途上国のインフラ運用効率化　ＣＯ２削減効果測定に新手法
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100107/mca1001070501001-n1.htm

　政府は、来年度からアジアを中心とした途上国での地球温暖化対策の支援事業に力を入れる。
送電網などインフラシステムの運用効率化による温室効果ガスの排出削減効果を測定する新たな手法を
開発、途上国支援で温室効果ガスの排出枠を得るＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）の案件を掘り起こす。
支援を通じて日本企業の海外事業展開を後押しする狙いもある。２０１３年以降の地球温暖化対策の
国際的な枠組み（ポスト京都議定書）作り交渉で焦点となっている、途上国の排出削減を
測定・報告・検証（ＭＲＶ）する制度構築でも提案したい考えだ。

　ＣＤＭは、主に発電所や製鉄所の効率化など設備ごとの排出削減を対象としてきた。政府は新たに、
送電網や交通システムなどインフラの運用効率化による排出削減効果を測定する手法の確立を目指す。

　具体的には、電気料金を時間帯や契約内容に応じて設定することによる電力需要の平準化と
供給の効率化、鉄道など公共交通システムの効率的な運行のノウハウ提供などを想定している。
今後、アジア諸国を中心に事業化調査を実施し１１年度以降に事業着手したい考えだ。

　日本企業は、技術だけでなくシステムの効率運用のノウハウにも強みを持っており、
政府では日本企業の海外展開につながるとみている。