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　補助金に詳しい城西大の伊関友伸（ともとし）准教授（行政学）は「間接補助は第三者への
外注であるべきで、業界への丸投げは不適切。無競争の１者応募もいかがわしい。
業界をまとめて指導したい国と、内輪で利益配分したい業界との思惑が一致しているからこそ、
業界団体に補助金を仲介させているのだろう。官業癒着の疑いがあり、
業界内で“血税”が山分けされている感もぬぐえない」と指摘している。

　◇団体側に天下り４３人
　国に代わり補助金を交付する補助事業者に選ばれた業界団体やその傘下の団体には、
経済産業省などの官僚ＯＢ延べ４３人が天下っていたことも新たに分かった。
エネ庁の間接補助事業を“寡占”する業界団体について、
識者からは「天下りとの関係を検証すべきだ」との指摘も出ている。

　過去３年間、すべてが１者応募だった５２事業で補助事業者となった１３団体と、
傘下の１８団体へ天下っている官僚ＯＢは、経産省（旧通商産業省）が３８人。
うち３人は２団体の役員を兼務する。国土交通省（旧建設省）も２人いる。
３人の天下りがいる都市ガス振興センターは平成２１年度の１９事業中５事業で
補助事業者に選ばれた。日本ＬＰガス団体協議会も天下りが１人おり、同４事業で選ばれた。

　エネ庁は「補助事業者はしかるべき手続きで決めている。ＯＢの有無は影響していない」
としているが、元会計検査院局長で日大の有川博教授（公共政策）は「業界団体では、
業界企業への補助金の不適正執行をチェックしにくい。官僚ＯＢが再就職していれば、
国のチェックも緩くなるのではないか」と警鐘を鳴らす。

　行政刷新会議の事業仕分けでは、補助金交付などで、天下り団体を不必要に経由させる
“ピンハネ”構造が常態化している事実が明らかになった。政府は年明け以降、政府関連公益法人の
見直しに着手するが、業界団体でも天下りと補助金の不透明な関係が明らかとなり、
城西大の伊関友伸准教授（行政学）は「業界団体についても、ピンハネがないか
チェックしなければ」と指摘している。