蒸気・小規模水力発電を推進　政府、温暖化対策で設置規制緩和
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100107/mca1001070501002-n1.htm

　政府は６日、蒸気や小規模水力など今まであまり使われていなかった「未利用エネルギー」に
よる発電事業について、商業ベースに乗せやすくするため規制緩和を進める方針を固めた。
温室効果ガス排出削減への対応から、こうした未利用エネルギー発電が各地へ広がっているため。
上下水道水路の高低差などを利用した小水力発電と、工場のボイラーから出る未利用蒸気を用いた
小規模な蒸気発電に対し、工事計画の届け出免除などを検討する。

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）のワーキンググループが昨年１２月に
まとめた報告書案では、規制免除される小水力の出力を１０キロワット未満から２０キロワット未満に
改めることを提案。またダムのない２００キロワット未満の小水力と、３００キロワット未満の
蒸気発電について、工事計画の提出を免除し、人件費負担が重かった主任技術者の選任義務を
一部緩和するとしている。年度内には決定し、同法の施行規則改正に向けた事務手続きに移る見込み。

　未利用エネルギーの有効利用は、二酸化炭素（ＣＯ２）を発生する火力発電への依存度を抑える
ために、注目されている。斜面を流れる農業用水や、ビルの最上階から落下する空調機の冷却水など、
従来の発電施設に比べ少量のエネルギーを上手に生かすのが特徴だ。