農家のＣＯ２排出量削減に対価支払う仕組みが重要＝米農務長官
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12924420091214

　ビルサック米農務長官は１２日、当地で開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）の関連会合で農業の役割に関して講演し、世界の農家が地球温暖化対策への
寄与に対する報酬を受け取る仕組みが重要だと語った。

　その一例として、炭素の排出量を取引するカーボンマーケットの利用を挙げた。

　同条約の締約国会議ではこれまで、農地や森林からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出よりも、
発電所や工場からのＣＯ２排出量の削減に注目してきた。

　ＣＯＰ１５では、期限切れを迎える京都議定書に替わる新たな議定書の来年締結に向け、
各国が大筋で合意することが目指されている。ただ、先進国が途上国のＣＯ２削減対策と
温暖化対策に対して支払う支援額をめぐる合意が１つの課題となっている。

　農務長官はこれについて、「先進国政府が気候変動対策費として協議で提示する拠出額が
いくらであれ、十分な額には届かないのが現実だ」と語り、支援資金は市場と民間セクターに
よって補われなければならないと述べた。

　ホワイトハウスはこれに先立ち、先進国側が２０１２年まで年間１００億ドルを途上国側に
対し拠出することで合意が形成されつつあると明らかにしていた。

　米農務省は、国内農家が市場を通じてＣＯ２削減に対する対価が得られる仕組みづくりを
働きかけてきた。米国の気候変動対策法案の草案には、農家がＣＯ２排出者に排出権を
売却できる仕組みの導入が盛り込まれている。