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環境・アジア・技術開発…経済３団体が年頭所感
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091231-OYT1T00671.htm

　日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は１日、２０１０年の年頭所感を発表した。

　経団連の御手洗冨士夫会長は、円高やデフレが進む中、日本経済を自律的な回復軌道に
乗せるため、「世界最先端の環境技術に磨きをかけて経済と環境の両立を可能にすべきだ」と訴えた。
また、道路整備など「アジアのインフラ整備に積極的に協力し、アジアの中でともに成長していく
視点が欠かせない」と述べ、アジアを重視するべきだと指摘した。

　日商の岡村正会頭は、「中国が日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る観測もあり、日本の
相対的な経済的地位の低下は避けられない」とした上で、これまでに培った技術と人材を武器に
「世界一の科学技術創造立国を目指すべきだ」と述べた。

　また、同友会の桜井正光代表幹事は「地球温暖化防止などの諸課題の解決は、
確かな新成長分野である」と述べ、企業の技術開発に期待する考えを強調した。