エネルギー関連ニュース速報 8
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0001名無電力１４００１
2009/12/04(金) 10:46:22燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 7
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1256036104/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0041名無電力１４００１
2009/12/07(月) 22:55:33メガワット級海流発電システムの実用化 に関するフィージビリティスタディ
http://www.enaa.or.jp/pub/reports/2008/sys20f15.pdf
耐用年数: 20年と仮定
製造設置コスト: 10億円÷（760万kWh×20年）=6.58円/kWh
0042名無電力１４００１
2009/12/08(火) 06:47:21http://www.ecool.jp/news/2009/12/mofa77-726.html
日本政府は4日、スリランカの気候変動対策への支援として、
8億6000万円の環境プログラム無償資金協力を行うと発表した。
スリランカでは、90年代以降、エネルギー需要が増加しており、今後ますます高まると
予想される電力需要に対し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用した
電力供給の方向性を探っていくことが求められている。
今回の支援で計画されている太陽光発電システムで、スリランカにおける火力発電用の
原油使用量が低減し、それに伴う二酸化炭素（CO2）排出量が削減されることが期待されている。
0043名無電力１４００１
2009/12/08(火) 06:51:02http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091207-OYT1T01058.htm
日本鉄鋼連盟や電気事業連合会、石油連盟など業界９団体は７日、共同で地球温暖化問題に
関する要望書を発表し、鳩山首相に対し、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の
国際交渉で、「すべての主要排出国による意欲的な目標の合意」と「国際的な公平性の確保」の
原則を貫くよう求めた。
政府が検討している地球温暖化対策税（環境税）には、「（企業の）国際競争力や雇用、
国民生活への幅広い影響が避けられない」と反対姿勢を示した。ＣＯＰ１５の開幕に合わせて、
産業界の考えを改めて強調する狙いだ。
ＣＯＰ１５では、法的拘束力のない政治的な合意文書が採択されるとの見方が出ているが、
要望では、公平性の確保などが満たされない場合、日本の高い削減目標が国際公約と
ならないよう求めた。
京都議定書の延長の可能性が出ていることについても、「（京都議定書は）公平性などが
担保されていないため、絶対に取り得ない選択肢」とけん制した。
0044名無電力１４００１
2009/12/08(火) 06:51:46http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091208ddm003030098000c.html
地球温暖化の原因が人間活動であると誘導するため、科学者がデータを操作したとの疑惑に対し、
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」のパチャウリ議長は７日、ＣＯＰ１５の
開会式で反論した。パチャウリ議長は「ＩＰＣＣには、発足後２１年間にわたり、世界中の数万人の
科学者が手がけてきた透明かつ客観的な研究の蓄積がある。報告書の中のどんな小さな部分も
専門家がチェックしている」と説明した。
0045名無電力１４００１
2009/12/08(火) 06:53:08http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091208ddm003040103000c.html
家屋やビルなどの建築物が地球温暖化に及ぼす影響をゼロにしようと、建築士団体や
都市計画関連学会など１７団体が７日、共同提言を発表した。国際建築家連合（１２４カ国）も
同日、「デザインや適切な材料選択で温室効果ガスを５０〜８０％削減できる」とする
コペンハーゲン宣言を発表。１７団体は宣言実現に向け一歩進める行動計画を目指す。
0046名無電力１４００１
2009/12/08(火) 06:54:44「地球温暖化対策税」の導入に反対＝鉄連など9団体
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12810320091207
日本鉄鋼連盟や石油連盟、電気事業連合会など９団体は７日、地球温暖化防止に向けた
産業界の要望について共同で発表した。このなかで、地球温暖化対策税（環境税）に対しては、
導入によるＣＯ２削減効果が不透明な中で負担のみが大きくなり、国際競争力や雇用・国民生活への
幅広い影響が避けられないとして、反対を表明した。
地球温暖化対策税の導入を検討するのであれば、中期的な削減の目標や税導入による
ＣＯ２削減効果の分析、産業界の国際競争力や国民生活への影響分析などが必要だと指摘。
「使途も明確ではなく、財源のための増税に他ならない」と反対の立場を明確にした。
政府は１１日に２０１０年度税制改正大綱を決める方針。
また、コペンハーゲンで７日開幕する国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）に向けては、「全ての主要国の参加」「公平性・実効性」の基本原則を
貫徹するよう求めた。ＣＯＰ１５での合意が難しい場合に浮上する可能性のある
「京都議定書の暫定延長」についても、基本原則に反するため、反対している。
0047名無電力１４００１
2009/12/08(火) 06:56:54http://www3.nhk.or.jp/news/t10014261581000.html
来年度の税制改正の議論が大詰めを迎えていますが、政府税制調査会は、ガソリンなどに
課税する環境税の導入や成人を対象にした扶養控除の廃止などについて意見が集約できず、
８日から本格化する閣僚を交えた協議でも調整は難航も予想されます。
これまでの政府税調の議論では、政権公約に掲げたガソリン税などの暫定税率を来年４月に
廃止することでおおむね一致したものの、ガソリンなどに課税する環境税を来年４月から
導入するかどうかについて意見が分かれています。また２３歳から６９歳までの成人した
家族を対象とする扶養控除については、障害や病気などで働けない家族を扶養している人の
負担が増えないよう配慮したうえで廃止する方針が示されましたが、多くは増税となることから
一部の委員から控除の廃止に反対意見が出ています。このため政府税調は、これまでに意見集約が
できなかった項目について、菅副総理兼国家戦略担当大臣や藤井財務大臣と原口総務大臣、
それに与党の関係者が参加する「企画委員会」に判断を委ねることにしています。しかし、
いずれの項目もこれまでの議論で意見の隔たりが大きかったことから調整は難航も予想され、
政府内には今週１１日を目指していた税制改正大綱の取りまとめが遅れる可能性もある
という見方が出ています。
0048名無電力１４００１
2009/12/08(火) 07:00:47http://www3.nhk.or.jp/news/k10014261411000.html
石油などの資源に支えられて経済成長が続くアラブ諸国との間で初の閣僚会合が７日、
都内で開かれ、アラブ側からは太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用や
省エネルギーの分野で日本の進んだ技術の導入を求める声が相次ぎました。
会合には中東や北アフリカのアラブ諸国およそ２０か国と日本の関係閣僚が出席し、はじめに
直嶋経済産業大臣が「人口増加に伴う電力不足や水不足など、アラブ諸国の課題の解決に
日本の技術やノウハウが貢献できるので政府としても協力をすすめたい」とあいさつしました。
このあと、エネルギーや投資・貿易など、分野ごとに分かれて意見交換が行われ、エネルギー分野の
会合ではアラブ諸国から発電効率が高い日本の太陽光発電や、日本の進んだ省エネ技術を導入したい
という要望が相次ぎました。また、人口が増加している地域では水不足に直面しているとして、
海水を飲み水に変えることに高い技術を持つ日本企業に進出してほしいといった要望も出されました。
会議では、アラブ諸国の再生可能エネルギーや省エネルギーの技術を高めるため、日本が人材の
育成を支援することや太陽光発電の分野でアラブ側と日本の企業が協力を進めることなどで一致し、
議長総括として発表されました。
0049名無電力１４００１
2009/12/08(火) 07:00:57これちゃんとシーレーン確保とかのためになんか取りつけてんだろうな？
あそこ今回シナがインド海上封鎖のための軍港ＯＤＡで作ってなかったか？
0051名無電力１４００１
2009/12/08(火) 07:29:06100mとかに沈めるので、船とはぶつからないっぽいよ。
↓このスレでいろいろ検証してるので、興味がある人は見てみて。
大中小規模マイクロ水力発電、揚水発電、波力発電、潮力発電、海流発電用にもどうぞ。
【マイクロ/揚水】水力発電スレ2【波力/潮力】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1260166527/
0052名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:24:57http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009120800099
米環境保護局（ＥＰＡ）は７日、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスが
「米国民の健康や福祉に脅威を及ぼす」とする最終報告をオバマ政権が承認したと発表した。
これにより、大気浄化法に基づく汚染物質として温室効果ガスの規制が可能となり、ＥＰＡは議会で
審議中の温暖化ガス排出削減の法制化が失敗しても、独自規制導入に道が開かれることになる。
最終報告承認には、産業界や議会の一部に強い反発があったが、オバマ政権はコペンハーゲンでの
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）開催に合わせて、温暖化を「脅威」と
認めることで国内外に温暖化対策への積極姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
0053名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:26:45http://mainichi.jp/select/science/news/20091208k0000e030077000c.html
欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は途上国の温暖化対策を支援するため２０１０〜１２年の
３年分として計数十億ユーロ（数千億円）の拠出を表明する方針を固めた。１０、１１の両日に
ブリュッセルで開くＥＵ首脳会議で具体的な金額を詰め、コペンハーゲンで始まった
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で表明する。
ＥＵはこれまで途上国への短期支援について「コペンハーゲン会議の結果を踏まえて決める」
との立場を取ってきたが、交渉に弾みをつけるため拠出額を提示することにした。
ＣＯＰ１５議長国デンマークのムラー外相は毎日新聞の取材に、ＥＵの拠出額を「３年間で
最大７０億ユーロ（約９２５０億円）としたい」との意向を示した。ＥＵの行政府・欧州委員会は
途上国の温暖化対策を促す短期的な国際支援として、１０〜１２年の３年間に
年間５０億〜７０億ユーロ（約６６００億〜９２５０億円）が必要と見積もっている。
ＣＯＰ１５では温室効果ガス排出量の削減目標を巡って先進国と途上国が対立しており、
途上国支援は会議の成否の鍵を握る。デンマークはおひざ元のＥＵから応分の支援表明を取り付け、
交渉を進展させるテコにしたい考えとみられる。
また、毎日新聞が入手したＥＵ首脳会議の議長総括草案によると、ＥＵはＣＯＰ１５の政治合意を
「６カ月以内」に法的文書とするよう求める。ＥＵの温室効果ガス削減幅を従来の「２０年までに
１９９０年比２０％」から「３０％」に引き上げる決断は首脳会議では下さず１８日まで続く
ＣＯＰ１５の最終盤で決める。
0054名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:27:23ＣＯＰ１５、途上国支援１００億ドル合意へ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091208-OYT1T00521.htm
当地で開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
温室効果ガス削減や被害防止対策に取り組む途上国に対し、先進国が２０１０〜１２年の３年間に、
年１００億ドル（約９０００億円）の資金供与を行うことで合意する見通しとなった。
途上国への支援を巡っては、必要額について様々な推計があったが、具体的な供与額について
先進国が合意するのは初めて。各国間の分担額については、今後検討されることになる。
0055名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:28:47http://mainichi.jp/select/world/news/20091208k0000e030013000c.html
欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデンのカールグレン環境相は７日、米国、中国が公表した
それぞれの温室効果ガス削減目標について「これらの目標では、（産業革命前と比較し）気温上昇を
２度以内に抑えるという目標を達成できない」と批判した。同日開幕した国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）会場での記者会見で述べた。
ＣＯＰ１５では京都議定書に定めのない１３年以降の温暖化対策についての政治合意を目指している。
議定書を離脱した米国、現在削減義務のない中国の両国で、世界の温室効果ガス排出量の約４割を占め、
合意のカギを握るとされる。会議初日から両国の動向をめぐる交渉の主導権争いが表面化した形だ。
ＣＯＰ１５直前に米国は２０年までの削減目標として０５年比１７％減（９０年比約４％減）と表明。
中国は国内総生産（ＧＤＰ）あたりの二酸化炭素排出量を「０５年比４０〜４５％減」と公表した。
カールグレン環境相は「両国が目標を発表したことは高く評価する」とする一方、両国を含めた各国の
現在の目標では、今年７月のラクイラ・サミットの主要８カ国（Ｇ８）首脳宣言などに盛り込まれた
「２度以内」につながる排出削減にならないと指摘。「世界全体の排出の４割以上を占める両国の
取り組みが重要だ」とし、「さらなる目標引き上げを求めて厳しく圧力をかけていく」と述べた。
0056名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:30:42http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200912080085a.nwc
２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）がコペンハーゲンで始まったことを受け
７日、産業界から米欧や中国などの温室効果ガス排出削減目標の引き上げや、引き上げがない
場合についてはポスト京都議定書への不参加を求める声が相次いだ。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は７日の定例会見で、「欧米の温室効果ガスの排出削減中期目標は、
削減費用から考えると非常に低い」と指摘。２０２０年に国内総生産（ＧＤＰ）比で０５年水準より
４０〜４５％削減するとした中国の中期目標についても「数字を出してきたことは評価されると
思うが、（目標を達成しても排出量が今より）７０％増える計算もあり、主要排出国として
責任ある取り組みをしてもらいたい」と、目標引き上げを求めた。
個別業界の危機感も強く、日本鉄鋼連盟、電気事業連合会など主要９団体は同日都内で一斉に
会見し、地球温暖化防止に向けた産業界要望を発表した。鳩山由紀夫首相が「２０２０年までに
１９９０年比で２５％削減する」とした中期目標の前提条件である「すべての主要排出国の参加」や
「削減目標の公平性」などの基本原則の「貫徹」を要望。そのうえで、これらの原則が実現できない
場合は「２５％削減の目標で合意しない」ように求めた。
一方、９団体は、政府が導入を検討する環境税についても批判し、「国際競争力や
雇用・国民生活への幅広い影響が避けられず、反対せざるを得ない」として明確に反対した。
環境省が１１月に決めた環境税の具体案では暫定税率廃止によるガソリンの税負担軽減があっても
２兆円の増税になる。家庭だけでなく、産業界の負担も大きく、セメント協会は会見で
「環境税によるコストアップ分を価格に転嫁できなければ、業界全体の利益がなくなる」と指摘。
日本化学工業協会は「増税となれば新素材、新技術の芽がつみ取られ、軽量化などによる排出削減の
可能性がなくなりかねない」と危機感をあらわにした。
0057名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:32:29http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009120800126
７日開幕した国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の日本政府代表団に、
環境問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）から２人が参加することが決まった。同条約に関する
地球温暖化交渉の日本政府代表団では、初のケースという。
政府代表団に入ったのは気候ネットワークの平田仁子さん（３９）と
世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの山岸尚之さん（３１）。代表団のミーティングなどに
出席する。山岸さんは「政府が交渉に臨む態度をどう決めたのか理解できるほか、
ＮＧＯが大事と思うことを代表団に伝えることができる」と話している。
0058名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:33:43http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12825020091208
ビル・クリントン元米大統領は７日、気候変動問題に対処する新たな政策で合意するためには、
地球温暖化を経済的な好機としてとらえるべきだとの見解を示した。
クリントン元大統領は２０１２年までの温室効果ガス排出削減への取り組みを議決した京都議定書を
米国大統領として支持したが、政権を引き継いだブッシュ前米大統領は同議定書の批准を拒否した。
クリントン元大統領はロイターの取材に、京都議定書後の政策が合意に至らなかった場合、
気候変動への取り組みがモメンタムを失う危険性があると述べた。
２０１２年以降の枠組みを話し合う国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、
コペンハーゲンで７日開幕する。
同元大統領は「コペンハーゲン（の会議）の行方を心配している。
だが、われわれは状況に応じて、対応を迫られることになるだろう」と話した。
また、京都議定書に基づき、温室効果ガス排出削減に取り組んでいる富裕国４４カ国中、
２０１２年までの目標値を達成しているのは、これまでのところ、英国、スウェーデン、ドイツ、
デンマークの４カ国のみであると指摘。そのうえで、これらの国々は、金融危機が起こるまでは、
持続可能なエネルギー使用を選択したことで、雇用やビジネス機会の創出などでもほかの国々を
上回っていたと述べた。
同元大統領は「コペンハーゲンの会議で（気候変動問題には）経済的なチャンスがあるのだ
という事実が軽んじられないよう願っている」と語った。
0059名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:34:43http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200912080002.html
ワシントン（ＣＮＮ） 米国で地球温暖化が事実なのかどうか疑問視する人が増え、
温暖化ガス排出量削減を支持する人は減っていることが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチの
最新世論調査で分かった。
この調査は７日、地球温暖化対策について話し合う国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）の開幕に合せて発表された。それによると、「地球温暖化は証明された事実」
と考える人は全体の３分の２となり、２００８年６月の調査に比べて８ポイント減った。
支持政党別に見ると、民主党支持者は横ばいだったが、共和党支持者は１１ポイント減少している。
地球温暖化は事実だと答えた人のうち、原因は工業生産による二酸化炭素の排出など人間の活動に
あるとする回答は４５％となり、前年の５４％から９ポイント減少。人間ではなく自然界に原因が
あるとの回答が約３分の１を占めた。
温暖化ガスの排出量削減については「たとえほかの国が削減しなくても、米国は削減すべき」
と答えた人が、０７年調査の６６％から、今回調査では５８％に減っている。
地球温暖化をめぐっては、一部科学者がデータを故意に操作したともとれる電子メールの存在が
ＣＯＰ１５の開幕を前に暴露され、問題となった。しかし、ほかの調査機関が１１月に実施した
世論調査でも今回と同様の結果が出ており、データ操作疑惑の直接的な影響はないと見られる。
調査は１２月２―３日にかけて、米国の成人１０４１人を対象に電話で実施した。
0060名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:37:23http://news.nna.jp/free/news/20091208inr001A.html
温室効果ガスの削減目標を達成するため、各地の石炭火力発電所で環境配慮型設備の導入に向けた
投資が続々と実施される見通しだ。電力省傘下のエネルギー効率局（BEE）によれば、政府による
温室効果ガスの排出削減目標の達成に向け、2015年までに石炭火力発電所の近代化などに
計7,400億ルピーの投資が必要となる試算。インドでは発電向け燃料の多くを温室効果ガスの
排出が課題となっている石炭が占めており、政府は最新技術の導入などで対応を急ぐ構え。
ラメシュ環境・森林担当国務相は3日、国会で、国内総生産（GDP）当たりの温室効果ガスの排出量を
20年までに05年比で20〜25％削減するとの政府の数値目標を明言した。インド政府として、
具体的な数値目標を示すのはこれが初めてで、7日にコペンハーゲン（デンマーク）で開幕した
「国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）」での発言力を高める狙いとみられる。
一方、温室効果ガスの排出を抑えるために石炭火力発電所の改修や近代化が急務となっており、
BEEは政府目標の達成のために、向こう5年でこうした投資に計7,400億ルピーが必要とみている。
これが実施されれば、計9,850万トンの二酸化炭素（CO2）削減効果があるという。
現在、インドにあるすべての石炭火力発電所（総出力8万1,355メガワット＝MW）から排出される
CO2は年間5億4,000万トンにも達する。また温室効果ガスの全排出量の約6割が石炭火力発電に
よって占められているのが現状だ。石炭は石油などに比べ埋蔵量は豊富だが、燃焼に伴う
温室効果ガスや大気汚染物質などの環境特性が課題となっている。しかも、急速な経済成長による
電力需要の増加に対応するため、今後も石炭による発電は増えることが予想される。
0061名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:37:39■最新技術の導入急げ
こうした中、最大手の火力発電公社（NTPC）は政府目標の達成に向け、とりわけ90年代以前に
建設された発電所を中心に既存設備の改修や近代化に取り掛かる方針だ。NTPCによる発電所の
総出力は現在3万644MW。うち石炭が燃料の約8割を占めているため、「各発電所において
発電量1MW当たり500万〜1,000万ルピー」(NTPCのシャルマ会長兼社長）をそれぞれ投じて
設備の近代化を図るという。
NTPCが特に力を入れるのは、発電効率が高く環境負荷を減らすという超臨界圧・超々臨界圧技術の
導入だ。超臨界圧技術を用いた発電設備は一般の設備に比べて導入コストが15〜20％割高だが、
環境への配慮から国内では出力660、800MWの超臨界発電設備12基の建設が進められており、
この多くが12年4月にも稼働する見通しという。
さらに、NTPCは石炭ガス化複合発電（IGCC）技術の導入を進める方針を打ち出している。
IGCCは発電効率が高いため、従来型方式の微粉炭火力に比べ、炭酸ガス発生量が減少するほか、
石炭灰の発生量もこれに応じて減少すると共に溶融状態で排出される。従来に比べ10％ほど
発電効率が改善するとされており、発電効率が1％改善されればCO2の排出は2％抑制できる
とみられるため、期待が大きいようだ。
これらの取り組みがすべて実現すれば、15年までに発電量2万MW分に相当する
計1兆9,598億ルピーに上る発電、送電、配電分野への投資を節約することができる試算という。
0062名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:37:47インドではこれまでに、三菱重工業が地場建設エンジニアリング最大手のラーセン＆トゥブロ（L＆T）と
最新の超臨界圧技術を利用した石炭火力発電設備の製造・販売事業を合弁で進めている。
東芝もジンダル・サウス・ウエスト（JSW）と、最新の超臨界圧技術による高効率・高性能な
発電用蒸気タービン・発電機の生産を行う合弁会社を設置済みだ。このほか、九州電力は、
電源開発、中国電力とともに、国際協力機構（JICA）から「インド国火力発電運用改善計画調査」に
関するコンサルタント業務を共同受託。同業務では、NTPLの既設石炭火力発電所に対し、
日本の熱効率改善技術や運用改善技術を取り入れた改善提案を行う。
0063名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:40:28http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1208&f=business_1208_030.shtml
甘粛省政府は3日に記者会見を開き、酒泉市と嘉峪関市は、新エネルギーと新エネルギー設備製造業を
今後の経済成長の手段とし、甘粛省の地域的な発展を促進すると述べた。チャイナネットが報じた。
甘粛省の西北部に位置する酒泉市は風力エネルギーに恵まれ、市内の瓜州と玉門は「世界の風庫」や
「世界の風口」と呼ばれている。風力エネルギーの総賦存量は1億5000万キロワットで、開発可能な
発電量は4000万キロワット以上。これは中国全国で開発可能な発電量の7分の1にあたり、
年間発電有効風速時間は6300時間以上、年間発電時間は2300時間に達している。
また1万平方キロワットの発電可能な地域は、立ち退く必要や気候災害がなく、破壊的な風速でもない。
中国共産党酒泉市委員会の李建華書記は「酒泉は度重なる建設や理性的ではない発展を避け、
新エネルギーの健全的な発展を確保していく。酒泉ではすでに1000万キロワットの風力発電基地の
1期516万キロワットのプロジェクトが着工しており、年内の風力発電ユニットの設備容量は
200万キロワット、2020年までには2000万キロワットに達する見込みで、
酒泉の国内総生産（ＧＤＰ）を10％引き上げる見込みだ」と語った。
0064名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:40:34同じ甘粛省の西北部に位置する嘉峪関市は年間の降水量が80ミリで、蒸発量は2000ミリから4000ミリと、
太陽エネルギーは非常に豊富だ。嘉峪関内の年間の輻射量は5800メガジュール／立方メートルから
6400メガジュール／立方メートルの範囲で安定しており、長年の平均輻射量は
6129．96メガジュール／立方メートル。また年間の日照時間は3033時間から3316時間、
長年の平均日照時間は3061．22時間と、太陽光エネルギー資源の高効率利用ができる世界でも
最適の場所である。
嘉峪関市長は「太陽光発電はこれからの新エネルギー産業発展の重点だ。長期計画では設備容量を
500メガワットとし、3年から5年のうちに世界最大の太陽光発電モデル基地を建設して、2010年に
先駆けて送電網接続の10メガワット太陽光発電のプロジェクトを行う。そのため各企業のプロジェクト許可の
手続きを速め、太陽光発電や併設プロジェクトができるだけ早く始まるよう努力したい」と述べた。
0065名無電力１４００１
2009/12/08(火) 16:46:49http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2672385/5004455
アジアに住む約13億人が生活水を頼る大規模河川9本がヒマラヤ山脈を源流としているが、
その水源となっているヒマラヤの氷河が、気候温暖化の影響で危機的なスピードで融解していると
専門家らが警告している。
ヒマラヤ山脈の氷河はパキスタン、インド、中国、ネパール、ブータンをまたいで
全長2400キロにわたる。この地域の気温は過去30年間、10年ごとに0.15〜0.6度の幅で
上昇してきた。その結果、氷河の融解は危機的な勢いで加速している。
■数十年で消滅の予測も
デンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）での国連気候変動枠組条約
（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）の
開幕にあわせ、環境運動家らは数十年以内にヒマラヤ氷河が完全に消滅してしまう恐れがあると
警告している。
世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature、WWF）のプロジェクト、
「クライメート・フォー・ライフ（A Climate For Life、生命のための気候）」を率いる
プラシャント・シン（Prashant Singh）氏は｢科学者らは40年でヒマラヤのほぼすべての氷河が
消えると予測している｣と語る。一方、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル
(Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC)は、
2035年までに消滅の脅威があるとさえ発表している。
シン氏は、COP15が目指す京都議定書後の地球温暖化対策の新たな枠組みに関する合意の内容が、
ヒマラヤ水系に頼る貧困層の多い数億人の運命を大きく左右すると強調する。(後略)
0066名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:01:40http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3075
アメリカエネルギー省（DOE）は、エネルギー効率化に取り組むことを宣言する企業に、
技術支援と資金を提供する「省エネルギー・ナウ・リーダープログラム」を開始。
国内の工業部門を代表する32社が、今後10年間でエネルギー集約度を25%改善する自主的な宣言に
調印した。アメリカの工業部門は、国内エネルギー消費量の30%近く、CO2排出量の27%近くを占める。
今回のリーダープログラムは、既存の「省エネルギー・ナウ・イニシアティブ」の一環となる
新しいプログラム。参加する32社（3M社、ブリジストン社等）は今後、エネルギー消費量と
エネルギー集約度に関するベースラインを設定し、12ヶ月間でエネルギー管理計画を策定する。
これらの企業は、工業部門のモデル的な存在になり、他の企業における省エネのペースメーカーと
なっていくことが期待される。DOEのチュー長官は、国内の製造業者と協力して、エネルギー効率化の
可能性を広げ、雇用の創出や経済競争力の強化、CO2排出量の削減につなげていきたいとしている。
0067名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:02:23http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3074
フランス 環境・エネルギー管理庁（ADEME）は、エネルギー効率化と再生可能エネルギー分野の
成長と雇用に関する年次報告書を公表した。この分野の成長率は、2006〜2008年にかけて28%に
達し、経済危機の中で最もよく伸びた部門となった。2008年の売り上げは500億ユーロの大台を超え、
2009年には570億ユーロに達すると見込まれている。特に、再生可能エネルギー分野（太陽光発電と
ヒートポンプ）、運輸部門のエネルギー効率化（公共交通機関の整備、燃費の良い新車の購入）が
成長のけん引役となった。また、この分野の直接的な雇用者数は、2008年に26万人となり、
2006年から27%増加した。中でも住宅の省エネ分野での雇用者数が多く、11万人に上る。
2009年には、この分野での雇用者数は30万人に達すると推計されている。なお、政府は、
2009年9月から、グリーン雇用促進計画の策定に向けて、全国委員会と10の分科会で検討を進めている。
2010年1月には、両委員会の計画案が提示される予定。
0068名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:03:34http://www.ecool.jp/news/2009/12/smar51-729.html
三菱地所と出光興産は9日、三菱地所所有の「新丸の内ビルディング」で使うすべての電気を、
出光が供給する風力や太陽光などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）でつくった電気で賄う
契約を締結したと発表した。これにより、新丸ビルの二酸化炭素（CO2）の排出量削減効果は
年間約2万トンになる。
出光は、青森県内の風力発電所などによって発電したグリーン電力を、電力会社が保有している
送配電網を使って、発電所から直接、新丸ビルに供給する。再生可能エネルギー100％の
「グリーン電力」を直接需要地が受電する取り組みは国内初。
東京都では、2010年4月より地球温暖化対策の一環として、大規模なビルや工場などにCO2排出量の
削減義務を課す「キャップ＆トレード制度」を全国で始めて導入することが決定しており、
新丸ビルは、今回のグリーン電力の活用により、CO2排出量を現在の3分の1程度にまで
減らすことが可能となり、東京都の規制を守れる見通し。
0069名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:04:07http://www.ecool.jp/news/2009/12/nis89-728.html
日産自動車は8日、ポルトガルの首都リスボン北部のアベイロにあるルノーカシア工業団地で
電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池の生産工場を建設すると発表した。投資額は
1億6000万ユーロ（約210億円）。2010年に着工し、生産開始は2012年になる見込み。
同工場が完成すれば、年間6万台分のリチウムイオン電池の生産が可能になる。
日産はポルトガル政府と2008年11月に、電気自動車の普及に向けた計画について合意しており、
今回のリチウムイオン電池の生産工場の建設も、これを受けたもの。計画では、2011年までに
国内1300箇所に充電ステーションを設置し、電気自動車の購入者に対し所得減税措置などの
優遇措置を実施することで合意している。
0070名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:04:54http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/sem12-454.html
ドイツの工業コングロマリット、シーメンス（本社：ミュンヘン）のエネルギー部門を担う
シーメンス・エナジー（Siemens Energy）とニュージーランドの
国営電力会社メリディアン エナジー（Meridian Energy）がニュージーランドのハミルトン近郊の
Te Uku風力発電所建設プロジェクトを受注したことがわかった。完成予定は2011年。
シーメンス製の新型風力タービン（SWT-2.3-101）28基で構成され、設備容量は64メガワットになる。
同発電所の稼動に伴う二酸化炭素（CO2）排出量の削減効果は年間14万5000トンに上るとしている。
0071名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:09:55http://mainichi.jp/select/science/news/20091210k0000m040141000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、先進国がほぼ合意している
１２年までの年１００億ドルの途上国支援について、中国政府の蘇偉副団長は８日の会見で
「途上国１人あたり２ドル未満。デンマークではコーヒー１杯分」と皮肉った。日米欧の
温室効果ガス削減目標も不十分と指摘するなど、先進国との対立を強めており、
政治合意採択が危ぶまれそうだ。
日本は米国など主要国の参加を前提に、「２０年までに９０年比２５％減」を公約。
欧州連合は同２０〜３０％減、米国は０５年比１７％減を掲げている。中国は「米国の
京都議定書復帰はなく、日本は何も約束していないのと同じ」と酷評。欧州連合の目標を
「毎年の削減率は今より小さい」と述べ、米国に対しても「評価に値しない」と切り捨てた。
0072名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:11:55http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091209/erp0912091842005-n1.htm
コペンハーゲンで開催中の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
欧州連合（ＥＵ）が温室効果ガス排出量の削減目標を率先して引き上げるよう求める声が英国や
ＥＵ議長国のスウェーデンなどから出始めた。１０、１１の両日、ブリュッセルで開かれる
ＥＵ首脳会議で引き上げの是非が協議されるが、石炭依存度が高いポーランドなど東欧諸国は
慎重な構えを見せている。
地球温暖化の議論をリードしてきたＥＵは昨年末、温室効果ガス排出量を２０２０年までに
１９９０年比で２０％削減するという中期目標をいち早く掲げた。米国や中国など他の
主要プレーヤーが「比較に値する努力」を示せば、３０％に引き上げるとの条件も付けていた。
ブラウン英首相は８日付の英紙ガーディアンに「ＥＵが中期目標を３０％に引き上げることを
期待する」と述べた。３０％に引き上げられた場合、英国の削減割り当ては現在の３４％から
４２％に上昇し、通行料や燃料税の導入、車の温室効果ガス排出基準の強化が喫緊の課題となる。
英外務省の交渉筋は本紙に「昨年秋以降の金融・経済危機で物流などの経済活動が落ち込み、
中期目標の引き上げは以前ほど難しくなくなった」と指摘する。現在の３０％削減は、
２年前の２０％削減と同程度という。
ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相も７日、「ＥＵは３０％への引き上げを
望んでいるが、それに見合う野心的な提案はまだ交渉テーブルに乗せられていない」と述べ、
世界の温室効果ガス排出量の４割を占める米中を牽制（けんせい）した。中期目標として
米国は０５年比１７％削減（９０年比３〜５％減）▽中国は国内総生産（ＧＤＰ）当たりの
二酸化炭素排出量の０５年比４０〜４５％削減を−掲げたが、ＥＵ内では「不十分」との批判が根強い。
一方、ＥＵ内でもエネルギーの多くを石炭に依存するポーランドなど旧東欧諸国のほか、
イタリア、オーストリアは「条件が整っていない」として中期目標の引き上げには慎重だ。
このため、首脳会議では結論を出すのを避け、ＥＵとしてＣＯＰ１５で“３０％カード”を切る
タイミングと条件をはかる見通しだ。
0073名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:13:21http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37834&type=1
新華網によると、世界自然保護基金（WWF）は11月、「長江流域における気候変動に対する脆弱性
および適応性に関する研究」と題した報告を発表した。これによると、地球温暖化の影響を受け、
長江流域では今後50年間で気温が1．5〜2度上昇するとみられ、災害発生頻度が高まると警鐘を鳴らす。
このレポートは、中国科学院地理科学・資源研究所、中国気象局、復旦大学などの専門家を含む
20人余りが2年を費やして、地球温暖化の長江沿岸への影響や具体的な対応について記述したもの。
これによると、1961〜1990年の平均気温に比べ、1990年代の平均気温は0．33度上昇。
2001〜2005年の間では0．713度上昇した。今後50年では1．5〜2度上昇すると見られる。
長江流域は季節風の影響を受けることから、気候変動の影響を受けやすい。特に90年代以降は温暖化の
影響から洪水などの災害が増加傾向を見せている。こうした状況に対し、同レポートは長江流域の
生態系などを考慮に入れた上で温暖化に対する具体的な対策を取るべきであると提案する。
経済の持続的な発展をめざし、水質管理施設、水利施設や灌漑施設を建設すること、
生態系に適った品種の農産物を開発することなどがその一部だ。
中国科学院地理科学・資源研究所の徐明（シュー・ミン）研究員は報告会の席上、「気候変動に
対して適応性を持った対策を事前に取る必要がある」と主張。また、中国工程院院士で
北京林業大学の尹偉倫（イン・ウェイルン）学長は「今まで適応性に関する研究は少なかったが、
このレポートは対策を考える上で非常に価値の高いものだ」と述べた。
0074名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:14:28http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091209/biz0912091806029-n1.htm
民間調査会社の富士経済が９日発表した調査結果によると、太陽電池、ＬＥＤ（発光ダイオード）など
グリーンエネルギーの部材「グリーンエネルギーマテリアル」の市場規模は２００８年度が
３兆１３８０億円と前年度比１４・６％増加した。地球温暖化をはじめ環境問題対策が世界的な
課題となる中、環境への負荷軽減が期待できるグリーンエネルギーの需要が高まっており、
部材市場も急成長している。
調査は太陽電池部材１８品目、蓄電池部材１５品目、燃料電池部材６品目、ＬＥＤ部材１６品目、
有機ＥＬ部材５品目を対象に実施。世界的な景気低迷の影響を受け、０９年度は前年度比１８・５％減の
２兆５５６５億円に落ち込む見込みだが、１０年度以降は回復に向かい、
１５年度には６兆１４３６億円と０８年度の２倍近い規模にまで達すると予想される。
部材別にみると、０８年度の太陽電池部材の市場規模は前年度比２７・７％増の１兆９７５８億円で
全体の６３・０％を占める。０９年度は一転して同３１・１％減の１兆３６１３億円の見込みだが、
１５年度には０８年度の２倍弱の３兆８９０６億円となる見通しだ。
０８年度のＬＥＤ部材市場は前年度比５・４％減の７７６０億円で全体の２４・７％。０９年度も
同２・５％減の７５６６億円の見込み。ただ、エネルギー効率の高いＬＥＤは照明分野などで
急成長が期待されており、部材市場も１５年度には０８年度比８５％増の１兆４３５６億円に
拡大する見通しだ。
0075名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:15:27http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091209/biz0912091603015-n1.htm
藤井裕久財務相と御手洗冨士夫日本経団連会長らとの意見交換会が９日、都内で開かれ、
経団連側は政府が導入を検討している地球温暖化対策税（環境税）について反対の立場を明確に示した。
企業に大幅な負担増が見込まれるためだ。藤井財務相は「政府税制調査会で議論しているところ」
とだけ述べた。
環境省が１１月に示した具体案では税収規模が２兆円になる。経団連副会長の清水正孝東京電力社長は、
環境省案が与える企業への負担増加額が「電力業界で年間４千億円、鉄鋼業界で４００億円、
化学業界で２００億円になる」ことを指摘し、「技術開発や設備投資に必要な資金を企業から奪い、
温暖化対策に逆行する」と述べた。
政府が決めた緊急経済対策について経団連は高く評価したが、御手洗会長は「景気の二番底入りを
避けるため、あらゆる政策を動員した対策を早急に行うよう」に要請。藤井財務相は「経済あっての
税財政の原則は変わらない」と述べ、経済を重視する姿勢を示した。
0076名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:17:16http://www3.nhk.or.jp/news/k10014310261000.html
来年の通常国会への提出を目指している地球温暖化対策の基本法案について、環境省は、
温室効果ガスの排出規制など国民や企業などへの影響が大きく、広く合意が必要なことから
法案を作成する前の段階から国民から意見を募ることになりました。
地球温暖化対策の基本法案には、企業に温室効果ガスの削減目標を義務づけて排出枠の過不足分を
売買する「排出量取引制度」、環境税の一つで広く化石燃料などに課税する「地球温暖化対策税」
などが盛り込まれる見通しです。環境省の田島副大臣は９日の記者会見で、「温暖化防止で日本が
どのような方向に進むべきか皆さんの意見を広く聞いて、国民の作りだした法律にしたい」と述べ、
法案の作成前に一般から意見を募る方針を明らかにしました。環境省では、温暖化対策が産業や
国民の暮らしに影響が大きいことから、通常より早い段階から国民の意見を聞いて内容に反映したい
としています。具体的には、以前廃案になった民主党の法案の内容や、目指すべき方向性に関する
小沢環境大臣の見解を示したうえで、電子メールやＦＡＸなどで意見やアイデアを募集することに
しています。環境省によりますと、法案の作成前に国民の意見を募集するのは異例だということで、
意見募集は週明けの１４日にも始めたいとしています。
0077名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:18:56http://www3.nhk.or.jp/news/k10014276881000.html
風の力で動く「帆船」の技術を使って燃料の消費を減らし、二酸化炭素の排出量の少ない船を開発
しようと、東京大学と民間企業が研究グループをつくり、５年後の実用化を目指すことになりました。
二酸化炭素の排出量の少ない船の開発に取り組むのは、東京大学大学院工学系研究科の
大内一之特任教授と民間企業が共同で設立したグループです。８日に記者会見して発表したところに
よりますと、開発するのは、伝統的な帆船の技術に最新の科学技術を組み合わせた船で、帆の部分には、
布の代わりに「ＣＦＲＰ」と呼ばれる軽くて丈夫な炭素繊維で作った強化プラスチックを使います。
この素材は航空機の翼にも使われ、研究グループでは高さ５０メートル、幅２０メートルの帆を開発し、
大型の貨物船などに９枚並べて搭載する計画です。研究グループによりますと、これまでの
シミュレーションで、最新の気象予測技術を使って帆の動きなどを制御すれば、燃料をいまの
３分の１にまで減らせるということで、３年後までに帆を開発し、５年以内の実用化を目指したい
としています。大型の貨物船やタンカーなどでは地球温暖化の原因となる重油を燃料に使っており、
大内教授は「風力は金のかからないエネルギーで、技術開発さえうまくいけば必ず実用化は可能で、
温暖化の防止につなげたい」と話しています。
0078名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:20:50http://www3.nhk.or.jp/news/k10014303891000.html
京都議定書に続く新たな温暖化対策の枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５の閣僚級会合を前に、
政府は関係閣僚による会議を開き、発展途上国への資金援助の規模など、交渉に臨む政府の方針を
１１日に最終的に決めることを確認しました。
会議には、菅副総理兼国家戦略担当大臣や小沢環境大臣、それに岡田外務大臣や直嶋経済産業大臣らが
出席しました。そして、デンマークのコペンハーゲンで開かれているＣＯＰ１５について、新たな
議定書の採択は難しい情勢となっている中、各国が政治合意を目指して交渉を続けている現状を踏まえ、
今後の日本政府としての対応を協議しました。この中では、温暖化対策を進める発展途上国の支援が
重要だとして、日本がどの程度の規模で支援を行うかをめぐって意見を交わし、小沢環境大臣が
ＣＯＰ１５に向けて出発する前の１１日、関係閣僚委員会を開き、交渉に臨む政府の方針を最終的に
決めることを確認しました。会議のあと、小沢環境大臣は記者団に対し、「資金援助は大事な
ポイントだが、中身は交渉の途中なので控えたい。自分が交渉に持って行く内容は大体固まったと
思う」と述べました。
0079名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:22:33http://www3.nhk.or.jp/news/k10014285641000.html
経済産業省が導入を検討している、太陽光や風力など「再生可能エネルギー」で発電した電気を
すべて電力会社が買い取る新たな制度について、電力各社でつくる電気事業連合会は、
買い取り費用に公的資金の活用も検討すべきだと要望しました。
電力会社に対して、太陽光で発電した電気のうち余った分を買い取るよう義務づける制度が、
先月から始まっています。これに加え、経済産業省は、風力なども含めた「再生可能エネルギー」で
発電した電気をすべて電力会社が買い取る新たな制度の導入について、プロジェクトチームを設けて
検討しています。８日の会合で、電気事業連合会の森本宜久副会長は、先月からの制度で適用された
買い取り費用を電気料金に上乗せする仕組みが全量買い取りにも広がれば、家庭や産業界の負担が
さらに増えるという懸念を示しました。そのうえで、電気料金にだけ上乗せすると、ガスなどほかの
エネルギーを主に使っている家庭や企業との間で不公平感が生まれるなどとして、電気の買い取りに
公的資金を活用することも検討すべきだと要望しました。会合では、こうした意見を踏まえて、
具体的な買い取り制度の仕組みについて来年３月ごろをめどに、中間報告を取りまとめることにしています。
0080名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:25:17http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/204286.html
東京農大の市川勝客員教授（北大名誉教授）らの研究グループは７日、スギや稲わら、
サトウキビの搾りかすなどからエタノールを直接合成する実証試験に成功したと発表した。
従来製法に比べ、同量の原料から約５倍のバイオエタノールが得られるという。
農林水産省の委託を受け、長崎総合科学大、積水化学工業と共同研究した。原料を高温で
バイオガスに変え、市川教授の高性能触媒技術でガスからエタノールを抽出した。
従来のアルコール発酵による抽出では蒸留や精製に時間とエネルギーがかかる上、
原料の１０％前後のエタノールしか取れなかった。市川教授らの製法では１トンの原料から
純度９９％のエタノールを５１３キロ抽出した。原料には建築廃材や古紙も活用できる。
実用化されれば、自動車燃料などに使うバイオエタノールが１リットル４５〜８０円で
製造できる可能性がある。市川教授は「５年以内に実用化したい」と話している。
0081名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:27:51http://mainichi.jp/select/science/news/20091209k0000m030129000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、先進国は途上国への温暖化対策のため
１２年までに年１００億ドル（約９０００億円）規模を拠出することで合意する見通しになった。
今後、日米欧を軸に負担割合を調整するが、日本の負担分は「過去の資金援助の経緯から２〜３割」
（政府筋）になるとみられる。(後略)
0082名無電力１４００１
2009/12/10(木) 01:29:17http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=63642238&expand
大気中の二酸化炭素（CO2）濃度の上昇により海水の酸性度が高まると、ロブスター、カニ、エビ
などの甲殻類が大型化する可能性があることが最新の研究でわかった。甲殻だけが大きくなるのか、
それとも肉付きもよくなり体重が増えるのかは不明である。
しかし、これはほかの海洋動物すべてにとって朗報というわけではない。実験によると、
カキやホタテ、アサリなどは、酸性度の高い水の中では殻を形成することが難しくなり、
打撃を受けることがわかった。大気中のCO2濃度の上昇により、海水に含まれる炭素量は
上昇するが、海洋生物が殻を形成するのに必要な炭酸イオンは減少するからだ。
ノースカロライナ大学チャペルヒル校のジャスティン・ライズ氏の研究チームは、200年後に
予想される地球大気のCO2濃度を設定した条件下で18種類の甲殻類を生育した。この実験で、
いまよりもCO2濃度の高い環境で繁殖したロブスターなどの生物は、海水に含まれる無機炭素を
甲殻の形成に使える形態にうまく転換することができた。
サンゴなどは、一定のレベルまでは高いCO2濃度から恩恵を受けるが、その濃度を超えると
急激に死滅する生物があることもわかった。今回の研究報告では、こうしたCO2濃度の“限界値”に
ついて今後さらに研究と観測が進むだろうとしている。 (後略)
0083名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:15:47http://kankyomedia.jp/news/20091209_7187.html
「事業仕分け」で11月27日、太陽光発電の設置補助金が予算化見送りとなったことに対し、
仕分け人の飯田哲也環境エネルギー政策研究所長が「固定買い取り価格制へ一本化する方が効果的」
とコメントを発表した。
「住宅用太陽光発電への設置補助は、典型的な『補助の重複』であり、すでに導入している
固定買い取り価格制度（フィードインタリフ）へ一本化する方がはるかに効果的だ」――。
政府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」で先月27日、太陽光発電の設置補助金が予算化見送り
との結果となり、地球温暖化対策に逆行するのではないかという指摘が出ていることに対し、
仕分け人を務めた飯田哲也環境エネルギー政策研究所長が、コメントを発表した。
自治体や民間事業者などの新エネルギー設備設置に対する
「新エネルギー等導入加速化支援対策補助金」については予算半減、また
「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」については、予算化見送りとの結果が出ていた。
これについて飯田氏は、「補助金を廃止した方がはるかに普及する」と主張。
「非効率な初期補助金よりも、買い取り制度の方が効果的で合理的な政策手段であることは、
各国の先行例から明白である。初期補助金は、事業のパフォーマンスとは無関係であること、
行政コストがかかることから、本格的な普及に用いるには、相対的に非効率な政策手段」と指摘した。
その上で買い取り制度について、買い取り期間の延長や、大規模太陽光発電、小型風力発電なども
対象に加えるべきだとしている。
0084名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:17:09http://www.ecool.jp/news/2009/12/um11-730.html
住友林業は9日、企業や団体が二酸化炭素（CO2）排出量を減らすため、2008年にスタートした
「オフセット・クレジット制度」を活用し、社有林のCO2吸収量を出版大手の日経BP社（東京）に
販売することで合意したことがわかった。同制度を通じ、民間企業が森林整備で生み出した排出枠を
販売するのは初めてになる。販売価格は非公開。
0085名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:19:20http://mainichi.jp/select/science/news/20091210k0000e040020000c.html
香港島よりも大きな氷山が南極海からオーストラリア大陸に向かって漂流していることが、
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星写真で確認された。南極海では先月から大量の氷山流出が
起きており、地球温暖化が影響しているとの指摘も出ている。
ＡＦＰ通信によると、確認された氷山は面積約１４０平方キロで、日本の伊豆大島の約１．５倍、
香港島の約１．７倍の大きさ。豪州南方１７００キロの洋上を漂流している。豪南極局の専門家は、
「これほど巨大な氷山の漂流は恐らく大型帆船の時代（１９世紀）以来」と話している。
南極海では先月中旬から大量の氷山流出が発生、ニュージーランド方向に漂流する数百の氷山が
観測されていた。豪南極局では「温暖化が今のまま進めば、こうした現象が続くだろう」と指摘している。
0086名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:20:34http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091210/biz0912101513014-n1.htm
日本経団連は１０日、「２０５０（平成６２）年の世界の温室効果ガス排出量の半減目標達成に、
中核的役割を果たす」とする低炭素社会実行計画を発表した。
温室効果ガスの排出削減に向けた、国際的な枠組み「京都議定書」期間中の自主行動計画に
代わるもので各業界は平成３２年までに最先端技術を導入し、革新技術の開発や途上国での
排出削減支援に取り組む。
自主行動計画では鉄鋼や電力など産業・エネルギー転換部門の３４業種のみが対象だったが
低炭素社会実行計画は業務、運輸部門などの業界にも参加を呼びかける。
各業界は、設備の新設・更新時に最先端技術を最大限導入することを前提として、
３２年段階の排出削減目標を設定。経団連は政府とも連携して目標の進み具合をチェックする。
自主行動計画では「自主的な目標」に過ぎなかったが、今度の計画は「約束」として強制度合いを
高めるのが特長だ。目標達成ができない場合、海外の排出削減事業で生まれる排出枠購入などで
達成を確実にすることが求められる。
ただ、先端技術の最大限の導入だけでは鳩山由紀夫首相の掲げる「平成３２年までに２年比で
２５％削減」の目標達成は困難とみられており、さらなる対応が求められそうだ。
0087名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:22:30http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12873520091210
７─１８日の日程で当地で行われている国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）は、地球温暖化ガスの削減や司法面の詳細、気候変動関連支援の財源問題などで
各国の意見の相違が浮き彫りとなっている。
中国は米国により大幅な二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を要求。一方、多くの先進国の
反対にもかかわらず、期限切れを迎える京都議定書の延長も俎上に上っている。
大量排出国である米中は、ともに合意に取り組んでいると主張。米当局者らは世界の指導者らと
「積極的に」関わっていくと言明しながらも、米国は何世紀にもわたるＣＯ２排出の賠償を世界から
求められているわけではないと述べている。
中国当局者はロイターに「オバマ米大統領が具体的な貢献案を提出するよう期待する」と述べ、
２０２０年までに１９９０年比で３％のＣＯ２を削減するとの現行の案より踏み込んだ提案を
求める姿勢を示した。
米中のＣＯ２排出量を合せると世界全体の４０％に達し、ＣＯＰ１５の成功の有無は
両国の合意に大きく左右される情勢となっている。
同当局者は「途上国の要求が満たされれば（２０５０年までにＣＯ２排出量を半減させるという）
目標について話し合うことができると思う」と述べた。
0088名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:23:22http://mainichi.jp/select/science/news/20091210dde007030024000c.html
米国のスターン気候変動問題担当特使は、地球温暖化対策としての途上国への資金協力について、
「中国に（資金が）渡るような公的基金への拠出は想定していない」とし、最貧国支援が中心で
あることを強調した。国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での
９日の記者会見で述べた。
温暖化対策をめぐる資金協力について、先進国間では１２年までに年１００億ドルを拠出する方針が
固まりつつある。一方、中国などは、先進国の「債務」として、さらに多額の拠出を求めている。
スターン特使は「（資金協力は）最貧国の温暖化被害対策などが基本」と説明。公的資金は必要
とする国に直接提供すべきで、「中国は分配先の第１候補ではない」と述べた。また「温室効果ガスを
排出してきた歴史的事実は認めるが、（途上国に対する）補償を要するものだという考えは
受け入れられない」と述べ、歴史的責任を強調する中国をけん制した。
0089名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:24:33http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37859
環球網は「中国は経済成長を犠牲にしても温室効果ガスの大幅削減に取り組むべきだと思いますか？」
と題したネットアンケートを実施した。意見はほぼ真っ二つに割れている。
現在、コペンハーゲンでは国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が開催されている。
中国は2020年までに単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を2005年比で40〜45％削減するとの
国内目標を発表した。この目標が中国の経済成長にとって制約になることが不安視されている。
環球網が実施したネットアンケートでは10日朝時点で大幅削減に賛成する回答が45．1％、
反対が49．6％とほぼ半半に分かれた。経済成長が滞れば現在でさえ厳しい雇用状況がさらに
悪化することも懸念されるが、それでも長期的な視点から見て大幅削減を断行するべきとの
意見が上がっている。
一方で歴史的に見て、長期にわたり温室効果ガスの主要排出国であった先進国がより大きな責任を
担うべきとの視点では大多数が一致しているようだ。「先進国は中国の排出量削減に補償するべき
でしょうか？」との設問には87．5％が「当然するべき」と回答した。
中国が発表した目標は単位GDP当たりの目標で、今後も高成長が続いた場合には実質的な排出量は
削減されない可能性がある。またあくまで国内目標であり、強制力のある国際公約ではない点から
実効性を疑問視する意見も少なくない。
0090名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:25:53http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000057-san-int
■温室化損失 提言の先駆者
地球温暖化がもたらす世界の経済的損失を指摘、各国が温暖化対策に取り組むきっかけとなった
英国の「スターン報告」で知られる元世界銀行チーフエコノミスト、ニコラス・スターン氏は
産経新聞の取材に「地球は岐路にある。問題解決のため、手を携えるときだ」と強調した。
スターン氏はオバマ米政権がエネルギー長官にノーベル物理学賞受賞者のスティーブン・チュー氏を、
ホワイトハウス科学技術政策局長に気候変動研究の世界的権威として知られるジョン・ホルドレン氏を
据えていることから、「オバマ氏が温暖化対策の重要性を認識しているのは明らかだ」と述べた。
その上で、米国が掲げている温室効果ガス削減の中期目標について「他の先進国に比べると控えめだ。
排出量を少なくとも２０５０年までに９０年比で８０％削減することが重要」と述べ、
米国がＣＯＰ１５で長期目標を明確に示すよう注文を付けた。
スターン氏によると、２０１０年の温室効果ガス排出量は世界全体で４７０億トンと予測されているが、
２０年には４４０億トン、５０年には２００億トン以下に削減しなければならない。
ＣＯＰ１５で温室効果ガス排出量の削減目標などで政治合意できれば、温暖化による危機を回避できる
目安とされる産業革命前に比べた「摂氏２度以内の気温上昇」という目標を５０％の確率で達成できるという。
ＣＯＰ１５には利害の衝突する先進、途上・新興国の首脳１００人以上が出席するが、
スターン氏は「オバマ大統領が指導力を発揮することを望んでいる」と期待を示した。
0091名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:27:07http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091210/biz0912101404011-n1.htm
三洋電機は１０日、都内でエナジーソリューション事業の説明会を開き、太陽電池と大型蓄電池を
組み合わせた「スマートグリッド（次世代電力網）」の構築サービスを中心に２０１５年度に、
同事業で１０００億円規模の売り上げを目指す計画を明らかにした。
当面、７０人体制で推進していく。主にコンビニエンスストアなど小売店向けを中心に中規模の
業務用スマートグリッド構築サービスを展開する。来春をめどにサービスを開始する。
親会社となるパナソニックとの連携を強化し、新たな営業先を開拓していく。
スマートグリッドは、電気の使用状況をＩＴ（情報技術）で常時把握して、足りないところに
電気を送ったり、余った電気をためたりする電力網。太陽光など不安定な自然エネルギーを
効率よく使えるため、実用化に向けた動きが加速している。
0092名無電力１４００１
2009/12/10(木) 18:29:11http://www3.nhk.or.jp/news/k10014312211000.html
植物は葉や茎にある「気孔」と呼ばれる部分から二酸化炭素を取り込みますが、この「気孔」を
増やす方法を京都大学の研究グループが発見しました。気孔が増えると取り込む二酸化炭素の量も
多くなることから、研究の成果は地球温暖化の防止につながると期待されています。
この研究は、京都大学大学院理学研究科の西村いくこ教授のグループが行いました。グループは、
春の七草として知られる「ナズナ」を使って、葉や茎にあり、二酸化炭素を取り込む「気孔」について、
その数を決める遺伝子を突き止めました。また、芽が出たばかりのナズナの種をこの遺伝子が作り出す
物質を含む溶液に浸したところ、気孔の数が数日で通常の３倍から４倍に増えたということです。
植物は気孔が増えると取り込む二酸化炭素の量も多くなることから、グループは今後、溶液を
吹きかけるといった手軽なやり方で気孔を増やすことができれば、地球温暖化の防止につながる
としています。また、稲や大豆などを含む陸上の植物のほとんどがこの遺伝子で気孔の数が決まる
ということで、西村教授は「食糧やバイオ燃料を多く生産する技術にもつながる」と話しています。
この研究結果はイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載されます。
0093名無電力１４００１
2009/12/10(木) 20:24:44三洋電、「スマートエナジーシステム」売上高1000億円へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12873020091210
三洋電機は１０日、太陽電池、二次電池、省エネ機器を組み合わせ、エネルギーの効率化を
総合的に提供する「スマートエナジーシステム」事業を開始したと発表した。
自然エネルギーを計測・制御するコントローラーや提案サービスで、２０１５年度に
年間１０００億円の売上高を目指す。
太陽光で発電した電気をリチウムイオン電池に蓄電し、コントローラーで制御しながら、
照明や空調など省エネ機器に活用するなどエネルギーの効率的な利用方法を、店舗、学校、工場などに
システムとして提案する。社長直轄の専門部署として７０人規模の
「エナジーソリューション事業統括部」を１１月１日に設置した。
すでに、徳島県庁には、太陽光パネル・リチウムイオン電池・電動自転車をセットで提供する
「ソーラー駐輪場」を納入した。ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)の一部店舗にも、
太陽光パネルと蓄電池とともに省エネ空調や冷蔵・冷凍ショーケースをシステムとして提供した。
さらに、三洋電機内でも兵庫県の加西工場に５０億円を投じ、工場内の電気設備を効率的に
制御するスマートエナジーシステムを２０１０年７月から導入し、実証実験を開始する。
三洋電機は、太陽電池、二次電池、省エネ機器のほか、制御機器を含めた
スマートエナジー関連機器の世界市場は２０１５年度に４兆円規模になるとみている。
このうち、エナジーソリューション事業統括部では、制御機器とシステムの提案サービスだけの
売上高で２０１５年度に年間１０００億円を目指すという。一方、９日に三洋電機のＴＯＢを
終了したパナソニックでも、蓄電池や省エネ機器を生産しているが、両事業の連携は今後、
詰められていくという。
0094名無電力１４００１
2009/12/10(木) 20:25:25http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a1R1D5Wa7Ljo
温暖化ガス排出量が世界で最も多い中国は、鉄鋼メーカーに対して新たな環境面および
電力使用量の基準を設定した。環境汚染や過剰生産能力の抑制に向けた措置で、
基準を満たさないメーカーに対しては工場閉鎖すると警告している。
工業情報省がウェブサイトに掲載した規制案によれば、工場は鉄鋼生産１トン当たりの
排水量を２立方メートル、二酸化硫黄排出量を同1.8キログラムに抑えることが義務付けられる。
同省は同サイトで国民からの意見を求めている。
ユーメタルのアナリスト、フー・ヤンピン氏は「こうした環境面、電力使用量の基準は
中国鉄鋼産業の長期的な発展に不可欠」と述べる一方、「異なる利害関係を持つさまざまな
グループが存在するため、どのように政策を実施するかが鍵を握る」と語った。
0095名無電力１４００１
2009/12/10(木) 23:11:31http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20091209-OYT8T01347.htm
電気自動車のように蓄電池で動く「電気船」のテスト運航が９日、宇和島市の宇和島港で行われた。
県などの協力を得て、漁船としては国内初の電気船の開発を進めている同市のＩＴ関連会社
「アイティオー」（伊藤清重社長）の製品で、来年春の実用化を目指している。
静かで燃費が良い一方、充電設備の整備などの課題も指摘された。
同社は２００７年１月頃に電気船の開発に着手。この日テストしたのは、ガソリンタンクの
代わりに蓄電池を載せ、船外機のエンジンを電気モーターに置き換えた船。同社や県、県漁連の
関係者らが順に乗り込んで港内で運航し、始動がスムーズなことや、走行音が静かなことを確認した。
同社によると、魚介類の養殖などに使う小型船は１日４時間、年間２２０日稼働する場合、
年４５万〜５０万円のガソリン代が必要だが、電気船の電気代はその２割程度で済む。１０時間の
充電で最大４時間の運航が可能という。ただ、家庭用の電源では充電できず、見学した漁業者らは
「充電施設の整備がカギを握る」と話していた。
0096名無電力１４００１
2009/12/11(金) 08:13:10http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n1.htm
鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの２５％削減。その家計への影響を検討してきた
政府のタスクフォース（有識者会議）が２４日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、
来年２月までの再試算を命じた。なぜ試算は“お蔵入り”となったのか−。その背景として、
不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが
２９日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。
「ネガティブな印象」
「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」
２４日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの
会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長（京大教授）が提出したＡ４版
約３０枚の報告書を非公表とするよう訴えた。
タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「２０２０年に温室効果ガスの排出量を
１９９０年比で２５％削減」という目標実現のため、どれくらいの家計負担が必要かという試算。
だが、報告書には、１世帯当たりで最小３万円から６万円、１０万円、１４万円…などと、
さまざまな結果が羅列された。最大は７６万５千円。前政権が民主党批判の材料とした
「３６万円」の２倍以上で、鳩山政権の意向に沿うはずもない。
試算結果がバラバラなのは、５つの研究機関や大学が試算したためだ。前提条件の違いもある。
全量を国内で削減すれば家計負担も増えるが、海外から「排出枠」を割安に購入できれば家計への
しわ寄せも小さくなる。ただ、何よりも深刻だったのは、タスクフォース内での意見対立だった。
0097名無電力１４００１
2009/12/11(金) 08:13:19電子メールで応酬
「政治に迎合するようでは、学者生命にかかわる」
関係者によると、議論にかかわった研究機関の一人はこんな危機感を周辺に漏らした。
民主党は試算に際して、温暖化対策などの効果を反映させるよう求めていたが、
政策の中身すら明確でない段階で“希望的観測”を受け入れるわけにはいかないからだ。
タスクフォースは学識経験者ら７人で構成。その下で試算したのが、国立環境研究所や
日本エネルギー経済研究所、日本経済研究センターなどだ。これらは前政権の
「３６万円」試算にもかかわったが、政権交代後の対応は大きく異なる。
環境省所管の国環研は民主党の意向に沿う形で、負担軽減につながる前提条件の一部手直しを
行ったが、他の機関はほとんど手を加えなかった。３万円負担を試算したのも国環研だ。
このため他の研究機関やタスクフォースメンバーからは「データの取り方が不自然だ」と
批判が続出。国環研側は防戦を強いられた。
メンバーや各機関はタスクフォースの会合だけでは足りず、電子メールで水面下の意見交換も
行った。だが、ここでも感情的な応酬が行われ、報告書には、わざわざ国環研の試算の矛盾点まで
記載された。
応援してくれる人…
一方、福山氏は２４日の会議で再試算も提案、小沢鋭仁環境相らが同調した。
菅直人副総理・国家戦略担当相は「試算がなかったことにするのは難しい。イノベーション
（技術革新）や新産業を入れ込んだ新しい土俵で試算するように依頼した、
ということを強調しよう」と指示した。
「再試算も今のメンバーでやった方がいいのか、一新した方がいいのか」
席上、植田氏に迫った小沢氏に対し、植田氏は「リシャッフル（再編）した方がいいと思う」
と答えるしかなかった。会議後、小沢氏は記者団に「鳩山政権を応援してくれるみなさんと
やりたい」と語った。
0098名無電力１４００１
2009/12/11(金) 08:56:40地球温暖化問題に関する閣僚委員会 タスクフォース会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/
第５回 １１月１９日 タスクフォース会合 議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/dai5/5gijiyousi.pdf
日本温室効果ガス排出量2020年削減目標に関する検討結果
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/middle_report.htm
日本温室効果ガス排出量 2020 年 25%削減目標達成に向けたAIM モデルによる分析結果
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/20091119_report.pdf
タスクフォースに参加してわかったこと・できなかったこと
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/20091210_comments.pdf
主なQ＆A
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/middle_report_qa.htm
0099名無電力１４００１
2009/12/11(金) 09:51:210100名無電力１４００１
2009/12/11(金) 15:26:58http://www.afpbb.com/article/economy/2673543/5024885
米自動車ビッグスリーのフォード・モーター（Ford Motor）、
ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）、クライスラー（Chrysler）で構成する
業界団体「米自動車通商政策評議会（Automotive Trade Policy Council、ATPC）は10日、
日本の自動車買い替え支援策（いわゆるエコカー減税）について、輸入車を差別扱いしており
不公平だとする抗議文書を、米通商代表部（US Trade Representative、USTR）に送った。
米政府として日本に抗議するよう求めている。
ATPCは、米政府が今年実施した低燃費車への買い替え支援制度
「キャッシュ・フォー・クランカーズ（Cash-for-Clunkers）」における国内販売台数の
半分近くを、日本車が占めていた点を指摘。その上で、日本のエコカー減税は米国からの
輸入車を減税対象から除外しており、保護貿易だと非難した。
米通商代表部にあてた抗議文書は、「米政府は、米自動車市場において日本のメーカーに
直接的な補助金を助成している以上、このようなあからさまな差別は容認できないことを
明確に示すべきだ」と訴えている。
日本のエコカー減税は、政府が定めた基準値に照らして環境性能に優れた自動車の購入に際し、
税金を優遇するもの。当局は、基準値を上回る自動車は対象から除外していると説明している。
日本市場における米国車の2009年1〜11月の販売台数は8000台を下回った一方、
日本車の対米輸出は1300台だった。
0101名無電力１４００１
2009/12/11(金) 15:28:03http://www3.nhk.or.jp/news/t10014343941000.html
国連のパン・ギムン事務総長は１０日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、デンマークで
開かれている温暖化対策に関する会議、ＣＯＰ１５の交渉で「日本の鳩山政権に今こそ指導力を
発揮してもらいたい」と述べ、対立する先進国と発展途上国の調整役として日本の役割に期待を示しました。
この中でパン事務総長は、ＣＯＰ１５のこれまでの交渉では、「先進国と発展途上国の間に
まだ互いに“相手を信頼できない”という問題があるようにみえる」と指摘しました。そのうえで、
今年９月の国連総会で鳩山総理大臣が、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年に比べて
２５％削減する目標を表明したことが、その後多くの国が相次いで削減目標を示すきっかけとなった
という見方を示しました。そして「鳩山政権が国内でさまざまな難しい問題を抱えていることは
承知しているが、今こそ地球規模の問題を解決するため日本には交渉の場で指導力を発揮して
もらいたい」と述べ、対立する先進国と発展途上国の調整役として日本の役割に期待を示しました。
0102名無電力１４００１
2009/12/11(金) 15:30:46http://www3.nhk.or.jp/news/k10014349291000.html
直嶋経済産業大臣は、１１日の閣議のあとの記者会見で、経済産業省が策定を進めている
日本経済の新しい成長戦略について、地球温暖化対策を新しい産業の創造につなげることなど
３つの視点を柱に、年内に骨格を明らかにする考えを示しました。
経済産業省は、日本経済の新しい成長戦略について、経済界の代表や有識者から意見を聞くなどして
策定を進めています。直嶋経済産業大臣は１１日の会見で、新しい成長戦略の内容として、経済成長が
続くアジアの成長を取り込んでいくことや、地球温暖化対策を新しい産業の創造につなげること、
それに、成長の成果を国民が実感できることの３つの視点を軸にするという方針を示しました。
これについて、直嶋大臣は「成長戦略は政府全体で取り組むことが重要だ」と述べ、成長戦略の実現に
向けて政府全体で取り組む必要性を強調しました。直嶋大臣は、成長戦略の骨格案について、
鳩山総理大臣や菅副総理兼国家戦略担当大臣に報告したことを明らかにし、
今後、国家戦略室などと調整を急いで年内に骨格をまとめる考えを示しました。
0103名無電力１４００１
2009/12/11(金) 15:33:21http://www3.nhk.or.jp/news/k10014343441000.html
デンマークで開かれている温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ１５は、発展途上国による
温室効果ガスの排出削減策などをめぐって、先進国と途上国の対立に加え、途上国グループ内部の
対立も表面化し、新たな議定書作りの議論がさらに遅れることが懸念されています。
ＣＯＰ１５では１０日、新たな議定書の骨格を定める政治合意に向けた交渉と並行して議定書の
草案を作るための非公式協議が断続的に進められています。このうち、途上国の温室効果ガスの
排出削減行動については、国際機関による検証を義務付けるよう求める先進国に対し、途上国側は、
先進国から支援を受けたケース以外は検証の必要はないと主張し、対立が続いています。また、
削減目標を課せられた国や企業などが排出枠の過不足分を売買する国際的な排出量取引をめぐっても、
途上国側が「海外から排出枠を購入すれば、そのぶん国内での削減努力を怠ることになる」として、
先進国の削減目標のうち、どの程度を国内で達成するのかあらかじめ示すべきだと主張していますが、
先進国側はこれに難色を示しています。一方、全体会合では、途上国にも対策の強化を求める新たな
議定書作りの議論の進め方をめぐって途上国グループ内の対立が表面化し、２日連続で協議が
中断しました。今回の会議で、新たな議定書の採択が先送りされるだけでなく、交渉の混迷によって
議定書作りの議論がさらに遅れることが懸念されています。
0104名無電力１４００１
2009/12/11(金) 15:36:59http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/rena23-456.html
米エネルギー省（DOE）は4日、二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）に関する新技術の開発を
促進する目的で、総額31億8000万ドルの3つの新たなプロジェクトを発表した。CO2の回収率を
最大90％にする技術の開発などに、個人投資家から約22億ドルの資金が投資されるほか、
米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）などを活用し、政府より9億ドル以上が提供される。
DOEのスティーブン・チュウ長官は「科学技術の力を活用することで、二酸化炭素排出量を削減し、
クリーンエネルギー産業の発展を促すことができる。今回の投資により、今後8年から10年のうちに、
広範囲で実現可能な二酸化炭素の回収・貯留技術が開発されることになる」と述べた。
0105名無電力１４００１
2009/12/11(金) 15:43:58http://www.cnn.co.jp/business/CNN200912110009.html
米国の著名投資家、ジョージ・ソロス氏は国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）に参加するため訪問中のコペンハーゲンで、途上国の温暖化対策を先進国が
支援する新たな資金の流れを提案した。国際通貨基金（ＩＭＦ）から先進諸国が今年９月に
受け取った特別引き出し権（ＳＤＲ）をいったん返還し、途上国に再配分するという内容だ。
ソロス氏は現地でＣＮＮとのインタビューに応じ、「先進諸国にはＳＤＲとして１５００億ドル
以上が割り振られたが、使い道がないはずだ」と指摘。これらをＩＭＦに返還して「緑の基金」を
設け、ここから途上国の温室効果ガス削減へ向けたプロジェクトに資金を提供する、との案を説明した。
ＩＭＦは、４月のロンドン・サミットでの合意に基づき、世界経済への刺激策の一環として、
全加盟国にＳＤＲを配分していた。ソロス氏の案によれば、先進国が返還する額は利子とともに、
ＩＭＦが保有する金によって保証される。
同氏はすでに、一部先進国の政府に提案を伝え、良好な感触を得ているという。ただ、米国では
議会から反対意見が出ることが予想され、承認を得るための審議が難航するとの見方を示す。
世界の貧困問題などに取り組む国際非政府組織（ＮＧＯ）、オクスファムは、同氏の案を歓迎している。
同組織で気候変動問題の顧問を務めるロバート・ベイリー氏は「実効性のある交渉のために必要な
革新的発想を示す人物が、ついに現れた」と、手放しで称賛する。
ソロス氏自身も、「ＣＯＰ１５が成功するか、失敗に終わるかは、この案にかかっている」と
主張し、先進国政府などの説得に全力を挙げている。
0106名無電力１４００１
2009/12/11(金) 15:48:08「新電力網」三洋が進撃 大規模システム 来秋実用化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091211/bsb0912110502002-n1.htm
太陽電池などの自然エネルギーと蓄電池などを組み合わせた次世代電力網「スマートグリッド」の
実用化に向けた動きが活発化している。三洋電機は１０日、参入を表明している業務用
スマートグリッド構築サービスで、中規模システムに加え、来秋にも大規模向けも提供する意向を
明らかにした。日立製作所も自治体などと連携して地域版の実験準備を進めている。
スマートグリッドは日本、欧米を合わせた市場が２０１５年度に約４兆円になるとの
予測もあり、急成長市場をめぐって電機メーカー各社の競争が始まった。
◆ローソンと実験
三洋は、１０年７月に完成する兵庫県加西市の電池工場に５０億円を投じて、工場内で完結する
スマートグリッドシステムを導入する計画。屋上などに取り付けた太陽光発電で発電した電力を
蓄電し、空調・照明用などに供給する。この技術をベースとして、来秋にも工場などの
大規模業務用にも参入する。
同社は、今年１１月に社長直轄の新組織「エナジーソリューション事業統括部」を立ち上げ、
７０人体制でサービス開始の準備に着手。中規模システム向けでは、すでにコンビニ大手の
ローソンと共同で、広島県内の店舗に太陽光発電やリチウムイオン電池などの機器を導入して
実証実験を始めている。この検証結果をもとにスマートグリッドの構築サービスを体系化させる。
今後、親会社となるパナソニックと連携を深め営業先を開拓。三洋は携帯機器向け
リチウムイオン電池で世界首位の座を築いた技術力を武器に、１５年度までに
スマートグリッドで１０００億円規模の売り上げを目指す。
パナソニックグループでは三洋以外にも、パナソニック電工が２年以内に家庭用サービスを
始める。グループを挙げて家やビルを“丸ごと”囲い込み、自社製品を浸透させる考えだ。
0107名無電力１４００１
2009/12/11(金) 15:48:15◆日立、東芝も本腰
一方、日立製作所は青森県六ケ所村で、風力や太陽電池で発電した電力を、同村が市街地整備を
している地区で来年８月をめどにスマートグリッドの実験準備を始める。東芝も１０月１日付で
スマートグリッド統括推進部を設け、国内での実証実験の計画策定などに乗り出す。
経済産業省によると、地球温暖化対策の本格化などによって、太陽光発電は２０２０年には
０９年見込み比で約１６倍、３０年には３０倍に膨らむ見通し。スマートグリッドの導入機運が
高まればさらなる成長も見込めそうで、三洋など太陽電池メーカーにとってもメリットが大きい。
スマートグリッドは、家庭や工場などの電気の使用状況をＩＴで常時把握し、足りないところに
電気を送ったり、余った電気をためたりする電力網。太陽光など不安定な自然エネルギーを
取り入れても送配電に影響を及ぼさないため、地球温暖化対策としても注目が高まっている。
■三洋電機の花房寛・エナジーソリューション事業統括部長
二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロの「エコハウス」という構想は５年前から各社が言っているが、
どこもまだできていない。その点、蓄電池というリアルな物を作って、可能にしているのが三洋の
強みだ。安全で小さく軽い電池を世界で初めて開発し、２０１０年に製品化するが、
（他社製が出てくるのは）まだ１、２年かかるはず。これは５０年近く２次電池の開発を
やってきたからある財産だ。
ただ現在、リチウムイオン電池は従来の蓄電池より約１０倍高い。寿命が５倍あるので、
１０年後までには半額以下にしたいが、やはり初期投資面では行政の補助金が必要だ。
政府の後押しがあれば、世界的にリチウム電池での日本の存在感も高まってくる。
商店向けスマートグリッドも最初は価格面の問題もあって、環境意識の高いオーナーに売り込む。
当初は米国のマーケットを開拓し、様子を見ながら工場などの大規模施設、住宅にも手を広げていきたい。
0108名無電力１４００１
2009/12/12(土) 00:32:30さっさと潰れてくれないと民主党がシナに日本を売り渡してしまう
0109名無電力１４００１
2009/12/12(土) 00:33:59http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091211cbad.html
電気化学工業は２０１０年１０月までに、薄型ディスプレー（ＦＰＤ）などに使われる
白色発光ダイオード（ＬＥＤ）用蛍光体の生産能力を、現在の月産百数十キログラムから
同約１トンに引き上げる。液晶テレビ用バックライト向けの旺盛な需要に対応するため、
大牟田工場（福岡県大牟田市）の敷地に専用工場を新設する。投資額は数十億円。
能力増強は１０年４月と１０月の２度に分けて行う。２０１１年度にはＬＥＤ用蛍光体事業の
年間売上高１００億円を目指す。
電気化学工業は１０月に窒化物系の緑色蛍光体「β―サイアロン」を発売後、
液晶テレビメーカーなどから引き合いが殺到し、既存設備の能力不足が課題だった。
今後も需要増が見込めるほか、照明向けに黄色系蛍光体「α―サイアロン」も生産するため
設備増強を決めた。ＦＰＤでは今後、青色ＬＥＤと緑と赤の蛍光体による演色性の
高い３波長系の光源が主流になると見られている。
0110名無電力１４００１
2009/12/12(土) 01:04:36http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168197.html
鳩山首相が来週、COP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)で提案する予定の
「鳩山イニシアチブ」の内容に、菅副総理が「待った」をかけたことがFNNの取材で明らかになった。
鳩山首相は、提案内容の具体化を関係閣僚に指示していたが、「環境分野での途上国支援は効果がない」
とする菅副総理が反発、午後の関係閣僚委員会で「長い文章を出しても意味がない」
と見直しを迫り、結局、11日の決定は見送られた。
鳩山首相にとって、数少ない「ぶれない」分野とみられた環境問題でも、閣内調整の壁にぶち当たった形。
0111名無電力１４００１
2009/12/12(土) 03:32:29http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121101000259.html
欧州連合（ＥＵ）の欧州警察機関（ユーロポール、本部オランダ・ハーグ）は１０日までに、
温室効果ガスの排出量を取引する欧州の市場で組織的な詐欺が行われ、
各国政府が過去１年半に総額５０億ユーロ（約６５００億円）の被害を受けたと発表した。
ある欧州の市場では取引量の９０％が詐欺だった可能性があり、ユーロポールは「欧州の
排出量取引市場の信頼を脅かし、各国政府のかなりの税収減をもたらしている」と警告した。
詐欺は、日本の消費税に当たる付加価値税抜きで排出量を買い、これに同税を上乗せして転売、
差額をもうける手口。被害拡大を防ぐため、フランスやオランダ、英国、スペインは課税ルールを
変更。ユーロポールは犯罪組織の特定と摘発に向けて特別プロジェクトを立ち上げた。
排出量取引は、各国政府に温室効果ガスの排出枠を割り当てられた企業などが、
過不足分を売買する。地球温暖化防止の有力な手段とされている。欧州では
ロンドンなど６市場で取引されており、市場規模は年間９００億ユーロとされる。
0113名無電力１４００１
2009/12/12(土) 04:17:40http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/biof41-458.html
米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュウ長官と米農務省（USDA）のトム・ヴィルサック
農務長官は4日、再生可能資源であるバイオマスから燃料や化学品を製造する「バイオリファイナリー」
施設建設のため、米国復興・再投資法（ARRA：米再生法）を適応し、15州の19のプロジェクトに
対し5億6400万ドルに及ぶ資金援助を実施すると発表した。今後の燃料精製技術の進歩と
バイオマス産業発展の土台となることが期待されており、これらのプロジェクトを通じ
バイオマスを利用した高度なバイオ燃料、バイオエネルギー、バイオ製品が生産される。
DOEのチュウ長官は「クリーンで持続可能な交通手段の実現においてバイオ燃料は必要不可欠。
これらのプロジェクトの推進は、国内産業の発展、雇用の創出、農村部の活性化に繋がる」と
コメントした。また、USDAのヴィルサック長官は「再生可能エネルギーの開発は、米国の
農村部再生の要だ」とし、「農場法に基づくこのプログラムにより、エネルギー自給率の改善や
技術開発、農業廃棄物再利用の促進が期待できる」と語った。
現在稼働中のバイオリファイナリー施設はわずかで、精製される燃料も限られており、
米政府による再生可能燃料基準（Renewable Fuels Standard：RFS）が定める占有率との隔たりは
大きい。バイオ燃料やその他のバイオ製品が広まり、化石燃料への依存が減り、バイオ燃料産業が
発展することで、目標数値達成へ向けた大きな転機となることが期待されている。
0114名無電力１４００１
2009/12/12(土) 04:18:04http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/ukk82-457.html
英国政府は9日、低炭素経済回復のための新たな計画を発表した。その内、洋上風力発電や
波力発電などの低炭素関連技術の開発に約1億8800万ポンド（約270億円）が投資される。
今回の追加投資は、2009年4月に政府の戦略投資ファンド（SIF）向けに割り当てられた
7億5千万ポンドに追加されるもので、英国の強みや競争力のある市場と技術に対する支援策の一つ。
0115名無電力１４００１
2009/12/12(土) 04:19:46http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009121200012
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）と同時に進められている二つの
特別作業部会の報告書案が１１日明らかになった。このうち、京都議定書改正を議論する
部会の案によると、２０１３年から２０年ごろまでの先進国の温室効果ガス削減目標を新たに定め、
先進国のみに達成義務を課す温暖化対策の枠組みを延長させる選択肢が盛り込まれている。
作業部会の報告は、１６日からのＣＯＰ１５閣僚級会合に示され、地球温暖化対策の
新たな枠組み（ポスト京都議定書）に向けた「政治合意」のたたき台となる。
0116名無電力１４００１
2009/12/12(土) 04:21:18ＣＯＰ１５：中期目標４案を提示…政治合意へたたき台
http://mainichi.jp/select/science/news/20091212k0000m030118000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、ポスト京都議定書の
「政治合意」につながる特別作業部会議長案が１１日、明らかになった。先進国全体の２０年までの
温室効果ガス削減目標（中期目標）として「９０年比２５〜４０％減」など４案を提示。
途上国に関しては国別削減行動の実施を義務付けている。
明らかになったのは、京都議定書を離脱した米国も参加する作業部会合意文書の議長案。
先進国が目指す「政治合意」の基になる案とされる。
議長案によると、５０年までの長期目標は、世界全体で少なくとも
９０年比５０％減▽８５％減▽９５％減−−という３案を提示。
先進国に限れば▽７５〜８５％減▽少なくとも８０〜９５％減▽９５％以上減の３案となる。
削減目標の基準年は米国などが主張している「０５年」ではなく「９０年」とした。
中期目標は、先進国全体で▽２５〜４０％減▽３０％減▽４０％減▽４５％減−−の４案。
途上国も先進国の支援を受けた上で削減行動をとるよう義務付け、何も対策をとらない場合と
比べて１５〜３０％削減するよう求めた。
一方、途上国への資金協力の規模や資金源などについて詳細は盛り込んでいない。１３年以降の
新しいルールを「新議定書」という形で採択するかどうかなど、最終合意の形も絞り込んでいない。
今後は、政治合意文書採択に向け、議長案を基に交渉が進められる。
0117名無電力１４００１
2009/12/12(土) 04:22:43http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009121100659
欧州連合（ＥＵ）首脳会議は最終日の１１日、２０１０〜１２年の開発途上国での
地球温暖化対策に充当するため、ＥＵ全体で年２４億ユーロ、合計７２億ユーロ
（約１０６億ドル、約９４３０億円）を拠出することで合意した。当初は６０億ユーロ程度
とする方向だったが大幅に増額し、１３年以降の温暖化対策を定める新たな枠組み
（ポスト京都議定書）に向けた国際交渉を主導する姿勢を改めてアピールした。
１０〜１２年の途上国向け支援は、ポスト京都議定書への途上国の参加を促す呼び水となるもの。
コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、
先進国全体で３００億ドル（約２兆６６４０億円）規模とする案が有力となっている。
日本も既に、少なくとも９２億ドル（約８１７０億円）を拠出する方針を決めている。
0118名無電力１４００１
2009/12/12(土) 04:24:41http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-12901720091211
小沢鋭仁環境相は１１日、首相官邸で開いた記者会見で、国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の政治合意について、鳩山由紀夫首相が掲げている
温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する数値目標を引き下げることは「一切ない」との
対処方針を明らかにした。
首相官邸で同日開かれた地球温暖化問題に関する閣僚委員会の終了後に会見した。
鳩山首相が行った９月の国連演説では、日本の２５％削減について「世界の主要国の参加による
意欲的な目標の合意が前提になる」との方針を示している。小沢環境相によると、
同日の閣僚委員会では「前提条件」については議論されたが、ＣＯＰ１５で実現が
図られている政治合意では、日本の数値目標そのものを変える話は「あり得ない」と述べた。
また、小沢環境相は、ＣＯＰ１５の交渉では「京都議定書の単純延長は認めない」と述べた。
その理由としては、京都議定書には米国が参加しておらず、中国が削減目標を持っていないことを指摘した。
0119名無電力１４００１
2009/12/12(土) 04:25:17http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091212k0000m010078000c.html
政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は１１日、２０２０年までに温室効果ガス排出量を
９０年比で２５％削減した場合の国民負担について、再試算した専門家チームの中間とりまとめを
了承した。小沢鋭仁環境相は、「時間的な制約があり、（温暖化対策に伴う）ニュービジネスの
拡大などの条件が十分に反映できなかった。対策をとらなかった場合の経済的損失の分析は
含まれていない」と述べ、新たな態勢で再試算をやり直す方針を示した。
0120名無電力１４００１
2009/12/12(土) 04:27:23http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12902420091211
増子輝彦経済産業副大臣は１１日、ロイターのインタビューに応じ、日本企業による環境関連製品や
技術が輸出され、海外での削減実績に貢献することについて、日本の温室効果ガス削減中期目標に
反映させる方法を検討する必要があるとの認識を示した。
また、太陽光発電など再生可能エネルギーによる全量買い取り制度については、
来年秋までの導入を目指す意向を明らかにした。
２０１３年以降の温室効果ガス削減の国際的な枠組み（ポスト京都）作りにおいて、日本は、
全ての主要排出国の意欲的な合意を条件に、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で
２５％削減する方針。１１日記者会見した小沢鋭仁環境相は、現在コペンハーゲンで行われている
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）における政治合意において、
２５％の数値目標を引き下げることは「一切ない」との対処方針を明らかにした。
日本交渉団のメンバーとしてＣＯＰ１５に出席する増子副大臣はインタビューで、
太陽光発電パネルや環境対応型次世代自動車が海外に輸出され、現地でガス削減に寄与することに
ついて、２５％削減の計画を示す際に、「なんらかの形で言及していかないといけない」と語った。
ＣＯＰ１５の中で、そうした仕組みが具体的に固まるかどうかについて増子副大臣は、
「今回は難しい」としながら、ＣＯＰ１５以降も続く見通しのポスト京都の枠組み作りの作業に
おいて、「そうしたはなしも当然していかないといけない」と述べた。
0121名無電力１４００１
2009/12/12(土) 04:27:30鳩山由紀夫政権が打ち出した日本の数値目標については、「各国に比べ突出して高い目標」とみて
反発する声が産業界などから高まっているが、２５％削減をどのようなに達成するかについて、
現政権はまだ具体的な方策を示してない。増子副大臣は、２０２０年までに一次エネルギーの
総供給量に対する再生可能エネルギーの比率を、「２０２０年までに１２％に持っていきたい。
（再生可能エネルギーの）全量買い取り制度の精度設計をしっかりすれば、１２％は可能だと思う」
と強調した上で、これが国内対策の主要な柱の一つになるとの認識を示した。
一次エネルギーベースでの再生可能エネルギー比率は現在１％程度で、民主党は政権公約
（マニフェスト）で、同比率を１０％程度まで引き上げる方針を掲げていた。
今年１１月に、太陽光発電に限り家庭で使用した分の余剰電力を電気料金の２倍程度の価格で
電力会社に売電できる制度がスタートしたが、自民党政権下で決まった同制度について同副大臣は、
「（制度が決まった時に）２年後の見直しの附則を付けたが、２５％削減を達成するには
スピードアップしようとしうことで（見直しを）１年以内にしようとした」と指摘した。
全量買い取り制度の具体的な制度設計についても遅くとも来年春に示す方針だとしている。
0122名無電力１４００１
2009/12/12(土) 04:28:40http://response.jp/article/2009/12/11/133693.html
矢野経済研究所は、国内カーボンオフセット市場の調査を実施し
「2010年版急成長する温室効果ガス排出量取引ビジネスの実態と展望」にまとめた。
調査は、2009年6 - 11月にかけてカーボン・オフセット参入企業、国内クレジット参入企業、
認証機関、管轄省庁、地方自治体、業界団体などを対象に実施した。
調査結果によると2007年度に数社のオフセットプロバイダー（仲介事業者）が開始した
国内カーボン・オフセット市場は2008年度にCO2の排出量取引は51万0550t、
事業者（オフセットプロバイダー）取引金額ベースで22億0400万円と推計した。
2008年度の京都クレジットのCO2の国内排出量取引は44万tで、事業者（オフセットプロバイダー）
取引金額ベースで19億8000万円と推計した。国連の認証を受けている京都クレジットは信頼性が
高いことから最も多く利用されており、2008年度の排出量取引、事業者（オフセットプロバイダー）
取引金額ベースともに全体の約9割を占めた。
0123名無電力１４００１
2009/12/12(土) 04:29:18http://response.jp/article/2009/12/11/133696.html
東北電力は、ハンガリー共和国の地元企業との合弁会社DBM社が建設していた
南ニールシェグ・バイオマス発電所が営業運転を開始したと発表した。出力は1万9000kW。
このプロジェクトは、木質チップを燃料としたバイオマス発電で、CO2排出量削減を図るもの。
京都メカニズムの共同実施（JI）事業として、2006年3月に民間企業として日本初の政府承認を取得した。
発電所の営業開始で東北電力は2012年までに約32万tのCO2クレジット獲得を見込んでいる。
0124名無電力１４００１
2009/12/12(土) 23:21:22http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/rwe15-459.html
ドイツのエネルギー大手RWEは2日、再生可能エネルギー子会社のRWEイノジー（RWE Innogy）が
英ウェールズで最大の洋上風力発電所｢Rhyl Flats Offshore Wind Farm｣を稼動させたと発表した。
Rhyl Flats洋上風力発電所はリバプール湾の北ウェールズ沿岸沖5マイルのところに位置し、
90メガワットの設備容量を持つウェールズ最大の発電所となる。25基のシーメンス製風力タービン
により、6万1000世帯へ電力を供給する。
Rhyl Flats風力発電所の建設作業は2008年4月に開始され、わずか14ヶ月で完成した。
「RWEは再生可能エネルギーの開発を早いペースで進めている。RWEイノジーは欧州のこの部門で
最も成長著しい企業のひとつである。我々は2020年までに1万メガワットの容量を持つプロジェクトを
稼動させる予定である」とRWE の最高経営責任者（CEO）ユルゲン・グロスマン氏はコメントした。
RWEイノジーは欧州の再生可能エネルギー技術開発で毎年約10億ユーロを投資し、
このうち、およそ70％は陸上、洋上風力発電所の開発に利用されている。
0125名無電力１４００１
2009/12/12(土) 23:25:04http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091212dde035030044000c.html
１３年以降のポスト京都議定書の枠組み合意に向けた特別作業部会議長案をめぐり、
日欧などの先進国は１１日、受け入れを拒否する姿勢を表明した。京都議定書の仕組みを延長して
温室効果ガスの削減目標と期間を改正することを前提にしているためで、それぞれ世界の排出の
２割を占める中国と米国の対策が不十分になる可能性がある。
日本政府は「最も避けたかった案に近い」と強く反発している。
議長案は、京都議定書を離脱した米国も参加する部会の議長が同日公表した。先進国全体の
中期目標は「２０年までに９０年比２５〜４０％減」「３０％減」など４案が盛り込まれている。
また、先進国だけに削減義務がある京都議定書の延長を前提とし、議定書を批准していない
米国の削減目標は、日欧など議定書批准国と異なる位置付けにしている。
日本政府は「議長案が（世界全体で排出削減するための）包括的な解決方法になっていない。
合意できない」として正式に議長に表明し、欧州連合なども同様の主張をした。米国も、
（中国など）新興国の削減義務づけがないなどを理由に反対した。
これに対し、新興国は賛成し、議長案に基づいた交渉進展を求めている。
0126名無電力１４００１
2009/12/12(土) 23:27:56http://www3.nhk.or.jp/news/k10014369751000.html
デンマークで開かれている温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５は、先進国から発展途上国への
環境対策に関する技術の支援についての協議で、途上国側が先進国が持つ技術の特許を無料で
開放することなどを求め、知的財産の保護は欠かせないとする先進国側と厳しく対立しています。
ＣＯＰ１５では、途上国の温室効果ガスの排出削減を支援するために、先進国の技術を途上国に
移転する方法やルールについても話し合われています。１１日の協議で、途上国側は、先進国の
進んだ技術を自由に使えるようにすべきだとして、
▽先進国の企業が環境技術の特許を無償で提供することや▽新たな技術には特許をつけないよう
求めました。これに対して先進国側は、企業が開発した技術の保護を放棄することなどはありえない
と強く反発し、議論は平行線に終わりました。この問題について中国の代表は、この日、「特許の
問題が技術移転を妨げてはならない」と述べましたが、先進国側は、途上国側が温暖化対策だけでは
なく、経済成長のために技術を利用しようとしているのではないかと警戒しています。
日本政府代表団の本部和彦次長は「特許がそのまま途上国の企業に渡されることになれば、
先進国の企業が技術開発の意欲を失ってしまうし、日本の成長にも大きな障害になる」と述べ、
途上国側の要求は受け入れられないという姿勢をあらためて強調しました。
0127名無電力１４００１
2009/12/12(土) 23:29:45http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091212AT1D1201D12122009.html
石油・天然ガス開発大手の石油資源開発は12日、イラク政府が実施した油田開発権をめぐる
国際入札でマレーシア国営石油会社ペトロナスと共同で、イラク中部のガラフ油田を落札した。
日本の需要の５％超に相当する日量23万バレルの原油を20年にわたり生産する。
世界３位の原油埋蔵量を持つイラクでの日系石油会社による初めての油田開発事業となり、
日本のエネルギーの安定調達に寄与しそうだ。
イラク側と年明けにも基本契約を交わす。事業参加比率は石油資源開発が40％、
ペトロナスが60％。７年後をめどに生産を軌道に乗せる。
日本企業が現在海外でもつ油田開発事業としては最大規模になる。
ガラフ油田はイラク中部に位置する未開発油田で、イラク石油省によると埋蔵量は
約８億6000万バレル。石油資源開発連合は入札で原油１バレルを生産するごとに1.49ドル
を受け取る条件を提示し、他の３つの競合相手に競り勝った。石油資源開発はペトロナスと
共同で約70億ドル（約6200億円）を投じる計画だ。
0129名無電力１４００１
2009/12/13(日) 21:49:17http://www.asahi.com/international/update/1212/TKY200912120357.html
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１１日、コペンハーゲンで開催中の
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）への出席を前に朝日新聞との単独会見に応じ、
日本が掲げる温室効果ガスの１９９０年比２５％削減という中期目標は「他国の約束と関連づける
べきではない」と述べ、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提条件とする
日本の立場を牽制（けんせい）した。
潘氏は、鳩山由紀夫首相が国連で表明した２５％削減の国際公約を高く評価したうえで、
「これは日本政府の決断であり約束で、果たされなければならない。鳩山首相にとって国内の状況は
難しいかもしれないが、いまこそ真の指導力が必要だ」とした。
さらに「日本国民と産業界は、いま（削減策に）投資した方が将来的に安く済む。この投資により
日本の世界経済における競争力が増し、究極の勝ち組になれる。これこそが賢い選択だ」と呼びかけた。
また、経済成長が著しく排出量が急増している中国やインドなどの新興国は、他の途上国と区別し、
より実効的な削減責任を担わせるべきだとの日本の立場にも「中印、ブラジルなどはすでに自国に
とって適切な削減措置を公約している」と慎重な姿勢を示した。(後略)
0130名無電力１４００１
2009/12/14(月) 13:53:09http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091214-00000002-voice-pol
◇日本の「太陽光発電世界一」は遠い昔◇
鳩山首相が「温室効果ガス25％減」を打ち出し、今後国内メーカーは、グリーン技術の
開発・普及をいっそう加速することは間違いない。なかでも、日本の環境技術で「お家芸」と
されてきた太陽光発電に関しては、2009年11月から旧政権の置き土産となる太陽光発電からの
電気買い取り制度（フィードインタリフ）が始まり、民主党もマニフェストで重点化を
公約していることもあって、今後、ますますの成長が期待されている。
世界に目を転じると、太陽光発電の市場規模は2005年の132万キロワット（1兆円規模）から
2008年には556万キロワット（4兆円規模）へと、わずか3年で4倍もの急成長をしており、
この先、2020年に1億9700万〜2億7600万キロワットに拡大すると見込まれている
（欧州太陽電池振興団体EPIA推計）。この太陽光発電市場の急成長にともなって、
グローバル市場競争がいっそう激しくなってきている。
◇国際感覚あふれるスピード感が必要◇
日・独・米・中の「四国志」を考える前に、太陽光発電のグローバル市場がこの先どうなるか、
ほぼ見えている近未来を見通しておこう。
2008年は異常な年だった。資源高と投機マネー、そしてスペイン市場の「バブル」が重なって、
順調に低下していた太陽光発電のコストが反転上昇し、その後はリーマン・ショックとスペイン市場の
引き締めで、世界全体で見た太陽光発電市場が一転、冷え込んだ。しかし、これに惑わされて大きな
トレンドを見失ってはいけない。オバマ政権のグリーン・ニューディール、中国で導入が噂されている
太陽光発電へのフィードインタリフなど、世界全体に広がりつつある効果的な支援措置の広がり動向
などを見ると、これまでの爆発的な市場拡大が今後も堅調に続いていくことは、ほぼ確定している。
0131名無電力１４００１
2009/12/14(月) 13:53:23また、技術面ではファーストソーラーに代表される薄膜型の太陽光発電が急速にシェアを伸ばしている。
この薄膜型太陽光発電の成長は、太陽光発電の産業構造を急速に変えようとしている。なぜなら従来の
シリコンウェハーから切り出すタイプの太陽光発電に比べて、サプライチェーンがきわめてシンプルに
なるからだ。これに市場拡大も相まって、「フルターンキー」と呼ばれる太陽光発電一貫製造装置
そのものが新しいビジネス領域として出現してきた。
このフルターンキーによって、太陽光発電製造ビジネスへの参入障壁は一気に下がり、新興国を
含めた世界各国で、太陽光発電版の「スモールハンドレッド」と呼ばれる、新しい太陽光発電製造
ベンチャーが急増しているのだ。
太陽光発電の市場が拡大するにつれて、太陽光発電そのもののコストも一気に低下しつつある。
携帯電話やPC、液晶テレビと同じように、小規模分散型のテクノロジーは、普及すればするほど
技術改良が進み、破壊型のイノベーション（クリステンセン・ハーバード大学教授）なども
織り交ぜながら、性能の向上とコストの低下が進んでいく。
太陽光発電に関しては、発電コストが電気料金と同じレベルになるタイミング
（グリッドパリティと呼ばれる）が1つの目安だが、これが数年で到来するというのだ。
しかも、電力ネットワークをインターネットや電子メーターで「見える化」し、電気自動車の
バッテリーなども組み合わせた「スマートグリッド（賢い送電網）」というコンセプトも
オバマ米政権で提唱され、実用化が加速しそうである。そうなると、スマートグリッドを活用した
付加価値の高い新たなビジネスモデルが登場する一方、太陽光発電のコモディティ化
（普通の商品化）も加速すると思われる。(一部抜粋)
0132名無電力１４００１
2009/12/14(月) 13:55:55http://sankei.jp.msn.com/science/science/091213/scn0912131201001-n1.htm
広大な八ケ岳南麓で陽光を受ける太陽光発電パネルの群れ。その数ざっと１万数千枚。
地球温暖化で異常気象が続き、二酸化炭素を出さない太陽光発電を本格導入するため独立行政法人
「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）が公募した新エネルギー実験候補地に、
山梨県北杜市が手を挙げたのは平成１８年４月。日本海地域のように「弁当忘れても傘わすれるな」
という多雨地域では陽光は得られない。日照時間が十分にないと、本格導入のための実験は難しい。
北杜市環境課の新エネルギー担当者によると、「この付近一帯は日照時間が長いんです。年間で
２９００時間ぐらいになります」。国内平均が２千時間程度といわれており、陽光の多照地帯といっていい。
その理由を、北に八ケ岳、西に南アルプス、南に富士山など２千−３千メートル級の山々が
湿った季節風の流れ込みを防いでいるためだとの説がある。昭和５６年に地元の明野中学校の
気象観測委員会が年間日照時間を測定し、この年は３１０５時間を記録したという。
実験は石油に代わるエネルギーを作り出そうというのだから、スケールが大きい。実験地の面積は
約１０ヘクタール。２４種類のパネルが設置され、今月３日から実証研究システムの本格運用が始まった。
太陽光が生む電気は直流。これを交流に変えるパワーコンディショナーの実用化試験だ。
規模から換算すると、年間予想発電量は約２００万キロワット。一般家庭なら５７０軒分に相当する。
初夏の穏やかな陽光がパネルに降り注ぐ。だが内情は化石燃料に頼らない将来エネルギー開発という
緊迫した国家プロジェクトが熱く展開されているのだ。
「新エネ百選」に選出
今年４月、経済産業省とＮＥＤＥが、地域にマッチした地産地消型新エネルギー導入好事例を
全国に広めようと選定した「新エネ百選」にも選ばれた。場所は山梨県北杜市長坂町夏秋。
0133名無電力１４００１
2009/12/14(月) 13:59:53http://mainichi.jp/life/today/news/20091214k0000e030056000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、森林対策に関する合意文書案が
明らかになった。地球温暖化の主な原因である森林破壊に歯止めをかけようと、各国が協力して
３０年までに途上国の森林減少を食い止めるという目標を掲げている。
南米やアフリカなどの途上国では、食料生産などを目的に森林の大量伐採が続いている。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、世界の温室効果ガス排出量の
２割は森林減少が原因と分析している。
合意文書案によると、すべての締約国が共同で、３０年までに途上国における森林面積の
減少を止め、増加に転じさせることを明記。
森林分野における温室効果ガス削減のための途上国の役割として、森林の劣化や減少に伴う
排出量削減▽（適切な植林、間伐などの）持続可能な森林経営−−を挙げた。
しかし、実行に向けた支援などは議論が進んでおらず、
今後、どのようなルールを整備するのかが問われそうだ。
0134名無電力１４００１
2009/12/14(月) 14:00:49http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200912140058.html
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は１３日、ロイターとのインタビューで、
当地で開催されている国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）について、
先進国が途上国などに拠出を表明している資金援助額は依然不十分との認識を示した。
また今回のＣＯＰ１５で合意に達しなければ、温室効果ガスの排出量取引が崩壊する可能性が
あると指摘した。
温暖化対策で先進国が途上国に行う必要がある資金援助額については、双方の間で見解に隔たりがある。
黒田総裁はインタビューで「今回の過程で何が合意されようとも、特に途上国が行うことなる
緩和と適用努力のための資金援助が非常に重要になる」と指摘。「意味のある資金援助取り決めが
合意されれば、国際社会による温室効果ガスの排出削減目標などについて中核的な合意が容易になる。
このことは遅くとも２０１５年までに気候変動を安定化する上で絶対に必要」と述べた。
途上国向けに必要とされる資金援助額について、１００億─１０００億ドルの幅があると
指摘した上で「現段階で先進国が公約した資金援助額でも依然不十分で、今後数年で増額する
必要がある」と強調した。ただ増額すべき具体的な額については言及を避けた。
欧州連合（ＥＵ）が途上国への温暖化対策支援として７３億ユーロの拠出を公約したことに
ついては、世界的な取り決めに向けた「重要な第一歩」と述べた。
0135名無電力１４００１
2009/12/14(月) 14:01:53http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091214/env0912141103002-n1.htm
直嶋正行経済産業相と、日本化学工業協会など国内の化学業界関係者との懇談会が１４日午前、
行われた。化学業界側は「温暖化対策税（環境税）と排出量取引が同時にかかると、
産業活動へ死活的な問題になる」として、温暖化防止対策を慎重に進めるよう求めた。
会合には日本化学工業協会会長の米倉弘昌・住友化学会長や、石油化学工業協会会長の
藤吉建二・三井化学会長らが出席。
化学業界側は環境税について、「構造変革する時間なしに課税されると、新しい産業を
生み出すこともできなくなる」と配慮を要請。これに対し、直嶋経産相は「慎重に検討するが、
ずっとやらなくていいかというと、そうもいかない」と将来の導入に理解を求めた。
0136名無電力１４００１
2009/12/14(月) 14:03:47http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37877
環球時報によると、インドの「平和と衝突の研究所（Institute of Peace and Conflict Studies）」は
7日、「中国の水の武器」と題した記事を掲載し、地球温暖化の影響による水資源の問題が中国と
インドを含めた南アジア各国間で大きな論点になる可能性があると指摘した。以下はその要約。
南アジア各国を流れる河川の多くはチベット高原を水源としており、各国の生命線となっている。
一方、地球温暖化の影響によって今後50年間に気温が2〜5℃上昇すると予測されている。
気温の上昇によってチベット高原の氷河が融解し、短期的には下流の河川で洪水を発生させ、
長期的には水資源の不足を招くなど、下流水域にあるアジア11カ国は大きな影響を受ける。
ただし、中国は影響を受けない。なぜなら、中国はチベット高原を水源とする中国を流れる河川を
使用・改造する権利を持っているからだ。さらに、いざとなれば水資源を使って南アジア各国に
ペナルティーを与えることも可能である。このことが南アジア地域の政治に影響を与える。
中国の「水の武器」は軽く見るべきでなく、地球温暖化が中国の南アジア各国に対する影響力を
強化しているとみる必要がある。
インドと中国は、毎年の雨季期間中のブラマプトラ川とサトレジ川の水位などのデータ交換に関し、
専門家レベルでの連絡機構設立についての覚書を取り交わしている。しかし、現在の状況を考えると、
インドは中国との河川に関する覚書で、水資源の分配や河川の流水域改造などの問題について
事前に取り決めておく必要がある。
中国が正式な管理機構を設立して水資源に関する問題を管理するつもりが無いのなら、
南アジア各国は一致団結して抗議すべきである。なぜなら、これらの国は中国の
「緑色武器（＝水の武器）」による障害を受けることになるからだ。
0137名無電力１４００１
2009/12/14(月) 14:04:45http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/meto55-461.html
今世紀が始まって最初の10年間が、観測史上で最高気温となったことが分かった。
コペンハーゲンで行われた発表では、個々の年では1998年が最も暑い年であったものの、
この10年間が160年間の地表温度の記録で最高気温を出したことが明らかとなった。この観測は、
英国気象局ハドレーセンター（Met Office Hadley Centre）およびイースト・アングリア大学の
気候研究ユニット（Climatic Research Unit at the University of East Anglia）が共同で続けて
いるもので、米国気候データセンター（NCDC：National Climatic Data Center）およびNASAの
ゴダード宇宙科学研究所（GISS：Goddard Institute for Space Studies）が個別に行った分析でも、
同様の結果が発表されている。
これらの発表は、地球の温度が上昇を続けていることを明示しており、特に温室効果ガスの排出量の
増加が原因とされている。また、地球温暖化防止の議論が十分ではないことも示している。
さらに、世界気象機関（World Meteorological Organization、WMO）は、2009年に続く
10年もまた、世界の平均気温は高い水準で推移するだろうと示唆している。
0138名無電力１４００１
2009/12/14(月) 14:08:01http://www3.nhk.or.jp/news/k10014385591000.html
地球温暖化対策をめぐる国連の会議、ＣＯＰ１５は、１３日に開かれた非公式の閣僚級会合でも
先進国と途上国の対立が続き、出席した小沢環境大臣は、議長国のデンマークが近く双方の意見を
くんだ新たな提案を行うという見通しを示し、事態打開への期待をにじませました。
コペンハーゲンで開かれているＣＯＰ１５は、１３日、４０か国余りの閣僚が参加して非公式の
会合が開かれました。会合のあと、小沢環境大臣は「京都議定書の延長だけでは、アメリカと中国が
入らないので実効性が上がらないのではないかと主張した」と述べて、先進国だけが排出削減の義務を
負っている京都議定書の延長は受け入れられないという立場を重ねて強調しました。一方、途上国側は、
インドのラメシュ環境相が「交渉が失敗しても途上国のせいではない」と述べ、先進国の対応を
批判しました。また、イギリスのミリバンドエネルギー気候変動相は「まだ道のりは長い。
各国の努力が必要だ」と述べ、先進国と途上国の立場は依然隔たったままだという認識を示しました。
しかし、小沢大臣は、議長国のデンマークが公式の閣僚級会合が始まる１６日までに先進国と途上国の
意見をくんだ新たな提案を行うという見通しを示し、事態打開への期待をにじませました。
0139名無電力１４００１
2009/12/15(火) 04:16:14http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091214ATFK1400F14122009.html
中部電力は14日、米資源大手のシェブロンからオーストラリア西部で産出する液化天然ガス
（ＬＮＧ）を購入する契約を結んだと発表した。2014年から25年間、年に144万トンのＬＮＧを
買い取る予定で、燃料の安定調達につなげる。価格などは明らかにしていない。
中部電力は先に、シェブロンやエクソンモービルなど３社が豪州の西海上で進める資源開発事業
「ゴーゴン・プロジェクト」への参画を決定。子会社を通じて権益の0.417％を取得する契約を
結んでおり、事業費の一部150億円程度を負担する予定だ。このプロジェクトには東京ガスや
大阪ガスも参画している。
0140名無電力１４００１
2009/12/15(火) 04:17:04http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091214ATFK1400S14122009.html
京セラは14日、東京電力が川崎市臨海部に建設を計画している大規模太陽光発電所に
太陽電池モジュールを供給すると発表した。「扇島太陽光発電所」の発電システムを
受注した日立製作所に出力1万3000キロワット分の太陽電池を供給する。
一般家庭約3800軒分の電力をまかなう能力があり、年間5800トンの二酸化炭素（ＣＯ2）を
削減できる見込み。同社が供給する太陽電池としては最大規模という。受注額は明らかにしていない。
京セラは太陽電池事業に力を入れており、国内外の大規模太陽光発電所や住宅などに
太陽光電池を販売している。
京セラ製多結晶太陽電池モジュール約13MW分を供給
http://www.kyocera.co.jp/news/2009/1201_nhgs.html
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