事業仕分け影響１４８に可能性
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20091204-OYT8T00574.htm

　政府の行政刷新会議が予算の削減を目的に行った事業仕分けで、県や市町村に関係する
１４８事業に影響が出る可能性があることがわかった。このうち４４事業は廃止や見直しなどが確実だ。
県が東京電力と共同で行う大規模太陽光発電事業「米倉山太陽光発電所（仮称）」にも影響が及ぶ
可能性があり、県が進めてきた「環境先進県」の取り組みにブレーキがかかるのではという懸念が強まっている。

　横内知事が３日の県議会１１月定例会の代表質問への答弁で、具体的な事業数を明らかにした。

　知事は今議会の所信表明で「ソーラー王国やまなし」を掲げ、太陽光発電など環境施策の推進に強い
意欲を示していた。しかし、１４８事業の中には県の環境施策に影響が出かねない事業が複数含まれている。

　米倉山の太陽光発電事業に影響しそうなのが、「新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金」だ。
仕分けでは予算を半減とされた。東電が同補助金を活用して太陽光発電施設を建設予定で、
総事業費は６０億〜７０億円を見込む。

　県が２０１２年に開館予定の新県立図書館も同補助金を使って太陽光パネルを設置する予定だ。
県環境創造課は「米倉山や新県立図書館が予算半減の対象となれば、規模の縮小などにつながる
可能性がある」と指摘する。