ＣＯＰ１５：途上国に自主目標要求　政治合意採択へ
http://mainichi.jp/select/science/news/20091219dde001030013000c.html

　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、政治合意である
「コペンハーゲン協定」などを採択して閉幕する。協定には、中国が米国を抜いて世界一の
温室効果ガス排出国となるなど途上国の排出量増加が地球環境に与える影響を考慮、京都議定書では
削減義務がなかった途上国にも削減計画の申告を求めることを初めて盛り込んだ。来年２月をめどに
途上国が自主目標を申告するよう求めている。ＣＯＰ１５では元々、削減目標などを記した
法的拘束力のある議定書を採択することを目指していたのに比べ、大きく後退した合意となった。

　ＣＯＰ１５の最大の目的だった京都議定書に定めのない１３年以降の枠組み構築については、
来年１１月にメキシコで開かれるＣＯＰ１６に先送りした。

　温室効果ガスの排出削減目標は、２０２０年の中期目標に数値を盛り込む方向だったが、
調整がつかずに見送り、５０年までの長期目標も、産業革命前からの地球の気温上昇が
「２度を超えない」よう各国に温室効果ガス排出量「大幅削減」を求める表現にとどまった。

　協定採択に向け１８日朝から議長国デンマークが作成した原案をもとに日米欧の主要先進国や
新興国、途上国の首脳が協議を続けた。途上国は「２度」では不十分で「１・５度」とするよう主張、
一方、米国が新興国を含む途上国が実施する排出抑制計画の監視・検証について見直しを求めるなど
多くの対立点が浮上した。そのたびに修正したものの、修正後も「同じ議論の蒸し返し」
（鳩山由紀夫首相）が続いた。

　１２０カ国以上の首脳が参加しながら、時間切れで政治合意の採択も見送りとなれば、国際社会に
与える影響は大きく、同日夕にはオバマ米大統領と中印ブラジル３カ国の首脳が会談するなど、
事態打開を図る動きが相次いだ。メドベージェフ露大統領など帰国する首脳も相次いだ中、
同日深夜にようやく合意に達した。