「温室ガス削減もう無理」鉄鋼・電力業界が予防線
http://www.asahi.com/eco/TKY200912230345.html

　国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の政治合意がまとまり、先進国は２０２０年の
自国の削減目標を来年１月末までに一覧表に書き込むことになった。鉄鋼や電力など日本の
一部産業界からは、鳩山政権が掲げる「１９９０年比２５％削減」の見直しを求める声が噴出している。
温室効果ガスの削減は「これ以上できない」と、各業界は予防線を張るのに懸命だ。

　「削減目標は９０年比２５％削減ありきでなく、早急に再検討すること」。日本鉄鋼連盟の
宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２１日、政府に削減目標の見直しを求める見解を発表、会見でも
「日本だけが突出した目標を掲げると、日本の産業構造に大きな影響を与える」と強調した。
日本製紙連合会の芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）も同日の会見で
「国際競争力の低下につながる」と、２５％削減を見直すよう求めた。

　電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）も１９日に出したコメントで
「『すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が前提』という基本原則を崩さず」
などと強調し、安易な２５％削減の書き込みを牽制（けんせい）した。

　鳩山由紀夫首相が９月に国連で「９０年比２５％削減」を公約し、麻生前政権の「８％削減」が
ほごになったことで、鉄鋼や電力などのエネルギー多消費業界は大きな衝撃を受けた。
巻き返しに出たのは１２月のＣＯＰ１５直前だった。

　まず、鉄鋼連盟が１１月下旬、２０年時点で５００万トン減らすという独自の二酸化炭素
（ＣＯ２）削減目標を発表。５００万トンは日本の鉄鋼業界が排出するＣＯ２約１億８千万トン
（０８年度）のわずか２．８％で、鳩山政権に対して「削減できない」と宣言した形だ。
さらに鉄鋼連盟や電事連など９団体で、京都議定書の暫定延長などに反対する文書を作り、
政官界への働きかけを強めていた。