双子の赤字に陥りかねない。
●わが国では経常黒字/名目GDPが1%pt低下すると長期金利が平均+0.1%pt程度上昇する
関係があることから、経常黒字の縮小が過度に進む中で海外資金を国内に取り入れることが
できなければ、長期金利の上昇を通じて日本経済に大打撃を及ぼす可能性もある。
●日本が経常赤字に陥らないためには、新興国の内需市場の開拓が必要であり、
そのためには「貿易立国」から「投資立国」への転換がポイントとなろう。
また、世界各国がグリーンニューディールにより環境分野の産業育成に力を入れることから、
この分野で先行するわが国は技術移転を慎重に行い、知的財産保護により特許使用料を
稼ぎながら最先端分野の競争力を維持する「知財立国」としてサービス輸出で稼いで
いけるかも大きな焦点といえる。
0460埋め
2010/01/12(火) 00:24:57http://www.jftc.or.jp/PDF_foreign_trade2009/ForeignTrade2009_DataChapter14.pdf
2007 年度(実績)
食料品 6,035（8.0%）
原料品 5,595（7.4%）
鉱物性燃料 22,235（29.7%）
化学製品 5,517（7.3%）
原料別製品 7,328（9.8%）
一般機械 6,459（8.6%）
電気機器 9,303（12.4%）
輸送用機器 2,580（3.4%）
その他 9,853（13.1%）
総額 74,904
輸入総額の内、エネルギーで30%、資源で17%を占める。
0461埋め
2010/01/12(火) 00:27:24http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ecodata/pdfs/k_shihyo.pdf
1.各国のGDP・経済見通し
1.1 名目GDP及び一人当たりGNI
1.2 名目GDP及び一人当たりGNI順位
1.3 国際機関の経済見通し
1.4 実質GDP成長率
2.各国の景気指標
2.1 鉱工業生産
2.2 失業率
2.3 消費者物価上昇率
3.主要国の財政・金融指標
3.1 財政収支
3.2 長期金利
3.3 政策金利
4.各国の国際収支指標
4.1 各国の経常収支
4.2 各国の外貨準備高(除く金)
5.為替・株
5.1 為替相場
5.2 株価
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