エネルギー関連ニュース速報 8
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0001名無電力１４００１
2009/12/04(金) 10:46:22燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 7
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1256036104/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0229名無電力１４００１
2009/12/21(月) 07:21:53その結果、まず電気工作物となるダムや堰がなく、発電出力が200キロワット以下の
水力発電設備については、ダム水路主任技術者の選任と工事計画の提出を求めないこととされた。
また、一般用電気工作物となる水力発電設備の範囲を、現行の10キロワット未満から
20キロワット未満に拡大する。
上下水道や工業用水道施設の水力発電については、事業所内に設置され、
敷地外に電気工作物が存在しないのであれば、技術者の選任や計画届け出は不要と判断された。
一方で汽力発電については、（1）出力300キロワット未満（2）最高使用圧力が2メガパスカル未満
（3）最高使用温度が250℃未満――などの条件を満たすものは、ボイラー・タービン主任技術者の
選任と工事計画の届け出を不要とするとしている。
また今回の検討を、水力、汽力以外の発電設備についても適切な規制のあり方を検討できるよう、
検討の進め方のモデルともしたい意向だ。
0230名無電力１４００１
2009/12/21(月) 07:23:220231名無電力１４００１
2009/12/21(月) 07:52:09http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122001000447.html
ミリバンド英エネルギー・気候変動相は、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が
「世界最悪の大混乱ショー」となり「結果には失望させられた」と強調した。
中国などが法的拘束力のある枠組みづくりに抵抗したことを最大の理由に挙げ、
中国を名指しで批判した。英テレビに２０日出演して述べた。
ミリバンド氏は、いくつもの国が財政支出を伴う貢献を確約したことなどを評価する一方、
「法的合意を望まない中国など少数の発展途上国の、とんでもない抵抗に直面した」と訴えた。
中国に同調したインドや、協議を転覆させようとしたスーダン、ベネズエラの姿勢も非難した。
0232名無電力１４００１
2009/12/21(月) 12:22:320233名無電力１４００１
2009/12/21(月) 13:12:330234名無電力１４００１
2009/12/21(月) 17:52:36http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20091218/178688/
0235名無電力１４００１
2009/12/21(月) 22:09:15http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091221AT2M0104B21122009.html
ブラジルでサトウキビを原料とするバイオエタノールの小売価格が急上昇している。
砂糖相場の高騰に連動する形で上昇、今年６月以降の値上がり幅は２割強に達した。
同国では自動車燃料としてバイオエタノールが普及しているが、ガソリンに比べた割安感が
薄れてきたうえ、安定供給にも支障が出かねない情勢だ。
エタノールはガソリンと比べ燃費効率は劣るため、１リットル当たりの価格がガソリンより
30％以上安ければ「割安」とされる。ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）が州別にまとめた直近の
小売り調査では、エタノールが割安だったのは27州・連邦区のうち、サトウキビ産地の
サンパウロ州など７州にとどまった。
0236名無電力１４００１
2009/12/22(火) 07:52:54http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091222AT1C2100D21122009.html
東京電力など電力大手と都市ガス大手各社は2010年２月の標準家庭料金（１カ月）を引き上げる。
引き上げ幅は東電で50円程度で、都市ガス各社が50円強。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が
上昇を続けているためで、燃料に占めるＬＮＧの比率が高い東電は５カ月連続の値上げとなる。
一方で石炭価格は下がっており、石炭比率の高い電力会社は引き下げとなる可能性もある。
燃料価格の変動を自動的に料金に反映する原燃料費調整（燃調）制度に基づき、２月料金は
９〜11月の平均燃料価格を反映する。この期間の平均原油輸入価格は１月料金の算定ベースである
８〜10月平均に比べて２％、ＬＮＧは５％それぞれ上がり、石炭は３％下がった。
0237名無電力１４００１
2009/12/22(火) 07:54:41http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091221-OYT8T00470.htm
パナソニックの大坪文雄社長は、三洋電機の株式公開買い付け（ＴＯＢ）後、初めて読売新聞の
インタビューに応じた。大坪社長は「（住宅で使う電気をためておける）家庭用蓄電池で最初に
市場に打って出る」と述べ、２０１１年度ごろに、１週間程度の電気をためておくことができる
リチウムイオンの蓄電池の実用化を目指す考えを示した。
大坪社長は「家庭用蓄電池できちんとした試作品を出しているのは当社と三洋だ。
ＣＯ２排出ゼロの暮らしを実現するのに最も近い位置にいる」と述べた。パナソニックは、
三洋の子会社化を機に蓄電池の開発を加速させ、家庭で使っている電気の使用状況が
テレビ画面で確認できるシステムなどと一緒に売り込みたい考えだ。
住宅用の太陽電池や燃料電池は、発電はできるが電気をためておくことができないため、
蓄電池の開発が急務になっている。(後略)
0238名無電力１４００１
2009/12/22(火) 07:57:10http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3116
環境省は、温室効果ガス排出抑制等指針に関する専用ホームページを開設したと発表した。
同指針は、平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法で規定され、同年12月に公表されたもの。
今回開設されたホームページは、事業活動から排出される温室効果ガスの抑制を進めることを目的として、
1）同指針の概要、2）対策メニュー、3）総合評価の三つの内容で構成されている。このうち、
対策メニューのページでは、対策の目的、対策の概要、実施上の留意点、導入効果などについて、
図表を交えながら解説。また、総合評価のページでは、対策メニューを自分の事業所でどの程度
実施しているのか自己採点することができる。また、自分の事業所と同種の事業所の実施状況を
比較することができるほか、事業所において更に取り得る対策についてのアドバイスを受けることが
できるという。
排出抑制等指針
http://ghg-guideline.env.go.jp/
0239名無電力１４００１
2009/12/22(火) 07:58:02http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3115
世界風力会議（GWEC）は、風力エネルギーだけで、先進国が示した排出削減目標の6割以上を
達成できるという予測を発表した。これはGWECと国連環境計画（UNEP）がコペンハーゲンで
行った共同記者会見で明らかにしたもの。京都議定書で排出削減義務を負っている附属書I国
（アメリカ、EU、日本等）が示した約束を合計すると、2020年までに排出量を13〜20%削減する
こととなる。GWECの最も野心的なシナリオでは、風力発電の発電量は2020年に2600テラワット時に達し、
CO2排出量を15億トン削減できる見通しで、これは附属書I国の示した排出削減目標の42〜65%に値する。
また、気候変動の最悪の影響を避けるためには、排出量を1990年比で少なくとも25〜40%削減する
必要があるが、風力エネルギーだけで25%のうちの34%、40%のうちの21%を達成できるという。
報告書では、欧州、アメリカ、インド、中国での風力発電の可能性にも触れ、適切に導入が進めば、
これらの国々の目標達成に大いに役立つとしている。
0240名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:02:45http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3114
アメリカエネルギー省（DOE）のチュー長官は、コペンハーゲン会議において、途上国で
再生可能エネルギー技術やエネルギー効率化技術の普及を促す
「再生可能・効率化導入イニシアティブ（ClimateREDI）」を発表した。これは、
(1)家庭用ソーラーシステムとLED照明の導入を図る「ソーラーLEDエネルギーアクセス・プログラム」、
(2)電気製品等の省エネを進める「スーパー効率設備・機器導入プログラム」、
(3)クリーンエネルギー技術の情報交換を行う「クリーンエネルギー情報プラットフォーム」、
(4)世界銀行の戦略的気候基金の下、再生可能エネルギー戦略の策定等を支援する
「再生可能エネルギー拡大プログラム」という4つのプログラムで構成され、
5年間で総額3億5000万ドルをアメリカ、イギリス等が提供する予定。
併せて、主要経済国フォラーム（MEF）の参加国は、優先度の高い10種類
（先進的自動車、炭素隔離・貯留等）の技術を盛り込んだ「技術行動計画」を発表し、
開発や導入を促進するための活動メニュー等を示した。
0241名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:04:42http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/get86-469.html
米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）は、独立系発電事業者のキャイスネス・エナジー社
（Caithness Energy）が米オレゴン州に建設予定の845メガワット規模の風力発電基地
（Shepherds Flat）に風力タービンを供給することを明らかにした。契約額は14億ドル。
2010年に着工し、2012年に完成する予定。
GEの2.5メガワット級の風力タービン338基が設置される計画で、予定通り完成すれば、
世界最大の風力発電所が誕生することになる。
0242名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:07:42http://indonews.jp/2009/12/post-3405.html
インド政府は17日、世界銀行と石炭火力発電復興プロジェクトに関する協定に調印した。
総事業費は3億340万米ドル。うち1億8千万米ドルが世銀の国際復興開発銀行（IBRD）融資、
残り4,540万米ドルが世銀の地球環境ファシリティー（GEF）助成金から拠出される。
同プロジェクトの目的は設備の一新及び近代化。運営管理の改善を通じて石炭火力発電所の
エネルギー効率を高め、温室効果ガスの削減も図る狙いだ。
プロジェクトはエネルギー効率の近代化パイロット計画と技術援助の2つの柱から成っている。
エネルギー効率の近代化パイロット計画に関しては、西ベンガル州電力開発公社の
出力210メガワット（MW）ダンデル火力発電所第5号基、マハラシュトラ州発電公社の
出力210MWコラディ火力発電所第6号基、ハリアナ州発電公社の出力110MWパニパト火力発電所
第3・4号基の合計出力640MWの石炭火力発電能力を改善し、近代化する。技術援助に関しては、
発電設備の一新・近代化計画を実施できるよう、上記3社及び政府電力局に技術援助を提供する。
0243名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:08:49http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009122100502
日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２１日記者会見し、国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で先進国が来年１月末までに温室効果ガス削減の中期目標の
提示を求められたことに関連して、「１９９０年比２５％」とする日本の削減目標を引き下げる
べきだとの考えを示した。
日本の目標値は、国連加盟各国に比べ突出する形となっており、宗岡会長は
「削減の道筋や国民負担などを議論し、国民合意を得た上で再検討すべきだ」と強調した。
0244名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:10:02http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000004-fsi-bus_all
鳩山政権の野心的な地球温暖化対策に高い支持−。ＮＴＴレゾナントがインターネットを
利用して行った環境意識調査で、こんな結果が浮き彫りになった。
調査は、４０８万人の登録モニターが参加する市場調査サービス「ｇｏｏリサーチ」を用いて実施。
２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する目標を国際公約した政府の
姿勢について、回答者（４万２２２４人）の約６０％が支持。なかでも約２０％が「強く支持する」
と答えた。一方、不支持は約１５％だった。また、「イノベーションを起こして新しい経済社会モデルを
構築する」という目標の達成手段については、５６％が賛同。低炭素革命に対する理解の浸透を示した形だ。
0245名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:15:12http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK034213320091221
0246名無電力１４００１
2009/12/22(火) 09:19:46日本では10年以上も前から反風力のプロパガンダがあったようだな。
まんまと騙されてしたり顔で風力は大して役に立たないなどと書いたりしている
のが今でも読めるが、もう騙されていたことに気づいたろうか？(笑
0247名無電力１４００１
2009/12/22(火) 12:19:18http://www.sankeibiz.jp/business/news/091222/bsc0912220500000-n1.htm
２０１０年はシャープなど日本の太陽電池メーカーが米国市場の開拓を本格化させる。
再生可能エネルギーの推進に積極的なオバマ政権下で、需要の先行きに期待が高まっているためだ。
市場を牽引（けんいん）してきた欧州での販売が減速している半面、国土の広い米国市場への期待は
高まっており、メーカー各社は工場建設や営業拠点の拡充など生産、販売体制の強化に相次いで乗り出す。
米国で、日本勢が先手を打って攻勢をかけることができれば、業界勢力図が塗り替わる可能性もある。
日本メーカーでは４位の三菱電機は１０年中にも米国で家庭向け市場に本格参入する。
現在、販売網の構築に向け、設備工事の有力専門会社をリストアップしている最中だ。
米国では電力大手が新設を相次いで表明した太陽光発電所向けや、大型スーパーマーケットなど
業務用が中心だった。しかし、環境政策を重視するオバマ政権が今年、家庭向け太陽光発電システムの
助成制度を拡充したことにより、住宅での採用増も見込まれている。
三菱は送配電制御などの電力技術を活用し、家庭向けから発電所まで幅広く展開する戦略に打って出る。
これに合わせて、日本から輸出する太陽電池をパネルに組み立てる工場を１０年度中に建設する
検討も始め、需要増に迅速に対応する。
日本最大手のシャープは０９年６月に南部のテネシー州にある組立工場の生産能力を約１割増強。
１０年３月末に稼働する堺工場（堺市堺区）からも米国向けにパネルを輸出できるようにし、
現地と国内双方で供給態勢を強化する方針だ。
0248名無電力１４００１
2009/12/22(火) 12:19:29■急成長期待 巻き返し図る日本勢
三洋電機は今年１０月、米西部のオレゴン州に太陽電池の材料に使うシリコンウエハーの新工場を
稼働したほか、メキシコの組立工場の生産能力を２．５倍に拡大した。
太陽電池の世界の出荷量は２０１５年に０９年見込み比の約４倍の２０００万キロワット超に膨らむと
予想されるが、０９年に１０分の１弱だった米国の割合が、１５年には４分の１に急成長する見通しだ。
海外勢も米国市場拡大への期待は大きい。中国最大手で世界シェア３位の尚徳太陽能電力
（サンテックパワー）は、南部アリゾナ州に米国では初の工場建設を表明。世界最大手の
独Ｑセルズもカリフォルニア州に営業拠点を新設し、米国内で販路拡大に力を入れ始めている。
日本メーカーは世界に先駆けて太陽光発電システムを事業化し、００年代前半までは世界の
生産シェアの半分を占めていた。ところが、欧米や中台メーカーの猛追で順位が後退。
後塵（こうじん）を拝した日本メーカーは次の主戦場となる米国で主導権を握り、
失地挽回（ばんかい）とともに、業績浮揚の足がかりにしたい考えだ。
0249名無電力１４００１
2009/12/22(火) 12:19:36■環境政策追い風
◆野村真一・三菱電機太陽光発電システム事業推進部次長
太陽光発電システムは市場をリードしてきた欧州では、政府が導入制限を設けたのに端を発した
“スペイン・ショック”が引き金となって大量在庫が発生し、ドイツやイタリアを巻き込んでの
価格下落の状態がなお続いている。先行き不透明感が増しているだけに、地球温暖化と
景気浮揚を狙った「グリーン・ニューディール政策」が動き出した米国に期待感が集まっている。
足元は世界同時不況の影響で足踏みをしている感は否めないが、２０１０年にかけて上向いていくはずだ。
今の米国は１００万キロワットに届かない市場だが、５００万キロワットを超える実力がある。
１１年にはドイツやスペインを上回り、国別でナンバーワンの市場になるという見方で業界では一致している。
0250名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:29:21http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/usg66-470.html
米内務省傘下の米地質調査所（USGS）はこのほど、米国本土48州では現在、730億トンの
二酸化炭素（CO2）が土壌に、170億トンの二酸化炭素が森林に貯留されているとの調査結果を発表した。
これは今日の米国が化石燃料の燃焼によって排出した二酸化炭素排出量の50年分に相当し、
既存の貯留場所を保全することの大切さが改めて証明された形だ。
また、本土48州の農業用地で仮に植林が行われた場合、米国が化石燃料の燃焼によって排出する
二酸化炭素排出量2〜4年分に相当する30〜70億トンの炭素貯留が可能になるとの調査結果も発表された。
二酸化炭素排出量の増加に伴い、米国の土壌や森林の炭素貯留量は、もはや満タン状態で、
年間約5億トンを吸収しているのみだという。地球規模での炭素貯留容量の拡大が課題となっている。
0251名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:31:31http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000023-fsi-bus_all
企業の８割が、来年の国内経済を活性化させると期待できる分野について、「環境・エネルギー」と
考えていることが２１日、全国約２万社を対象にした帝国データバンクのアンケート調査で分かった。
円高やデフレで景気回復の足取りが重くなる中、太陽電池やエコ家電などの技術に生き残りを
模索しようという企業マインドが浮き彫りになった。
調査で企業が挙げた期待の分野（複数回答）は、「環境・エネルギー」が７９．２％で、
２位の「高齢者・介護福祉」（３４．６％）、３位の「医療・健康」（３４．３％）を大きく引き離した。
４位は「教育・こども」（２５．６％）、５位は「農林水産業」（２１．６％）だった。
「環境・エネルギー」は、大企業の８０．４％にのぼったが、小規模企業は７５．１％どまりで、
企業規模の大きいところほど、環境・エネルギー分野への期待が大きいことが分かった。
調査は１０月下旬、２万１４９１社を対象にインターネットで行った。回答率は５０％だった。
0252名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:36:21http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13067620091222
２０１０年の相場テーマとして環境関連が注目されている。ロイターが実施した市場関係者
２３人に対するヒアリング調査で１２票を獲得し１番人気となった。今後も世界的に重要な
政策テーマになり、関連するビジネスの広がりを期待する声が多い。
２位は１０票を獲得した新興国関連が入り、上位２テーマが他を大きく引き離して人気を二分した。
関係者からの票を最も集めた「環境関連」だが、０８年、０９年にも高く支持されていた。
０８年は北海道洞爺湖サミット開催で環境問題が主要議題になるとの期待感、
０９年はオバマ米大統領就任で打ち出されたグリーン・ニューディール政策が手掛かりにされ、
実際に過去２年間の相場においても電気自動車、太陽光発電など各論ごとに市場で注目を集めた経緯がある。
２０１０年についても、引き続き人気テーマになると想定される要因として「鳩山政権が打ち出した
温室効果ガス２５％削減の方向性はインパクトが大きい。政策買いが基本という意味からも、
本命のテーマとみることができる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）といった声が出ていた。
さらに「環境関連は人類最大のテーマであり息が長い。調整一巡感のある銘柄も多く、
来年はもう一度相場になりそう」（東海東京証券・マーケットアナリスト、鈴木誠一氏）との指摘もある。
１─２年の期間では問題が解決できないテーマとして市場では認知されているようだ。
そのほか「次世代自動車、道路交通システム、スマートグリッド、高効率照明、省エネビル・住宅、
原子力発電など幅広い分野での広がりが期待でき、低炭素革命元年とも言うべき年になりそう」
（みずほ総研・調査本部市場調査部長の長谷川克之氏）という。「環境」とひと言でくくるのに
無理が生じると感じられるほど、多種多様な切り口があることも高い支持を得る背景にある。
0253名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:36:28もっとも、環境関連株は人気も高い半面、懐疑的な見方も少なくない。市場では
「スマート・グリッド、クラウド・コンピューティングや、太陽電池、風力発電、原子力等の環境関連は
かけ声倒れに終わる可能性が大きいのではないか」（三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）との
声が出ているほか「バッテリーなど実際にビジネスとしてスケールが大きい部分は一部だけ。
イメージほど全体の収益に貢献しない」（大和キャピタルマーケッツ・
チーフテクニカルアナリスト、木野内栄治氏）との指摘もあった。(後略)
0254名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:39:17http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000053-san-int
英国のブラウン首相は２１日、京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みを協議する気候変動枠組み条約の
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が「一部の国に乗っ取られた」と指摘し、現在の国際的枠組みを
改良すべきだとの認識を示した。ミリバンド・エネルギー・気候変動相は英紙ガーディアンへの
寄稿で中国を名指しで批判しており、同首相のいう「一部の国」に中国が含まれているのは明白だ。
ブラウン首相は２１日開かれた市民集会にインターネットを通じて参加、「ＣＯＰ１５は完全に
破綻（はたん）する恐れがあった」と振り返り、現在の締約国会議の枠組みでは法的拘束力を持った
新たな議定書を策定するのは困難だとして枠組みを早急に作り替えることを提案した。
締約国会議では文書の採択などについては全会一致を原則としており、１カ国でも反対すれば交渉が停滞する。
一方、ミリバンド氏は寄稿の中で、中国を名指しして「世界の温室効果ガス排出量を２０５０年までに
１９９０年比で半減し、先進国は８割削減することで合意を得られなかったのは中国が拒否権を
発動したからだ」「法的拘束力を持つ議定書の策定を妨害するのを英国は二度と容認しない」
と強い調子で非難した。
中国は一度は、米国が提案する実質的な温室効果ガス削減を担保する仕組みを受け入れる考えを
見せたが、主権論をタテに国際機関による検証を拒否した。 同紙によると、全体会合で中国の
対応を批判したオバマ米大統領が米中首脳会談を再度要請した際、温家宝首相は事務レベルの
交渉担当者を差し向けたという。
結局、中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興４カ国会議にオバマ大統領が参加してまとめた
「コペンハーゲン協定」では新興国の削減行動を検証する枠組みは完全に抹消された。
中国は「わが国の国益に沿った建設的な協定」と外交的大勝利を自賛している。
0255名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:40:00しかし、このままでは産業革命前に比べ気温上昇をセ氏２度以内に抑えるという喫緊（きっきん）の
課題を達成できないため、欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデンも「中国は数値目標の記入を嫌った」と批判した。
ＥＵ内では、偵察衛星を使えば各国の温室効果ガスの排出状況を監視できることからＥＵが
各国の削減行動を検証する「気候変動警察官」の役割を担うとの構想も浮上している。
0256名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:41:30http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091222/sty0912220700001-n1.htm
温室効果ガスの一つ、二酸化炭素（ＣＯ２）。実は家庭から排出されるＣＯ２は長期的には
大幅に増加している。目に見えない日常生活でのＣＯ２排出量をおおまかに把握しようと、
インターネットのウェブサイト上に「環境家計簿」が続々と登場している。買い物カゴの中身や、
水道、ガスなどの使用量を書き込むだけで自動的にＣＯ２排出量を割り出し、記録できる。
ただ、利用者はまだまだ少なく、サービス提供者は利用拡大を目指している。(後略)
0257名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:41:56http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009122200134
国連の潘基文事務総長は２１日、記者団の取材に応じ、温暖化対策の交渉進展を目指し、
各国の政治家や専門家からなる高級レベル委員会を来年の早い段階で設置することを明らかにした。
潘事務総長は「交渉プロセスを改善する方法や、気候変動と（途上国の）開発の問題を
どう包括できるかを考えていきたい」と強調。同委員会での議論を通じ、先進国と途上国の対立打開の
糸口を見いだしたい考えだ。委員会は１５人程度で構成され、首脳や閣僚も参加する見通し。
0258名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:43:59http://mainichi.jp/select/science/news/20091222dde007040019000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、先進国が来年１月末までに
申告することになった２０年までの温室効果ガス削減目標について、小沢鋭仁環境相は２２日の
閣議後会見で、「各国の実効的かつ公平な参加を前提にという条件付きで、２５％削減を
書き込みたい」と述べ、９０年比２５％削減を堅持する考えを示した。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、地球規模での温暖化の影響を
抑えるには先進国の排出量は２５〜４０％削減する必要があるとの試算を提示している。
小沢環境相は「日本が科学的要請に基づいて行わなければならない必要な数値だ」との見解を
示した上で、「鳩山由紀夫首相にも確認したが、日本の立場は今まで通り」と強調した。
0259名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:46:35http://www3.nhk.or.jp/news/k10014587481000.html
来年４月からの環境税の導入が見送られる見通しとなったことについて、小沢環境大臣は
「税制調査会でもう少し産業界との議論や制度そのものの見直しをしたほうがよいという判断があり、
やむをえない」と述べ、再来年度からの導入を目指す考えを示しました。
鳩山総理大臣は２１日、ガソリン税などの暫定税率の今の水準を維持する方針を決め、環境税については
「１年以内に結論を出したい」という方針を示し、環境省が提案していた来年４月からの導入は
見送られる見通しとなりました。これについて、小沢環境大臣は閣議のあとの記者会見で、
「税制調査会の中で、もう少し時間をかけて制度的議論をしたほうがよいという意見が強かったと
承知しており、それに伴って総理が判断したもので、やむをえない」と述べました。そのうえで、
「増税にはなるが、国民の皆さんの受け止め方にこれほど抵抗感がなかったことはこれまでなかった
と思う。もう少し産業界との議論や制度そのものの見直しをしたほうがよいという判断にのっとって
やっていきたい」と述べて、環境税の再来年度からの導入を目指す考えを示しました。
0260名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:48:34ＣＯＰ１５ 中国が批判に反論
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014589711000.html
温暖化対策を話し合うＣＯＰ１５で当初目指していた合意が得られなかったことについて、
イギリスの閣僚が中国の交渉姿勢を批判したのに対し、中国政府は談話を発表して激しく反論しました。
ＣＯＰ１５で温室効果ガスの削減目標などについて当初目指していた合意が得られなかったことについて、
イギリスのミリバンドエネルギー気候変動相はさきにイギリスの新聞に寄稿し、「世界全体の削減目標を
めぐっては、多くの国の賛成にもかかわらず、中国は拒否した。こうした交渉の乗っ取りを許しては
ならない」と述べ、中国の交渉姿勢を批判しました。これに対して、中国外務省の姜瑜報道官は、
２２日、談話を発表し、ミリバンドエネルギー気候変動相の発言を「ごく一部の『政治屋』の発言だ」
としたうえで、「発言の背景にはあきらかに政治的なたくらみがある。その目的は、発展途上国に
対する義務を逃れようとするもので、目的を達することはできない」と、激しいことばで反論しました。
今回の中国側の対応は、ＣＯＰ１５が、当初、目標としていた合意文書をまとめることができなかった
ことについて、責任の所在を追及する声が高まるなか、中国政府が国際社会からの批判に神経を
とがらせていることをうかがわせています。
0261名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:50:00鳩は最初日本の金を中国にくれてやるのかと思っていたが
他の国が歩調を合わせればと言って、一見乗り気のように見せて、実は全てををおじゃんにする攻めの提案だった訳だが
これを日本のマスコミは報道しないよな
まぁ、シナとユダヤの手先ばっかりだからするはずもないか
0262名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:19:45http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aoUM551VdIDc
三洋電機を子会社化し世界最大の充電池メーカーとなったパナソニックは、電気自動車などに
需要が強まっている次世代リチウムイオン電池で、同社の従来の量産品を容量で約10％上回る
電池の開発に成功した。25日にも正式発表する。事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者２人によると、パナソニックが今週発表する電池の容量は3.4アンペアアワー以上。
電池内部の負極や電解質などに使用する素材の改良などを通じ容量を大幅に高めたほか、
安全性や耐久性などの向上にも成功。これによりソニーや韓国サムスンＳＤＩなどとの
シェア争いで優位を確保する狙いだ。
高容量の電池については18日に、3.1アンペアアワーの容量を持つリチウム電池の量産を
今月開始したと発表したばかり。まずはノートパソコンなどモバイル機器用として来年から
市場投入するとしている。
パナソニックの試算では、世界のリチウムイオン電池市場は18年までに３兆2000億円と
09年の6000億円から5.3倍に拡大する見込み。13年３月期の売上高は現在の2500億円から
5000億円に倍増し、このうち半分程度をリチウムイオン電池としたい考えだ。
日本エコノミックセンターによると、09年３月期のリチウムイオン電池の世界シェアは
高い順に三洋電、ソニー、サムスンＳＤＩ、パナソニックとなり、パナソニックと三洋電の
シェアを合計すると約43％に達する。
リチウムイオン電池はパソコンや携帯電話などモバイル機器用のほか、電気自動車（ＥＶ）など
バッテリーを駆動源とする環境対応車の動力源として需要増加が見込まれている。
パナソニックは10月に、デジタル家電用リチウムイオン電池を組み合わせて大型機器に
応用する技術を開発したと発表した。エナジー社の野口直人社長は当時の会見で、コストは
この方法なら従来のＥＶ用リチウム電池の「半分以下に抑えられる」と話していた。
0263名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:20:43http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091223AT1D1503722122009.html
シャープは折り曲げたり、畳めたりする高効率の化合物太陽電池を開発した。発電層を薄くし、
フィルムに転写する技術を確立した。2012年度をメドに実用化し、人工衛星など宇宙用で搭載を
目指す。光を電力に換える変換効率は世界最高水準の36％前後になる見通しだ。
開発したのは金属化合物を３層重ねた単結晶型太陽電池で、インジウムガリウムリン、ガリウムヒ素、
インジウムガリウムヒ素の３層で構成する。厚さを20マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル
以下にすることで曲げても割れない構造を実現。また金属などの基板上で化合物の結晶を形成した後、
フィルムに転写する技術を確立。曲げられる素材に転写することで折り畳んだり、曲げたりできるようにした。
0264名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:21:15http://goethe.nikkei.co.jp/column/business/091222/index.html
0265名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:22:38http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3117
生物多様性条約事務局は、海洋酸性化が海の生物多様性に及ぼす影響について研究した報告書を
公表した。この報告書は、国連環境計画の世界保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）との
協力で策定されたもの。報告書によると、海洋は、化石燃料の燃焼など人間活動に伴って大気中に
排出されるCO2の約4分の1を吸収している。その一方で、CO2の吸収によって海洋の化学的な
バランスが変化して酸性化が進み、2050年には、海洋の酸性度が150%も上昇するおそれがある
という予測が示された。こうした酸性度の急激な上昇は、過去2000万年の間に起こった酸性化の
100倍ものスピードで進行するため、生物のシステムの中で、進化しながら適応する時間は
ほとんどないと見られる。生物多様性条約のジョグラフ事務局長は、数万年というスケールで
生じる海洋の酸性化は取り返しがつかず、海洋生態系への大きな被害を食い止めることができるのは、
地球規模でのCO2の急速な削減だけである、と早急に対策を講じる必要性を強調した。
0266名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:23:58http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3118
スウェーデン政府は2008年の温室効果ガス排出量を公表し、1990年以降で排出量が最低となった
ことを明らかにした。2008年の温室効果ガス排出量（暫定データ）は、CO2換算で約6400万トン、
1990年レベルから約12%の減少であった。スウェーデンの温室効果ガス排出量はこれで5年間連続して減少している。
2006年〜2007年にかけては、排出量は220万トン減少し、1990以降2番目の減少幅であった。
スウェーデン環境保護庁によると、排出量が減少している要因はいくつかあり、特に、
住宅及び住宅以外の建物部門、産業部門、廃棄物部門で削減が進んでいるという。
また2007〜2008年にかけては、運輸部門の排出も減少した。政府では、石油税の引き上げや
エコカーへの減税措置、炭素税、バイオガス燃料スタンドへの支援などを行っている。
これにより、欧州内では新車からの排出量が最も少ない国の一つになっているという。
0267名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:26:02http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3121
環境省と農林水産省は、平成21年12月7日から19日までデンマークのコペンハーゲンで開催された
「気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）」及び「京都議定書第5回締約国会合
（COP/MOP5）」の結果を公表した。同会合では、前半の事務レベルの特別作業部会での議論や、
閣僚レベルでの協議等を経て、17日夜から18 日深夜にかけて首脳による協議・交渉が行われた。
26か国・機関の首脳レベルの協議・交渉の結果、世界全体としての長期目標として産業化以前からの
気温上昇を2度以内に抑えることなどを目指す「コペンハーゲン合意」が作成された。
その後19 日未明にかけて、「コペンハーゲン合意」をCOP全体会合にかけたところ、
先進国、島嶼国、LDCを含めほぼ全ての国が賛同し、その採択を求めたが、
数ヶ国（ベネズエラ、キューバ、ボリビア、スーダンほか）が、作成過程が不透明であったことを
理由に採択に反対したため、「条約締約国会議として同合意に留意する」ことが決定された。
気候変動枠組条約第 15 回締約国会議(COP15)
京都議定書第 5 回締約国会議(CMP5)等の概要
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=14761&hou_id=11933
0268名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:27:47http://www.sankeibiz.jp/business/news/091223/bsc0912230502001-n1.htm
富士電機ホールディングス（ＨＤ）が、次世代の電子材料として期待される炭素素材
「グラフェン」の開発を強化している。太陽電池の電極に使用するグラフェン製の薄膜の試作に成功し、
世界的にニーズが増す太陽電池の発電効率向上に道筋を付けた。富士通や米ＩＢＭも半導体材料に
活用するための開発を進めており、電子部品の機能向上を目指してグラフェンをめぐる開発競争が
激化している。
グラフェンは、大電流にも耐えるなど強度が高いことに加えて、発電効率を高めるという特長がある。
炭素材料では筒状のカーボンナノチューブがあるが、グラフェンは平面状なので回路基盤に
利用しやすく、太陽電池の電極や半導体素子での活用が期待されている。
富士電機ＨＤでは、グラフェンを太陽電池の透明電極に使用する研究・開発を推進。
現在、太陽電池の透明電極には酸化インジウムすず（ＩＴＯ）が用いられているが、ＩＴＯは
太陽光に含まれる赤外線を透過しづらいため、発電効率を上げられないという問題があった。
グラフェンは赤外線も透過しやすいため、富士電機ＨＤではグラフェンを電極に用いることで
発電効率を従来比倍増の４０％程度に高めることを目指している。ただ、サイズが大きいグラフェンを
作ることが難しかった。富士電機ＨＤは従来比数十倍増の最大２００マイクロメートルの
グラフェンを製造することに成功した。今後、できるだけ早期に製品化を目指す。
グラフェンの開発は太陽光以外でも進んでいる。富士通は、既存の半導体工場でグラフェンを
回路に使用した半導体を生産する技術を開発。シリコン製半導体と比べて電力消費量を、
最大で１００分の１を目指している。
0269名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:30:33http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122201049
ガソリン税などの暫定税率廃止論議に絡み、導入の是非が焦点となっていた地球温暖化対策税
（環境税）は、暫定税率の実質維持により、仕切り直しが決まった。政府税調は大綱に
「２０１１年度実施に向けた成案を得るべく、さらに検討」と明記。来年末の税制改正論議に向け、
政府内で制度設計の検討に着手するが、課題は多い。
環境省は１１月、暫定税率の廃止と同時に環境税を１０年度に導入する案（税収規模２兆円）を
発表。財源難に悩む財務省は積極的に後押ししたが、一部の税調幹部からは「拙速だ」との批判が
絶えなかった。１年先送りについて、小沢鋭仁環境相は「周知期間として、またいろいろ相談を
していく中ではやむを得ない」と述べた。
今後は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果をにらんだ制度設計が求められるが、
不況の中「経済活動が停滞する」と、難色を示す産業界をどう説得するかがカギだ。
環境税はすべての化石燃料やそれによってもたらされるエネルギーに課税されることから、
灯油や電力・ガスなどの家計負担増も想定される。このため、民主党などは参院選マニフェスト
（政権公約）での説明も求められそうだ。
0270名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:32:21http://mainichi.jp/select/science/news/20091223k0000m040040000c.html
慶応大は２２日、中国での植林事業が京都議定書に基づく温室効果ガス削減手法の
「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）プロジェクトとして日本政府の承認を受けたと発表した。
植林ＣＤＭプロジェクトで大学が政府の承認を受けたのは初めて。
中国東北地方の遼寧省瀋陽市では隣接するカルチン砂漠から流入する砂で耕作地の砂漠化が進んでいる。
同大は幅約１００メートル、長さ約１００キロの防砂・防風林を造ることを目的に、０３年から
ポプラの植林を始めた。１２年までに３７１ヘクタールの植林を終える見通しで、
年間１１５３トンの二酸化炭素を削減できると認められた。
ＣＤＭは、先進国が途上国に技術や資金を提供するなどして温室効果ガスを削減した場合、
その削減分を自国の排出削減量に充てられる仕組み。慶応大はほかにも国内外で植林事業を
進めており、大学が排出した温室効果ガスと同じ量を植林で減らすことを目指している。
0271名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:35:05http://www3.nhk.or.jp/news/k10014603451000.html
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は温暖化対策を話し合った国連の会議、ＣＯＰ１５の結果について
「温暖化を防ぐには不十分だ」としたうえで、世界最大の温室効果ガス排出国である
中国とアメリカは意欲が足りなかったと批判しました。
デンマークのコペンハーゲンで開かれたＣＯＰ１５は、世界の平均気温の上昇を２度以内に
抑えることなどを盛り込んだ「コペンハーゲン合意」を留意することを決定して１９日に
閉幕しましたが、京都議定書に代わる新たな議定書をいつまでに作るのかや、各国が取り組む
温室効果ガスの削減目標などは決めることはできませんでした。ＥＵは２２日、ブリュッセルで
環境相会議を開き、会議のあとの記者会見でＥＵの議長国スウェーデンのカールグレン環境相は
「ＣＯＰ１５の結果は温暖化を防ぐためには不十分で、失望した」と述べました。そのうえで
「アメリカと中国がこの程度の内容しか求めていなかったことは残念だ」と述べ、世界最大の
温室効果ガス排出国である両国に意欲が足りなかったと批判しました。カールグレン環境相は
さらに、ごく一部の発展途上国の反対で「コペンハーゲン合意」が採択できなかったことを踏まえて
「国連での交渉を効率的に進められるよう変革していく必要がある」と述べ、今後は国連の会議とは
別の枠組みでも合意を支持した国を中心に新たな議定書について協議をしていくべきだ
という考えを示唆しました。
0272名無電力１４００１
2009/12/23(水) 18:24:03http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009122301000386.html
イオンは２３日、２０１２年２月までに、太陽光発電設備の売り場をジャスコ、サティなど
グループ約３５０店舗に拡大する方針を明らかにした。消費者の環境への関心が高いと判断したためで、
大手スーパーが太陽光発電設備の販売に本格的に取り組むのは初めてという。
身近なスーパーで購入が可能になれば、普及を後押しすることになりそうだ。
太陽光発電分野でイオンと提携している京セラ製を扱う。これまでもショッピングセンターに
京セラのショールーム３店舗を出店していたが、今年１０月からは独自に売り場の展開を始め、
現在は６０店舗に設置。主に家電売り場の一角を活用して１６〜３３平方メートルのコーナーを設け、
太陽光パネルの見本などを展示する。
イオンは来年２月までに１１３店舗に増やす計画で、既に顧客に太陽光発電設備について
説明できるように従業員約７００人を教育した。
0273名無電力１４００１
2009/12/23(水) 18:41:06http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13072320091222
サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２２日、日本での「数百万バレル」規模の
石油備蓄に向けた案件で合意したことを明らかにした。
同相は記者団に対して「アジアは大きな市場になり、この案件は大きなとりかかりになる」と語った。
同相は、国営サウジアラムコが、手数料なしで商業用の石油備蓄をする提案を受けたことを明らかにした。
どのように案件がまとまったかとの質問に対しては「良い交渉を通してだ」と述べた。
0274名無電力１４００１
2009/12/24(木) 08:50:21まぁ、石油の後の事考えたら日本と手を組んで置いた方がシナなんかと関わるより正解なんだけどな
アメリカもだめイギリスもだめ、ドイツかフランスあたりか日本かだが、この中なら日本だろうなぁ
0275名無電力１４００１
2009/12/24(木) 11:56:56http://www.asahi.com/eco/TKY200912230345.html
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の政治合意がまとまり、先進国は２０２０年の
自国の削減目標を来年１月末までに一覧表に書き込むことになった。鉄鋼や電力など日本の
一部産業界からは、鳩山政権が掲げる「１９９０年比２５％削減」の見直しを求める声が噴出している。
温室効果ガスの削減は「これ以上できない」と、各業界は予防線を張るのに懸命だ。
「削減目標は９０年比２５％削減ありきでなく、早急に再検討すること」。日本鉄鋼連盟の
宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２１日、政府に削減目標の見直しを求める見解を発表、会見でも
「日本だけが突出した目標を掲げると、日本の産業構造に大きな影響を与える」と強調した。
日本製紙連合会の芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）も同日の会見で
「国際競争力の低下につながる」と、２５％削減を見直すよう求めた。
電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）も１９日に出したコメントで
「『すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が前提』という基本原則を崩さず」
などと強調し、安易な２５％削減の書き込みを牽制（けんせい）した。
鳩山由紀夫首相が９月に国連で「９０年比２５％削減」を公約し、麻生前政権の「８％削減」が
ほごになったことで、鉄鋼や電力などのエネルギー多消費業界は大きな衝撃を受けた。
巻き返しに出たのは１２月のＣＯＰ１５直前だった。
まず、鉄鋼連盟が１１月下旬、２０年時点で５００万トン減らすという独自の二酸化炭素
（ＣＯ２）削減目標を発表。５００万トンは日本の鉄鋼業界が排出するＣＯ２約１億８千万トン
（０８年度）のわずか２．８％で、鳩山政権に対して「削減できない」と宣言した形だ。
さらに鉄鋼連盟や電事連など９団体で、京都議定書の暫定延長などに反対する文書を作り、
政官界への働きかけを強めていた。
0276名無電力１４００１
2009/12/24(木) 11:57:03ＣＯＰ１５開催中の今月１５日には日本経団連として、２０年のＣＯ２削減目標を各業種自らが
公表・実施するとした「低炭素社会実行計画」を発表。「最大限の目標水準であることを対外的に
説明する」としているが、従来の自主行動計画の延長に近い。
日本のＣＯ２排出量の約８割は企業・公共部門で、家庭からは約２割にすぎない。環境ＮＧＯ
「気候ネットワーク」は電力・鉄鋼を中心にした１６１の発電所・工場が日本の排出の５割を
占めるとし、「経団連の『自主行動』まかせでは２５％削減はおろか、５０年までの目標の
８０％削減につながらない。強制参加の排出量取引制度の導入が不可欠だ」とする。
環境省も、民主党のマニフェストにある「排出量取引市場創設」の設計を急ぐ。同省幹部は
「経団連の計画は、やりますという宣言だけ。市場ができれば、この計画にくさびを打ち込める」と語る。
産業界も一枚岩ではない。朝日新聞の１１月の主要１００社アンケートでは「２５％削減」に
賛成が２５社と、反対の１８社を上回った。京都商工会議所の立石義雄会頭（オムロン会長）は
２１日出したコメントで「２５％の削減目標に向けた努力を続けるべきだ。
政府は『何を、いつまでに、どうするか』を示す必要がある」と早急な制度設計を求めた。
0277名無電力１４００１
2009/12/24(木) 11:58:33http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091224ATFK2200S22122009.html
東京電力は白熱電球に比べ消費電力が少ない「省エネ型電球」に関する調査結果をまとめた。
光源に発光ダイオード（ＬＥＤ）を使う電球を既に購入した人の割合は10％で、うち半数は
既に古い電球と交換していた。今後、自宅でＬＥＤ電球を利用したいかという問いでは
「是非使用したい」が14％、「条件次第で使用したい」が73％と９割弱が利用に関心を示した。
電球形の蛍光ランプについては「自宅で白熱電球から取り換えたことがある」人が58％と
過半を占めた。そのうち17％は「取り換えられる部分はすべて取り換えた」と答えた。
調査は11月中旬、インターネットを通じて実施。全国の20〜60代の男女1450人から回答を得た。
ＬＥＤ電球の消費電力は白熱電球の１割程度、電球形蛍光ランプは２割前後とされる。
寿命も白熱電球に比べて長いため家庭での普及が期待されている。
0278名無電力１４００１
2009/12/24(木) 11:59:51http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/lon24-471.html
ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏（Boris Johnson）は、このほどコペンハーゲンで開催された
COP15で講演し、ロンドンの電気自動車（EV）の導入戦略として、2015年までに2万5000ヵ所の
電気自動車向けの充電スタンドをロンドン市内に設置すると発表した。うち、2万2500ヵ所は
オフィス施設に、500ヵ所は道路沿いに、2000ヵ所は駐車場にそれぞれ設置される予定。
また、ドライバーに対する充電スタンドの情報発信や利便性に関した情報提供を、
2010年に開設するウェブサイトを通じて行うとしている。
ジョンソン市長はこの取り組みに関して「クリーンで環境に優しい電気自動車の黄金期に向け、
世界の都市に先駆けてロンドンがそのインフラ整備に取り組むことにした。気候変動への対策は急務だ。
電気自動車は、この重大な課題の解決策のひとつとなるだろう」と述べている。
また、ジョンソン市長は、2015年までに政府が使用する公用車のうち、
少なくとも1000台を電気自動車に切り替えるとした計画を近く発表する予定だという。
0279名無電力１４００１
2009/12/24(木) 12:03:32http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_15785/(language)/jpn-JP
コペンハーゲンで開かれた第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）は、
はっきりした成果を残さぬまま幕を閉じた。温暖化ガスの抑制により代替エネルギー投資が刺激されると
期待していた企業は、風力、原子力発電の需要増が見込める国や地方レベルの環境政策に注目し始めている。
それらの政策の多くは、地球温暖化がもたらす危機への対策というより、
経済発展や、中東への石油依存を減らすことが狙いだ。
だが、企業はそのような政策がクリーン技術を発展させるテコになるとみている。
クリーン技術には、風力タービンなどの非化石燃料の発電源や、不安定な太陽光発電にも
対応できる電力網などのノウハウが含まれる。
エネルギー効率の良い電気機関車や風力タービンを製造する米ゼネラル・エレクトリックの
広報担当ゲーリー・シェファー氏は、中国などへの売り上げが伸びていることから
「前向きで楽観的だ」と話した。中国でのクリーン技術関連の売上高は1-9月で
6億6000万ドル（約600億円）と、前年同期比50％増となった。
サンフランシスコに拠点を置く調査会社クリーンテック・グループによると、2002年以来、
ベンチャーキャピタルによる世界規模のクリーン技術投資は10億ドル程度から2009年で
50億〜60億ドルまで急増すると見込まれている。
米国では、原油安がクリーン技術投資の重しになることもあったが、ＣＯＰ15で拘束力のある合意が
得られなかったことで一段の投資減退もあり得る。だが、オバマ政権は、環境保護局（ＥＰＡ）を
通じて国内の温暖化ガス排出を抑制する意向だ。また、エネルギー省（ＤＯＥ）は何十億ドル規模の
財政支出を行うことで代替エネルギー技術の促進に引き続き関与する方針を示している。
0280名無電力１４００１
2009/12/24(木) 12:03:42州レベルでは、カリフォルニア州は2020年までに代替エネルギーの普及率を3分の1まで高める
計画を推進中だ。現在の倍以上の水準である。北東部の多くの州は、地域で設定した目標に基づいて
2酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を削減するとみられている。
カリフォルニア州政府がクリーン技術投資促進のために設立した非営利団体、
カリフォルニア・クリーンエネルギー・ファンドのダン・アドラー代表は、代替エネルギーの基準を
導入することで、配電網の効率化を図る技術への需要が増すことになるとの見方を示した。
多くの州がそうした基準を導入するなかで、同州レッドウッド市にある送電線技術のプロバイダー、
シルバー・スプリング・ネットワークスは業績を拡大し、従業員数を昨年比3倍の450人に増やした。
一部の企業は、連邦政府と州政府レベルの規制を寄せ集めただけの状態に懸念を抱いており、
ＣＯ2排出削減に向けた全米レベルの制度実施を働きかけている。
しかし、来年は中間選挙があるため、議会が具体的な行動を起こす見込みは薄い。
一方中国は、石油の輸入依存度を減らすことを目指し、炭素強度（ＧＤＰ単位当たりの排出量）を
2020年までに05年比で40〜45％削減する抜本的なエネルギー効率化計画に取り組んでいる。
代替エネルギー技術とその分野の中国企業への政府支援は引き続き増える可能性が高い。
中国の太陽光発電パネルメーカー、天合光能（Trina Solar）の
高紀凡（Gao Jifan）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、持続的なコスト削減努力によって
太陽光発電技術は一段と手頃な価格になったとの見解を示した。
欧州連合（ＥＵ）域内では、企業は温暖化ガスを2020年までに1990年比で20％削減する規制に従う必要がある。
英国最大のガス会社セントリカの広報担当、アンドリュー・ターピン氏は、
「排出量規制の枠組みや政策の方向性などについて、ＣＯＰ15での成果はなかった」と語った。
0281名無電力１４００１
2009/12/24(木) 12:05:43「25％減」提出へ＝温暖化ガス目標−鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009122400301
鳩山由紀夫首相は２４日の地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でまとめられた「コペンハーゲン合意」に基づき、
日本として２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する目標を、
来月末までに同条約事務局に提出する意向を示した。
0282名無電力１４００１
2009/12/24(木) 12:08:14http://www3.nhk.or.jp/news/k10014613401000.html
温暖化対策の新たな枠組みづくりの交渉が来年に持ち越されたことについて、
国連のＩＰＣＣ・気候変動に関する政府間パネルのパチャウリ議長は、来年開かれる
次のＣＯＰ１６で合意が得られなければ「世界全体の平均気温の上昇を２度以内に抑える」
というコペンハーゲン合意の目標達成も難しくなると危機感を示しました。
デンマークのコペンハーゲンで開かれたＣＯＰ１５は、主要国がまとめた合意案を採択できず
京都議定書に代わる温暖化対策の新たな枠組みづくりの交渉は来年に持ち越されました。
これについて国連のＩＰＣＣ「気候変動に関する政府間パネル」のパチャウリ議長は
インドの首都ニューデリーで記者会見しました。この中で、パチャウリ議長は
「コペンハーゲン合意に基づいて来年２月の初めには各国の温室効果ガスの削減目標が出そろい、
再び活発な交渉が始まるだろう」と述べたうえで、「来年１２月にメキシコで開かれる予定の
ＣＯＰ１６で合意が得られなければ『世界全体の平均気温の上昇を２度以内に抑える』という
コペンハーゲン合意の目標達成も難しくなる」と危機感を示しました。また、パチャウリ議長は
ＣＯＰ１５で共同歩調を取った新興国の中国とインド、それにブラジル、南アフリカの４か国が
新たな枠組み作りの交渉においてもカギを握ることになるだろうという見解を示しました。
0283名無電力１４００１
2009/12/24(木) 20:56:09http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38206
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「苦渋の収穫」と題した記事を掲載し、
地球温暖化の影響による干ばつ被害が増加するなど、変わり行く中国・甘粛省の貧困農村の様子を
報じた。22日付で環球時報が伝えた。
記事によると、同省臨夏回族自治州永靖県は傾斜した地形で平地が少ないため、斜面の多くが棚田として
利用されており、村民は木製の鋤やロバに頼って農業を営んできた。これまでは昔からの生活スタイルに
大きな変化は無かったが、温暖化の影響によってこうした生活も変わりつつあるという。
ある農民は「最近20年ぐらいの間に、夏は年々暑く乾燥するようになり、雨がなかなか降らず、
干ばつが頻繁に起こるようになった。一方で、冬の到来は年々遅くなり、気候が暖かくなったため、
今では冬でもトウモロコシを植えられる」と変化を語る。
地元では「10年のうち9年は干ばつ被害に遭う」と言われるほど水不足が深刻な問題となっているため、
同県政府や専門家は農民に井戸掘りや干ばつに強い種類への作物変更を奨励している。
また、一部の地区ではビニール膜などを使って土壌の水分を保持しようと試みているという。
しかし、記事は「中国の農村人口は約7億5000万人。今後数十年間に、地球温暖化の影響によって
こうした環境に恵まれない地区の貧困農家が最も深刻な被害を真っ先に被るだろう」と指摘し、
「農民が気候変化に対応することは難しく、多くの農民が土地を離れて都市部へ出稼ぎに出ることになる」
と予測する。記事は最後に「出稼ぎによる収入は非常に低いかもしれないが、
干ばつ被害の土地にしがみついて日々を送るよりはましだろう」と締めくくっている。
0284名無電力１４００１
2009/12/24(木) 20:59:25http://www3.nhk.or.jp/news/k10014620971000.html
地球温暖化対策に関する政府の関係閣僚委員会が開かれ、国連の会議「ＣＯＰ１５」で各国が
２０２０年までの温室効果ガスの削減目標を決めることになったことを受けて、日本としては、
すべての主要な排出国の参加などを前提に２５％削減するというこれまでの方針を明示することを
確認しました。
２４日の委員会では、デンマークのコペンハーゲンで先週まで開かれていたＣＯＰ１５の報告が
行われ、今後の対応を協議しました。ＣＯＰ１５では、アメリカや中国などの主要国の首脳らが
まとめた「コペンハーゲン合意」に留意することを決定し、日本やヨーロッパだけでなく京都議定書で
削減義務を負っていないアメリカや中国なども含め、２０２０年までの削減目標や取り組みを
来月末までに決めることになりました。これについて出席した鳩山総理大臣は「前提条件を
つけたなかで２５％をはっきりと書き入れるべきだと思っている。前提条件を外したら
ほかの主要な国々がなまけてしまう可能性があり、ほかの国々がやらないと、われわれも
やらないと示すことが重要だ」と述べ、日本としては、すべての主要な排出国の参加などを前提に
２５％削減するという、これまでの方針を明示することを確認しました。会議のあと小沢環境大臣は、
記者団に対して「２５％の達成計画を作ってしっかりやっていくことが日本の成長につながる」として、
２５％の削減目標を達成するため国民にどのような協力を求めていくのか、
来月中にも方針を示す考えを明らかにしました。
0285名無電力１４００１
2009/12/25(金) 00:54:29http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122101000744.html
大阪ガスの尾崎裕社長（５９）は２１日、共同通信とのインタビューで、今年６月に販売開始した
家庭用燃料電池「エネファーム」について、「２０１５年度には価格を（現在の３分の１程度の）
５０万〜６０万円に引き下げたい」と述べ、本格的な普及に向けて製造コスト削減などに取り組む
考えを明らかにした。
エネファームは都市ガスから取り出した水素を酸素と反応させて発電と給湯を行う装置。
購入には国の補助制度を使っても１８０万円程度の費用がかかるため、値下げが課題となっている。
尾崎社長は「環境に対する意識が高まる中、エネルギーを効率利用できるうってつけの商品だ」
と強調。０９年度は当初目標を３割上回る１３００台の販売を見込んでいるが、
１０年度は２千台に販売計画を引き上げ、量産効果などでコストダウンを進める方針だ。
今後の温室効果ガス削減に向けた取り組みでは、１０年度から神戸市で実証事業を行う下水汚泥から
発生するバイオガスの都市ガスへの活用について、神戸市以外への拡大を目指すことや、
水素エネルギーを活用した町づくりを本格的に検討する考えを明らかにした。
0286名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:29:12http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091225AT3S2300E24122009.html
経済産業省は住宅用太陽光発電パネルの設置や交換をしやすくするため、メーカーごとに
異なるパネル部品などの形状や大きさを統一する方向で検討に入った。引っ越しや建て替えで
太陽光パネルが不要になった場合のリサイクル制度の導入も検討する。
25日に規格統一やリサイクル制度に向けた課題を議論する調査委員会を発足させる。
メーカーや施工業者、販売業者らが参加し、来年２月にも報告書をまとめる。
0287名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:32:51http://www.ecool.jp/news/2009/12/toy52-745.html
豊田自動織機は24日、電気自動車（EV）や家庭用コンセントで充電可能なプラグインハイブリッド車
（PHV）に、太陽光で発電した電力を供給することができるソーラー充電ステーションを開発したと
発表した。愛知県の豊田市役所や駅前など市内11ヵ所に21基の充電施設が設置される予定で、
豊田市が導入するトヨタの次世代エコカー「プリウス プラグインハイブリッド」20台とともに、
2010年4月から運用が開始される。
今回開発したソーラー充電ステーションは、太陽光発電システムと蓄電設備を備え、電力会社の
商用電力系統とも連系している。蓄電設備の電力がなくなると商用電力から車両へ充電するため、
天候や時間帯に関係なく安定的に充電を行うことが出来る。
豊田自動織機は、1990年代からトヨタの電気自動車用充電器の開発を手がけており「RAV4EV」や
「e-com」などの電気自動車用充電器を開発している。
0288名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:35:51http://www.sankeibiz.jp/business/news/091225/bsc0912250505007-n1.htm
地球温暖化対策で、家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を促す「住宅版エコポイント」の
概要が２４日、発表された。住宅の断熱性能を高めて冷暖房のエネルギー消費を抑えることなどが狙い。
産業部門に比べて家庭部門の排出削減は遅れ気味で、すでに運用している家電製品対象の
エコポイント制度と合わせ、排出削減が加速すると期待される。
政府が発表した概要では、省エネ効果の高い住宅の新築は今月８日以降、改修は来年１月１日以降に
着工したものが対象になる。戸建て新築住宅で３０万円相当のポイント付与を検討しており、
マイホーム購入を考える人には大きな魅力だ。
住宅版エコポイントは、二重サッシや断熱壁を導入する改修、一定の省エネ基準を満たした
新築住宅にポイントを付与する。また、断熱改修と併せて手すりの設置などバリアフリー改修を
行った場合も、追加でポイントの対象になる。
ポイントの交換商品はこれから募集するが、全国で使える商品券やプリペイドカード、
地域産品など、すでに実施されている家電エコポイントと同様のものになる見通しだ。
家電版に比べてポイントが高額になるため、国土交通省は、改修の際に、
同時に行う別の改修工事などにもポイントを使えるようにすることも検討している。
家庭部門からのＣＯ２排出量は、２００８年度で１億７２００万トンで、日本の
全排出量１２億１６００万トンの約１４％を占める。産業部門の約３５％に比べて小さいが、
１９９０年よりも３４．７％増加している。２０２０年までに９０年比２５％削減するという
日本政府の目標を実現するためには、相当の削減努力が求められる。
0289名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:36:00５月に始まった家電エコポイントは、消費電力の多いテレビ、エアコン、冷蔵庫にポイントを付け、
家庭内の省エネ化を促した。家電版ではこれまでに、８２８億円相当（１２月２３日現在）の
ポイントが発行されている。住宅は家電ほど多くの販売数が見込めないが、排出削減効果や
経済波及効果が大きいと見込まれる。
■住宅版エコポイントの期間と基準
○対象期間
・２００９年度２次補正予算成立日以降の工事完了分〜１０年１２月３１日までに
建築や改修に着工した住宅
・エコ住宅の場合は建築、改修ともに対象時期を前倒しし、０９年１２月８日以降の
建築着工分〜、エコ改修は１０年１月１日以降の着工分〜を対象
○エコリフォーム基準
・１９９９年省エネ判断基準に適合する断熱性能を持ったガラスへの交換、内窓の新設、窓交換
・外壁、屋根、床、天井、床に関し、一定量の断熱材を用いた改修
○バリアフリー基準
・エコ改修工事にあわせて実施する工事で、手すりの設置や屋内の段差解消、通路、出入り口の幅拡張
○エコ住宅
・省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅
・省エネ基準を満たす木造住宅
0290名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:38:11http://indonews.jp/2009/12/post-3416.html
新エネルギー財団アジア・バイオマス・エネルギー協力推進オフィスは、ネパールでの
バイオマス・ストーブが普及段階にきていると報告している。
ネパールのエネルギー源はバイオマス（木材、家畜糞尿、農業廃棄物）が80%以上を占めている。
家庭の大半はまきが燃料で、国の消費エネルギーの80%以上が家庭で消費されている。
これによる問題は2点。
1.健康への被害
家庭で料理に使用するまきの燃焼排ガスがそのまま家の中に充満するため、小児ぜんそく・気管支炎で
死亡する率が高い。2001年のネパール国勢調査結果ではぜんそく・気管支炎の死亡者数は、
年間7,170 （6.71%）人で、5歳以下の幼児が23%を占めている。人口全体に占める幼児は12.1%なので、
幼児の死亡率は成人の約2倍。PM10（10ミクロン以下の微粒子）のネパールの家庭での実測値は、
1立方メートルあたり2,418ミクロングラムと報告されており、LNGを燃焼させた時の約3倍である。
2.森林面積の減少
住民が消費するまきの量が多くなり、ネパールの森林面積が減少している。04/05年のネパール統計では、
年あたり1,680万トンのまき需要に対し、現状の森林面積を維持していくための限界伐採量は
年あたり647.8万トン（需要量の39%）。特にタライ地区（草原地帯で、ネパールの南地区でインドに
隣接している地区）は需要量の19%しかない。その結果、ネパールでは、毎年約1千万トンの
バイオマスが森林面積を確保する量よりも多く伐採され、森林面積が減少している。
この2点を同時に解決するバイオマス・ストーブが普及し始めた。このバイオマス・ストーブは、
燃料として木質ペレットを使用し、燃焼用空気との接触を良くし燃焼効率を上げ、燃焼排ガスが
家屋の中に排出されない構造に改造している。このバイオマス・ストーブだと熱変換効率が向上する
とともに家庭内の大気が清浄化する。2009年3月にはバイオマス・ストーブは3万台を超えたと
NAEF（National Agriculture and Environment Forum）は推定している。
（新エネルギー財団アジア・バイオマス・エネルギー協力推進オフィスのウェブサイトなどから）
0291名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:39:42http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091225ddm008010051000c.html
政府税制調査会を担当する峰崎直樹副財務相は２４日の会見で、１０年度税制改正で結論が
先送りされた地球温暖化対策税（環境税）と納税者番号制度について、年明けにも専門の
プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、具体的な議論に入る方針を明らかにした。
２２日決定した税制改正大綱は、二酸化炭素排出量に応じ化石燃料に幅広く課税する環境税を
「１１年度実施に向け検討を進める」と明記。国民一人一人に個別番号を割り振り、所得の把握や、
税、社会保障の情報を一元的に管理する納税者番号制度も「１年以内に結論を出す」としていた。
峰崎副財務相は会見で「番号制度は検討ではなく、導入に向けた作業に入る」と強調。
政府が１０年末にまとめる１１年度税制改正大綱で、道筋をつける考えを示した。
0292名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:42:46http://mainichi.jp/select/science/news/20091225ddm007030020000c.html
コペンハーゲンで７〜１９日に開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で
１３年以降の温暖化対策（ポスト京都議定書）を打ち出せなかったことで、全会一致を原則とする
国連方式の限界が露呈、協議の枠組みを見直す動きが欧米などで出始めている。だが、今回、
主要国主導で政治合意をまとめた経緯に一部途上国が反発しており、ふさわしい国際協議の場を
早急に作り出せるかどうかが焦点だ。
ＣＯＰ１５には１９３カ国・地域が参加したが、先進国と途上国の利害対立で交渉がまとまらず、
結局、主要２８カ国で討議した政治合意「コペンハーゲン協定」を元に米国が中印など新興４カ国から
最終的に同意を取り付けた。しかし、政治合意さえ、スーダンと中南米諸国のわずか５カ国が
反対したため「承認」にとどまった。
温暖化対策で世界をリードしてきた欧州連合（ＥＵ）には「大失敗」
（カールグレン・スウェーデン環境相）との思いが強い。英紙ガーディアンによると、ブラウン英首相は
「合意が一握りの国によって身代金要求の人質に取られるような事態を再発させてはならない」と
指摘、温暖化被害の深刻な島しょ国と先進国が手を組む有志国連合を形成すべきだとの考えを示した。
温暖化対策は近年、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議でも討議され、新興国を含む主要排出国で作る
主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）も発足した。コペンハーゲン協定の内容の多くはＧ８、ＭＥＦで
合意済みのものだ。このため、米シンクタンクなどからは「ＭＥＦの役割を強化すべきだ」との声も
上がっている。
0293名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:42:57だが、これに対して、国連や、自国の意見が反映されやすい全会一致方式の継続を望む途上国からは
「少数の国だけで地球規模の合意を作ることはできない」「交渉から特定国を排除はできない」
として、主要国主導の枠組み作りをけん制する意見が出ている。
国連の枠組みを維持しつつ事態沈静化をはかる折衷案として浮上しているのが、コペンハーゲン協定に
賛成する国々だけで非公式協議の場を設ける構想だ。協定では、先進国と途上国は来年１月末までに
それぞれ、温室効果ガスの削減目標を申告することになっており、協定参加国が事実上「有志国連合」
として機能し始める可能性がある。相当数の国が参加するとみられる。
0294名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:46:40http://www3.nhk.or.jp/news/k10014642481000.html
経済産業省は、温室効果ガスを２５％削減する目標を達成するため、省エネ設備の導入や
太陽光パネルなどの省エネ製品の製造にかかる設備投資に対して、政府系金融機関による
低利融資などの支援を行う新たな制度を設ける方針を固め、関連する法案を来年の通常国会に
提出することになりました。
経済産業省は、温室効果ガスを２５％削減するという目標を達成するためには、環境関連産業の
育成が欠かせないとして、新たな制度を設ける方針を固めました。具体的には
▽大企業が省エネ設備を導入する場合に加えて、太陽光パネルやＬＥＤ、
それに電気自動車など、省エネ製品を製造するための設備投資について、
日本政策投資銀行など政府系金融機関が低い金利で融資を行います。また、
▽中小企業による省エネ設備の導入を促すため、中小企業がＬＥＤ照明やエネルギー効率の
高いボイラーなどの設備をリースで導入し、返済できなくなった場合、リース会社に対して
国が一定の割合の損失を保証する仕組みも設ける方針です。経済産業省では、こうした制度を
盛り込んだ新たな法案を来年の通常国会に提出することにしています。
0295名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:48:50http://www3.nhk.or.jp/news/k10014641641000.html
来年１年間の原油の平均価格は、世界的に景気が持ち直しているものの、需要の伸びが小幅に
とどまるとして、ニューヨーク市場で現在の水準とほぼ同じ１バレル７０ドル前後になる
という見通しを民間の研究機関がまとめました。
民間の研究機関、日本エネルギー経済研究所が発表した来年の原油市場の予測によりますと、
世界的に景気が持ち直しているものの、本格的な回復には時間がかかるとして、需要は１日当たり
８６００万バレルと、ことしの見込みと比べて１．３％の増加にとどまるということです。
このため、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が生産体制を大幅に見直さないかぎり、国際的な指標と
なっているニューヨーク市場の原油先物価格は、来年１年間の平均で、現在の水準とほぼ同じ、
１バレル・７０ドル前後になると予測しています。これを受けて、レギュラーガソリンについても、
来年１年間の平均の小売価格は、現在の水準とほぼ同じ、１リットル当たり１２０円台になると
みています。日本エネルギー経済研究所は「日本企業も開発への参加が決まったイラクで増産への
期待が高まれば、原油の平均価格は５０ドル前後になる可能性がある」と話しています。
0296名無電力１４００１
2009/12/25(金) 16:08:35http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122501000142.html
低迷する国内林業の活性化と山村での雇用創出を狙い政府が策定する「森林・林業再生プラン」の
全容が２５日、明らかになった。木材を搬出する作業道の整備などに集中投資して効率化と
安定供給を実現、林業を成長産業に育てるのが柱。木材自給率を今後１０年で
現在の２４％から５０％まで引き上げる目標を掲げた。
政府はプランの具体化に向け、近く農林水産省に赤松広隆農相をトップとする
推進本部を設置し、森林・林業基本計画の改定作業に着手する。
日本の林業は零細な森林所有者が多く、作業道の整備も不十分で、木材の大量、安定供給が
課題となっている。このため人工林の３分の２程度を対象に、１ヘクタール当たり１００メートルの
密度で作業道を整備。林業先進国のドイツ並みとし、低コスト化を図る。伐採作業を集約化するため、
森林所有者や流通関係者と連携して収益の出る作業計画をつくれる専門家を、
１１年度までに２１００人育成する。
0297名無電力１４００１
2009/12/26(土) 00:58:35〜ノートPCの駆動時間を2倍に
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20091225_339699.html
パナソニック株式会社エナジー社は、ノートPCや電気自動車の長時間駆動を実現する
高容量リチウムイオン電池の新技術を発表した。
同社では、直径18mm、高さ65mmの18650サイズのリチウムイオン電池において、
12月18日に、量産品として3.1Ahの製品を発表しているが、今回発表したのは、
同じ18650サイズのリチウムイオン電池で、ニッケル系正極を進化させることで、
3.4Ahを実現した電池と、ニッケル系正極を用い、さらにシリコン系合金負極を採用することで、
4Ahの高容量化を実現した電池の2製品。3.4Ah電池は、「2011年度の早い段階で量産化したい」
(パナソニック エナジー社の野口直人社長)としたほか、4.0Ah電池は2012年度の製品化を目指すという。
3.4Ah電池では、プロセス革新の取り組みにより、3.1Ahに比べて、エネルギーを11.2Whから
12.2Whへ、エネルギー密度を675Wh/Lから730Wh/Lへと10%高エネルギー化。
2.2Ahに比べてエネルギー率を55%も向上しているという。
「高容量かつ充電状態で安定した材料を開発することで、高容量、軽量、高耐久性を実現した。
充放電回数が増えても、高い容量維持率を維持でき、コバルト系正極に比べて、
2倍以上の耐久性を持つ」という。
実用化検討中の電池モジュールに適用することにより、家庭用太陽光発電(PV)や燃料電池向けの
蓄電システム、電気自動車(EV)用電源などにも応用できるとしている。
また、2012年度の商品化を目指す18650サイズの4.0Ah高容量電池は、負極にシリコン系合金を
採用したシリコン系材料技術と、プロセス技術により、充放電繰り返し時の合金負極電極群の変形を
解消した。
0298名無電力１４００１
2009/12/26(土) 00:58:47現在、ノートPCの半数以上に採用されている2.2Ahのリチウムイオン電池に比べて、同じ仕様であれば、
2倍近い連続駆動時間を実現、またはバッテリのスペースを6セルから3セルへと半分にできる。
ただし、現在Let'snoteでは16時間の連続駆動時間を実現しているが、単純計算でこれを2倍近くまで
延長できる計算になるが、これはあくまでも同じ仕様というのが前提。商品化される2012年度に
求められる仕様がそのまま当てはまるわけではない。
パナソニックでは、これらの技術に関して、同社では国内337件、海外136件の特許を
出願しているという。
一方、同社では、直接メタノール型燃料電池システムの高出力化/高耐久化を実現。
2011年度から100Wの高出力可搬型発電機の実証実験を開始すると発表した。
パナソニックが開発したのは、平均出力20Wと、体積当たりの出力を従来の試作品の2倍に高めた
燃料電池システムで、この技術を応用することで100Wクラスの可搬型発電機を開発するという。
「直接メタノール型燃料電池は、大気汚染ガスの排出がなく、内燃機関を利用した発電装置に比べて、
二酸化炭素の排出量も大幅に低減することができる発電装置。当社が2008年に開発した試作品の
締結部分の構造を見直すことにより小型化したスタックと、燃料をポンプ内部で適正な燃料濃度に
直接混合する燃料ポンプなどを組み合わせることで、小型化、省電力化を図った
BOP(バランス・オブ・プラント=発電補助機器)を開発した」という。
また、従来から課題とされていた電極劣化による出力低下に対しては、新たに開発した
高濃度燃料利用電極技術によって、耐久性を大幅に向上させ、1日8時間の間欠運転の場合で
5,000時間の運転を可能にした。
これにより、比較的消費電力の高い高機能ノートPCの駆動にも対応できるほか、
今後の高出力化によりエンジン発電機に比べて圧倒的にコンパクトな可搬型発電機の開発や、
発電機と同社の高容量リチウムイオン電池モジュールを組み合わせた屋外電源の実用化、
電動二輪車への応用、小型発電機を搭載し長距離走行時にバッテリを充電する
電気自動車(レンジエクステンディドEV)などへの応用を図るという。
0299名無電力１４００１
2009/12/26(土) 13:41:00http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091226AT2M2404H25122009.html
エジプトやアルジェリアなど中東・北アフリカ諸国で太陽エネルギーを利用した大規模な
発電事業計画が相次いでいる。世界銀行や中国政府も資金支援計画を明らかにし、欧州企業は
独自の太陽熱発電計画を策定した。各国は太陽エネルギー活用で地球温暖化対策と
電力需要増への対応の両立を狙うとともに、先進国への排出枠売却などもにらんでいる。
世銀はアルジェリアやヨルダンなど５カ国で官民による太陽熱発電所建設に
55億ドル（約5000億円）超を投資する。鏡やレンズで太陽光を集めて熱を発生させ、
水蒸気でタービンを回す集光型太陽熱発電所で今後３〜５年間に11施設を建設。
総発電能力は100万キロワット規模となる見通しだ。
0300名無電力１４００１
2009/12/26(土) 13:46:10http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091226/mca0912260501012-n1.htm
環境関連予算の最重点の一つが地球温暖化対策だ。温室効果ガスを２０２０年までに
１９９０年比で２５％削減という中期目標を視野に、経済産業省が住宅用太陽光発電設備補助や
エコカーの普及に向け大幅な増額を要求し、ほぼ認められた。ただ、高い削減目標実現の鍵を
握る低炭素技術の開発については、経産、環境両省ともに迫力不足だった。
経産省の環境を含むエネルギー対策費は、今年度当初予算比１．２％減の５８１２億円。
政府は国民の省エネ行動に直結する自動車と住宅関連分野の施策を手厚くした。
なかでも住宅用太陽光発電の補助制度は、事業仕分けで１０年度予算案計上が見送られた。
経産省が改善点を精査した上で事業継続を求めた結果、今年度当初予算の約２倍にあたる
４０１億円を計上。併せて、エコカー普及を狙った補助金事業も約５倍の１２３億円を確保した。
一方で、エネルギー革新技術に着目した経産省の研究開発事業が４．８％増の８２６億円、
環境省のエネルギー対策特別会計を含めた予算総額（公共予算除く）も３．９％増の１３７３億円に
とどまり、２５％削減の裏付けという点では物足りなさが残った。
0301名無電力１４００１
2009/12/26(土) 13:52:52http://www3.nhk.or.jp/news/k10014675311000.html
温室効果ガス２５％削減に向けた対策を検討している経済産業省と国土交通省は、
オフィスビルの省エネ基準を１０年ぶりに見直し、断熱材や空調など設備ごとに設けている
今の基準を改め、新たにビル全体の基準を定めることになりました。
経済産業省と国土交通省は、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年と比べ２５％削減する
という中期目標の達成のため、ハイブリッド車や電気自動車などのエコカーの普及や、
住宅の省エネ化の促進など、共通の課題について合同で作業チームを作って検討を進め、
２５日、中間の取りまとめを行いました。それによりますと、温室効果ガスの大幅な削減には、
国内の排出量のおよそ２０％を占めるオフィスビルなどの部門の削減が欠かせないとして、
ビルの省エネ基準を１０年ぶりに見直し、壁の断熱材や空調など設備ごとに設けている
今の基準を改め、新たにビル全体の基準を２年後の適用を目指して定めるとしています。
また、同じく国内の排出量のおよそ２０％を占める運輸部門の削減を進めるため、
およそ１０年後の２０２０年の乗用車の燃費基準を現在より厳しくすべきだとしており、
今後、有識者を交えて検討を行い、再来年の春をめどに決めることになりました。
地球温暖化・エネルギー関係での経済産業省と国土交通省の連携強化に向けた中間とりまとめ
http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/091225aj.pdf
0302名無電力１４００１
2009/12/26(土) 14:08:31http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-7.pdf
■ 地域エネルギーマネジメントシステム開発事業 11億円 (新規)
(スマートコミュニティ関連システム開発事業)
- 低炭素社会の実現を見据え、太陽光発電などの 新エネルギーや電気自動車等のエコカーの
大量導入を可能とするため、地域のエネルギー有効利用を図る「スマートグリッド」の基盤となる
エネルギ ーマネジメントシステムの開発を行う。さらに、本 事業により開発したシステムを
国内外に広く展開するために、システムの国際標準化を図る。
■ 蓄電複合システム化技術開発 43億円 (新規)
太陽光発電等の分散電源が大量に導入される中、これらの新エネルギーを最大に有効活用するため、
要となる蓄電池の開発に加え、蓄電池の制御・評価に係る技術の開発を行う。
■ 分散型エネルギー複合最適化実証事業 6億円 (新規)
一定の限られたエリアで、コジェネ、燃料電池、太陽光や太陽熱等の再生可能エネルギー等を
組み合わせて熱・電気の効率的な供給ネットワークを構築するとともに、最新のIT技術を活用し
需給両面から最適制御を図ることで、省エネ・省CO2を実現するシステムの実証を行う。
■ 国際エネルギー消費効率化等システム共同実証事業(日米スマートグリッド共同実証等) 18億円 (新規)
欧米を始め、世界各国で技術・システム開発や実証が行われ、また市場化が進みつつある
スマートグリッド等の先端分野において、我が 国の次世代エネルギーシステムの開発・実用化を
加速化するため、米 国をはじめとする各国と共同して実証事業を行う。
併せて、日本企業の海外展開や国際標準の獲得に向けた各国との連携強化を図る。
0303名無電力１４００１
2009/12/26(土) 14:08:38■ 次世代スマート送配電技術実証事業 4億円 (新規)
太陽光発電等の大量導入と系統安定化を両立するために、太陽光パネル、ヒートポンプなど
電力消費者に属する機器の最適制御、配電系統における適切な電圧制御システム等を実証する。
■ スマートメーター大規模実証事業 5億円 21年度補正 8億円
スマートメーターの導入促進の鍵となる省エネ・負荷平準化効果を検証するため、
一般家庭を対象に、料金プログラム等を活用して需要の最適化を促す実証実験を行う。
■ 電力技術開発等 40億円 21年度補正 3億円
コンパクトで電力ロスを飛躍的に低減したイットリウム系超電導線材を用いた電力機器の技術開発、
変電所内への高温超電導ケーブル導入の実証試験等、革新的な高効率送電技術等を確立するための
研究開発等を実施する。
(一部抜粋)
0304名無電力１４００１
2009/12/26(土) 14:15:29http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed091211j.html
Ａ： 成長戦略でどういう扱いをしているかというのは、ちょっとここで申し上げるのは
差し控えたいと思っていますが、ただ私がずっと申し上げてきまして、基本的にその方向に沿って
まとめさせていただきましたのは、一つはアジアの成長をしっかり取り込んでいくということ、
それから二つ目がいまおっしゃったこととかかわるのですが、地球温暖化対策をチャンスと捉えて、
新しい産業の創造につなげていきたいということがあります。それから、３点目は成長の成果を
国民一人一人が実感できるようなそういう戦略にしたい。この３点を基本的な視点にして
申し上げてきました。従って、そういうことから申し上げますと、低炭素社会づくりといいますか、
地球温暖化対策を機に、日本としての一つの新しい戦略産業に育てていきたいと思っています。
例えば技術開発でありますとか、さまざまな制度設計等については、できるだけ前倒しをして
対応できるようにしたいと思っています。
それから、そういうことを実行していく上で、当然今ご指摘にあったようなことも生じてくる
ということは考えられますが、先ほど申し上げたように、これは世界全体取り組んでいくという
話ですから、全体的に日本の経済全体にとってプラスになっていくというポテンシャルそのものは
すごく大きなものを持っているというように判断をいたしております。
0305名無電力１４００１
2009/12/26(土) 14:15:39１２月１５日
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed091215j.html
今日の閣議で、「成長戦略策定会議」をつくることを決定いたしました。鳩山総理が議長という
ことになります。そして、政府一体となって、成長戦略の策定に取り組むということになりました。
総理が議長で、議長代行菅副総理、副議長を官房長官と私、経済産業大臣、そしてすべての国務大臣が
議員ということになりました。
会議の事務局は内閣総理大臣が総括をして、内閣府政務官及び経済産業大臣政務官が補佐をすると
いう形になりました。経済産業省としても、内閣全体として成長戦略を取りまとめのために、
できるだけの協力をしてまいりたいと思っております。
その第１回の会合で、総理から新たな成長戦略の骨格を年内に示すようご指示があったところで
あります。私の方から、成長戦略会議でこれまでの経過をご報告いたしました。ご承知のように、
経済産業大臣就任時に総理の方から、経済成長戦略を構築すべしという方針が示されましたので、
その方針に沿って、１０月以降５０名ぐらいの民間企業や学者、労働組合等、有識者の皆さんから
ヒアリングをさせていただきまして、経済産業省としての一応取りまとめをし、そしてその内容は
総理と副総理にご報告をしましたということで、経過をご報告いたしました。
また、今日午後には「成長戦略策定検討チーム」が開催されるということでありまして、
精力的にその場でも経済産業省のこれまでの整理をご報告して、成長戦略づくりに貢献をして
まいりたいと思っております。
Ｑ： 成長戦略ですけれども、骨格は年内と言っていますが、最終的に取りまとめるのはいつ頃を目途とされているのですか。
Ａ： あとは骨格に肉づけをするということでございますが、来年の前半ぐらいを一応念頭に置いていると思います。今日恐らく菅副総理の方から、そういったことも含めて記者会見されて、発表されるのではないかと思います。
0306名無電力１４００１
2009/12/26(土) 14:26:07http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004614/index04.html
系統安定化対策に要求される蓄電池のスペック等について
・系統安定化対策用の蓄電池について、蓄電池の性能等のスペックをすべて確実に
満たそうとするとオーバースペックとなるおそれ。
・各種の蓄電池を見れば、（第2回研究会で提示された）電力用蓄電池のスペックは達成できそう。
・（複数種の蓄電池の組み合わせについては）蓄電池の設置場所（基幹系、配電系）や
目的（電力系統全体の信頼度向上等）にあわせて、決定していくことが必要。
・現在は、系統側の制御点は100程度だが、需要家側に蓄電池が設置されれば、
制御点が万単位となり、制御は不可能。
・需要家側に蓄電池を設置する場合、系統に電気が逆潮流すると配電系統の電圧上昇を
助長するため、蓄電池の制御・運転状態の監視等が必要。
・需要家側に設置された蓄電池の状況把握は、情報通信インフラが必要不可欠であるが、
強固なサイバーセキュリティーが必要。
・系統安定化用蓄電池に要求されるスペックとしては、指令に対する応答速度も重要。
・ニッケル水素電池は、モバイル用電源などダイナミックな電気の入出力が可能。
・（ニッケル水素電池は）系統安定化用途としても十分に活用可能。
蓄電池の寿命について
・NaS電池の寿命は、フル充放電では4500サイクルだが、短周期では10万サイクル程度。
・充電容量の把握のために、NaS電池は、積算電力量だけでなく、群管理による残量把握も
可能だが、寿命への影響が懸念。
・（NaS電池の寿命の目安である）15年が経過した段階でも性能が維持されるよう、充放電管理を実施。
・電気自動車用の蓄電池は寿命の定義が明確化されているが、電力用蓄電池の寿命についても明確化が必要。
・蓄電池の寿命に関し、サイクル数と年数との関係には様々な配慮が必要。
0307名無電力１４００１
2009/12/26(土) 14:26:15蓄電池のコスト等について
・蓄電池コストは、平成18年度のNEDOに整理したコストをそのまま記載。
・複数の種類の蓄電池を組み合わせた場合、コストやシステム動作への影響についての検討が必要。
・系統安定化対策は、蓄電池のみで解決できず、再生可能エネルギーの出力抑制、揚水の活用や
蓄電池の充電状態の把握等の実証に加え、経済性の観点からの対策の検討も必要であり、今後10年の課題。
蓄電池技術の開発について
・系統安定化対策用の蓄電池としては、当面はNaS電池が主だが、他の蓄電池の成長の芽を
摘むことは避けるべき。
・畜電池には、それぞれ特徴があり、それぞれ最適な使い分けの検討が必要。・蓄電池技術に
おいてPCSは重要な技術であるが、パワエレやインバーター技術が不可欠。
・PCSの高度化により蓄電池の機能向上が果たせる場合もあり。
・蓄電池の電力系統への活用については、現在の技術を積み上げて活用すべき。
0308名無電力１４００１
2009/12/26(土) 16:00:22http://www.meti.go.jp/topic/data/091027aj.html
再生可能エネルギーの全量買取に関する意見募集の結果概要
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91130d03j.pdf
消費者代表説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91222a08j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91222a09j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91222a09j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91222a10j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91222a11j.pdf
環境エネルギー政策研究所説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91208a04j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91208a03j.pdf
NPO法人太陽光発電所ネットワークご説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91130d09j.pdf
財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91210a03j.pdf
0309名無電力１４００１
2009/12/26(土) 16:00:35日本風力発電協会・風力発電事業者懇話会ご説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91130d10j.pdf
日本地熱開発企業協議会ご説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91130d12j.pdf
電源開発株式会社ご説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91203a05j.pdf
公営電気事業経営者会議ご説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91203a07j.pdf
全国小水力利用推進協議会ご説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91203a08j.pdf
バイオガス事業推進協議会説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91210a04j.pdf
株式会社ファーストエスコ説明資料 木質バイオマス発電の現状と課題
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91210a05j.pdf
日本製紙連合会説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91210a06j.pdf
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91210a07j.pdf
日本ガス協会説明資料 燃料電池・コージェネ
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91222a04j.pdf
0310名無電力１４００１
2009/12/26(土) 16:01:35再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム 第 1 回ヒアリンク
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004629/hearing01.pdf
【風力・地熱】 説明者:日本風力発電協会(JWPA) 赤羽代表理事
小形風力発電協会 伊藤ゼファー社長 日本地熱開発企業協議会 前田三菱マテリアル地熱・電力事業センター所長
(金本教授)
○技術進歩によるコスト削減の余地が大きくない印象を受けたが、これからコスト(初期投資含む)を
どのように削減していくのか。
(赤羽代表理事)
○風の強い地域が減っているためにあまりコストが下がっていない状況だが、
風力は大型化に伴ってコスト削減が進むため、今後ある程度のコスト削減は見込める。
(吉田ニッコー社長)
○小形風力に関しては、量産化ができれば太陽光発電並にコスト削減が可能と考えている。
○日照時間は短いが風の強いところ、またその逆の場所もある。日本においては、太陽光と小形風力を
ミックスした政策が、平等な政策であると考える。
(前田所長)
○地熱のコストは、地下資源が豊富かどうかで変わってくる。地下資源があればコスト削減は可能。
また、開発期間に10年間もかかり、環境アセス対応に時間がかかるので、
それをいかに短くしていくかが今後の課題。
(山地教授)
○「供給側のコストがこうだから、この価格で買ってくれると事業的に採算がとれる」というように
しか聞こえない。これだと技術進歩等の企業側の努力を促すというコスト削減に向けた
インセンティブがかからない。コストは国民負担として転嫁されるのだから、 コスト削減に関して
一種の緊張関係がないといけない。特に風力については、RPS価 値+電力価格が下がっているとはいえ、
現状まだ応札者のほうが多いのではないか。適正原価のチェックをどのように行うのか。
0311名無電力１４００１
2009/12/26(土) 16:01:50(赤羽代表理事)
○風力についてだが、九州では昨年・一昨年と募集の2~3倍の応募があったが、資材の高騰などに
よって事業費が高くなったために、当選者の半分以上が事業を辞退した。今年はもっと辞退が
でるだろう。事業者側にも緊張感が必要という指摘はもっともで、数年毎にコスト削減状況を
チェックし、制度の見直しをするべき。
(前田所長)
○地熱発電設備については成熟してきている。コスト低減については、開発期間・リードタイムを
短縮するところに事業者が努力する余地があると思われる。
(横山教授)
○(→JWPA)p5に参考目標値が出ているが、これだけ風力が入ると系統対策費用が必要になるのではないか。
蓄電池などの太陽光大量導入のときと共通で必要になるものとは別に、連系線の強化など、
風力独自の対策費用が必要になるのではないか。また、 これは固定価格買取を前提にした試算か。
(赤羽代表理事)
○試算の内訳はp13、14にあり、固定価格買取は前提としていない。風力発電事業が成り立つ風速を
ベースにして、色んな前提条件を作って試算している。今後見直しが必要。
○系統連系に関する費用は別途試算している。2500万kWの導入で3.8~5.4兆円、
5000万kWの導入で8.6~10.4兆円ほど費用が必要になる(ともに20 年間の総額費用)。
(石田長官)
○(→風力)現状の系統連系ルールについて、何か問題点はあるか。
○蓄電池による出力制御が必要になるかと思うが、現状の蓄電池の開発状況や技術レベル、
今後の見通し等どう考えているか。
(赤羽代表理事)
○現状のルールでは、東京・中部・関西電力であれば随時契約可能だが、残りの7電力では入札が
抽選によって行われることが問題。入札前にも調査等の経費がかかるので、企業は採算性が計算できない。
○蓄電池に関しては、コストの低減が課題だが、これから徐々に下がっていくだろう。
東北電力(二又風力)でNAS電池の実証が行われたところでもあるし、今後は他の蓄電池も使いやすくなるはず。
0312名無電力１４００１
2009/12/26(土) 16:01:59(上田審議官)
○p8で風力の発電コストが2008年においてかなり上がっているが、今後とも風力のコストは
上がっていくと考えるか(蓄電池費用除く)。
(赤羽代表理事)
○2007、2008年は原油高・資材価格高等といった状況にあり、かつユーロ・ドルも高かったため、
異常な状況だったと考えられる。実際、コスト高騰は現在ストップし ている。
また、世界の風力発電コストはコンスタントに低下してきている。
(増山課長)
○(→小形風力)コストが太陽光並に下がる見込みというが、
キロワットアワーあたり何円くらいになるというお考えか。
(吉田ニッコー社長)
○現時点では100円程度だが、1~2年で40円台まで下げることができると考えて開発している。
○パワーコンディショナーを太陽光と共有利用するなどして、お互いにコストダウンするなど、
国の政策によってできることがあると考える。
(伊藤ゼファー社長)
○太陽光発電の設備利用率13%に対して、ゼファーの風車であれば強風時に設備利用率が80%にも
達する日もある。
○風車、インバーター含めて100万円程度で販売している。
○小形風力は発電量や価格の面で、すでに固定価格買取に対応できるレベルにある。
0313名無電力１４００１
2009/12/26(土) 16:02:21再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム 第2回ヒアリンク
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004629/hearing02.pdf
(電源開発株式会社 北村社長)
○当社では、様々な電源の開発に取り組んでいる。太陽光については大量生産によって、
価格が低下する見込みがあると言われているが、小水力でも同じようなことが言えると考えている。
大型水力になると、発電設備を建設する個々の地点で様々な条件 が異なるため、発電設備の
大量生産には向かない部分があるが、簡易的な数十kW 級の非常に小規模な水力発電なら、
発電設備をモジュール化することにより大量生 産の可能性があるかもしれない。
ただ、発電コストの面では、スケールメリットが働くので、数千~数万kWの大規模なものの方が
優れている。風力発電など他の電 源は地点ごとに事情が異なる。
(横山教授)
○(→電源開発)資料を見る限りでは、買取対象として水力・地熱発電をメインとして考えておられる
ようだが、風力発電についてはどう考えているか。
(電源開発株式会社 北村社長)
○当社では風力発電についてはスケールメリットを追求し、発電コストを下げている
(大型ウィンドファームを十数カ所建設)。現在は補助金と電力販売(RPS価値+ 電力価格)で採算が
とれている状況。ただ、大規模風力発電事業を行うことができ る地点が減っている。
小規模風力発電となると、スケールメリットが効かなくなり、 採算があわないので、新たな工夫が
必要。今後も引き続きコスト削減努力をするこ とでポテンシャルが出てくると当社は考えている。
○風力発電で苦労しているのは様々な諸規制。事業開始までに時間がかかり、コストが 高くなってしまう。
0314名無電力１４００１
2009/12/26(土) 16:02:47(山内教授)
○(→小水力、公営)4点お聞きしたい。
1小水力発電協議会の資料では25~30円/kWh で10年程度の買取りを希望され ているようだが、
公営電気事業経営者会議の資料との違いはどういうことか。
2公営電気事業経営者会議の資料では水力発電の導入ポテンシャルが示されているが、
そのうち小水力のポテンシャルはどれくらいか。
3小水力発電設備をモデル化してコスト低減を図ることについてどう思うか。
4規制緩和したとき、地球温暖化以外の自然環境保護をどう図っていくべきか。
(全国小水力利用推進協議会 中島事務局長)
○(1について)価格の違いは補助金があるかないか。当方では補助金なしの場合を想定している。
○(2について)独自の調査だが、1000kW以下の小水力に関しては、2050年に300万kW、
200億kWhのポテンシャルがあると見込んでいる。
○(3について)現在、日本では小水力のマーケットが出来ていない状況なので、コス ト削減以前の問題。
今は特注で設備を作っている。ドイツでは年間400~500箇 所程度小水力が作られており、
マーケットが存在しているため、コストも日本の1/ 3~1/2くらいまで低減している。
マーケットが形成されれば日本でも同じ事が実現できる見込み。ただし、土木工事の
コスト削減はこれからの課題。
○(4について)デベロッパー型の開発は地域との軋轢が生まれやすい。水力については、地域の人が
主導して開発を進めていくのが望ましい。
0315名無電力１４００１
2009/12/26(土) 16:02:54(公営電気事業経営者会議 武田事務局長)
○(1について)大きな違いは補助金があるかないか。また、買取期間を耐用年数について
水力発電設備が40年で計算している。
○(2について)新エネルギー財団の平成20年度未利用落差調査によれば、開発可能な箇所が約1400、
30万kWくらいのポテンシャルとなっている。
○(3について)経費率を下げることによりコスト低減の可能性がある。
○(4について)制度については、水利権の更新が一番大変。新規の開発のみならず更新でも時間が
かかるため規制に関しては国交省に要望を出しているが、規制緩和が行われた場合は、
おっしゃるとおり他の自然環境にも配慮が必要。
○環境価値については、定義の明確化が必要。併せて、環境価値が発電事業者に帰属する、
もしくは売電価格に環境価値を組み込むといった議論も必要。
0316名無電力１４００１
2009/12/26(土) 16:04:29今後の検討スケジュールについて(案)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91222a13j.pdf
1月中 オプション提示に向けた海外調査 等
1月下旬 第2回省内PT会合 (ヒアリングを踏まえた論点の整理)
2月中旬~ 第3、4回省内PT会合 (国内外の政策の評価・総括、買取費用等の分析)
3月頃 第5回省内PT会合 (中間とりまとめ:オプション(3~5の選択肢)提示)
0317名無電力１４００１
2009/12/26(土) 16:23:32http://www.env.go.jp/guide/budget/h22/h22juten-2.pdf
平成２２年度環境省予算（案）主要新規事項等の概要
http://www.env.go.jp/guide/budget/h22/h22-gaiyo-2.html
(新)洋上風力発電実証事業
http://www.env.go.jp/guide/budget/h22/h22-gaiyo-2/010.pdf
こうした中、風力発電については、風況が良く、生態系への悪影響が懸念されない等の適地を
陸域で確保することが困難となっており、大きな賦存量を有する洋上風力についての期待が上昇。
このため、ノルウェーで実証試験が着手された浮体式洋上風力発電の早期実用化を促進するため、
環境影響の把握や地域への受容性を評価した上で、実海域における実証事業を実施。
・着床型
設置コスト 約40~60万円/kW
発電コスト 9.9円/kWh
開発状況 2009年 洋上風況観測システム実証研究開始
・浮体型
設置コスト 約60~90万円/kW
発電コスト 11.8円/kWh
開発状況 2009 年 ノルウェー(2.3MW)
(一部抜粋)
0318名無電力１４００１
2009/12/26(土) 16:34:06http://www3.nhk.or.jp/news/k10014657751000.html
温暖化対策をめぐる国連の会議、ＣＯＰ１５が不十分な合意にとどまったと指摘されていることに
ついて、小沢環境大臣は、主要国で構成する政策提案の組織を設けるなど、
今後、ＣＯＰの改革を国連に提案したいという考えを明らかにしました。
先週までデンマークで開かれていたＣＯＰ１５では、２０２０年までの先進国の温室効果ガスの
削減目標や発展途上国の取り組みを各国がそれぞれ来月末までに定めるなどとする、
「コペンハーゲン合意」を取りまとめましたが、一部の途上国が反対したため、全会一致のルールに
従って採択ができず、「合意に留意する」というあいまいな表現での決定となりました。
これに対し、欧米各国から不十分な合意にとどまったとして、ＣＯＰの意志決定のあり方を問う声が
相次いでいることについて、小沢環境大臣は２５日の閣議後の記者会見で、「当然だと思う」と
述べました。そのうえで、「政策提案できる部門を作らなければ、事務局だけに委ねていると
なかなか全体合意に至らない。ＣＯＰ改革について提案をしたい」と述べ、ＣＯＰの下に具体的な
政策提言を行う組織を新たに作るなど、合意形成を図る仕組み作りを国連に提案したいという考えを
明らかにしました。その構成については、首脳級の非公式協議でコペンハーゲン合意を取りまとめた
アメリカや中国を含めた主要２６か国がモデルになるという考えを示し、今後、改革案の内容を
具体的に検討していく考えを明らかにしました。
0319名無電力１４００１
2009/12/26(土) 23:59:57旭化成株式会社 吉野研究室 室長 理事 旭化成グループフェロー 工学博士 吉野 彰 氏
http://www.ulvac-uc.co.jp/prm/prm_arc/054pdf/ulvac054-04.pdf
リチウムイオン電池 新たな成長ステージへ
リチウムイオン電池開発者，旭化成 吉野氏に聞く
二次電池技術の現在，過去，未来
次世代市場を牽引するイノベーションに期待
http://www.semiconductorjapan.net/feature/0905/01.html
0320名無電力１４００１
2009/12/27(日) 18:40:15http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/sem14-473.html
ドイツの工業コングロマリット、シーメンス（本社：ミュンヘン）はこのほど、
同社のエネルギー部門を担うシーメンス・エナジー（Simens Energy）が、
ドンク・エナジー（DONG Energy）、エーオン（E.ON）およびマスダール（Masdar）の3社が
所有するLondon Array洋上風力発電所（ウインドファーム）への送電ネットワーク（送電網）に
関する受注を獲得したと発表した。受注額は1億2800万ユーロ（約168億円）。
London Array洋上風力発電所はテムズ川河口域に建設が進められており、2012年の完成を
目指している。完成すれば、271基の風力タービンが稼動し、75万世帯に電力供給が
可能となる総発電容量1000メガワットの発電所になる。
0321名無電力１４００１
2009/12/27(日) 18:41:00http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/nar42-472.html
英国の研究機関、新・再生可能エネルギーセンター（New and Renewable Energy Centre：Narec）は
このほど、英エネルギー・気候変動省（DECC）や英国北東イングランド経済開発公社
（ONE NorthEast）などから1500万ポンドの支援をうけ、100メートル規模の洋上風力タービン翼の
試験を行うための施設を建設すると発表した。洋上風力タービン翼の試験施設としては世界最大と
なり、風力タービン翼の海風への耐久性などが検証される。
Narecの広報担当者は「英国は陸上風力発電では遅れを取っているものの、この施設の完成により
洋上風力発電技術では世界を牽引する存在となるチャンスがある」と述べた。
0322名無電力１４００１
2009/12/27(日) 18:48:10http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091226-OYT1T01132.htm
政府が来年の通常国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案で、国内エネルギーに占める
太陽光発電など再生可能エネルギーの割合の目標値を「２０２０年までに２０％以上」と
明記する方向で調整していることが２６日、わかった。
小沢環境相が同日、読売新聞のインタビューで明らかにした。
民主党のマニフェスト（政権公約）の２倍にあたる高い目標で、新エネルギー産業の成長を促す狙いがある。
小沢氏は「再生可能エネルギーの割合を少なくとも２０％以上に設定するよう
環境省に作業をさせている」と述べた。
再生可能エネルギーには、太陽光、水力、風力、バイオマスなどがある。エネルギー白書によると、
国内の０６年の再生可能エネルギーの割合は約１・８％で、アメリカ（３・７％）やドイツ（５・３％）を
下回っている。民主党は政権公約で「２０年までに１０％程度に引き上げる」としていた。
小沢氏は「世界では再生可能エネルギーの企業が伸びている。産業として大きな潜在力がある」とし、
高い目標設定が産業育成につながるとの認識を示した。「国による再生可能エネルギーの普及への
支援や、電力の買い取り制度の充実が重要」とも述べた。
政府は二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を
打ち出しており、同基本法案の柱となる見通しだ。再生可能エネルギーの活用は温室効果ガスの
削減策の一つだが、２０％以上という目標設定には産業界や民主党内から異論が出る可能性もある。
0323名無電力１４００１
2009/12/27(日) 18:49:34http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009122600078
欧州で、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない燃料電池自動車の普及をにらみ、燃料の水素を
供給する「水素ステーション」の整備が進み始めた。日本ではなお試験段階にとどまるが、
既存の給油所との併設型や風力・太陽光発電で水素を製造する施設など、進化したステーションも。
将来の低炭素社会が徐々に姿を現してきた。
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を控えた１１月中旬、コペンハーゲンに
初の水素ステーションが登場した。風力・太陽光など再生可能エネルギーによる水の電気分解で
水素を作り、全工程でＣＯ２を排出しないのが特長だ。
燃料電池車は、酸素と水素の化学反応で生じた電気を動力とする「究極のエコカー」。
２０５０年ごろには、充電式の電気自動車とともに「先進国では主流になる」
（日系自動車メーカー）とされる。
ただ「普及には水素を供給するインフラ拡大が不可欠」（独自動車大手ダイムラー）。
このため政府や自動車メーカー、ガス会社などによる水素ステーション設置が進んでおり、
欧州全体では２７カ所が稼働、うち１６カ所が一般向けに営業している。
フランクフルトやオスロなどでは、ガソリンスタンドと一体化した施設が営業中。
再生可能エネルギーによる電気分解で製造した水素を供給するステーションも
ドイツやスウェーデン、イタリアの都市に拡大している。
さらにドイツでは０９年秋、ダイムラーやエネルギー企業、政府機関が「『ＣＯ２ゼロ』自動車の
商用化への重大なステップ」として、１１年までの水素ステーション大幅拡充で基本合意した。
１５年の商用化に向け、まず５００カ所の整備を目指している。
0324名無電力１４００１
2009/12/28(月) 16:18:22http://www.jema-net.or.jp/Japanese/denki/2009/de-0907/p09-15.pdf
風車技術が呼び込む米製造業復活の風
http://dnjapan.rbi-j.com/article/1677
0325名無電力１４００１
2009/12/28(月) 16:24:52大型風車は、精密加工が必要な歯車や大型軸受、 ハイテク化した発電機や電力変換装置など、
約1万 点の部品から成る回転機械なので、日本のものづく りの技術が活かせる製品である。
ガソリン 自動車は約3万点、電気自動車は約1万点の部品数 なので、大型風車は自動車に匹敵する
機械製品と言 える。従って部品工業への産業波及や雇用創生の効 果も同様に大きく、
風車の年産1MW 当たりで、ナ セル組立で1人、ブレードで2人、タワーや部品の 製造まで含めると、
10~15人の雇用が生まれる。
日本の風力発電導入は世界の1.3 % ・13位と停滞中だが、風車生産量では世界の2.6%・7位と
健闘している。世界の風力発電拡大に伴い、輸出産業としての風車工業は急成長している。
日本における風車生産量は、既に年産80MWを超えており、太陽電池とほぼ同じ規模である
風車は自動車と同様の多数の部品から成る回 転機械なので、部品工業の裾野は共通している。
そこで欧米では、翳りの見える自動車産業に代って、 風車工業が地域の産業と雇用を支える役目を
期待されている。このため各国は競って積極的な風力発電の導入拡大と風車工業の育成に努めている。
欧州・ 米国・中国が自国風車メーカを援助・優遇したり、 英国が北海油田から洋上風力への
産業転換を図っているのは、その例である。
日本においても既に風車は有力な輸出産業であり、 国内各地に風車工業の産業集積が形成されている。
部品工業まで含めると208年時点で、年商300億 円以上・雇用数千~1万人の規模であり、
今後も世界の風力導入拡大に応じて成長していく。風車工業 は、太陽電池、二次電池と並んで、
日本の新エネ産業を支えていく存在になる見込みだが、それには長 期的・計画的な産業育成が重要である。
(一部抜粋)
0326名無電力１４００１
2009/12/28(月) 16:25:30http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY200912270368.html
鳩山内閣は２７日、新たな経済成長戦略で、目標年次の２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）を
現状の約５００兆円から６５０兆円超にすることを掲げる方針を固めた。日本が得意とする環境技術や
介護・健康分野などを成長市場と位置づけ、４００万人規模の新規雇用をめざす。
３０日に閣議決定し、鳩山由紀夫首相が発表する。
自民党政権時代は、モノやサービスを提供する企業など供給側の成長を促して、雇用を
生み出す成長戦略を描いてきた。成長戦略策定会議（議長・鳩山首相）がまとめる新戦略では、
こうした「供給重視」から、新たな需要（市場）を作り出して成長をめざす戦略への転換を強調する。
環境技術分野では、温室効果ガスの排出抑制など地球温暖化対策に応じた新技術の開発などの
規制改革を通じて、新たに７０兆円規模の市場創出をめざす。
介護・健康分野では世界一の長寿国であることを強みにして「介護ロボット」などの技術開発を
先行させる。両分野だけで２０年までに約１００兆円のＧＤＰの押し上げ効果を見込む。
0327名無電力１４００１
2009/12/28(月) 16:27:43http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091228/env0912280937001-n1.htm
温室効果ガス排出量の５０％削減を目指す滋賀県に協力している研究者グループが、
今後２０年間に県内の社会経済活動をどう転換しなければならないかをコンピューターで分析し、
行程表（ロードマップ）にまとめた。全世帯の１０％に薪（まき）ストーブを導入、エコカーに
すべて転換などの目標を記載。実現可能か、理想像にすぎないのか、議論を呼びそうだ。
滋賀県は嘉田由紀子知事の旗振りで昨年３月、２０３０年のガス排出量を１９９０年比で半減する目標を設定。
次世代技術でエネルギーの効率化を図る一方、過剰な消費を抑え、炭素社会への転換を目指す。
行程表は、島田幸司立命館大学経済学部教授らの研究会が作成。
産業や交通、家庭生活などの約１４０項目の２０年後の姿を具体策と数値で示した。
まちづくりでは緑化や断熱効率の向上で、空調利用を低減。家庭ではエネルギー消費機器の
制御システムを整備する一方、県産木材を使う薪ストーブも１０％の約５万世帯に普及させる。
交通ではバイオ燃料や電気供給施設を整備し、エコカーにすべて転換。自転車や公共交通の利用を促す。
滋賀県は来年３月までに県としての行程表素案をつくり、具体策を打ち出す。
琵琶湖環境科学研究センターの内藤正明センター長は「全施策の実行には兆単位の投資が必要だが、
社会全体で取り組む決意さえすれば、実現は決して不可能ではない」としている。
0328名無電力１４００１
2009/12/28(月) 16:28:34http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13125420091228
サウジアラビアのアブドラ国王は、原油価格が安定に向かっており、今後「適度に」上昇する
可能性があるとの見方を示した。クウェートの日刊紙アッシヤーサとのインタビューで述べた。
国王は１バレル＝７５─８０ドルが適正価格だとの考えをあらためて表明。
「われわれは今年初め、原油価格を７５─８０ドルと予想していた。これが適正価格だ。
原油は安定に向かっており、適度に上昇する可能性がある」と述べた。
２４日の米原油先物は１．３８ドル高の７８．０５ドル。
国王は、サウジ経済が「非常に良好」で、世界的な金融危機の影響は限られているとも発言した。
「サウジ経済は成長を続けている。急成長ではないが、マイナス成長とはなっていない」とし、
国際的な混乱にもかかわらず、海外からの投資も拡大していると述べた。
同国財務省は２１日、２００９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が
プラス０．１５％になるとの見方を示した。
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