エネルギー関連ニュース速報 8
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0001名無電力１４００１
2009/12/04(金) 10:46:22燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。
○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 7
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1256036104/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0167名無電力１４００１
2009/12/16(水) 15:27:38http://www.usfl.com/Daily/News/09/12/1215_034.asp?id=75627
電気自動車（EV）メーカーのテスラは、EVの航続距離に対する消費者の不安を和らげるため、
同社の電動スポーツカー「ロードスター」を使った3100マイルの長距離ドライブを実施する。
サンフランシスコ・クロニクルによると、性能実証の旅に出るロードスターは、
17日にロサンゼルスを出発し、来月８日到着を目標にミシガン州デトロイトを目指す。
目的地では同10日から北米国際自動車ショーが始まる。
普通のガソリン車ならほぼ６日の行程だが、充電１回の航続距離が約244マイルのロードスター
では19日を予定する。ほとんど毎日、100〜200マイル走って夜間に充電する予定だが、
日中に中断して数時間かけて充電、夜まで走って距離を稼ぐ日もある。ドライバーはテスラ社員が
交代で務め、充電はホテルやRVパークで行う。アリゾナ、ニューメキシコ、テキサスを回って
一気に北上するルートのため、カリフォルニア生まれのロードスターが中西部の厳しい寒さに
どの程度耐えられるかも注目点だ。
EVの走行距離に消費者が不安を抱くのは当然と言える。普通のガソリン車よりは航続距離が短く、
充電もガソリンを補給するように５分で完了という具合には行かない。これが、各メーカーが補助に
ガソリン・モーターを搭載したプラグイン・ハイブリッド車を開発する理由にもなっている。
一方で、自然資源防衛協議会（NRDC）のローランド・ファング氏は、ガソリン価格が上昇すれば
航続距離の不安も低下する可能性があると見ており「経済が回復すれば、ガソリンが
また１ガロン＝４ドルになるのに時間はかからない。代替エネルギー車が多く出回るころには、
航続距離の不安とガソリン代の不安が同等になるだろう」と話している。
0168名無電力１４００１
2009/12/16(水) 16:31:12充電時間も
今の技術を前提に考えても仕方ないわな
0169名無電力１４００１
2009/12/16(水) 18:32:50わかるサイトってありますか？
先ほどからググっているんですが、いまいち見つかりません。
0170名無電力１４００１
2009/12/16(水) 18:38:520171名無電力１４００１
2009/12/16(水) 18:39:56↓57ページにCO2排出内訳
日本温室効果ガス排出量 2020 年 25%削減目標達成に向けたAIM モデルによる分析結果
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/20091119_report.pdf
↓消費電力の平均値
家庭用エアコン 月当たりの消費電力量
http://www.jraia.or.jp/product/home_aircon/select_02_04.html
0172名無電力１４００１
2009/12/16(水) 19:19:22ありがとうございます。そちらを使わせていただきます。
0173名無電力１４００１
2009/12/17(木) 02:49:23http://www3.nhk.or.jp/news/k10014457691000.html
民主党の小沢幹事長は、鳩山総理大臣と会談し、来年度予算案の編成に向けた重点要望を伝え、
この中では、「子ども手当」について、所得制限を設けたうえで、地方には新たな負担増を
求めないことや、ガソリンなどの暫定税率は、石油価格が安定しているとして、
現在の水準を維持するとしています。
会談の冒頭、鳩山総理大臣は、「初めての本格的な予算編成を迎え、党の要望をまとめるのは大変な
労力だったと思う。国民にとって、日本の政治は変わったと思えるようにしなければならない」と
述べました。これに対し、小沢幹事長は、「これまで政治主導と言いながら、ほんとうに政治主導と
なってきたか疑問だ。予算編成でも、政府高官はみずから決断し、実行してほしい。でなければ、
民主党に対する国民の期待はしぼんでしまう」と述べ、注文をつけました。そのうえ、同席した
高嶋参議院幹事長が党の重点要望を伝えました。それによりますと、「子ども手当」について、
財源を確保するため、所得制限を設けたうえで、初年度は、子ども１人当たり、月額１万３０００円を
支給し、地方には新たな負担増を求めないとしています。一方、高校の授業料の無償化については、
「小中学校の義務教育と同じ考え方でやるべきだ」として、所得制限は設けないとしています。
また、ガソリンなどの暫定税率は、石油価格が安定しているとして、現在の水準を維持し、原油価格の
異常高騰時には、暫定税率を停止することができるような法的措置を講ずることや、自動車重量税の
暫定税率は、半分程度の減税を行うことを求めています。さらに、土地改良事業費は、要求額の
４８８９億円を半減することとし、所得補償制度などの財源にするとしています。
一方、環境税は、今後の検討課題とし、来年度からの導入は見送るなどとしています。
0174名無電力１４００１
2009/12/17(木) 02:51:01http://www3.nhk.or.jp/news/k10014450501000.html
デンマークで開かれている温暖化対策をめぐる国連の会議「ＣＯＰ１５」の議論が本格化するのを
前に、鉄鋼や石油などの業界団体は、政府に対し、すべての主要国が参加する公平で実効性のある
枠組み作りに全力をあげるよう求める緊急声明を発表しました。
デンマークで開かれている温暖化対策をめぐる国連の会議「ＣＯＰ１５」では、発展途上国が、
先進国だけに温室効果ガスの削減目標を義務づけている京都議定書の期限の延長を強く求めており、
調整が続いています。このＣＯＰ１５の議論が本格化するのを前に、日本鉄鋼連盟や石油連盟など
９つの業界団体は、アメリカや中国などの主要排出国が削減義務を負わない京都議定書の枠組みは
実効性がないとして、政府に対し、公平で実効性のある枠組み作りに全力をあげるよう求める
緊急声明を発表しました。日本鉄鋼連盟の宮本武史常務理事は、会見で「産業界が『これだけは
避けてほしい』と言ってきた京都議定書の期限の延長について議論が行われていることに正直、
慌てている。アメリカや発展途上国もいっしょに温暖化対策に取り組むような枠組み作りを
求めたい」と述べました。
0175名無電力１４００１
2009/12/17(木) 02:51:53http://www3.nhk.or.jp/news/k10014445871000.html
日本貿易会の勝俣会長らは１６日、直嶋経済産業大臣と懇談し、世界的な争奪戦が激しさを
増しているレアメタルなどの資源を安定的に確保するために、政府による積極的な支援を求めました。
この中で、日本貿易会からは、レアメタルなどの資源について中国などが国をあげて海外の権益を
獲得する動きを強めているとして、日本としても安定的に確保するために官民の協力が必要だと
いった意見が相次ぎました。そのうえで、レアメタルの安定確保に向けては、政府系機関の
「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」や「国際協力銀行」などによる資金面での支援の拡充や、
ＯＤＡ＝政府開発援助を活用した資源国に対するインフラ整備など、政府の積極的な支援を求めました。
これに対し、直嶋経済産業大臣は「同じ問題意識を持っており、協力していきたい」と述べました。
懇談のあと、日本貿易会の勝俣宣夫会長は「中国などに対抗するには、民間の努力だけでは
難しくなっているので、政府により一歩踏み込んだ協力をしてもらいたい」と述べました。
0176名無電力１４００１
2009/12/17(木) 02:54:02http://www.ecool.jp/news/2009/12/pvk11-739.html
九州電力は16日、産業・公共部門を対象に、太陽光発電に関する一連の業務をワンストップで
提供する新会社「キューデン・エコソル」を設立したと発表した。資本金は4億9500万円で
九州電力が全額出資する。
新会社では、工場、ビルなどの施設内に太陽光発電設備を設置し、施設内で発電した電気を提供する
オンサイト発電事業のほか、太陽光発電設備の設計、施工、維持管理までの一連の業務を
ワンストップで実施するシステムインテグレーション事業などの太陽光発電サービスを実施する。
オンサイト発電を導入する事業者は、太陽光発電設備の導入にかかわる初期費用が不要なことや
設備導入時の各種申請手続きを代行できるほか、手間をかけずに設備の保守、運転管理も
全て任せることができるなどのメリットがある。
0177名無電力１４００１
2009/12/17(木) 02:54:47http://www.ecool.jp/news/2009/12/biok97-738.html
中国電力と独立行政法人 産業技術総合研究所、広島環境研究所（広島市）の3社は、
カンボジアの鉱工業エネルギー省およびカンボジア工科大学と共同で、食用に適さない植物、
ジャトロファの種子から精製したバイオマス燃料油（ジャトロファ油）を利用した
ディーゼルエンジン発電機による発電試験を、カンボジアで開始したと16日、発表した。
試験運転を2011年2月まで継続したうえで、実用化に向けた安定運転の検証を行う。
カンボジアは、地方の電化推進が喫緊の課題となっており、その対策のひとつとして，燃料調達が
容易で、環境負荷低減に有効な、バイオマス燃料を利用した発電技術の開発が進められている。
ただ、技術面や経済面での問題から、カンボジアが単独で推進するのは困難な状況だっため、
中国電力を代表とする日本側3社が保有するバイオマス発電技術を活用し、ジャトロファ油などの
バイオマス燃料を利用した発電技術の開発に取り組むことになった。
0178名無電力１４００１
2009/12/17(木) 02:55:35http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/fso42-465.html
太陽電池メーカー世界最大手、米ファースト・ソーラー（First Solar, Inc）とカナダの
エネルギー大手エンブリッジ（Enbridge Inc）は8日、カナダのオンタリオ州サーニア近郊の
太陽光発電所の発電規模を現行の20メガワットから80メガワットに拡大すると発表した。
両社は今年10月、ファースト・ソーラーが建設を進めていた同発電所をエンブリッジが
買収することを明らかにしていたが、さらに約250億円を投じ、
北米最大の太陽光発電所を建設する。完成は2010年12月の予定。
エンブリッジのCEOパトリック・D・ダニエル氏は「ファースト・ソーラーがサーニア近郊に
設立した20メガワットの太陽光発電所は彼らの優れた技術力を示している。エンブリッジは
2009年、グリーンエネルギー事業を大幅に拡大し、5箇所の風力発電所、太陽光発電所、
4箇所の排熱回収施設、そして世界初のハイブリッド燃料電池技術の商業活用を通じて、
470メガワット以上のクリーンエネルギーを生み出した。今回のプロジェクトにより、
太陽光発電と風力発電のリスク分散のバランスがさらに改善できるだろう」と述べている。
0179名無電力１４００１
2009/12/17(木) 02:57:27http://mainichi.jp/select/biz/news/20091217k0000m020088000c.html
伊藤忠商事は１６日、太陽光発電で共用部の照明のほぼ全量を賄うことができるマンションの
販売を始めると発表した。分譲マンションとして初めて建物内に蓄電池を設置し、昼間の発電分を
夜間の消費電力に割り当てる。共用部での照明使用による二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロに
できるという。
対象は今月着工した「クレヴィア二子玉川」（東京都世田谷区、総戸数５１戸）。
販売元の伊藤忠都市開発が１月から販売を始め、１１年３月に入居予定。
利用する蓄電池は、米エナデル社製の車載用リチウムイオン電池。屋上に設置する
１０キロワットの太陽光パネルで発電し、昼間の余剰電力を貯蔵、夜間電力に活用する。
電灯にＬＥＤ（発光ダイオード）照明を採用することで、消費電力を７割以上節減し、
１戸当たり月１２００円の管理費軽減効果があるという。
マンションの販売価格は未定だが、今回は太陽光発電や蓄電池システムのコストを転嫁しないという。
充電量や消費量などのデータを収集し、将来は新築マンションの２割前後に同システムの導入を
目指す。蓄電池を使った電気自動車のカーシェアサービス導入も視野に入れている。
0180名無電力１４００１
2009/12/17(木) 03:00:40http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091217k0000m010110000c.html
社民党の阿部知子政審会長は１６日、平野博文官房長官に、来年度の予算編成に向け、
１６項目の重点要望を申し入れた。保育所増設など子ども関連施策の充実や、国公立大の
運営費交付金を削減しないこと、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の
国庫負担率引き上げなどを要望した。また、ガソリン税などの暫定税率廃止と同時に、
地球温暖化対策税（環境税）を導入することも求めている。
0181名無電力１４００１
2009/12/17(木) 03:02:15http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161904023-n1.htm
鳩山由紀夫首相は１６日夕、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に
関連して「国益も大事だが、地球益も大変大事だ。（温室効果ガス２５％削減は）産業界も
大変驚いたし、苦しんでいるところがあるかもしれないが、必ず乗り越えられる」と述べた。
首相官邸で記者団に答えた。(後略)
0182名無電力１４００１
2009/12/17(木) 03:05:23http://mainichi.jp/select/science/news/20091216dde001030049000c.html
温室効果ガスの排出源となっている製鉄所ごとの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などを算定する
国際規格（ＩＳＯ）策定を、業界団体の世界鉄鋼協会（本部・ブリュッセル）が決めた。
鉄鋼業は世界のＣＯ２排出量の約５％を占めており、民間主導で国際規格を導入することで、
国益の壁を超えた排出削減を狙う。ＣＯＰ１５で１６日報告する。
日本鉄鋼連盟が起案し、国際標準化機構が来年２月に着手。２０１２年６月までに策定する。
国際エネルギー機関の予測では、新興国の生産増で、鉄鋼業のＣＯ２排出量は３０年には
１９９０年の約２倍に増える。日本ではＣＯ２を減らせる省エネ技術が進んでおり、
日本鉄鋼連盟の試算によると、既存の技術が普及すれば現状の２３％にあたる
年間３・４億トンの削減が可能という。
しかし、製鉄所のＣＯ２排出量やエネルギー効率を算定する共通の指標はなく、欧州では
排出量取引向けに一部の装置の排出量だけを算出。中国は独自の排出単位を使うなど、
現状把握や製鉄所間の比較が難しかった。ＩＳＯ化により、粗鋼生産量の約６割を占める
協会加盟社以外の業者の削減努力も促し、老朽施設の改廃などが進むと期待される。
策定にかかわる住友金属工業の中野直和・専任部長は「ＣＯＰ１５では先進国と途上国の
責任の違いをめぐる論議が続いているが、企業間競争にはそうした違いはない。
共通ルールに従って自らの位置を知ることができる」と話す。
0183名無電力１４００１
2009/12/17(木) 03:06:06http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091216-OYT1T00760.htm
コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
議長国のデンマークは１６日午後（日本時間１６日夜）にも、
京都議定書に続く温室効果ガス削減の大枠を示す政治合意の新案を提示する。
交渉筋によると、新案では、先進国のうち米国を特別扱いし、京都議定書に基づく
法的削減義務を負わなくていいとした部分がなくなり、日本の懸念に応える形だ。
１８日の首脳級会合を目前に、政治合意をめぐる協議はヤマ場を迎えている。(後略)
0184名無電力１４００１
2009/12/17(木) 04:42:40http://www.asahi.com/national/update/1216/TKY200912160406.html
各地の風力発電所の周辺で体調不良を訴える住民の苦情が相次いでいることから、環境省は
来年度から４年計画で、１５００基を超える稼働中の全施設を対象に、健康被害に関する初の
現地調査に乗り出す。計画では、風車の回転時に出る「低周波音」と呼ばれる音波の測定や
住民らの対面調査を進め、因果関係の解明を目指す。
風力発電は温室効果ガスの削減に欠かせない「再生エネルギー」として期待され、国が導入を
推進。１９９０年代後半から各地で建設されてきた。新エネルギー・産業技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ）によると、今年３月時点で、４０都道府県３７６カ所に設置され、計１５１７基が
稼働中。環境省には周辺住民らから騒音や体調不良、環境破壊といった苦情が寄せられているものの、
因果関係は分からず、全国的な実態の把握にも至っていない。
このため、同省は来年４月から風車の周辺で苦情の有無を確認し、とくに体調不良を訴える
住民がいる場合は症状を把握する。測定機を住宅内に設置するなどして、風車と住宅との距離や
周辺地形なども踏まえ、風車と健康被害との因果関係について調べる。
風力発電所は、環境影響評価（アセスメント）法の対象から外れている。同省の中央環境審議会の
専門委は１１月、アセス対象事業に風力発電所を追加する中間報告をまとめた。今回の調査結果は、
アセスメントで低周波音についての「規制値」を導入する場合の指標にもしたい考えだ。
同省大気生活環境室は「再生エネルギーとして風力発電の導入を促進しているわが国では、
低周波音が人体に与える影響の解明は喫緊に対応すべき問題と考えている」としている。
風力発電は中小の事業者も含めると１００社を超えるとされる。朝日新聞の取材に対し、
複数の事業者は「低周波音について、科学的な解明がされれば、それに従いたい」と話した。
0185名無電力１４００１
2009/12/17(木) 05:37:15http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT855060620091216
国連は１６日、国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議（ＣＯＰ１５）の議長を務めている
デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相が首脳会合を前に辞任すると発表した。
首脳会合の議長は、デンマークのラムスセン首相が務めるとした。
ヘデゴー氏は会合で「国・政府の多くの首脳が到着しており、デンマークの首相が
議長を務めるのが適切。ただ、首相はわたしを首相の特別代表に任命しているので、
引き続き交渉にあたるつもりだ」と語った。
今回の動きについて、同氏は手続き上のことと説明した。同氏をめぐっては
アフリカ諸国の間で、交渉において富裕国に好意的との批判も挙がっている。
0186名無電力１４００１
2009/12/17(木) 12:13:39http://kankyomedia.jp/news/20091216_7437.html
11月から実施されている太陽光発電の余剰電力の新しい買い取り制度について、小型風力発電を
併設していると、電力会社の買い取り価格が極端に安くなることが制度の不備として問題になっている。
先月から実施されている太陽光発電の余剰電力の新しい買い取り制度について、小型風力発電を
併設していると、電力会社の買い取り価格が極端に安くなることが制度の不備として問題になっている。
住宅で太陽光発電のみの場合は1キロワット時当たり48円で買い取られるが、風力発電を併設して
いる場合には電力会社が決めた買い取りメニューに従って、同10円前後と、約5分の1の単価での
買い取りとなってしまう。小型風力発電メーカーの中には、顧客に対して差額を自社で補てんする
動きなども出ているなど、業界も対応に苦慮している。現在政府で検討が進んでいる、
再生可能エネルギーの買い取り制度の議論のゆくえがカギとなりそうだ。
新しい買い取り制度では、住宅用で太陽光発電システムを単独で設置する場合は48円、
自家発電などと組み合わせたいわゆる「ダブル発電」の場合は、余剰電力が多くなることを
考慮して39円で買い取ることが定められている。
一方で、太陽光発電以外の発電機器から電力系統への逆潮流を防止する機器を設置していない
場合には制度の対象外となるため、現在の小型風力発電はほとんどすべてが対象から外れ、
電力会社が決めた価格で買い取られることになる。会社によって価格は異なるが、
おおよそ10円前後の買い取り価格となるため、小型風力発電を設置しない方が
はるかに売電収入が多くなるという逆行現象が生じている。
これに対し、小型風力発電メーカー各社は対応策を模索。中でもゼファー（東京都新宿区）は
来月から、同社の顧客に対し、制度が是正されるまでの間、自社で差額を補てんする方針を打ち出した。
「積極的に自然エネルギーを導入してきたユーザーの間に不信感が広がっている」と、
当面の措置として開始するもの。
0187名無電力１４００１
2009/12/17(木) 12:13:46環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「（現行制度を）あまりに拙速に導入したため、
小型風力発電などを排除する問題規定が紛れ込んだ。そのため、小型風力発電で世界に誇るゼファー社
などは、苦境に陥っており、政省令の早急な見直しは待ったなしである」とコメントしている。
経済産業省では現在、再生可能エネルギーの全量買い取りを視野に入れた検討を進めており、
その場でも是正に向けた検討が進んでおり、来年3月までに選択肢を示す方針だ。
日本小型風力発電協会は検討の中で「小型風力発電を太陽光発電と同列に取り扱う
暫定的処置を早急に施行してもらいたい」と要望している。
0188名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:29:36http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3108
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構は、同機構の次世代電気自動車向け研究開発
プロジェクトの一環として、東京理科大学の千葉明教授が、世界に先駆けてハイブリッド車
（HEV）などの次世代自動車用モーターとして実用化が期待されているレアアース（希土類元素）を
用いないモーターの小型化に成功したと発表した。レアアースを用いないモーターは、構造が簡単で
耐熱性に優れ丈夫であることが特徴であるが、次世代自動車用モーターとして使用するには大型と
なり車体に搭載することが出来なかった。現在、次世代自動車用モーターは他国からの輸出に頼る
レアアースを用いたモーターが主流だが、同成果により、近年世界的な競争が激しくなっている
次世代自動車の開発において、他国の資源に依存しないことで日本の競争力を維持し、ひいては
環境問題の解決に貢献することが期待されるという。>>186
0189名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:30:46http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3106
エネルギー効率化や再生可能性エネルギーの可能性が、国際的なエネルギー計画では過小評価されている、
との研究結果を、ドイツ航空宇宙センター（DLR）を中心とする研究グループが公表した。研究は
ドイツ連邦環境庁（UBA）の委託によるもので、CO2排出量の削減に向け、世界のエネルギー効率化
及び再生可能エネルギーのポテンシャルを分析したところ、現在の電力需要の20倍の利用が可能だという。
ただし、一層の技術開発、インフラや経済的・政治的な障壁の克服も必要だとしている。
再生可能エネルギーについては、現在、最も発電のポテンシャルが高いのはソーラー技術
（集光型太陽熱発電、太陽光発電等）で、洋上風力発電、海洋エネルギーがこれに次ぐ。
また、水力発電以外は今後20年で一層のコスト削減が見込まれており、化石燃料やCO2排出の
コスト上昇を勘案すると、多くの技術が競争に耐えられるようになるという。研究グループでは、
今後、2010年末までに、全ての再生可能エネルギーについて世界の地域ごとの目録を作成する予定。
0190名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:33:24http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3105
アメリカエネルギー省（DOE）は、同省の資料やエネルギーに関するデータを広く利用してもらう
ためのオープンソース型ウェブサイト「オープン・エネルギー・インフォメーション」を開設した。
データ及びツールは無料で、wikiプラットフォームが用いられており、アクセスした者による更新が
可能となっている。このサイトは、国内外でのクリーンエネルギー技術の導入を促進することを
目指したもので、政府関係者、企業、国際機関等の利用を想定している。現時点では、世界各地の
ソーラー発電や風力発電のポテンシャルを示すマップ、優良事例など、クリーンエネルギーに関する
資料やデータが60件以上掲載されている。DOEのチュー長官は、このツールの持つ真の力は、
市民参加により引き出されると指摘し、「新しいデータが追加され、専門的な情報が共有される
ことにより、すべての人々が将来、クリーンエネルギー源を導入するのに必要な情報に
アクセスできるようになる」と期待を示した。
OpenEI - Organizing the World's Energy Information
http://en.openei.org/
0191名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:36:43http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/wor61-466.html
世界銀行は今月初め、低炭素技術の導入と移転を促進するクリーン・テクノロジー基金（CTF）
などから拠出した55億ドルを超える資金を、アルジェリア、エジプト、ヨルダン、モロッコ、
チュニジアの中東・北アフリカ諸国における集光型太陽熱発電プラント（Concentrating Solar Power：CSP）の
開発に投資すると発表した。3〜5年間で商業規模の発電プラント11基を設置し、
ギガワット規模の電力供給を実現することが計画されている。
世界銀行のシャムシャド・アクタール中東・北アフリカ地域担当副総裁は「この地域には
CSP普及の条件が揃っている。エネルギーの多様化が進み、地中海沿岸諸国の関係性が
緊密になることは各国にとってメリットとなるだろう」とコメントした。
2020年までにCSPの容量を900メガワット規模まで引き上げる計画で、各国の発電所から
排出される二酸化炭素（CO2）の内、年間約170万トンが削減できるという。技術開発により
必要経費のコストダウンが進み、実施地域が広がることも視野に入れられており、
世界規模での効果が期待されている。
0192名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:37:17http://www.ecool.jp/news/2009/12/mit34-741.html
三菱自動車は17日、温室効果ガス削減を目指して、クリントン元米大統領が立ち上げた
「クリントン気候イニシアティブ（Clinton Climate Initiative ：CCI）」との間で、
電気自動車（EV）の普及に関する覚書を締結したと発表した。
今回の覚書締結は、12月16日にコペンハーゲン国連気候変動サミットで発表された、
ロンドンや東京など40の大都市が参加する気候変動に関するネットワーク（C40）が創設した
電気自動車ネットワークの一環。車両の仕様や充電方式、補助金に関するアドバイスを行い、
電気自動車政策や車両調達、インフラ整備に関して、C40に参加する都市の意思決定を支援していく。
0193名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:39:14http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1217&f=business_1217_089.shtml
京セラ <6971>は、一時80円高の7950円まで買われ続伸。スペインの大規模発電施設で
太陽電池約40ＭＷが稼動開始したことを材料視している。
同社は、太陽電池の累積導入量世界第2位であるスペインの大規模太陽光発電施設向けに、
合計39．3ＭＷ分に相当する19万430枚の太陽電池モジュールを2008年より順次納入。
ドゥルシネア太陽光発電所（クエンカ県）、ドン・キ・ホーテ太陽光発電所（シウダ・レアル県）の
2箇所の大規模太陽光発電施設が、メガソーラー発電所として稼動を開始したと本日（17日）発表した。
スペインでも有数の規模となるこれらの大規模太陽光発電施設は、大手発電事業者である
アバンツァリア社が設置・運用を手がけるメガソーラー発電システムのプロジェクト。同国では
大規模太陽光発電施設（10ＭＷ以上）を多数有しており、現在もメガワット級施設の建設が進んでいる。
0194名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:40:17http://www.jiji.co.jp/jc/p?id=20091217145633-8768864
バイデン米副大統領は１６日、追加経済対策の一環として、太陽光発電装置や電気自動車といった
再生可能エネルギー関連産業への投資に対する税控除を、約５０億ドル（約４５００億円）
積み増すことを提案した
0195名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:45:10http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0912/17/news086.html
住宅内直流配電の取り組みをより具体的に展示していたのが、パナソニックブースの
「AC／DCハイブリッド配線システム」。この配電システムは、中核である
「AC／DCハイブリッドパワーステーション」を介して、太陽光発電システムや
燃料電池コージェネレーションシステム、蓄電池からの直流電力と電力会社からの
交流電力を直流配線と交流配線に配電するというものだ。
AC／DCハイブリッドパワーステーションは、（1）太陽光発電システムからの高圧直流電力を、
感電しても生命に別状ない電圧とされる48ボルトの低圧直流電力に変換する電圧変換、
（2）太陽光発電システムからの直流電気を交流電気に変換するDC／AC変換、
（3）電力会社からの交流電力を直流電力に変換するAC／DC変換――
の3つの機能を兼ね備えたもので、パナソニックブースの担当者によると技術開発は
すでに完了しており、実証実験のフェーズに入っているという。
一方、宅内配線側ではエアコンや冷蔵庫、洗濯機や電磁調理器など高電圧が必要な機器は
交流配線に、LED照明など低電圧でも駆動できる機器は直流配線に接続される。
ブース担当者によると、「高電圧を必要としないPCやテレビ、オーディオなどのデジタル機器も、
DCコンセントを介して直流配線に接続されるようになるだろう」としている。
0196名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:45:20ローカル／ワイドエリアの直流配電も模索
直流配電を模索しているのは住宅内だけではない。「グリーンITアワード2009」の
「ITの省エネ」部門で経済産業大臣賞を受賞したNTTデータ／NTTファシリティーズの
「グリーンデータセンタサービス」では高電圧直流給電システムの実証実験が行われているし、
三洋電機のエナジーソリューション事業の実証実験の場として使われる加西事業所新工場
「グリーンエナジーパーク」（2010年7月竣工予定）にも直流配電システムが導入される予定だ。
直流配電の広域化についてはどうか。超伝導パビリオンで高温超伝導ケーブルによる
交流／直流送電のメリットを訴求していた住友電気工業は、太陽光発電所や風力発電所などの
直流系発電所と、直流化された住宅や学校、オフィスビルなどを直流配電網で相互接続して、
発電量や電力需要の平準化や蓄電池の利用効率化を図る次世代電力網の未来図を描く。
その幹線となるのが、直流の高温超伝導ケーブルだ。
住友電気工業のブース担当者によると、高温超伝導ケーブルを直流で運用するメリットは
「非常に大きい」という。「従来のケーブルを交流の高温超伝導ケーブルに置き換えると送電ロスを
4分の1に削減できる。それを直流に変更すると、送電ロスはさらに10分の1に減る」
（住友電気工業のブース担当者）。鉄道網に沿って基幹の直流電力網が敷設されているのは、
「運行本数が多い都市近郊の鉄道はすでに直流電化されているため、切り替えが容易で
メリットも大きい」からだ。
もちろん住友電気工業が描く次世代電力網の未来図は、現時点では未来予想図に過ぎない。
しかしそこにコストとエネルギーの両面で大きな削減効果が見込める以上、住宅、ビル・工場、
広域とさまざまな領域で直流配電への取り組みがなされていくことになるのではないだろうか。
(一部抜粋)
0197名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:51:56http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20091218k0000m040126000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の議長国デンマークの
ラスムセン首相は１７日、京都議定書の期限が切れる１２年末以降の温暖化対策の
国際的な枠組みについて、当初、予定していた議長案の提示を断念したことを明らかにした。
中国などの新興国を含む途上国の強硬な反対を受けた措置。
ＣＯＰ１５では、二つの特別作業部会で
（１）先進国にのみ削減義務を課した京都議定書に代わる新たな議定書の策定
（２）京都議定書の延長−−を議論してきたが、両分野とも先進国と途上国の対立で交渉が難航。
デンマークは事態打開を目指し、議長権限で妥協案を提示する考えを示したが、途上国側が
「手続きが不透明」などと反発した。このため、部会の議論を尊重した「積み上げ」方式への
方針転換を迫られた。
だが、両部会は再度、協議しているが対立点が多く、代わりに採択を目指す合意案は踏み込んだ
内容にならないのは確実。「産業革命前からの世界の平均気温の上昇が２度を超えるべきではない」
との目標や、途上国の温暖化対策を支援するため、先進国が２０１０〜１２年の３年間に
３００億ドル（約２兆７０００億円）を拠出することなどを盛り込むにとどまる見通しだ。
先進国を対象とした温室効果ガス排出量の削減目標や、途上国の排出抑制の具体策などは
先送りされる見込みだ。（１）先進国による途上国への短期支援の拠出表明額
（２）米国を含む先進国の排出削減目標−−などの別表を添付することも検討されている。
１８日に首脳が討議する。
クリントン米国務長官は１７日朝に現地入りし、記者会見で、先進国と新興国が途上国への
長期支援として２０２０年まで年間１０００億ドル（約９兆円）を拠出する構想に米国が協力すると
表明した。米国の負担分については触れなかったが、１０〜１２年の短期支援を発表した日欧に
続き、先進国が途上国の説得材料提供で足並みをそろえた形だ。
鳩山由紀夫首相は１７日午後、現地入りし、各国首脳と共にマルグレーテ２世デンマーク女王主催の
夕食会に出席、実質的な首脳級協議を始める。
0198名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:53:23http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091218/mca0912180509010-n1.htm
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、１８日、政治宣言を採択し閉幕する。
２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）について参加各国で
話し合っているが、なお難航している。進展したのは１２年までの途上国支援だけだ。
交渉の行方に暗雲が広がるＣＯＰ１５で、前進しつつあるのが先進国から途上国への資金支援だ。
先進国側は初日の７日に、温暖化による洪水、干魃（かんばつ）などの災害対策や、
排出削減などのための１０〜１２年に年間１００億ドル（約９０００億円）規模の支援を行う
考えを表明、さらに１６日に相次いで追加提案を行った。
日本は同日、「鳩山イニシアチブ」として１０年からの３年間で総額１５０億ドルを拠出すると表明。
米政府も、森林減少や劣化を防ぐことで温室効果ガス排出を削減する取り組み「ＲＥＤＤ」に対し
同期間に１０億ドル拠出するとした。
一方、すでに総額７２億ユーロ（約９３６０億円）の支援を表明している欧州連合（ＥＵ）は
同日、アフリカ連合（ＡＵ）と共同会見した。エチオピアのゼナウィ首相が、１３〜１５年に
最大年５００億ドル、１６〜２０年に少なくとも年１０００億ドルの基金創設を提案すると、
欧州委員会のバローゾ委員長が協調姿勢を示した。
途上国支援は、停滞した交渉の突破口になる可能性がある。ただ経済危機で先進国の財政赤字は
膨らんでおり、先行き不安もある。ゼナウィ首相が、「温室効果ガス排出にかかる税金や
排出量取引で生じた利益」の活用を提案したが、資金支援を継続できる枠組み作りの議論は
始まったばかり。１３年以降については、着地点がみえず先送りされる公算が大きい。
0200名無電力１４００１
2009/12/18(金) 11:51:49http://ascii.jp/elem/000/000/482/482197/
0201名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:33:08http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009121800148
開会中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での温室効果ガス排出削減交渉が
成功裏に終わっても、世界の平均気温は３度超上昇するとの国連の独自試算が１７日、明らかになった。
地球環境への悪影響が大きくなるとされる「２度」を大幅に超える数値で、
難航するＣＯＰ１５の議論に警鐘を鳴らすことになりそうだ。
試算は、ＣＯＰ１５に提示されている先進国の排出削減目標と途上国による自発的な抑制目標が
前提。同試算では、これら各国案が最大限実施されれば排出削減に大きな効果があるとしつつ、
「なお持続不可能な道筋が続く」と指摘している。
0202名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:34:41http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3111
環境省は、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会を設置したと発表した。
地球温暖化対策について、我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの
構築及び意欲的な目標の合意を前提に、中期的には温室効果ガス排出量を2020年までに
1990年比25％削減する目標を掲げている。今回、同省は、長期的視点を含めた中期目標達成のために、
いつ、どのような対策・施策を実施していくことが必要かというロードマップを策定する必要が
あることから、これらの対策・施策のパッケージを政府として検討していくにあたり、
専門的・技術的観点からの具体的な提案を行うことを目的として、同検討会を設置し、調査を実施する。
同検討会は、全体検討会と分野別の４つのWG（自動車WG、住宅・建築物WG、地域づくりWG、
エネルギー供給WG）から構成されるという。
0203名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:37:24http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3112
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、同機構の産業技術研究助成事業の
一環として、名古屋大学大学院工学研究科航空宇宙工学専攻の長野方星講師が、電力を用いる
ことなく半永久的に大量の熱輸送を可能にするループヒートパイプ（LHP：毛細管現象を利用して
熱源で奪った熱を放熱部まで受動的に輸送する二相流体熱輸送デバイス）技術を開発したと発表した。
これまで、ヒートパイプは管全長にわたってウィック（ポンプ動力となる毛細管力を生み出す
多孔質体）が存在することなどから長距離熱輸送および大量熱輸送が困難であった。一方、
ループヒートパイプは、毛細管力を高めることが可能で、重力の影響も受けにくく長距離熱輸送が
可能になるという。今回開発した技術により、高い熱輸送が実現され、また液冷ポンプシステムの
ような電力や機構を要することなく高い熱エネルギー輸送が実現できる見通しという。
0204名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:39:02http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/rwe64-468.html
ドイツのエネルギー大手RWEの再生可能エネルギー子会社のRWEイノジーが、韓国の造船会社、
大宇造船海洋（DSME）へ、洋上風力発電所の建設のための設置船3隻の建造を発注したことが
わかった。契約価格は約4億5000万ドル（約400億円）。最初の設置船は2011年に完成する。
長さ109メートル、幅40メートルの設置船は、5メガワット級の洋上風力タービンを4基のせ、
最大時速13.9キロで運航することができる。目標地点に到着すると、4本の脚を海底に固定して、
風力発電所の設置作業が可能になる。
RWEイノジーの最高経営責任者（CEO）Fritz Vahrenholt氏は、「設置船は、風力エネルギーを
広げていくという我々の野心的な計画を実行するのにあたり、決定的に重要となる時間と
コスト上の利点を与えてくれる」と述べた。
0205名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:41:10http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/ren42-467.html
ドイツの風力タービンメーカー大手、リパワーシステムズ （REpower Systems AG）の子会社、
REpower UKは、イングランド北東部ダラムの2カ所の風力発電所を開発するため、
エーオングループの再生可能エネルギー事業を担う、E.ON Climate & Renewables （EC&R社）と
2メガワットの風力タービン15基を供給する契約を締結した。発電所の稼動予定は、ともに2010年末。
リパワーシステムズの最高経営責任者（CEO）Per Hornung Pedersen氏は「今回はエーオンとの
2回目の契約になる。英国は、リパワーシステムズにとってもっとも重要な市場のひとつであり、
有望な将来の成長の見込みがある」とコメントした。
0206名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:51:24http://news.nna.jp/free/news/20091218aud003A.html
国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の開催に合わせて、豪州の有機無農薬
（オーガニック）農業の生産者も、その温室効果ガス排出削減効果をアピールしている。
生産者団体バイオロジカル・ファーマーズ・オブ・オーストラリア（BFA）はこのほど、オーガニック
農業は従来農法と比較して温室効果ガス排出量を大幅に削減できると訴えるキャンペーンを開始した。
BFAによると、オーガニック農法は有機的な栄養分を与え、化石燃料由来の窒素系化学肥料を
使用しないため、二酸化炭素（CO2）排出量が少ない。数多くの研究結果によって、
オーガニック食品の生産・流通の全行程で排出される温室効果ガスは、従来農法と比較して
およそ半分の量にとどまることが確かめられているという。
また、オーガニック農法は土壌中の有機物の含有量が多いことから、地中に固定される
CO2の量が増大し、大気中のCO2量を削減する働きがあるとしている。
BFAのゼネラル・マネジャーを務めるバイナー氏は、「仮に地球上にある35億エーカー
（約1,416平方キロ）」の耕作可能地にオーガニック農法を導入した場合、現在のCO2排出量の
40％近くを固定することが可能」と指摘した。根拠としているのは、米国の非営利オーガニック
農業機関であるローデール研究所が約30年間にわたって行った研究結果だ。
同氏によると、農業部門は豪州の温室効果ガス排出量の約17％を占める。
このうち耕作の排出量の約3分の2が肥料に由来するとしている。
農薬や化学肥料を使用しないオーガニック農業は、食の安全性だけではなく、
気候変動対策での優位性もセールスポイントになるようだ。
0207名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:52:13http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38052&type=1
広州日報は記事「相次ぐ異常な高温：2050年には中国の氷河は半数が消失」を掲載した。
このたび国連・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は第4次報告書を発表した。
1906年から2005年までに地球の平均地表温度は0．74度上昇。うち過去50年間での
温度上昇は0．65度に達した。20世紀後半は過去1300年間で最も暑い50年になったという。
中国気象局気候変動センターの羅勇（ルゥオ・ヨン）主任は、気候変動により雪害、干ばつ、
洪水、台風、暴雨、高温などの災害が急増することが考えられると話した。また中国西北部の
氷河のうち80％が縮小しつつあり、生態系に大きな影響を与えているという。
2050年までには中国の氷河は半数が消失するとの見方を示した。
0208名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:55:50http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13015820091218
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の最終日となる１８日、
首脳会合を前に、各国首脳は温暖化ガス削減と途上国向け温暖化対策支援に関する合意成立を
目指し、未明まで協議を続けた。
米政府が１７日、途上国向けの温暖化対策支援として、他の先進国とともに２０２０年まで
年間１０００億ドルを拠出する用意があると表明し、難航していた協議は事態打開に向けて
ムードが改善していた。
こうしたなか、１８日朝には、ＣＯＰ１５宣言草案で、世界全体の気温の上昇幅の上限を
摂氏２度とすることと、先進国が２０２０年まで年１０００億ドルの途上国向け温暖化対策支援を
確約することが盛り込まれる見通しが、複数の関係筋によって明らかになった。
草案では、世界全体の気温を産業革命以前の水準比でプラス摂氏２度を超えないように
抑制する必要性が規定されるという。
草案はＣＯＰ１５で影響力のある２６カ国の気候変動アドバイザーにすでに提示されており、
このあと同２６カ国の首脳によって検討される。
ある関係筋によると、宣言草案の文言は変更される可能性があるが、
先進国の温暖化ガス排出削減目標には現段階で言及していない。
ＣＯＰ１５の議長国デンマークのラスムセン首相はこれに先立ち、記者団に対し、
温暖化対策をめぐる交渉を打開するため、影響力のある約２５カ国・地域の首脳と
「非常に実りある建設的な」協議を行ったと述べていた。
ただ、大詰めの協議に入る前には、多くの首脳が失敗のリスクに言及していた。(後略)
0209名無電力１４００１
2009/12/19(土) 06:00:33http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091218AT1D1809U18122009.html
シャープ、三井不動産などは18日、再生可能エネルギーや省エネ機器の導入モデルを作る
「スマートシティプロジェクト」を立ち上げると発表した。企業の枠を超えて、技術を持ち寄り、
世界的な導入拡大が見込まれるスマートグリッドの地域への導入の仕組みを検討する。
東京大学の柏の葉キャンパス内での実証実験を進め、国内外でのモデルの展開を目指す。
プロジェクトには独ＳＡＰや日本ヒューレット・パッカード、日建設計などが参加する。
0210名無電力１４００１
2009/12/19(土) 06:01:34http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091219/biz0912190131001-n1.htm
三菱自動車は１８日、電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」を平成２２年中にも世界１４カ国・
地域に投入する方針を固めた。欧州を中心に、官民一体となったＥＶの実証実験や普及プログラムへの
協力要請が相次いでいるためで、三菱自は海外本格投入に向けた動きを加速する。
三菱自は今年７月から、自治体や法人を中心にアイ・ミーブの販売を開始。来年度には国内２千台、
海外５千台の計７千台を販売する方針だ。平成２３年度の生産目標は１万５千台に設定した。
ＥＶ開発をめぐっては、ルノー・日産自動車連合が来年末から「リーフ」の発売を予定しているほか、
独ＢＭＷ、独ダイムラーなどが市販を目指している。こうした動きを牽制し、三菱自は、
各国の自治体、電力会社、大学などが行う実証実験や普及プログラムの支援を強化する。
すでに、ドイツでは、アイ・ミーブを国際空港の業務用として２台配備。モナコ公国では
今年１１月、ＥＶの走行実験向けに４台納め実績をあげている。このほか、米、英、アイスランドの
自治体や電力会社などの実証実験に参加、香港政府とは今年２月、充電インフラの拡充などに向けた
普及活動を行う覚書を交わした。
三菱自には、欧州を中心にアイ・ミーブの提供要請が相次いでおり、「リチウムイオン電池さえ
手当てすれば来年度は１万台販売できる」（同社幹部）と意気込む。
三菱自と三菱商事、電池製造大手、ジーエス・ユアサコーポレーションの３社が合弁で立ち上げた
「リチウムエナジージャパン」（京都市）は今年度にアイ・ミーブ２千台分に相当するリチウムイオン
電池を生産する計画で、来年度は当初計画の７千台分から１５００台分を積み上げている。
0211名無電力１４００１
2009/12/19(土) 06:09:35http://mainichi.jp/select/science/news/20091219k0000m030108000c.html
温室効果ガスの削減の具体策など懸案を先送りする国連気候変動枠組み条約締約国会議
（ＣＯＰ１５）は、米中２カ国が動かなければ、どんな問題も解決しない現実を見せつけ、
両国が世界を主導する「Ｇ２」時代の到来を改めて予感させた。また、多数の国が一堂に会し
温暖化対策を話し合う“国連総会”型の協議方式が機能不全に陥っている実情も浮き彫りにした。
◇米大統領…合意を要求 中国首相…努力を強調
オバマ米大統領は１８日の首脳会合演説で、温室効果ガスの排出量を０５年比で２０２０年までに
１７％、５０年までに８０％以上を削減する米国の温暖化対策を強調。途上国の排出抑制計画への
監視・検証の徹底を求め、短期・長期支援は途上国の取り組みが前提条件との考えを示した。
「（国際合意を）不完全な枠組みと見なす国もあるだろうが、行動に移る時だ」と中印などを
念頭に合意を促した。
一方、中国の温家宝首相は自国の削減努力を強調した上で、「会議の結果は京都議定書の原則に
沿ったものでなければならない」と述べ、先進国が削減義務を負う京都議定書の原則尊重を求めた。
表向きは対立しているかのように見えた米中だが、ＣＯＰ１５の場では直接協議を重ねた。
中国の交渉筋はロイター通信に「米国の懸念に応えるよう努力している」と話す。
背景には２国間の協力で温暖化問題の解決をはかりたいとの米側の意向がある。
米中は再生可能エネルギー開発などで着実に協力を重ねている。
米中間の親密さとは対照的に中国はＣＯＰ１５の表の場では「途上国の代表」として、
あらゆる場面で先進国側と対立した。
「われわれは同じ発展途上国だ。同じような歴史の悲劇と貧困解決という切迫した課題に
直面している」。温首相は１７日、スーダンなど途上国５カ国代表と会談し、連携を呼びかけた。
0212名無電力１４００１
2009/12/19(土) 06:09:53中国は途上国の「グループ７７（Ｇ７７）」で活動し、排出量世界一にもかかわらず
「途上国ＶＳ先進国」の構図を作り出した。「中国がアフリカや議長国に圧力をかけている」
「これは中国問題だ」と日本外交筋が語る。
温首相は首脳級の非公式協議には出ず、次官級を派遣した。「中国の消極姿勢が合意に
至らなかった最大の原因」（国際機関首脳）と交渉筋は一致する。
中国がこれほどの抵抗を見せるのは、温暖化対策の義務化が経済成長の妨げになる、
との懸念が強くあるからだ。２０１１年から始まる第１２次５カ年計画の策定を来年に控え、
長期的な交渉を実施するのが国内的にも難しいとの指摘もある。
今回は、削減義務を負うことは回避できたが、会議で幅広い合意が形成できなかった「責任」を
先進国側から問われるのは必至で、中国は今後、対中批判の高まりを警戒していくことになる。
0213名無電力１４００１
2009/12/19(土) 06:10:07◇政治合意案の要旨
ＣＯＰ１５の政治合意案の要旨は次の通り。
１、（産業革命以前からの地球の気温上昇を）２度以内に抑えるべきだとの科学的見解を確認する。
２、地球全体と国ごとの温室効果ガス排出量が可能な限り早くピークを迎えるよう、
各国は協力する。途上国で社会・経済発展と貧困解消が最優先されることも認める。
３、継続的で十分な資金、技術、能力開発を、先進国が途上国に支援する。
４、先進国は、個別または共同で、２０年の温室効果ガス排出量を（数値は空欄の）別表のとおり設定する。
５、途上国は持続的な開発に向けた温暖化対策を取る。（対策の内容は）２年ごとに報告する。
対策は各国内で監査や査定を受ける。先進国資金による対策は国際的に監査・検証を受ける。
６、途上国は、森林伐採や森林破壊による温室効果ガスの排出を減らす。
７、先進国は、費用対効果を高めつつ温暖化対策を図るため、市場の活用を含む多様な手法を追求する。
８、森林減少・劣化対策や技術開発など途上国の温暖化対策を支援するため十分な資金を途上国に
提供する。３００億ドルを１０〜１２年までに提供すると確約した。また２０年時点で
年間１０００億ドルを支援する目標を支持する。
９、ハイレベル委員会をつくり、（温暖化対策のための）財源の見積もりを行う。
１０、途上国の温暖化対策を支援するため「コペンハーゲン気候基金」を設立する。
１１、温暖化対策の技術開発や途上国への技術移転を強化する「技術機構」を設立する。
１２、合意内容とその履行状況について１６年に見直しをする。
0214名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:28:16http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/102807/?P=1
0215名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:28:49http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912160068.html
工業炉メーカーの三建産業（広島市安佐南区）は、エネルギー消費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を
抑えた電気式のアルミ溶解保持炉を東京電力と共同開発した。アルミ溶解保持炉の電化は業界初。
温室効果ガスの排出抑制の動きが加速する中、電化したクリーン炉の需要が伸びると判断。
来春、関東の部品メーカーに１号機を納め、アジアなど海外でも販路拡大を急ぐ。
従来はバーナーで加熱してアルミを溶かすなどしていたが、新型炉は高効率な電気式ヒーターで
加熱する方式を採用した。燃焼式に比べてエネルギー消費を２割減らし、ＣＯ２排出量は半減できる。
アルミを炉内で循環させる独自装置を導入し、溶けた状態を効率的に保つ。燃焼式より低温で
稼働できるため、酸化物などの不純物を減らせる。排ガス処理が不要で、設備も３割小型化できる。
三建産業は昨年12月の本社移転に合わせてテスト炉を設置。工業炉の電化を進めたい東電が基礎実験で
協力した。大きな処理能力が要る大型向けには、電気とガスを併用したハイブリッド炉の実用化も予定する。
0216名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:39:28http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000006-fsi-bus_all
電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は１８日の会見で、地球温暖化対策税（環境税）の
導入先送りについて、「一呼吸おいて議論することは評価できる」と歓迎した。
また、鳩山政権が、（総量規制につながる）排出量取引や、すべての再生可能エネルギーの
全量買い取り制度の導入を検討していることに対し、「環境対策を総合的に検討して国民負担を
議論する必要がある」と述べた。
自然エネルギーの全量買い取り制度の負担の回収方法については、広く薄く負担する
「税金という手段もあるほか、ガスなども含めた買取基金もある」と提案した。
0217名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:43:41http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38114
中国経済網によると、中国財政部の朱光耀（ジュー・グワンヤオ）部長補佐はこのほど、
温室効果ガス排出量削減目標達成のため、環境税を導入する意向を示した。
専門家は来年導入の可能性が高いと見ている。
中国政府は、2020年までに単位GDPあたりの二酸化炭素排出量を2005年比で40〜45％削減する
目標を定めた。目標実現のためには多額の財政支援が必要であるとして、朱部長補佐は、
環境税導入の必要性を唱えている。
朱部長補佐は環境税導入を目指し、すでに検討を始めていることを明かしたが、
まだ税率及び対象製品の範囲が決定してないという。しかし財政部のある専門家は
来年から導入される可能性が高いとコメントした。
0218名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:46:47http://mainichi.jp/select/science/news/20091219dde001030013000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、政治合意である
「コペンハーゲン協定」などを採択して閉幕する。協定には、中国が米国を抜いて世界一の
温室効果ガス排出国となるなど途上国の排出量増加が地球環境に与える影響を考慮、京都議定書では
削減義務がなかった途上国にも削減計画の申告を求めることを初めて盛り込んだ。来年２月をめどに
途上国が自主目標を申告するよう求めている。ＣＯＰ１５では元々、削減目標などを記した
法的拘束力のある議定書を採択することを目指していたのに比べ、大きく後退した合意となった。
ＣＯＰ１５の最大の目的だった京都議定書に定めのない１３年以降の枠組み構築については、
来年１１月にメキシコで開かれるＣＯＰ１６に先送りした。
温室効果ガスの排出削減目標は、２０２０年の中期目標に数値を盛り込む方向だったが、
調整がつかずに見送り、５０年までの長期目標も、産業革命前からの地球の気温上昇が
「２度を超えない」よう各国に温室効果ガス排出量「大幅削減」を求める表現にとどまった。
協定採択に向け１８日朝から議長国デンマークが作成した原案をもとに日米欧の主要先進国や
新興国、途上国の首脳が協議を続けた。途上国は「２度」では不十分で「１・５度」とするよう主張、
一方、米国が新興国を含む途上国が実施する排出抑制計画の監視・検証について見直しを求めるなど
多くの対立点が浮上した。そのたびに修正したものの、修正後も「同じ議論の蒸し返し」
（鳩山由紀夫首相）が続いた。
１２０カ国以上の首脳が参加しながら、時間切れで政治合意の採択も見送りとなれば、国際社会に
与える影響は大きく、同日夕にはオバマ米大統領と中印ブラジル３カ国の首脳が会談するなど、
事態打開を図る動きが相次いだ。メドベージェフ露大統領など帰国する首脳も相次いだ中、
同日深夜にようやく合意に達した。
0219名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:46:55先進国の２０年までの排出削減と、途上国への温暖化対策支援額については、それぞれ別表に
盛り込んだ。日本は、２０年に排出量を９０年比で２５％削減、「鳩山イニシアチブ」で打ち出した
１１０億ドルの支援（国費相当分）を明記した。欧州連合（ＥＵ）は９０年比２０〜３０％減、
支援額を１０６億ドル、米国は、０５年比１４〜１７％減、支援額は３６億ドルとした。
◆ＣＯＰ１５政治合意の骨子◆
▽産業革命前からの気温上昇を２度以下に抑えるとの科学的見解を確認
▽先進国は２０年の温室効果ガス排出量を１０年２月までに申告
▽途上国は１０年２月をめどに自主目標を報告。先進国資金を受けた途上国での対策の監視・検証
▽先進国は途上国の森林破壊防止などに１０〜１２年に３００億ドルを提供。
さらに２０年までに年１０００億ドルを目標
▽途上国の対策を支援する「コペンハーゲン・グリーン気候基金」を設立
0220名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:48:08http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091219/env0912191142000-n1.htm
経済産業省の近藤洋介政務官は１９日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠を企業間で売買する
排出量取引制度の導入時期について、２０１３年以降の地球温暖化の国際的な枠組み
（ポスト京都議定書）で、日本の削減義務が固まった後になる、との見方を示した。
東京都内で報道番組に出演後、記者団に話した。
近藤政務官は、日本がいま排出量取引制度を開始した場合、将来の値上げを見込んで買い込みを
進める英国や、排出枠の販売を増やす中国などから、「高値で買い取ることになる」と指摘。
いますぐの開始に「あまり意味があるとは思えない」と語った。
排出量取引制度は、政府が企業にＣＯ２の排出枠を振り当て、実際の排出量が排出枠を上回った
企業が、下回った企業から購入する制度。導入は世界的潮流で、欧州連合（ＥＵ）は０５年から
欧州域内排出量取引制度を開始。日本政府も昨年秋から企業の自主的目標を基準に制度を試行しており、
本格実施のため検討を進めている。
0221名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:48:42http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091219-OYT1T00369.htm
鳩山首相は１８日夜（日本時間１９日未明）、温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する
とした日本の中期目標の扱いについて、「日本は先進国として、大きな義務を負うべきだと
思っているが、他の国々が必ずしもそこまで大胆な目標を提示してくれない状況だ」と述べ、
削減目標の履行は、あくまですべての主要排出国の参加する枠組みが条件になるとの認識を強調した。
コペンハーゲン市内で記者団の質問に答えた。
首相は１８日夜（日本時間１９日朝）、政府専用機で帰国の途についた。１９日午後に帰国する。
0222名無電力１４００１
2009/12/19(土) 17:42:10http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009121800768
東京電力は１８日、北海道電力の風力発電の導入拡大に協力していくと
発表した。風力発電は風の強さに左右され出力が不安定なため、立地条件
に恵まれた北電でも現在以上の導入が難しくなっている。このため、東電
が北電から電力を購入することで、北電の受け入れ余力を増やす。自然エ
ネルギーの導入で、電力会社同士が手を結ぶのは初めてという。
0223名無電力１４００１
2009/12/19(土) 18:05:15禿銅
蓄電池や燃料電池の開発ばかりが注目されてるが、モーターは電気自動車にも
燃料電池車にも使えるし、これの効率アップやコストダウンは非常に意味がある
と思う。
もしかしたらエアコンなんかの熱交換機用のモーターにも役立つなら、更に
影響は大きいし。
0224名無電力１４００１
2009/12/19(土) 20:51:40http://www3.nhk.or.jp/news/t10014535831000.html
温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５は、およそ１９０の国と地域の
すべてが参加する全体会合で、「コペンハーゲン合意」と題する合意案について「留意すること」を
決定しました。これについて、日本政府筋は政治合意がなされたとしています。
デンマークのコペンハーゲンで開かれているＣＯＰ１５は、現地時間の１９日午前３時すぎから
全体会合が再開され、日本やアメリカ、中国など主要２６か国が非公式の首脳級会合で取りまとめた
「コペンハーゲン合意」と題する合意案が提出されました。そしてＣＯＰ１５は、全体会合の
再開からおよそ７時間たった１９日午前（日本時間の午後７時前）、「コペンハーゲン合意」
について「留意すること」を決定しました。これについて、日本政府筋は政治合意がなされた
としています。合意案では、各国が２０２０年までの温室効果ガスの削減目標を来年の１月末までに
定めるとしていて、現段階では京都議定書のような法的な拘束力はありません。また、途上国の
削減行動のうち、国際的な支援を受けたものについては、排出量の報告や検証を求めることなどが
盛り込まれています。
0225名無電力１４００１
2009/12/19(土) 20:57:16http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091219AT1D1900619122009.html
第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で、2013年以降の温暖化ガス削減対策の
枠組みづくりが来年に持ち越されたことについて、産業界には日本だけが「1990年比25％削減」
という突出した目標を義務化される事態はひとまず避けられたとの安堵（あんど）感が漂う。
産業界はかねて「削減負担の国際公平性が大切だ。米中が参加しない枠組みには参加しない
強い姿勢で臨むべきだ」（御手洗冨士夫・日本経団連会長）としてきた。米中を別枠扱いにする案が
浮上した際には「（今回の交渉では）何も決めないのが、次善の中では最善のケース」（鉄鋼大手）
との声もあった。
0226名無電力１４００１
2009/12/20(日) 05:17:39http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091218ATFK1800B18122009.html
電気事業連合会（電事連）が18日発表した11月の産業用大口電力需要（速報、10社合計）は、
前年同月比6.2％減の219億8400万キロワット時だった。14カ月連続でマイナスとなった。
前年同月に対する減少率は９カ月連続で縮小しているが、生産活動が依然低水準で電力需要も低迷している。
主要業種のすべてで前年同月を下回った。鉄鋼は12.2％減の27億300万キロワット時、
機械は6.4％減の57億6700万キロワット時、化学は3.0％減の23億1300万キロワット時だった。
家庭用の電灯は0.5％減の215億4300万キロワット時。業務用などを含めた全体の電力需要は
3.5％減の672億7700万キロワット時だった。
0227名無電力１４００１
2009/12/20(日) 05:20:25http://www3.nhk.or.jp/news/k10014538331000.html
国連の会議、ＣＯＰ１５で温暖化対策の新たな枠組みをめぐる「コペンハーゲン合意」が
まとまったことを受けて、日本は、温室効果ガスを２５％削減する目標について
各国の動向を見きわめながら戦略を検討していくことにしています。
デンマークのコペンハーゲンで開かれていたＣＯＰ１５は、アメリカや中国など主要国がまとめた
「コペンハーゲン合意」に留意することを決定して閉幕しました。合意では、京都議定書で削減義務を
負う日本やヨーロッパなどに加えアメリカや中国なども含め、２０２０年までの各国の削減目標や
取り組みを来月末までにそれぞれ定めるとしています。日本は「１９９０年と比べ２５％の削減」
という目標について、その前提としている「主要な排出国すべての意味ある参加」が満たされるか
どうか、今後、各国の動向を見きわめながら正式に決めることにしています。これについて
小沢環境大臣は「２５％を目指す方針は堅持したい」と述べる一方、「日本はすでに国連総会で
表明しているから各国の数値をしっかり見させてもらい、一番最後に書き込んでも非難を受けることは
ないと思う」と述べました。「コペンハーゲン合意」の削減目標には京都議定書のような法的な
拘束力はないものの、国際社会への約束として政治的な拘束力はあり、日本は、今後、
新たな枠組み作りの交渉に臨む戦略の検討を求められます。
0228名無電力１４００１
2009/12/21(月) 07:21:41http://kankyomedia.jp/news/20091218_7537.html
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会のワーキンググループは、小水力発電や
汽力発電などの利用促進を狙い、発電設備の電気事業法など法令上の規制緩和案をまとめた。
小水力発電や、工場で発生する蒸気などを活用した汽力発電などの利用促進を狙い、
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の電力安全小委員会小型発電設備規制検討
ワーキンググループ（主査・中條武志中央大学理工学部教授）は、これら発電設備の電気事業法など
法令上の規制緩和案をまとめた。一定の要件を満たすものについて、主任技術者の選任や工事計画の
届け出などの手続きを不要とする内容で、経済産業省は今後、同法の施行規則について省令改正などを
進める方針としている。今後の導入拡大につながるかどうか注目される。
小水力発電については、農業用水や上下水道の遊休落差を活用した発電のほか、ビル内の
空調冷却水を利用した発電なども技術開発が進み、500キロワット以下の未開発落差地点が
約400カ所あるとの調査結果もある。また工場で動力として使用した蒸気で発電し、電気を工場内で
利用する取り組みも始まっており、対象となるボイラーが全国で2万台以上あるとされ、
それぞれ今後の拡大が期待されている。こうした設備は、事故発生時のリスクなどが
大規模発電設備とは異なるとして、規制緩和を求める声が上がっていた。
検討方法は、設備ごとに想定されるリスクと影響を網羅的に整理し、
現行の規制に照らして改正の必要性を調べた。
0229名無電力１４００１
2009/12/21(月) 07:21:53その結果、まず電気工作物となるダムや堰がなく、発電出力が200キロワット以下の
水力発電設備については、ダム水路主任技術者の選任と工事計画の提出を求めないこととされた。
また、一般用電気工作物となる水力発電設備の範囲を、現行の10キロワット未満から
20キロワット未満に拡大する。
上下水道や工業用水道施設の水力発電については、事業所内に設置され、
敷地外に電気工作物が存在しないのであれば、技術者の選任や計画届け出は不要と判断された。
一方で汽力発電については、（1）出力300キロワット未満（2）最高使用圧力が2メガパスカル未満
（3）最高使用温度が250℃未満――などの条件を満たすものは、ボイラー・タービン主任技術者の
選任と工事計画の届け出を不要とするとしている。
また今回の検討を、水力、汽力以外の発電設備についても適切な規制のあり方を検討できるよう、
検討の進め方のモデルともしたい意向だ。
0230名無電力１４００１
2009/12/21(月) 07:23:220231名無電力１４００１
2009/12/21(月) 07:52:09http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122001000447.html
ミリバンド英エネルギー・気候変動相は、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が
「世界最悪の大混乱ショー」となり「結果には失望させられた」と強調した。
中国などが法的拘束力のある枠組みづくりに抵抗したことを最大の理由に挙げ、
中国を名指しで批判した。英テレビに２０日出演して述べた。
ミリバンド氏は、いくつもの国が財政支出を伴う貢献を確約したことなどを評価する一方、
「法的合意を望まない中国など少数の発展途上国の、とんでもない抵抗に直面した」と訴えた。
中国に同調したインドや、協議を転覆させようとしたスーダン、ベネズエラの姿勢も非難した。
0232名無電力１４００１
2009/12/21(月) 12:22:320233名無電力１４００１
2009/12/21(月) 13:12:330234名無電力１４００１
2009/12/21(月) 17:52:36http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20091218/178688/
0235名無電力１４００１
2009/12/21(月) 22:09:15http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091221AT2M0104B21122009.html
ブラジルでサトウキビを原料とするバイオエタノールの小売価格が急上昇している。
砂糖相場の高騰に連動する形で上昇、今年６月以降の値上がり幅は２割強に達した。
同国では自動車燃料としてバイオエタノールが普及しているが、ガソリンに比べた割安感が
薄れてきたうえ、安定供給にも支障が出かねない情勢だ。
エタノールはガソリンと比べ燃費効率は劣るため、１リットル当たりの価格がガソリンより
30％以上安ければ「割安」とされる。ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）が州別にまとめた直近の
小売り調査では、エタノールが割安だったのは27州・連邦区のうち、サトウキビ産地の
サンパウロ州など７州にとどまった。
0236名無電力１４００１
2009/12/22(火) 07:52:54http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091222AT1C2100D21122009.html
東京電力など電力大手と都市ガス大手各社は2010年２月の標準家庭料金（１カ月）を引き上げる。
引き上げ幅は東電で50円程度で、都市ガス各社が50円強。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が
上昇を続けているためで、燃料に占めるＬＮＧの比率が高い東電は５カ月連続の値上げとなる。
一方で石炭価格は下がっており、石炭比率の高い電力会社は引き下げとなる可能性もある。
燃料価格の変動を自動的に料金に反映する原燃料費調整（燃調）制度に基づき、２月料金は
９〜11月の平均燃料価格を反映する。この期間の平均原油輸入価格は１月料金の算定ベースである
８〜10月平均に比べて２％、ＬＮＧは５％それぞれ上がり、石炭は３％下がった。
0237名無電力１４００１
2009/12/22(火) 07:54:41http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091221-OYT8T00470.htm
パナソニックの大坪文雄社長は、三洋電機の株式公開買い付け（ＴＯＢ）後、初めて読売新聞の
インタビューに応じた。大坪社長は「（住宅で使う電気をためておける）家庭用蓄電池で最初に
市場に打って出る」と述べ、２０１１年度ごろに、１週間程度の電気をためておくことができる
リチウムイオンの蓄電池の実用化を目指す考えを示した。
大坪社長は「家庭用蓄電池できちんとした試作品を出しているのは当社と三洋だ。
ＣＯ２排出ゼロの暮らしを実現するのに最も近い位置にいる」と述べた。パナソニックは、
三洋の子会社化を機に蓄電池の開発を加速させ、家庭で使っている電気の使用状況が
テレビ画面で確認できるシステムなどと一緒に売り込みたい考えだ。
住宅用の太陽電池や燃料電池は、発電はできるが電気をためておくことができないため、
蓄電池の開発が急務になっている。(後略)
0238名無電力１４００１
2009/12/22(火) 07:57:10http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3116
環境省は、温室効果ガス排出抑制等指針に関する専用ホームページを開設したと発表した。
同指針は、平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法で規定され、同年12月に公表されたもの。
今回開設されたホームページは、事業活動から排出される温室効果ガスの抑制を進めることを目的として、
1）同指針の概要、2）対策メニュー、3）総合評価の三つの内容で構成されている。このうち、
対策メニューのページでは、対策の目的、対策の概要、実施上の留意点、導入効果などについて、
図表を交えながら解説。また、総合評価のページでは、対策メニューを自分の事業所でどの程度
実施しているのか自己採点することができる。また、自分の事業所と同種の事業所の実施状況を
比較することができるほか、事業所において更に取り得る対策についてのアドバイスを受けることが
できるという。
排出抑制等指針
http://ghg-guideline.env.go.jp/
0239名無電力１４００１
2009/12/22(火) 07:58:02http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3115
世界風力会議（GWEC）は、風力エネルギーだけで、先進国が示した排出削減目標の6割以上を
達成できるという予測を発表した。これはGWECと国連環境計画（UNEP）がコペンハーゲンで
行った共同記者会見で明らかにしたもの。京都議定書で排出削減義務を負っている附属書I国
（アメリカ、EU、日本等）が示した約束を合計すると、2020年までに排出量を13〜20%削減する
こととなる。GWECの最も野心的なシナリオでは、風力発電の発電量は2020年に2600テラワット時に達し、
CO2排出量を15億トン削減できる見通しで、これは附属書I国の示した排出削減目標の42〜65%に値する。
また、気候変動の最悪の影響を避けるためには、排出量を1990年比で少なくとも25〜40%削減する
必要があるが、風力エネルギーだけで25%のうちの34%、40%のうちの21%を達成できるという。
報告書では、欧州、アメリカ、インド、中国での風力発電の可能性にも触れ、適切に導入が進めば、
これらの国々の目標達成に大いに役立つとしている。
0240名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:02:45http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3114
アメリカエネルギー省（DOE）のチュー長官は、コペンハーゲン会議において、途上国で
再生可能エネルギー技術やエネルギー効率化技術の普及を促す
「再生可能・効率化導入イニシアティブ（ClimateREDI）」を発表した。これは、
(1)家庭用ソーラーシステムとLED照明の導入を図る「ソーラーLEDエネルギーアクセス・プログラム」、
(2)電気製品等の省エネを進める「スーパー効率設備・機器導入プログラム」、
(3)クリーンエネルギー技術の情報交換を行う「クリーンエネルギー情報プラットフォーム」、
(4)世界銀行の戦略的気候基金の下、再生可能エネルギー戦略の策定等を支援する
「再生可能エネルギー拡大プログラム」という4つのプログラムで構成され、
5年間で総額3億5000万ドルをアメリカ、イギリス等が提供する予定。
併せて、主要経済国フォラーム（MEF）の参加国は、優先度の高い10種類
（先進的自動車、炭素隔離・貯留等）の技術を盛り込んだ「技術行動計画」を発表し、
開発や導入を促進するための活動メニュー等を示した。
0241名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:04:42http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/get86-469.html
米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）は、独立系発電事業者のキャイスネス・エナジー社
（Caithness Energy）が米オレゴン州に建設予定の845メガワット規模の風力発電基地
（Shepherds Flat）に風力タービンを供給することを明らかにした。契約額は14億ドル。
2010年に着工し、2012年に完成する予定。
GEの2.5メガワット級の風力タービン338基が設置される計画で、予定通り完成すれば、
世界最大の風力発電所が誕生することになる。
0242名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:07:42http://indonews.jp/2009/12/post-3405.html
インド政府は17日、世界銀行と石炭火力発電復興プロジェクトに関する協定に調印した。
総事業費は3億340万米ドル。うち1億8千万米ドルが世銀の国際復興開発銀行（IBRD）融資、
残り4,540万米ドルが世銀の地球環境ファシリティー（GEF）助成金から拠出される。
同プロジェクトの目的は設備の一新及び近代化。運営管理の改善を通じて石炭火力発電所の
エネルギー効率を高め、温室効果ガスの削減も図る狙いだ。
プロジェクトはエネルギー効率の近代化パイロット計画と技術援助の2つの柱から成っている。
エネルギー効率の近代化パイロット計画に関しては、西ベンガル州電力開発公社の
出力210メガワット（MW）ダンデル火力発電所第5号基、マハラシュトラ州発電公社の
出力210MWコラディ火力発電所第6号基、ハリアナ州発電公社の出力110MWパニパト火力発電所
第3・4号基の合計出力640MWの石炭火力発電能力を改善し、近代化する。技術援助に関しては、
発電設備の一新・近代化計画を実施できるよう、上記3社及び政府電力局に技術援助を提供する。
0243名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:08:49http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009122100502
日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２１日記者会見し、国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で先進国が来年１月末までに温室効果ガス削減の中期目標の
提示を求められたことに関連して、「１９９０年比２５％」とする日本の削減目標を引き下げる
べきだとの考えを示した。
日本の目標値は、国連加盟各国に比べ突出する形となっており、宗岡会長は
「削減の道筋や国民負担などを議論し、国民合意を得た上で再検討すべきだ」と強調した。
0244名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:10:02http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000004-fsi-bus_all
鳩山政権の野心的な地球温暖化対策に高い支持−。ＮＴＴレゾナントがインターネットを
利用して行った環境意識調査で、こんな結果が浮き彫りになった。
調査は、４０８万人の登録モニターが参加する市場調査サービス「ｇｏｏリサーチ」を用いて実施。
２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する目標を国際公約した政府の
姿勢について、回答者（４万２２２４人）の約６０％が支持。なかでも約２０％が「強く支持する」
と答えた。一方、不支持は約１５％だった。また、「イノベーションを起こして新しい経済社会モデルを
構築する」という目標の達成手段については、５６％が賛同。低炭素革命に対する理解の浸透を示した形だ。
0245名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:15:12http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK034213320091221
0246名無電力１４００１
2009/12/22(火) 09:19:46日本では10年以上も前から反風力のプロパガンダがあったようだな。
まんまと騙されてしたり顔で風力は大して役に立たないなどと書いたりしている
のが今でも読めるが、もう騙されていたことに気づいたろうか？(笑
0247名無電力１４００１
2009/12/22(火) 12:19:18http://www.sankeibiz.jp/business/news/091222/bsc0912220500000-n1.htm
２０１０年はシャープなど日本の太陽電池メーカーが米国市場の開拓を本格化させる。
再生可能エネルギーの推進に積極的なオバマ政権下で、需要の先行きに期待が高まっているためだ。
市場を牽引（けんいん）してきた欧州での販売が減速している半面、国土の広い米国市場への期待は
高まっており、メーカー各社は工場建設や営業拠点の拡充など生産、販売体制の強化に相次いで乗り出す。
米国で、日本勢が先手を打って攻勢をかけることができれば、業界勢力図が塗り替わる可能性もある。
日本メーカーでは４位の三菱電機は１０年中にも米国で家庭向け市場に本格参入する。
現在、販売網の構築に向け、設備工事の有力専門会社をリストアップしている最中だ。
米国では電力大手が新設を相次いで表明した太陽光発電所向けや、大型スーパーマーケットなど
業務用が中心だった。しかし、環境政策を重視するオバマ政権が今年、家庭向け太陽光発電システムの
助成制度を拡充したことにより、住宅での採用増も見込まれている。
三菱は送配電制御などの電力技術を活用し、家庭向けから発電所まで幅広く展開する戦略に打って出る。
これに合わせて、日本から輸出する太陽電池をパネルに組み立てる工場を１０年度中に建設する
検討も始め、需要増に迅速に対応する。
日本最大手のシャープは０９年６月に南部のテネシー州にある組立工場の生産能力を約１割増強。
１０年３月末に稼働する堺工場（堺市堺区）からも米国向けにパネルを輸出できるようにし、
現地と国内双方で供給態勢を強化する方針だ。
0248名無電力１４００１
2009/12/22(火) 12:19:29■急成長期待 巻き返し図る日本勢
三洋電機は今年１０月、米西部のオレゴン州に太陽電池の材料に使うシリコンウエハーの新工場を
稼働したほか、メキシコの組立工場の生産能力を２．５倍に拡大した。
太陽電池の世界の出荷量は２０１５年に０９年見込み比の約４倍の２０００万キロワット超に膨らむと
予想されるが、０９年に１０分の１弱だった米国の割合が、１５年には４分の１に急成長する見通しだ。
海外勢も米国市場拡大への期待は大きい。中国最大手で世界シェア３位の尚徳太陽能電力
（サンテックパワー）は、南部アリゾナ州に米国では初の工場建設を表明。世界最大手の
独Ｑセルズもカリフォルニア州に営業拠点を新設し、米国内で販路拡大に力を入れ始めている。
日本メーカーは世界に先駆けて太陽光発電システムを事業化し、００年代前半までは世界の
生産シェアの半分を占めていた。ところが、欧米や中台メーカーの猛追で順位が後退。
後塵（こうじん）を拝した日本メーカーは次の主戦場となる米国で主導権を握り、
失地挽回（ばんかい）とともに、業績浮揚の足がかりにしたい考えだ。
0249名無電力１４００１
2009/12/22(火) 12:19:36■環境政策追い風
◆野村真一・三菱電機太陽光発電システム事業推進部次長
太陽光発電システムは市場をリードしてきた欧州では、政府が導入制限を設けたのに端を発した
“スペイン・ショック”が引き金となって大量在庫が発生し、ドイツやイタリアを巻き込んでの
価格下落の状態がなお続いている。先行き不透明感が増しているだけに、地球温暖化と
景気浮揚を狙った「グリーン・ニューディール政策」が動き出した米国に期待感が集まっている。
足元は世界同時不況の影響で足踏みをしている感は否めないが、２０１０年にかけて上向いていくはずだ。
今の米国は１００万キロワットに届かない市場だが、５００万キロワットを超える実力がある。
１１年にはドイツやスペインを上回り、国別でナンバーワンの市場になるという見方で業界では一致している。
0250名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:29:21http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/usg66-470.html
米内務省傘下の米地質調査所（USGS）はこのほど、米国本土48州では現在、730億トンの
二酸化炭素（CO2）が土壌に、170億トンの二酸化炭素が森林に貯留されているとの調査結果を発表した。
これは今日の米国が化石燃料の燃焼によって排出した二酸化炭素排出量の50年分に相当し、
既存の貯留場所を保全することの大切さが改めて証明された形だ。
また、本土48州の農業用地で仮に植林が行われた場合、米国が化石燃料の燃焼によって排出する
二酸化炭素排出量2〜4年分に相当する30〜70億トンの炭素貯留が可能になるとの調査結果も発表された。
二酸化炭素排出量の増加に伴い、米国の土壌や森林の炭素貯留量は、もはや満タン状態で、
年間約5億トンを吸収しているのみだという。地球規模での炭素貯留容量の拡大が課題となっている。
0251名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:31:31http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000023-fsi-bus_all
企業の８割が、来年の国内経済を活性化させると期待できる分野について、「環境・エネルギー」と
考えていることが２１日、全国約２万社を対象にした帝国データバンクのアンケート調査で分かった。
円高やデフレで景気回復の足取りが重くなる中、太陽電池やエコ家電などの技術に生き残りを
模索しようという企業マインドが浮き彫りになった。
調査で企業が挙げた期待の分野（複数回答）は、「環境・エネルギー」が７９．２％で、
２位の「高齢者・介護福祉」（３４．６％）、３位の「医療・健康」（３４．３％）を大きく引き離した。
４位は「教育・こども」（２５．６％）、５位は「農林水産業」（２１．６％）だった。
「環境・エネルギー」は、大企業の８０．４％にのぼったが、小規模企業は７５．１％どまりで、
企業規模の大きいところほど、環境・エネルギー分野への期待が大きいことが分かった。
調査は１０月下旬、２万１４９１社を対象にインターネットで行った。回答率は５０％だった。
0252名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:36:21http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13067620091222
２０１０年の相場テーマとして環境関連が注目されている。ロイターが実施した市場関係者
２３人に対するヒアリング調査で１２票を獲得し１番人気となった。今後も世界的に重要な
政策テーマになり、関連するビジネスの広がりを期待する声が多い。
２位は１０票を獲得した新興国関連が入り、上位２テーマが他を大きく引き離して人気を二分した。
関係者からの票を最も集めた「環境関連」だが、０８年、０９年にも高く支持されていた。
０８年は北海道洞爺湖サミット開催で環境問題が主要議題になるとの期待感、
０９年はオバマ米大統領就任で打ち出されたグリーン・ニューディール政策が手掛かりにされ、
実際に過去２年間の相場においても電気自動車、太陽光発電など各論ごとに市場で注目を集めた経緯がある。
２０１０年についても、引き続き人気テーマになると想定される要因として「鳩山政権が打ち出した
温室効果ガス２５％削減の方向性はインパクトが大きい。政策買いが基本という意味からも、
本命のテーマとみることができる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）といった声が出ていた。
さらに「環境関連は人類最大のテーマであり息が長い。調整一巡感のある銘柄も多く、
来年はもう一度相場になりそう」（東海東京証券・マーケットアナリスト、鈴木誠一氏）との指摘もある。
１─２年の期間では問題が解決できないテーマとして市場では認知されているようだ。
そのほか「次世代自動車、道路交通システム、スマートグリッド、高効率照明、省エネビル・住宅、
原子力発電など幅広い分野での広がりが期待でき、低炭素革命元年とも言うべき年になりそう」
（みずほ総研・調査本部市場調査部長の長谷川克之氏）という。「環境」とひと言でくくるのに
無理が生じると感じられるほど、多種多様な切り口があることも高い支持を得る背景にある。
0253名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:36:28もっとも、環境関連株は人気も高い半面、懐疑的な見方も少なくない。市場では
「スマート・グリッド、クラウド・コンピューティングや、太陽電池、風力発電、原子力等の環境関連は
かけ声倒れに終わる可能性が大きいのではないか」（三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）との
声が出ているほか「バッテリーなど実際にビジネスとしてスケールが大きい部分は一部だけ。
イメージほど全体の収益に貢献しない」（大和キャピタルマーケッツ・
チーフテクニカルアナリスト、木野内栄治氏）との指摘もあった。(後略)
0254名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:39:17http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000053-san-int
英国のブラウン首相は２１日、京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みを協議する気候変動枠組み条約の
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が「一部の国に乗っ取られた」と指摘し、現在の国際的枠組みを
改良すべきだとの認識を示した。ミリバンド・エネルギー・気候変動相は英紙ガーディアンへの
寄稿で中国を名指しで批判しており、同首相のいう「一部の国」に中国が含まれているのは明白だ。
ブラウン首相は２１日開かれた市民集会にインターネットを通じて参加、「ＣＯＰ１５は完全に
破綻（はたん）する恐れがあった」と振り返り、現在の締約国会議の枠組みでは法的拘束力を持った
新たな議定書を策定するのは困難だとして枠組みを早急に作り替えることを提案した。
締約国会議では文書の採択などについては全会一致を原則としており、１カ国でも反対すれば交渉が停滞する。
一方、ミリバンド氏は寄稿の中で、中国を名指しして「世界の温室効果ガス排出量を２０５０年までに
１９９０年比で半減し、先進国は８割削減することで合意を得られなかったのは中国が拒否権を
発動したからだ」「法的拘束力を持つ議定書の策定を妨害するのを英国は二度と容認しない」
と強い調子で非難した。
中国は一度は、米国が提案する実質的な温室効果ガス削減を担保する仕組みを受け入れる考えを
見せたが、主権論をタテに国際機関による検証を拒否した。 同紙によると、全体会合で中国の
対応を批判したオバマ米大統領が米中首脳会談を再度要請した際、温家宝首相は事務レベルの
交渉担当者を差し向けたという。
結局、中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興４カ国会議にオバマ大統領が参加してまとめた
「コペンハーゲン協定」では新興国の削減行動を検証する枠組みは完全に抹消された。
中国は「わが国の国益に沿った建設的な協定」と外交的大勝利を自賛している。
0255名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:40:00しかし、このままでは産業革命前に比べ気温上昇をセ氏２度以内に抑えるという喫緊（きっきん）の
課題を達成できないため、欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデンも「中国は数値目標の記入を嫌った」と批判した。
ＥＵ内では、偵察衛星を使えば各国の温室効果ガスの排出状況を監視できることからＥＵが
各国の削減行動を検証する「気候変動警察官」の役割を担うとの構想も浮上している。
0256名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:41:30http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091222/sty0912220700001-n1.htm
温室効果ガスの一つ、二酸化炭素（ＣＯ２）。実は家庭から排出されるＣＯ２は長期的には
大幅に増加している。目に見えない日常生活でのＣＯ２排出量をおおまかに把握しようと、
インターネットのウェブサイト上に「環境家計簿」が続々と登場している。買い物カゴの中身や、
水道、ガスなどの使用量を書き込むだけで自動的にＣＯ２排出量を割り出し、記録できる。
ただ、利用者はまだまだ少なく、サービス提供者は利用拡大を目指している。(後略)
0257名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:41:56http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009122200134
国連の潘基文事務総長は２１日、記者団の取材に応じ、温暖化対策の交渉進展を目指し、
各国の政治家や専門家からなる高級レベル委員会を来年の早い段階で設置することを明らかにした。
潘事務総長は「交渉プロセスを改善する方法や、気候変動と（途上国の）開発の問題を
どう包括できるかを考えていきたい」と強調。同委員会での議論を通じ、先進国と途上国の対立打開の
糸口を見いだしたい考えだ。委員会は１５人程度で構成され、首脳や閣僚も参加する見通し。
0258名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:43:59http://mainichi.jp/select/science/news/20091222dde007040019000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、先進国が来年１月末までに
申告することになった２０年までの温室効果ガス削減目標について、小沢鋭仁環境相は２２日の
閣議後会見で、「各国の実効的かつ公平な参加を前提にという条件付きで、２５％削減を
書き込みたい」と述べ、９０年比２５％削減を堅持する考えを示した。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、地球規模での温暖化の影響を
抑えるには先進国の排出量は２５〜４０％削減する必要があるとの試算を提示している。
小沢環境相は「日本が科学的要請に基づいて行わなければならない必要な数値だ」との見解を
示した上で、「鳩山由紀夫首相にも確認したが、日本の立場は今まで通り」と強調した。
0259名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:46:35http://www3.nhk.or.jp/news/k10014587481000.html
来年４月からの環境税の導入が見送られる見通しとなったことについて、小沢環境大臣は
「税制調査会でもう少し産業界との議論や制度そのものの見直しをしたほうがよいという判断があり、
やむをえない」と述べ、再来年度からの導入を目指す考えを示しました。
鳩山総理大臣は２１日、ガソリン税などの暫定税率の今の水準を維持する方針を決め、環境税については
「１年以内に結論を出したい」という方針を示し、環境省が提案していた来年４月からの導入は
見送られる見通しとなりました。これについて、小沢環境大臣は閣議のあとの記者会見で、
「税制調査会の中で、もう少し時間をかけて制度的議論をしたほうがよいという意見が強かったと
承知しており、それに伴って総理が判断したもので、やむをえない」と述べました。そのうえで、
「増税にはなるが、国民の皆さんの受け止め方にこれほど抵抗感がなかったことはこれまでなかった
と思う。もう少し産業界との議論や制度そのものの見直しをしたほうがよいという判断にのっとって
やっていきたい」と述べて、環境税の再来年度からの導入を目指す考えを示しました。
0260名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:48:34ＣＯＰ１５ 中国が批判に反論
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014589711000.html
温暖化対策を話し合うＣＯＰ１５で当初目指していた合意が得られなかったことについて、
イギリスの閣僚が中国の交渉姿勢を批判したのに対し、中国政府は談話を発表して激しく反論しました。
ＣＯＰ１５で温室効果ガスの削減目標などについて当初目指していた合意が得られなかったことについて、
イギリスのミリバンドエネルギー気候変動相はさきにイギリスの新聞に寄稿し、「世界全体の削減目標を
めぐっては、多くの国の賛成にもかかわらず、中国は拒否した。こうした交渉の乗っ取りを許しては
ならない」と述べ、中国の交渉姿勢を批判しました。これに対して、中国外務省の姜瑜報道官は、
２２日、談話を発表し、ミリバンドエネルギー気候変動相の発言を「ごく一部の『政治屋』の発言だ」
としたうえで、「発言の背景にはあきらかに政治的なたくらみがある。その目的は、発展途上国に
対する義務を逃れようとするもので、目的を達することはできない」と、激しいことばで反論しました。
今回の中国側の対応は、ＣＯＰ１５が、当初、目標としていた合意文書をまとめることができなかった
ことについて、責任の所在を追及する声が高まるなか、中国政府が国際社会からの批判に神経を
とがらせていることをうかがわせています。
0261名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:50:00鳩は最初日本の金を中国にくれてやるのかと思っていたが
他の国が歩調を合わせればと言って、一見乗り気のように見せて、実は全てををおじゃんにする攻めの提案だった訳だが
これを日本のマスコミは報道しないよな
まぁ、シナとユダヤの手先ばっかりだからするはずもないか
0262名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:19:45http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aoUM551VdIDc
三洋電機を子会社化し世界最大の充電池メーカーとなったパナソニックは、電気自動車などに
需要が強まっている次世代リチウムイオン電池で、同社の従来の量産品を容量で約10％上回る
電池の開発に成功した。25日にも正式発表する。事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者２人によると、パナソニックが今週発表する電池の容量は3.4アンペアアワー以上。
電池内部の負極や電解質などに使用する素材の改良などを通じ容量を大幅に高めたほか、
安全性や耐久性などの向上にも成功。これによりソニーや韓国サムスンＳＤＩなどとの
シェア争いで優位を確保する狙いだ。
高容量の電池については18日に、3.1アンペアアワーの容量を持つリチウム電池の量産を
今月開始したと発表したばかり。まずはノートパソコンなどモバイル機器用として来年から
市場投入するとしている。
パナソニックの試算では、世界のリチウムイオン電池市場は18年までに３兆2000億円と
09年の6000億円から5.3倍に拡大する見込み。13年３月期の売上高は現在の2500億円から
5000億円に倍増し、このうち半分程度をリチウムイオン電池としたい考えだ。
日本エコノミックセンターによると、09年３月期のリチウムイオン電池の世界シェアは
高い順に三洋電、ソニー、サムスンＳＤＩ、パナソニックとなり、パナソニックと三洋電の
シェアを合計すると約43％に達する。
リチウムイオン電池はパソコンや携帯電話などモバイル機器用のほか、電気自動車（ＥＶ）など
バッテリーを駆動源とする環境対応車の動力源として需要増加が見込まれている。
パナソニックは10月に、デジタル家電用リチウムイオン電池を組み合わせて大型機器に
応用する技術を開発したと発表した。エナジー社の野口直人社長は当時の会見で、コストは
この方法なら従来のＥＶ用リチウム電池の「半分以下に抑えられる」と話していた。
0263名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:20:43http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091223AT1D1503722122009.html
シャープは折り曲げたり、畳めたりする高効率の化合物太陽電池を開発した。発電層を薄くし、
フィルムに転写する技術を確立した。2012年度をメドに実用化し、人工衛星など宇宙用で搭載を
目指す。光を電力に換える変換効率は世界最高水準の36％前後になる見通しだ。
開発したのは金属化合物を３層重ねた単結晶型太陽電池で、インジウムガリウムリン、ガリウムヒ素、
インジウムガリウムヒ素の３層で構成する。厚さを20マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル
以下にすることで曲げても割れない構造を実現。また金属などの基板上で化合物の結晶を形成した後、
フィルムに転写する技術を確立。曲げられる素材に転写することで折り畳んだり、曲げたりできるようにした。
0264名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:21:15http://goethe.nikkei.co.jp/column/business/091222/index.html
0265名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:22:38http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3117
生物多様性条約事務局は、海洋酸性化が海の生物多様性に及ぼす影響について研究した報告書を
公表した。この報告書は、国連環境計画の世界保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）との
協力で策定されたもの。報告書によると、海洋は、化石燃料の燃焼など人間活動に伴って大気中に
排出されるCO2の約4分の1を吸収している。その一方で、CO2の吸収によって海洋の化学的な
バランスが変化して酸性化が進み、2050年には、海洋の酸性度が150%も上昇するおそれがある
という予測が示された。こうした酸性度の急激な上昇は、過去2000万年の間に起こった酸性化の
100倍ものスピードで進行するため、生物のシステムの中で、進化しながら適応する時間は
ほとんどないと見られる。生物多様性条約のジョグラフ事務局長は、数万年というスケールで
生じる海洋の酸性化は取り返しがつかず、海洋生態系への大きな被害を食い止めることができるのは、
地球規模でのCO2の急速な削減だけである、と早急に対策を講じる必要性を強調した。
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