エネルギー関連ニュース速報 8
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0186名無電力14001
2009/12/17(木) 12:13:39http://kankyomedia.jp/news/20091216_7437.html
11月から実施されている太陽光発電の余剰電力の新しい買い取り制度について、小型風力発電を
併設していると、電力会社の買い取り価格が極端に安くなることが制度の不備として問題になっている。
先月から実施されている太陽光発電の余剰電力の新しい買い取り制度について、小型風力発電を
併設していると、電力会社の買い取り価格が極端に安くなることが制度の不備として問題になっている。
住宅で太陽光発電のみの場合は1キロワット時当たり48円で買い取られるが、風力発電を併設して
いる場合には電力会社が決めた買い取りメニューに従って、同10円前後と、約5分の1の単価での
買い取りとなってしまう。小型風力発電メーカーの中には、顧客に対して差額を自社で補てんする
動きなども出ているなど、業界も対応に苦慮している。現在政府で検討が進んでいる、
再生可能エネルギーの買い取り制度の議論のゆくえがカギとなりそうだ。
新しい買い取り制度では、住宅用で太陽光発電システムを単独で設置する場合は48円、
自家発電などと組み合わせたいわゆる「ダブル発電」の場合は、余剰電力が多くなることを
考慮して39円で買い取ることが定められている。
一方で、太陽光発電以外の発電機器から電力系統への逆潮流を防止する機器を設置していない
場合には制度の対象外となるため、現在の小型風力発電はほとんどすべてが対象から外れ、
電力会社が決めた価格で買い取られることになる。会社によって価格は異なるが、
おおよそ10円前後の買い取り価格となるため、小型風力発電を設置しない方が
はるかに売電収入が多くなるという逆行現象が生じている。
これに対し、小型風力発電メーカー各社は対応策を模索。中でもゼファー(東京都新宿区)は
来月から、同社の顧客に対し、制度が是正されるまでの間、自社で差額を補てんする方針を打ち出した。
「積極的に自然エネルギーを導入してきたユーザーの間に不信感が広がっている」と、
当面の措置として開始するもの。
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