エネルギー関連ニュース速報 8
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0001名無電力１４００１
2009/12/04(金) 10:46:22燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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エネルギー関連ニュース速報 7
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○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0127名無電力１４００１
2009/12/12(土) 23:29:45http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091212AT1D1201D12122009.html
石油・天然ガス開発大手の石油資源開発は12日、イラク政府が実施した油田開発権をめぐる
国際入札でマレーシア国営石油会社ペトロナスと共同で、イラク中部のガラフ油田を落札した。
日本の需要の５％超に相当する日量23万バレルの原油を20年にわたり生産する。
世界３位の原油埋蔵量を持つイラクでの日系石油会社による初めての油田開発事業となり、
日本のエネルギーの安定調達に寄与しそうだ。
イラク側と年明けにも基本契約を交わす。事業参加比率は石油資源開発が40％、
ペトロナスが60％。７年後をめどに生産を軌道に乗せる。
日本企業が現在海外でもつ油田開発事業としては最大規模になる。
ガラフ油田はイラク中部に位置する未開発油田で、イラク石油省によると埋蔵量は
約８億6000万バレル。石油資源開発連合は入札で原油１バレルを生産するごとに1.49ドル
を受け取る条件を提示し、他の３つの競合相手に競り勝った。石油資源開発はペトロナスと
共同で約70億ドル（約6200億円）を投じる計画だ。
0129名無電力１４００１
2009/12/13(日) 21:49:17http://www.asahi.com/international/update/1212/TKY200912120357.html
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１１日、コペンハーゲンで開催中の
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）への出席を前に朝日新聞との単独会見に応じ、
日本が掲げる温室効果ガスの１９９０年比２５％削減という中期目標は「他国の約束と関連づける
べきではない」と述べ、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提条件とする
日本の立場を牽制（けんせい）した。
潘氏は、鳩山由紀夫首相が国連で表明した２５％削減の国際公約を高く評価したうえで、
「これは日本政府の決断であり約束で、果たされなければならない。鳩山首相にとって国内の状況は
難しいかもしれないが、いまこそ真の指導力が必要だ」とした。
さらに「日本国民と産業界は、いま（削減策に）投資した方が将来的に安く済む。この投資により
日本の世界経済における競争力が増し、究極の勝ち組になれる。これこそが賢い選択だ」と呼びかけた。
また、経済成長が著しく排出量が急増している中国やインドなどの新興国は、他の途上国と区別し、
より実効的な削減責任を担わせるべきだとの日本の立場にも「中印、ブラジルなどはすでに自国に
とって適切な削減措置を公約している」と慎重な姿勢を示した。(後略)
0130名無電力１４００１
2009/12/14(月) 13:53:09http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091214-00000002-voice-pol
◇日本の「太陽光発電世界一」は遠い昔◇
鳩山首相が「温室効果ガス25％減」を打ち出し、今後国内メーカーは、グリーン技術の
開発・普及をいっそう加速することは間違いない。なかでも、日本の環境技術で「お家芸」と
されてきた太陽光発電に関しては、2009年11月から旧政権の置き土産となる太陽光発電からの
電気買い取り制度（フィードインタリフ）が始まり、民主党もマニフェストで重点化を
公約していることもあって、今後、ますますの成長が期待されている。
世界に目を転じると、太陽光発電の市場規模は2005年の132万キロワット（1兆円規模）から
2008年には556万キロワット（4兆円規模）へと、わずか3年で4倍もの急成長をしており、
この先、2020年に1億9700万〜2億7600万キロワットに拡大すると見込まれている
（欧州太陽電池振興団体EPIA推計）。この太陽光発電市場の急成長にともなって、
グローバル市場競争がいっそう激しくなってきている。
◇国際感覚あふれるスピード感が必要◇
日・独・米・中の「四国志」を考える前に、太陽光発電のグローバル市場がこの先どうなるか、
ほぼ見えている近未来を見通しておこう。
2008年は異常な年だった。資源高と投機マネー、そしてスペイン市場の「バブル」が重なって、
順調に低下していた太陽光発電のコストが反転上昇し、その後はリーマン・ショックとスペイン市場の
引き締めで、世界全体で見た太陽光発電市場が一転、冷え込んだ。しかし、これに惑わされて大きな
トレンドを見失ってはいけない。オバマ政権のグリーン・ニューディール、中国で導入が噂されている
太陽光発電へのフィードインタリフなど、世界全体に広がりつつある効果的な支援措置の広がり動向
などを見ると、これまでの爆発的な市場拡大が今後も堅調に続いていくことは、ほぼ確定している。
0131名無電力１４００１
2009/12/14(月) 13:53:23また、技術面ではファーストソーラーに代表される薄膜型の太陽光発電が急速にシェアを伸ばしている。
この薄膜型太陽光発電の成長は、太陽光発電の産業構造を急速に変えようとしている。なぜなら従来の
シリコンウェハーから切り出すタイプの太陽光発電に比べて、サプライチェーンがきわめてシンプルに
なるからだ。これに市場拡大も相まって、「フルターンキー」と呼ばれる太陽光発電一貫製造装置
そのものが新しいビジネス領域として出現してきた。
このフルターンキーによって、太陽光発電製造ビジネスへの参入障壁は一気に下がり、新興国を
含めた世界各国で、太陽光発電版の「スモールハンドレッド」と呼ばれる、新しい太陽光発電製造
ベンチャーが急増しているのだ。
太陽光発電の市場が拡大するにつれて、太陽光発電そのもののコストも一気に低下しつつある。
携帯電話やPC、液晶テレビと同じように、小規模分散型のテクノロジーは、普及すればするほど
技術改良が進み、破壊型のイノベーション（クリステンセン・ハーバード大学教授）なども
織り交ぜながら、性能の向上とコストの低下が進んでいく。
太陽光発電に関しては、発電コストが電気料金と同じレベルになるタイミング
（グリッドパリティと呼ばれる）が1つの目安だが、これが数年で到来するというのだ。
しかも、電力ネットワークをインターネットや電子メーターで「見える化」し、電気自動車の
バッテリーなども組み合わせた「スマートグリッド（賢い送電網）」というコンセプトも
オバマ米政権で提唱され、実用化が加速しそうである。そうなると、スマートグリッドを活用した
付加価値の高い新たなビジネスモデルが登場する一方、太陽光発電のコモディティ化
（普通の商品化）も加速すると思われる。(一部抜粋)
0132名無電力１４００１
2009/12/14(月) 13:55:55http://sankei.jp.msn.com/science/science/091213/scn0912131201001-n1.htm
広大な八ケ岳南麓で陽光を受ける太陽光発電パネルの群れ。その数ざっと１万数千枚。
地球温暖化で異常気象が続き、二酸化炭素を出さない太陽光発電を本格導入するため独立行政法人
「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）が公募した新エネルギー実験候補地に、
山梨県北杜市が手を挙げたのは平成１８年４月。日本海地域のように「弁当忘れても傘わすれるな」
という多雨地域では陽光は得られない。日照時間が十分にないと、本格導入のための実験は難しい。
北杜市環境課の新エネルギー担当者によると、「この付近一帯は日照時間が長いんです。年間で
２９００時間ぐらいになります」。国内平均が２千時間程度といわれており、陽光の多照地帯といっていい。
その理由を、北に八ケ岳、西に南アルプス、南に富士山など２千−３千メートル級の山々が
湿った季節風の流れ込みを防いでいるためだとの説がある。昭和５６年に地元の明野中学校の
気象観測委員会が年間日照時間を測定し、この年は３１０５時間を記録したという。
実験は石油に代わるエネルギーを作り出そうというのだから、スケールが大きい。実験地の面積は
約１０ヘクタール。２４種類のパネルが設置され、今月３日から実証研究システムの本格運用が始まった。
太陽光が生む電気は直流。これを交流に変えるパワーコンディショナーの実用化試験だ。
規模から換算すると、年間予想発電量は約２００万キロワット。一般家庭なら５７０軒分に相当する。
初夏の穏やかな陽光がパネルに降り注ぐ。だが内情は化石燃料に頼らない将来エネルギー開発という
緊迫した国家プロジェクトが熱く展開されているのだ。
「新エネ百選」に選出
今年４月、経済産業省とＮＥＤＥが、地域にマッチした地産地消型新エネルギー導入好事例を
全国に広めようと選定した「新エネ百選」にも選ばれた。場所は山梨県北杜市長坂町夏秋。
0133名無電力１４００１
2009/12/14(月) 13:59:53http://mainichi.jp/life/today/news/20091214k0000e030056000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、森林対策に関する合意文書案が
明らかになった。地球温暖化の主な原因である森林破壊に歯止めをかけようと、各国が協力して
３０年までに途上国の森林減少を食い止めるという目標を掲げている。
南米やアフリカなどの途上国では、食料生産などを目的に森林の大量伐採が続いている。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、世界の温室効果ガス排出量の
２割は森林減少が原因と分析している。
合意文書案によると、すべての締約国が共同で、３０年までに途上国における森林面積の
減少を止め、増加に転じさせることを明記。
森林分野における温室効果ガス削減のための途上国の役割として、森林の劣化や減少に伴う
排出量削減▽（適切な植林、間伐などの）持続可能な森林経営−−を挙げた。
しかし、実行に向けた支援などは議論が進んでおらず、
今後、どのようなルールを整備するのかが問われそうだ。
0134名無電力１４００１
2009/12/14(月) 14:00:49http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200912140058.html
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は１３日、ロイターとのインタビューで、
当地で開催されている国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）について、
先進国が途上国などに拠出を表明している資金援助額は依然不十分との認識を示した。
また今回のＣＯＰ１５で合意に達しなければ、温室効果ガスの排出量取引が崩壊する可能性が
あると指摘した。
温暖化対策で先進国が途上国に行う必要がある資金援助額については、双方の間で見解に隔たりがある。
黒田総裁はインタビューで「今回の過程で何が合意されようとも、特に途上国が行うことなる
緩和と適用努力のための資金援助が非常に重要になる」と指摘。「意味のある資金援助取り決めが
合意されれば、国際社会による温室効果ガスの排出削減目標などについて中核的な合意が容易になる。
このことは遅くとも２０１５年までに気候変動を安定化する上で絶対に必要」と述べた。
途上国向けに必要とされる資金援助額について、１００億─１０００億ドルの幅があると
指摘した上で「現段階で先進国が公約した資金援助額でも依然不十分で、今後数年で増額する
必要がある」と強調した。ただ増額すべき具体的な額については言及を避けた。
欧州連合（ＥＵ）が途上国への温暖化対策支援として７３億ユーロの拠出を公約したことに
ついては、世界的な取り決めに向けた「重要な第一歩」と述べた。
0135名無電力１４００１
2009/12/14(月) 14:01:53http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091214/env0912141103002-n1.htm
直嶋正行経済産業相と、日本化学工業協会など国内の化学業界関係者との懇談会が１４日午前、
行われた。化学業界側は「温暖化対策税（環境税）と排出量取引が同時にかかると、
産業活動へ死活的な問題になる」として、温暖化防止対策を慎重に進めるよう求めた。
会合には日本化学工業協会会長の米倉弘昌・住友化学会長や、石油化学工業協会会長の
藤吉建二・三井化学会長らが出席。
化学業界側は環境税について、「構造変革する時間なしに課税されると、新しい産業を
生み出すこともできなくなる」と配慮を要請。これに対し、直嶋経産相は「慎重に検討するが、
ずっとやらなくていいかというと、そうもいかない」と将来の導入に理解を求めた。
0136名無電力１４００１
2009/12/14(月) 14:03:47http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37877
環球時報によると、インドの「平和と衝突の研究所（Institute of Peace and Conflict Studies）」は
7日、「中国の水の武器」と題した記事を掲載し、地球温暖化の影響による水資源の問題が中国と
インドを含めた南アジア各国間で大きな論点になる可能性があると指摘した。以下はその要約。
南アジア各国を流れる河川の多くはチベット高原を水源としており、各国の生命線となっている。
一方、地球温暖化の影響によって今後50年間に気温が2〜5℃上昇すると予測されている。
気温の上昇によってチベット高原の氷河が融解し、短期的には下流の河川で洪水を発生させ、
長期的には水資源の不足を招くなど、下流水域にあるアジア11カ国は大きな影響を受ける。
ただし、中国は影響を受けない。なぜなら、中国はチベット高原を水源とする中国を流れる河川を
使用・改造する権利を持っているからだ。さらに、いざとなれば水資源を使って南アジア各国に
ペナルティーを与えることも可能である。このことが南アジア地域の政治に影響を与える。
中国の「水の武器」は軽く見るべきでなく、地球温暖化が中国の南アジア各国に対する影響力を
強化しているとみる必要がある。
インドと中国は、毎年の雨季期間中のブラマプトラ川とサトレジ川の水位などのデータ交換に関し、
専門家レベルでの連絡機構設立についての覚書を取り交わしている。しかし、現在の状況を考えると、
インドは中国との河川に関する覚書で、水資源の分配や河川の流水域改造などの問題について
事前に取り決めておく必要がある。
中国が正式な管理機構を設立して水資源に関する問題を管理するつもりが無いのなら、
南アジア各国は一致団結して抗議すべきである。なぜなら、これらの国は中国の
「緑色武器（＝水の武器）」による障害を受けることになるからだ。
0137名無電力１４００１
2009/12/14(月) 14:04:45http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/meto55-461.html
今世紀が始まって最初の10年間が、観測史上で最高気温となったことが分かった。
コペンハーゲンで行われた発表では、個々の年では1998年が最も暑い年であったものの、
この10年間が160年間の地表温度の記録で最高気温を出したことが明らかとなった。この観測は、
英国気象局ハドレーセンター（Met Office Hadley Centre）およびイースト・アングリア大学の
気候研究ユニット（Climatic Research Unit at the University of East Anglia）が共同で続けて
いるもので、米国気候データセンター（NCDC：National Climatic Data Center）およびNASAの
ゴダード宇宙科学研究所（GISS：Goddard Institute for Space Studies）が個別に行った分析でも、
同様の結果が発表されている。
これらの発表は、地球の温度が上昇を続けていることを明示しており、特に温室効果ガスの排出量の
増加が原因とされている。また、地球温暖化防止の議論が十分ではないことも示している。
さらに、世界気象機関（World Meteorological Organization、WMO）は、2009年に続く
10年もまた、世界の平均気温は高い水準で推移するだろうと示唆している。
0138名無電力１４００１
2009/12/14(月) 14:08:01http://www3.nhk.or.jp/news/k10014385591000.html
地球温暖化対策をめぐる国連の会議、ＣＯＰ１５は、１３日に開かれた非公式の閣僚級会合でも
先進国と途上国の対立が続き、出席した小沢環境大臣は、議長国のデンマークが近く双方の意見を
くんだ新たな提案を行うという見通しを示し、事態打開への期待をにじませました。
コペンハーゲンで開かれているＣＯＰ１５は、１３日、４０か国余りの閣僚が参加して非公式の
会合が開かれました。会合のあと、小沢環境大臣は「京都議定書の延長だけでは、アメリカと中国が
入らないので実効性が上がらないのではないかと主張した」と述べて、先進国だけが排出削減の義務を
負っている京都議定書の延長は受け入れられないという立場を重ねて強調しました。一方、途上国側は、
インドのラメシュ環境相が「交渉が失敗しても途上国のせいではない」と述べ、先進国の対応を
批判しました。また、イギリスのミリバンドエネルギー気候変動相は「まだ道のりは長い。
各国の努力が必要だ」と述べ、先進国と途上国の立場は依然隔たったままだという認識を示しました。
しかし、小沢大臣は、議長国のデンマークが公式の閣僚級会合が始まる１６日までに先進国と途上国の
意見をくんだ新たな提案を行うという見通しを示し、事態打開への期待をにじませました。
0139名無電力１４００１
2009/12/15(火) 04:16:14http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091214ATFK1400F14122009.html
中部電力は14日、米資源大手のシェブロンからオーストラリア西部で産出する液化天然ガス
（ＬＮＧ）を購入する契約を結んだと発表した。2014年から25年間、年に144万トンのＬＮＧを
買い取る予定で、燃料の安定調達につなげる。価格などは明らかにしていない。
中部電力は先に、シェブロンやエクソンモービルなど３社が豪州の西海上で進める資源開発事業
「ゴーゴン・プロジェクト」への参画を決定。子会社を通じて権益の0.417％を取得する契約を
結んでおり、事業費の一部150億円程度を負担する予定だ。このプロジェクトには東京ガスや
大阪ガスも参画している。
0140名無電力１４００１
2009/12/15(火) 04:17:04http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091214ATFK1400S14122009.html
京セラは14日、東京電力が川崎市臨海部に建設を計画している大規模太陽光発電所に
太陽電池モジュールを供給すると発表した。「扇島太陽光発電所」の発電システムを
受注した日立製作所に出力1万3000キロワット分の太陽電池を供給する。
一般家庭約3800軒分の電力をまかなう能力があり、年間5800トンの二酸化炭素（ＣＯ2）を
削減できる見込み。同社が供給する太陽電池としては最大規模という。受注額は明らかにしていない。
京セラは太陽電池事業に力を入れており、国内外の大規模太陽光発電所や住宅などに
太陽光電池を販売している。
京セラ製多結晶太陽電池モジュール約13MW分を供給
http://www.kyocera.co.jp/news/2009/1201_nhgs.html
0141名無電力１４００１
2009/12/15(火) 04:18:18http://www.cnn.co.jp/science/CNN200912140010.html
オーストラリアの企業が開発した太陽光と風力で動力を得るフェリーを開発し、
このほど香港でお披露目された。石油代替燃料への切り替えがなかなか進まない船舶業界に、
一石を投じるものとして期待されている。
開発した豪ソーラーセーラー社によると、すでに４隻が完成しており、１隻は世界でも
２番目に混雑するとされている香港の港で、来年１月から運行を開始する。
また、上海やサンフランシスコなど航行船舶数の多い港に売り込んでいく。
ソーラーセーラー社の開発したフェリーは、太陽の方向に向けて角度を変えられる
ソーラーパネルを装備。風力でも動力を得られることから、太陽が出ていない場合も航行が可能。
船舶から排出される二酸化硫黄など、環境破壊の原因となる有害ガスの削減が見込める。
同社のロバート・デーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「事業を始めた１９９９年は、原油価格が
１バレル１０ドルほどで、地球温暖化の議論も起こっておらず、ハイブリッド車もまだまだ
出ていない時期だった。しかし、今や原油は１バレル７３ドルまで値上がり、
地球環境に対する意識も変わった」として、太陽光や風力で動く船舶の普及が進むと見ている。
0142名無電力１４００１
2009/12/15(火) 04:20:17http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3092
北海・アイルランド海の洋上風力発電施設を統合する電力網の構築に向けて、欧州9ヶ国が協定書に
署名した。欧州の海域に電力網を広げようという構想は、電力供給の安定化に役立ち、参加国にとって、
洋上風力発電による電力生産を容易に最適化できるようになるというメリットがある。また、EUは
2020年までに、エネルギー需要の20%を再生可能エネルギーで供給するという目標を掲げているが、
この目標の達成にも資する。今回、署名を行ったのは、イギリス、ドイツ、フランス、ベルギー、
オランダ、ルクセンブルグ、デンマーク、スウェーデン及びアイルランド。イギリスの
ハント閣外大臣は、イギリスは洋上風力発電の分野で既に世界のリーダーとなっているが、
この電力網によって、新たな投資がもたらされ、この分野の成長につながると指摘。さらに、
他のEU諸国との協力により、再生可能エネルギーの供給量が増加することに期待を示した。
0143名無電力１４００１
2009/12/15(火) 04:21:57http://www.ecool.jp/news/2009/12/sum42-735.html
住友商事は14日、インドネシアの国営電力会社PT. PLN (Persero)から、同国北スラウェシ州
ラヘンドン地区における総出力20メガワットの地熱発電所の一括請負工事を受注したと発表した。
工事の完了予定は2011年9月。受注金額は公表していない。
主機となる地熱蒸気タービン・発電機は、富士電機システムズが製造・納入する。今回の受注で
住友商事が納入する地熱発電設備は、インドネシアの建設中・成約済み地熱総発電設備の
約45％を占めることになる。
インドネシアは世界最大の地熱エネルギー保有国で、そのポテンシャルは現在の同国の
総発電設備容量約2万7000メガワットに相当すると推定されている。再生可能エネルギーである
地熱エネルギーの活用を推進するインドネシア政府は、総発電容量に占める地熱発電設備容量を
2020年までに6000メガワット、2025年までに9500メガワットまで引き上げる計画だ。
0144名無電力１４００１
2009/12/15(火) 04:22:42http://www.ecool.jp/news/2009/12/hit15-733.html
日立製作所は14日、ハイブリッド車の駆動用モーターや風力発電機、パソコンなどのIT機器などに
不可欠な材料となる希土類（レアアース）のリサイクル技術の開発を開始すると発表した。
開発するのは、ネオジムやディスプロシウムなどのレアアースを用いて作られる永久磁石
「レアアース磁石」で、使用済み製品から効率よく取り出し再生する技術を開発し、
2013年の実用化を目指す。
レアアース磁石は、鉄を約3分の2、レアアースを約3分の1含む合金で、低炭素社会を実現する
製品に必要な材料として需要が高まっている。レアアースの産出量は中国が約97％を占めており、
需要が増えると調達が困難になる可能性があることから、レアアースの安定供給のためには
使用済み製品からのリサイクル技術の開発が期待されていた。
0145名無電力１４００１
2009/12/15(火) 04:24:30http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091214/env0912142040004-n1.htm
大阪ガスは１４日、情報技術を使ってエネルギー利用の最適化を図る住宅「スマートハウス」の
実証実験を積水ハウスと共同で来月下旬から開始すると発表した。家庭用燃料電池「エネファーム」
と太陽電池を組み合わせたダブル発電に、充放電が可能な蓄電池を組み合わせることで
省エネルギー性をより一層高めている。
家庭でのエネルギー消費量は年々増加しており、家庭での二酸化炭素（ＣＯ２）削減対策が
急務となっている。機器単体での省エネには限度があることから、スマートハウスでは
それぞれの機器を情報ネットワークでつなぎ、住宅全体で効率的に運用することを目指している。
今回の実証実験では、ダブル発電に蓄電池を加えることで、昼間に発電した余剰電力を蓄電池に
充電し、電力消費量の大きい夜間に放電して効率的にエネルギーを利用する。また、住宅内の
エネルギーの使用状況を常時監視し、使用量が多いとアラームで警告するサービスも検証する。
実験は、大阪ガスの酉島実験場（大阪市此花区）と積水ハウスの総合住宅研究所
（京都府木津川市）で約１カ月かけて行われる。
0146名無電力１４００１
2009/12/15(火) 04:27:00http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12924420091214
ビルサック米農務長官は１２日、当地で開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）の関連会合で農業の役割に関して講演し、世界の農家が地球温暖化対策への
寄与に対する報酬を受け取る仕組みが重要だと語った。
その一例として、炭素の排出量を取引するカーボンマーケットの利用を挙げた。
同条約の締約国会議ではこれまで、農地や森林からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出よりも、
発電所や工場からのＣＯ２排出量の削減に注目してきた。
ＣＯＰ１５では、期限切れを迎える京都議定書に替わる新たな議定書の来年締結に向け、
各国が大筋で合意することが目指されている。ただ、先進国が途上国のＣＯ２削減対策と
温暖化対策に対して支払う支援額をめぐる合意が１つの課題となっている。
農務長官はこれについて、「先進国政府が気候変動対策費として協議で提示する拠出額が
いくらであれ、十分な額には届かないのが現実だ」と語り、支援資金は市場と民間セクターに
よって補われなければならないと述べた。
ホワイトハウスはこれに先立ち、先進国側が２０１２年まで年間１００億ドルを途上国側に
対し拠出することで合意が形成されつつあると明らかにしていた。
米農務省は、国内農家が市場を通じてＣＯ２削減に対する対価が得られる仕組みづくりを
働きかけてきた。米国の気候変動対策法案の草案には、農家がＣＯ２排出者に排出権を
売却できる仕組みの導入が盛り込まれている。
0147名無電力１４００１
2009/12/15(火) 04:27:08農務長官は「農家にはインセンティブが必要だ」と指摘。「民間セクターが気候変動対策に
本格的に取り組むことは重要かつ不可欠になるだろう。だからこそ、インセンティブを設け、
これが機能するカーボンマーケットの創設が重要だ」と語った。
また、気候変動枠組み条約の新たな議定書には、京都議定書でさほど重要視されなかった
農業分野も当事者として含まれるべきだと主張した。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界の５億人の小農地所有者が気候変動対策に取り組むと
同時に、食糧生産を増やすことができるとの見解を示している。
ＦＡＯによると、途上国の農家は、植林などを通じて温暖化ガスの排出削減と荒廃地の改良を
同時に行うことができ、収穫量を増やすことが可能だという。
農務長官は、食糧安保と気候変動は関連しているとし、締約国会議ではこの２つを
切り離さないことが大切だとも語った。
0148名無電力１４００１
2009/12/15(火) 04:28:18http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009121400963
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長は１４日、国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が開かれているコペンハーゲンで時事通信などとの
インタビューに応じ、最大の温室効果ガス排出国である米中両国には
「まだ排出削減の余地がある」と強調、一層の努力を呼び掛けた。
同事務局長は、世界の気温上昇幅を生態系などに深刻な被害を及ぼさない程度に抑えるために、
各国が負うべき排出削減割合についてのＩＥＡ試算結果を紹介。「米国は、２０２０年の国内の
排出量を０５年比で１８％削減した上で、海外での削減分として排出枠を購入しなくてはならない」
と指摘。０５年比で１７％削減するとした米国の目標は不十分との考えを示した。
さらに、中国が打ち出した国内総生産（ＧＤＰ）当たりの排出量を４０〜４５％削減するという
目標についても、「中国が既に計画している温暖化対策だけで４７％削減に相当する」と述べ、
さらなる削減を促した。
0149名無電力１４００１
2009/12/15(火) 04:30:35http://www3.nhk.or.jp/news/k10014408561000.html
日本経団連は、成長が続くアジア市場で日本企業の競争力を高めるには、税制面での支援が必要だ
などとする提言をまとめ、政府が策定を進めている新たな経済成長戦略に反映するよう求めました。
日本経団連の畔柳副議長は１４日、経団連がまとめた成長戦略の提言を直嶋経済産業大臣に提出しました。
それによりますと、日本経済の成長率は先進国の中で著しく低く、持続的に成長を維持するには、
アジアで日本企業の競争力を高めることが必要だと指摘しています。そのうえで、国際的にみても
高い水準にある法人実効税率を引き下げたり、アジアで行われる大規模なインフラ整備に日本企業が
参画できるよう政府系金融機関が融資したりするなどの支援が必要だとしています。このほか、
環境対策の分野でもアジア市場での潜在力は大きいとして、原子力発電の海外への売り込みや、
海水から飲み水を作る「水ビジネス」などの分野でも支援を求めており、政府が策定を進めている
新たな経済成長戦略に反映するよう提言しています。今回の提言について経団連の畔柳副議長は
「グローバル経済の中で日本企業が成長するには、国と企業が一体となって進んでいくことが重要だ」
と述べました。
0150名無電力１４００１
2009/12/15(火) 05:59:36http://www.asahi.com/international/update/1214/TKY200912140012.html
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に参加している国際的な環境ＮＧＯは１２日、
日本が交渉進展を阻んだとして「化石賞」を贈った。交渉のたたき台である国連作業部会議長案が、
温室効果ガス排出の削減を先進国にだけ義務づける京都議定書を、２０１３年以降も延長することを
提案したことに日本が反対しているためだ。
同日にコペンハーゲン入りした小沢鋭仁環境相は化石賞受賞について、「まったく納得できない。
（ＮＧＯは）主要排出国である米国や中国に削減義務がない京都議定書でもいいと考えているのか。
逆に聞いてみたい」と疑問を呈した。
鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで、日本の２０年までの削減目標を
「１９９０年比２５％削減」に引き上げ、ＮＧＯから高い評価を得た。
だが、ＣＯＰ１５に向けた日本の交渉方針は「後ろ向き」と受け止められている。
0151名無電力１４００１
2009/12/15(火) 06:01:03http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ai1lK5rHMwF8
米石油３位のコノコフィリップスと同４位のマラソン・オイルは、
ポーランドで頁岩層（シェール）からの天然ガス開発ブームが始まる可能性があるとみている。
米国ではシェールガス開発によりガス生産が急増した。
ポーランドは消費するガスの約半分をロシアから調達している。
コノコフィリップスとマラソンは今年、ポーランドで数十万エーカーに上る土地の探査免許を取得。
ポーランドのトゥスク首相のエネルギー安全保障担当の首席顧問、マチェイ・ウォズニアク氏によると、
ガスの72％を輸入している同国がガスの輸出国に転じる可能性がある。
ウォズニアク氏は電話インタビューで「４年か５年以内にすべての結論が出るだろう。その間に
準備を進めなければならない。ポーランドは大量のガスを保有する国になる見通しだ」と語った。
米チェサピーク・エナジーによると、シェールガス開発は米国のガス生産の約15％を占める。
米国での開発成功を受け、マラソンなどの生産各社は世界中で同様の地質的条件の土地を探し開発を
目指している。
マラソンのデービッド・ロバーツ副社長は11月19日、探査免許取得後のプレゼンテーションで
投資家に対し、「欧州やアジア全域の多くの国々について調査している。
ポーランドが当社のリストのトップに躍り出た」と述べた。
0152名無電力１４００１
2009/12/15(火) 09:00:07http://www3.nhk.or.jp/news/k10014409861000.html
政府税制調査会は、民主党の政権公約に従い、来年４月からガソリンなどの暫定税率を廃止する
方針ですが、来年度予算案の財源を確保するため事実上の環境税として一部を存続させる案も
浮上しており、その取り扱いは、税制改正大綱の取りまとめに向け、最大の焦点となっています。
政府税制調査会は、道路整備を進めるため、ガソリンなどにかかっている暫定税率を民主党の
政権公約に従い、来年４月からすべて廃止する方針をすでに決めています。一方、暫定税率の廃止に
伴い、環境省が提案していたすべての化石燃料に課税を上乗せする「地球温暖化対策税」の導入は
灯油や電気料金の値上げにつながり、国民生活への影響が大きいなどとして来年度は見送られる
公算が強まっています。しかし、暫定税率の廃止だけが行われた場合、国と地方の税収が
２兆５０００億円減少し、来年度予算の国債発行額を約４４兆円以内に抑えるという政府の
基本方針を守ることがきわめて難しくなります。このため政府税調の中には、税収の減少を
抑えようと、現在の暫定税率を温暖化対策を進めるための事実上の環境税として一部を
存続させる案が浮上しています。ただ、廃止を掲げた暫定税率を別の名目で存続させれば
国民の理解を得られないという意見も根強く、暫定税率の取り扱いは来年度の税制改正大綱の
取りまとめが大詰めを迎えるなか、最大の焦点となっています。
0153名無電力１４００１
2009/12/15(火) 09:01:22http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121401000218.html
政府は１４日、石炭や灯油、ガソリンなどすべての化石燃料に課税する地球温暖化対策税
（環境税）の来年４月導入を断念する方針を固めた。負担増となる産業界に加え、
参院選を来年に控えた与党内にも反対意見が強いことに配慮した。
これにより、２０１０年度予算の財源確保が難しくなるため、政府はガソリンにかかる
揮発油税などの暫定税率について事実上の一部存続も検討、今週中の決着を目指す。
環境税については、環境省が課税規模２兆円とする案をまとめ、来年４月の創設を要望。
菅直人国家戦略担当相と藤井裕久財務相、原口一博総務相も今月１日の会談で、
来年４月の導入を目指す方針でいったんは合意した。
しかし、鳩山由紀夫首相が早期導入に慎重意見を表明。産業界のコスト増となるだけでなく、
灯油や電気料金の値上がりによって国民生活にも影響が及ぶことから、
制度設計の議論を尽くした上で、１１年度以降の導入を目指す方向となった。
0154名無電力１４００１
2009/12/15(火) 09:01:46http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091214AT3S1401P14122009.html
経済産業省は14日の政務三役会議で、2010年度予算の概算要求の削減額について
「事業仕分け」の結果を受けて財務省が要請した304億円を受け入れる方針を決めた。
ただ、仕分けで「予算計上を見送り、必要があれば出し直し」と判定された
住宅用太陽光パネルの設置補助金は運営方法を見直し、改めて要求することを確認した。
0155名無電力１４００１
2009/12/16(水) 01:22:19http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/usso451-464.html
米国の調査会社であるGTM Researchが今月に発表した最新の調査結果によると、
2008年から2012年までの米国の太陽光発電の市場成長率は年48％と推定され、
今後3年間で現在世界トップのドイツの市場規模を超える見通しだ。
米国で2009年に導入された太陽電池の発電能力は440メガワットと2008年の320メガワットから
伸びており、2012年には1515メガワットから2022メガワット規模まで成長する見込み。
仮に2022メガワット規模まで成長した場合、市場規模としてはドイツを超えることになる。
0156名無電力１４００１
2009/12/16(水) 01:23:05http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/enbi84-463.html
大量の小麦を原料とする世界最大規模のバイオ燃料の精製工場が、英ティーサイドのウィルトンで
公開された。この巨大工場を設立したEnsus社は、2009年12月末の生産開始を予定している。
2億5000万ポンドをかけた新工場では、小麦から輸送用燃料や飼料などが精製される。同社は、
すでに石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルと、輸送燃料用に年間4億リットルのバイオエタノールを
提供する10年契約を結んでおり、新工場に関連して新しい雇用も多く創出される予定だという。
工場が年間に消費する小麦の量は、英国の小麦年収穫量の約10分の1に相当し、輸出に向けられる
余剰分を超え、英国は史上初めて、小麦の輸入国に転じる可能性があるという。
英国政府は再生可能輸送用燃料導入義務制度（RTFO）のもと、2011年までに自動車燃料の5％を
バイオ燃料にするとしていたが、現在は2014年までと定めている。この決定の背後には、EU諸国の
バイオ燃料の需要が、途上国のみならず、EU自体の食料自給も危うくする恐れがあることなどが
挙げられている。
0157名無電力１４００１
2009/12/16(水) 01:24:11http://www.ecool.jp/news/2009/12/phv12-737.html
総合駐車場メーカーの三菱重工パーキングは15日、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車
（PHV）専用の充電機能を持ったエレベーター式立体駐車場「plug-inリフトパーク」を開発したと
発表した。2010年1月より営業活動を開始する。
plug-inリフトパークは、マンションやテナントビルなどに広く採用されているリフトパーク
（エレベータ方式）の改良版。自動車を載せるパレットに、電気自動車やプラグインハイブリッド車
専用の充電コンセントを設置したもので、充電ケーブルを接続した後に通常の入庫操作をするだけで、
自動的に充電が行えるのが特長。
三菱重工パーキングは、新規の建設時だけでなく既設のリフトパークへの後付け改造も手掛ける方針。
また、太陽光エネルギーを利用した環境配慮型の立体駐車場も開発中で、順次市場に投入していく計画。
0158名無電力１４００１
2009/12/16(水) 01:28:51http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091215/env0912151906002-n1.htm
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、日本と欧州連合（ＥＵ）は
１５日までに、米国や中国が温室効果ガスの排出抑制に加わる枠組みを別途つくることを条件に、
２０１２年末で期限切れとなる京都議定書の延長を容認した。
これにより、「二つの枠組み」を設けることで先進、途上国側の間で妥協が成立する可能性も
出てきた。気候変動枠組み条約事務局のデブア事務局長も、延長される京都議定書と、
米国などを入れた新たな枠組みという「二つの決定がなされるとみている」としている。
日本と欧州は、先進国だけに排出量の削減義務を課す京都議定書の延長には反対し、
米国と、中国、インドを含む新たな議定書を一貫して主張してきた。
しかし、１４日の非公式閣僚級会合で、アフリカ諸国が「先進国は京都議定書の削減義務を
破棄しようとしている」と反発し、協議をボイコットした。これを受け、日本とＥＵは
「米国が入り、中国もそれなりの削減目標を示せば、京都議定書（の延長）を拒む理由はない」
（小沢鋭仁環境相）との姿勢に転じた。
0159名無電力１４００１
2009/12/16(水) 01:33:41http://mainichi.jp/select/world/news/20091216k0000m030041000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、途上国の温暖化対策を
助けるための財政支援を巡る途上国と先進国の意見対立が表面化している。途上国は
温室効果ガスの排出を抑制する前提条件として先進国による支援の増額を求めており、
双方が納得できる枠組みに合意できるかどうかが焦点だ。
先進国はＣＯＰ１５で、京都議定書の約束期間である２０１２年までの短期支援に的を絞り、
その成果を新たな国際的枠組み（ポスト京都議定書）への途上国の賛同を得る「呼び水」にしたい考えだ。
援助対象に想定しているのは、自力での温暖化対策が不可能な島しょ国やアフリカなどの最貧国だ。
日本は９２億ドル（約８３００億円）の拠出を表明し、さらに金額を積み増す考えを示している。
欧州連合（ＥＵ）も７２億ユーロ（約９４００億円）の拠出を決定した。
１３年以後についてはＥＵが「２０２０年時点で年間１０００億ユーロ（約１３兆円）の
対策資金が必要」と見積もるが、具体的な拠出額は決めていない。
中印などの新興国に対して先進国は、民間企業のビジネスベースによる長期支援を想定。
むしろ、他の途上国に対する国際支援への参加を求めている。だが、中国などは「先進国は
『途上国の自助努力』を隠れみのに責任を押し付けている」と反発している。
資金拠出方法でも対立している。先進国は世界銀行に資金を拠出して途上国に分配する枠組みを
想定する。途上国は「先進国の意向が働きやすい世銀でなく、国連への拠出」を求めている。
枠組み条約事務局などに拠出する仕組みを作り、途上国が資金の割り振り決定に参画できるように
したいためだ。
ノルウェーとメキシコは各国による支援拠出と、排出量取引から上がる利益の一部を合流させる
基金を作る新制度構想を共同提案している。官民の資金を活用することで、２０２０年までに
３００億〜４００億ドル（約２兆７０００億〜３兆５０００億円）の援助資金を確保する計画だ。
0160名無電力１４００１
2009/12/16(水) 01:35:00http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12947420091215
中国の何亜非外務次官は１４日、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に
おける発展途上国の最大の課題は、二酸化炭素排出量抑制のための資金を先進国から確保すること
との見方を示した。
同外務次官は「優先順位をつけるとしたら、発展途上国が望んでいる最も重要な結果は、
まず資金確保で、２番目は排出量の削減目標、３番目は技術移転に関する合意だ」と指摘。
「これらの課題は非常に重要」と述べ、先進国の消極的な取り組み姿勢で、
会議の成功が脅かされているとの見方を示した。
その上で「さほど進展がみられないまま会合を終了させる危険があり、
これはわれわれが避けたいこと」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）は先週、３年間の立ち上げ基金プログラムに７３億ユーロ（１０７億ドル）を
拠出することを表明した。ただ、中国は、長期的な支援なくして長期的な削減目標はないとの
考えを示している。
同外務次官は「これは一度だけのことではなく、３年の期限が切れた後にも何かを行う必要が
ある」と述べた。
中国は、一定の国内総生産（ＧＤＰ）を創出する際に排出する二酸化炭素の量を、２０２０年までに
２００５年比で４０─４５％削減する方針を示している。これについて「中国の排出量に対する
取り組みはわれわれができる最善のこと。一方的で、無条件であり、交渉の余地はない」と語った。
0161名無電力１４００１
2009/12/16(水) 01:37:41http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000055-san-bus_all
コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の
行方を欧米の排出量取引市場がかたずをのんで見守っている。欧州で取引される二酸化炭素
（ＣＯ２）排出量はこの５年で６０倍を超え、売買に伴う付加価値税の差額をかすめ取る
組織的脱税事件も発覚した。市場原理を活用して温暖化防止を効率的に進める目的で創設された
排出量取引の市場は、「ポスト京都」交渉の難航を見越して揺れ続けている。
２００５年から欧州の排出量取引の大半を扱うロンドンの欧州気候取引所（ＥＣＸ）。
パトリック・バーレイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界の指導者がコペンハーゲンに
集まるので建設的な結論が出るのを期待している」と語る。
温暖化対策の枠組みを定めた京都議定書で欧州連合（ＥＵ）は０８年から５年間に１９９０年比で
温室効果ガスを８％削減する義務を負った。例えば、ＥＵ域内でＣＯ２排出量が各企業に
１００万トン割り当てられた場合、１２０万トン排出した企業は８０万トンしか排出しなかった
企業から２０万トン分の排出権を買って穴埋めすることになる。この排出権を市場で売買する
仕組みが排出量取引だ。
ＥＵは２００５年１月、いち早く域内共通の取引システムを立ち上げた。ＥＣＸの
１トン当たりＣＯ２価格は０７年末に１セントに暴落。排出量の制限を厳しく設定するなどして
出直し、排出量取引に積極的なオバマ米大統領の登場や原油高騰で昨年６月には３０ユーロの高値を
付けた。現在は１４ユーロだが、取引量は０５年の９５００万トンから今年は６０億トンに達しそうだ。
ＥＵの欧州警察機関によると、ＥＣＸを通さない排出量の現物取引をめぐり、この１年半、
組織的な脱税が行われ、各国政府が総額５０億ユーロの被害を受けた。日本の消費税に当たる
付加価値税が高い英国やフランスなどで取引を行うとみせかけ、実際には税が低い国で取引する
手口で差額を着服するもので、英国では７人が逮捕された。排出量取引の９割が不正に行われていた
国も複数あり、英仏などの政府は課税ルールを変更した。
0162名無電力１４００１
2009/12/16(水) 01:37:48京都議定書から離脱した米国でも州や企業が独自に排出量取引を導入している。ＥＣＸ系列の
米シカゴ気候取引所では１トン当たりＣＯ２価格は昨年５〜６月、７・４ドルをつけたが、現在では
１５セントまで値崩れした。米国では排出量取引を認める温暖化対策法案が上院で審議されており、
法案が成立すれば米市場は一気に拡大するはずだが、排出量取引導入の可否は依然不透明なままだからだ。
オーストラリア上院でも排出量取引導入法案が野党などの反対で否決されたばかり。ロイター通信
などによると、市場関係者は「昨年の排出量取引市場は世界で１２５０億ドル。米国がＣＯＰ１５で
削減義務を負い、市場参入すれば２０年までに年３兆ドルに成長する」という夢を描くのだが…。
0163名無電力１４００１
2009/12/16(水) 01:39:48http://www3.nhk.or.jp/news/k10014384781000.html
このところ普及が進んでいる家庭用の太陽光発電で、訪問販売のトラブルが急増していることから、
業界団体は、消費者に太陽光発電に関する知識を高めてもらう対策を始めることになりました。
家庭用の太陽光発電は、クリーンなエネルギーとしてこのところ普及が進んでいますが、消費者の
知識不足につけ込むような訪問販売のトラブルも相次ぎ、国民生活センターには、今年度に入って
９月中旬までに、去年より３０％以上多い６６７件の相談が寄せられています。このため、
メーカーなどで作る「太陽光発電協会」は、消費者に太陽光発電に関する知識を高めてもらう対策を
始めることになりました。この中では、太陽光発電の性能や、先月から始まった、発電して余った
電気を以前の２倍の値段で電力会社に売ることのできる制度など、十分に理解していないと訪問販売
などでトラブルの原因になりやすい項目について、専門知識を持つ職員が１４日から、電話や
電子メールなどで消費者の疑問に答えるとしています。協会では、こうした対策を取ることで、
消費者の理解を深めてもらい、市場の拡大にもつなげていきたいとしています。
0164名無電力１４００１
2009/12/16(水) 08:35:42http://www.asahi.com/national/update/1216/HOK200912160001.html
北海道地方環境事務所は１５日、檜山支庁せたな町の風力発電施設近くで、国の天然記念物に
指定されているオオワシの死体が発見された、と発表した。同事務所によると、風車の羽根に
衝突した可能性が高く、オオワシの死んだ例としては道内初という。
死んだオオワシは１１月２４日、電源開発のグループ会社「グリーンパワー瀬棚」の
風力発電施設付近で発見された。釧路湿原野生生物保護センターで解剖したところ、
体重約４．５キロの幼鳥とわかった。上半身と下半身が分断していたことなどから、
オオワシは風車の羽根と衝突して即死した可能性が高いという。
オオワシはロシア極東や日本に約５千羽生息し、環境省のレッドデータブックで
絶滅危惧（きぐ）種に指定されている。ロシア・サハリン州などで繁殖し、
１４００〜１７００羽が道東地方を中心に越冬するという。
同事務所によると、オジロワシなど、絶滅の恐れがある鳥が風車に衝突死する事例は
０４年以降、少なくとも１３件あるといい、専門家の意見を聴いて、
再発防止を検討するよう道内の風力発電事業者に申し入れるという。
0165名無電力１４００１
2009/12/16(水) 08:36:49http://www3.nhk.or.jp/news/k10014435583000.html
デンマークで開かれている温暖化対策をめぐる国連の会議、ＣＯＰ１５で、焦点の一つと
なっている発展途上国への資金援助について、日本政府は、百数十億ドル、日本円で１兆円を
超える規模の資金を拠出する方針を固め、１６日にも発表することにしています。
ＣＯＰ１５は、１５日も非公式の閣僚級会合が行われましたが、先進国と発展途上国の対立は
依然解けず、交渉は難航しています。こうしたなか、交渉の焦点の一つとなっている途上国の
温暖化対策に対する資金援助の額を盛り込んだ「鳩山イニシアティブ」について、日本政府は、
すでに表明しているおよそ９０億ドルを増額し、２０１２年までの３年間にあわせて百数十億ドル、
１兆円を超える規模の資金援助をする方針を固め、１６日にも発表することにしています。
途上国への資金援助については、先進国は２０１２年までにあわせて３００億ドル、
２兆７０００億円が必要だという見解でおおむね一致しており、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、
このうち９４００億円を拠出することを決めました。日本の拠出額はこれを上回り、先進国全体の
およそ４割を占めることになります。ＣＯＰ１５は１６日から公式の閣僚級会合が始まりますが、
依然として先進国の削減目標や途上国の対策の強化などをめぐって対立が続いており、
日本が資金援助額を上積みすることで政治合意に向けた交渉を促進したい考えです。
0167名無電力１４００１
2009/12/16(水) 15:27:38http://www.usfl.com/Daily/News/09/12/1215_034.asp?id=75627
電気自動車（EV）メーカーのテスラは、EVの航続距離に対する消費者の不安を和らげるため、
同社の電動スポーツカー「ロードスター」を使った3100マイルの長距離ドライブを実施する。
サンフランシスコ・クロニクルによると、性能実証の旅に出るロードスターは、
17日にロサンゼルスを出発し、来月８日到着を目標にミシガン州デトロイトを目指す。
目的地では同10日から北米国際自動車ショーが始まる。
普通のガソリン車ならほぼ６日の行程だが、充電１回の航続距離が約244マイルのロードスター
では19日を予定する。ほとんど毎日、100〜200マイル走って夜間に充電する予定だが、
日中に中断して数時間かけて充電、夜まで走って距離を稼ぐ日もある。ドライバーはテスラ社員が
交代で務め、充電はホテルやRVパークで行う。アリゾナ、ニューメキシコ、テキサスを回って
一気に北上するルートのため、カリフォルニア生まれのロードスターが中西部の厳しい寒さに
どの程度耐えられるかも注目点だ。
EVの走行距離に消費者が不安を抱くのは当然と言える。普通のガソリン車よりは航続距離が短く、
充電もガソリンを補給するように５分で完了という具合には行かない。これが、各メーカーが補助に
ガソリン・モーターを搭載したプラグイン・ハイブリッド車を開発する理由にもなっている。
一方で、自然資源防衛協議会（NRDC）のローランド・ファング氏は、ガソリン価格が上昇すれば
航続距離の不安も低下する可能性があると見ており「経済が回復すれば、ガソリンが
また１ガロン＝４ドルになるのに時間はかからない。代替エネルギー車が多く出回るころには、
航続距離の不安とガソリン代の不安が同等になるだろう」と話している。
0168名無電力１４００１
2009/12/16(水) 16:31:12充電時間も
今の技術を前提に考えても仕方ないわな
0169名無電力１４００１
2009/12/16(水) 18:32:50わかるサイトってありますか？
先ほどからググっているんですが、いまいち見つかりません。
0170名無電力１４００１
2009/12/16(水) 18:38:520171名無電力１４００１
2009/12/16(水) 18:39:56↓57ページにCO2排出内訳
日本温室効果ガス排出量 2020 年 25%削減目標達成に向けたAIM モデルによる分析結果
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/20091119_report.pdf
↓消費電力の平均値
家庭用エアコン 月当たりの消費電力量
http://www.jraia.or.jp/product/home_aircon/select_02_04.html
0172名無電力１４００１
2009/12/16(水) 19:19:22ありがとうございます。そちらを使わせていただきます。
0173名無電力１４００１
2009/12/17(木) 02:49:23http://www3.nhk.or.jp/news/k10014457691000.html
民主党の小沢幹事長は、鳩山総理大臣と会談し、来年度予算案の編成に向けた重点要望を伝え、
この中では、「子ども手当」について、所得制限を設けたうえで、地方には新たな負担増を
求めないことや、ガソリンなどの暫定税率は、石油価格が安定しているとして、
現在の水準を維持するとしています。
会談の冒頭、鳩山総理大臣は、「初めての本格的な予算編成を迎え、党の要望をまとめるのは大変な
労力だったと思う。国民にとって、日本の政治は変わったと思えるようにしなければならない」と
述べました。これに対し、小沢幹事長は、「これまで政治主導と言いながら、ほんとうに政治主導と
なってきたか疑問だ。予算編成でも、政府高官はみずから決断し、実行してほしい。でなければ、
民主党に対する国民の期待はしぼんでしまう」と述べ、注文をつけました。そのうえ、同席した
高嶋参議院幹事長が党の重点要望を伝えました。それによりますと、「子ども手当」について、
財源を確保するため、所得制限を設けたうえで、初年度は、子ども１人当たり、月額１万３０００円を
支給し、地方には新たな負担増を求めないとしています。一方、高校の授業料の無償化については、
「小中学校の義務教育と同じ考え方でやるべきだ」として、所得制限は設けないとしています。
また、ガソリンなどの暫定税率は、石油価格が安定しているとして、現在の水準を維持し、原油価格の
異常高騰時には、暫定税率を停止することができるような法的措置を講ずることや、自動車重量税の
暫定税率は、半分程度の減税を行うことを求めています。さらに、土地改良事業費は、要求額の
４８８９億円を半減することとし、所得補償制度などの財源にするとしています。
一方、環境税は、今後の検討課題とし、来年度からの導入は見送るなどとしています。
0174名無電力１４００１
2009/12/17(木) 02:51:01http://www3.nhk.or.jp/news/k10014450501000.html
デンマークで開かれている温暖化対策をめぐる国連の会議「ＣＯＰ１５」の議論が本格化するのを
前に、鉄鋼や石油などの業界団体は、政府に対し、すべての主要国が参加する公平で実効性のある
枠組み作りに全力をあげるよう求める緊急声明を発表しました。
デンマークで開かれている温暖化対策をめぐる国連の会議「ＣＯＰ１５」では、発展途上国が、
先進国だけに温室効果ガスの削減目標を義務づけている京都議定書の期限の延長を強く求めており、
調整が続いています。このＣＯＰ１５の議論が本格化するのを前に、日本鉄鋼連盟や石油連盟など
９つの業界団体は、アメリカや中国などの主要排出国が削減義務を負わない京都議定書の枠組みは
実効性がないとして、政府に対し、公平で実効性のある枠組み作りに全力をあげるよう求める
緊急声明を発表しました。日本鉄鋼連盟の宮本武史常務理事は、会見で「産業界が『これだけは
避けてほしい』と言ってきた京都議定書の期限の延長について議論が行われていることに正直、
慌てている。アメリカや発展途上国もいっしょに温暖化対策に取り組むような枠組み作りを
求めたい」と述べました。
0175名無電力１４００１
2009/12/17(木) 02:51:53http://www3.nhk.or.jp/news/k10014445871000.html
日本貿易会の勝俣会長らは１６日、直嶋経済産業大臣と懇談し、世界的な争奪戦が激しさを
増しているレアメタルなどの資源を安定的に確保するために、政府による積極的な支援を求めました。
この中で、日本貿易会からは、レアメタルなどの資源について中国などが国をあげて海外の権益を
獲得する動きを強めているとして、日本としても安定的に確保するために官民の協力が必要だと
いった意見が相次ぎました。そのうえで、レアメタルの安定確保に向けては、政府系機関の
「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」や「国際協力銀行」などによる資金面での支援の拡充や、
ＯＤＡ＝政府開発援助を活用した資源国に対するインフラ整備など、政府の積極的な支援を求めました。
これに対し、直嶋経済産業大臣は「同じ問題意識を持っており、協力していきたい」と述べました。
懇談のあと、日本貿易会の勝俣宣夫会長は「中国などに対抗するには、民間の努力だけでは
難しくなっているので、政府により一歩踏み込んだ協力をしてもらいたい」と述べました。
0176名無電力１４００１
2009/12/17(木) 02:54:02http://www.ecool.jp/news/2009/12/pvk11-739.html
九州電力は16日、産業・公共部門を対象に、太陽光発電に関する一連の業務をワンストップで
提供する新会社「キューデン・エコソル」を設立したと発表した。資本金は4億9500万円で
九州電力が全額出資する。
新会社では、工場、ビルなどの施設内に太陽光発電設備を設置し、施設内で発電した電気を提供する
オンサイト発電事業のほか、太陽光発電設備の設計、施工、維持管理までの一連の業務を
ワンストップで実施するシステムインテグレーション事業などの太陽光発電サービスを実施する。
オンサイト発電を導入する事業者は、太陽光発電設備の導入にかかわる初期費用が不要なことや
設備導入時の各種申請手続きを代行できるほか、手間をかけずに設備の保守、運転管理も
全て任せることができるなどのメリットがある。
0177名無電力１４００１
2009/12/17(木) 02:54:47http://www.ecool.jp/news/2009/12/biok97-738.html
中国電力と独立行政法人 産業技術総合研究所、広島環境研究所（広島市）の3社は、
カンボジアの鉱工業エネルギー省およびカンボジア工科大学と共同で、食用に適さない植物、
ジャトロファの種子から精製したバイオマス燃料油（ジャトロファ油）を利用した
ディーゼルエンジン発電機による発電試験を、カンボジアで開始したと16日、発表した。
試験運転を2011年2月まで継続したうえで、実用化に向けた安定運転の検証を行う。
カンボジアは、地方の電化推進が喫緊の課題となっており、その対策のひとつとして，燃料調達が
容易で、環境負荷低減に有効な、バイオマス燃料を利用した発電技術の開発が進められている。
ただ、技術面や経済面での問題から、カンボジアが単独で推進するのは困難な状況だっため、
中国電力を代表とする日本側3社が保有するバイオマス発電技術を活用し、ジャトロファ油などの
バイオマス燃料を利用した発電技術の開発に取り組むことになった。
0178名無電力１４００１
2009/12/17(木) 02:55:35http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/fso42-465.html
太陽電池メーカー世界最大手、米ファースト・ソーラー（First Solar, Inc）とカナダの
エネルギー大手エンブリッジ（Enbridge Inc）は8日、カナダのオンタリオ州サーニア近郊の
太陽光発電所の発電規模を現行の20メガワットから80メガワットに拡大すると発表した。
両社は今年10月、ファースト・ソーラーが建設を進めていた同発電所をエンブリッジが
買収することを明らかにしていたが、さらに約250億円を投じ、
北米最大の太陽光発電所を建設する。完成は2010年12月の予定。
エンブリッジのCEOパトリック・D・ダニエル氏は「ファースト・ソーラーがサーニア近郊に
設立した20メガワットの太陽光発電所は彼らの優れた技術力を示している。エンブリッジは
2009年、グリーンエネルギー事業を大幅に拡大し、5箇所の風力発電所、太陽光発電所、
4箇所の排熱回収施設、そして世界初のハイブリッド燃料電池技術の商業活用を通じて、
470メガワット以上のクリーンエネルギーを生み出した。今回のプロジェクトにより、
太陽光発電と風力発電のリスク分散のバランスがさらに改善できるだろう」と述べている。
0179名無電力１４００１
2009/12/17(木) 02:57:27http://mainichi.jp/select/biz/news/20091217k0000m020088000c.html
伊藤忠商事は１６日、太陽光発電で共用部の照明のほぼ全量を賄うことができるマンションの
販売を始めると発表した。分譲マンションとして初めて建物内に蓄電池を設置し、昼間の発電分を
夜間の消費電力に割り当てる。共用部での照明使用による二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロに
できるという。
対象は今月着工した「クレヴィア二子玉川」（東京都世田谷区、総戸数５１戸）。
販売元の伊藤忠都市開発が１月から販売を始め、１１年３月に入居予定。
利用する蓄電池は、米エナデル社製の車載用リチウムイオン電池。屋上に設置する
１０キロワットの太陽光パネルで発電し、昼間の余剰電力を貯蔵、夜間電力に活用する。
電灯にＬＥＤ（発光ダイオード）照明を採用することで、消費電力を７割以上節減し、
１戸当たり月１２００円の管理費軽減効果があるという。
マンションの販売価格は未定だが、今回は太陽光発電や蓄電池システムのコストを転嫁しないという。
充電量や消費量などのデータを収集し、将来は新築マンションの２割前後に同システムの導入を
目指す。蓄電池を使った電気自動車のカーシェアサービス導入も視野に入れている。
0180名無電力１４００１
2009/12/17(木) 03:00:40http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091217k0000m010110000c.html
社民党の阿部知子政審会長は１６日、平野博文官房長官に、来年度の予算編成に向け、
１６項目の重点要望を申し入れた。保育所増設など子ども関連施策の充実や、国公立大の
運営費交付金を削減しないこと、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の
国庫負担率引き上げなどを要望した。また、ガソリン税などの暫定税率廃止と同時に、
地球温暖化対策税（環境税）を導入することも求めている。
0181名無電力１４００１
2009/12/17(木) 03:02:15http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161904023-n1.htm
鳩山由紀夫首相は１６日夕、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に
関連して「国益も大事だが、地球益も大変大事だ。（温室効果ガス２５％削減は）産業界も
大変驚いたし、苦しんでいるところがあるかもしれないが、必ず乗り越えられる」と述べた。
首相官邸で記者団に答えた。(後略)
0182名無電力１４００１
2009/12/17(木) 03:05:23http://mainichi.jp/select/science/news/20091216dde001030049000c.html
温室効果ガスの排出源となっている製鉄所ごとの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などを算定する
国際規格（ＩＳＯ）策定を、業界団体の世界鉄鋼協会（本部・ブリュッセル）が決めた。
鉄鋼業は世界のＣＯ２排出量の約５％を占めており、民間主導で国際規格を導入することで、
国益の壁を超えた排出削減を狙う。ＣＯＰ１５で１６日報告する。
日本鉄鋼連盟が起案し、国際標準化機構が来年２月に着手。２０１２年６月までに策定する。
国際エネルギー機関の予測では、新興国の生産増で、鉄鋼業のＣＯ２排出量は３０年には
１９９０年の約２倍に増える。日本ではＣＯ２を減らせる省エネ技術が進んでおり、
日本鉄鋼連盟の試算によると、既存の技術が普及すれば現状の２３％にあたる
年間３・４億トンの削減が可能という。
しかし、製鉄所のＣＯ２排出量やエネルギー効率を算定する共通の指標はなく、欧州では
排出量取引向けに一部の装置の排出量だけを算出。中国は独自の排出単位を使うなど、
現状把握や製鉄所間の比較が難しかった。ＩＳＯ化により、粗鋼生産量の約６割を占める
協会加盟社以外の業者の削減努力も促し、老朽施設の改廃などが進むと期待される。
策定にかかわる住友金属工業の中野直和・専任部長は「ＣＯＰ１５では先進国と途上国の
責任の違いをめぐる論議が続いているが、企業間競争にはそうした違いはない。
共通ルールに従って自らの位置を知ることができる」と話す。
0183名無電力１４００１
2009/12/17(木) 03:06:06http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091216-OYT1T00760.htm
コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
議長国のデンマークは１６日午後（日本時間１６日夜）にも、
京都議定書に続く温室効果ガス削減の大枠を示す政治合意の新案を提示する。
交渉筋によると、新案では、先進国のうち米国を特別扱いし、京都議定書に基づく
法的削減義務を負わなくていいとした部分がなくなり、日本の懸念に応える形だ。
１８日の首脳級会合を目前に、政治合意をめぐる協議はヤマ場を迎えている。(後略)
0184名無電力１４００１
2009/12/17(木) 04:42:40http://www.asahi.com/national/update/1216/TKY200912160406.html
各地の風力発電所の周辺で体調不良を訴える住民の苦情が相次いでいることから、環境省は
来年度から４年計画で、１５００基を超える稼働中の全施設を対象に、健康被害に関する初の
現地調査に乗り出す。計画では、風車の回転時に出る「低周波音」と呼ばれる音波の測定や
住民らの対面調査を進め、因果関係の解明を目指す。
風力発電は温室効果ガスの削減に欠かせない「再生エネルギー」として期待され、国が導入を
推進。１９９０年代後半から各地で建設されてきた。新エネルギー・産業技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ）によると、今年３月時点で、４０都道府県３７６カ所に設置され、計１５１７基が
稼働中。環境省には周辺住民らから騒音や体調不良、環境破壊といった苦情が寄せられているものの、
因果関係は分からず、全国的な実態の把握にも至っていない。
このため、同省は来年４月から風車の周辺で苦情の有無を確認し、とくに体調不良を訴える
住民がいる場合は症状を把握する。測定機を住宅内に設置するなどして、風車と住宅との距離や
周辺地形なども踏まえ、風車と健康被害との因果関係について調べる。
風力発電所は、環境影響評価（アセスメント）法の対象から外れている。同省の中央環境審議会の
専門委は１１月、アセス対象事業に風力発電所を追加する中間報告をまとめた。今回の調査結果は、
アセスメントで低周波音についての「規制値」を導入する場合の指標にもしたい考えだ。
同省大気生活環境室は「再生エネルギーとして風力発電の導入を促進しているわが国では、
低周波音が人体に与える影響の解明は喫緊に対応すべき問題と考えている」としている。
風力発電は中小の事業者も含めると１００社を超えるとされる。朝日新聞の取材に対し、
複数の事業者は「低周波音について、科学的な解明がされれば、それに従いたい」と話した。
0185名無電力１４００１
2009/12/17(木) 05:37:15http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT855060620091216
国連は１６日、国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議（ＣＯＰ１５）の議長を務めている
デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相が首脳会合を前に辞任すると発表した。
首脳会合の議長は、デンマークのラムスセン首相が務めるとした。
ヘデゴー氏は会合で「国・政府の多くの首脳が到着しており、デンマークの首相が
議長を務めるのが適切。ただ、首相はわたしを首相の特別代表に任命しているので、
引き続き交渉にあたるつもりだ」と語った。
今回の動きについて、同氏は手続き上のことと説明した。同氏をめぐっては
アフリカ諸国の間で、交渉において富裕国に好意的との批判も挙がっている。
0186名無電力１４００１
2009/12/17(木) 12:13:39http://kankyomedia.jp/news/20091216_7437.html
11月から実施されている太陽光発電の余剰電力の新しい買い取り制度について、小型風力発電を
併設していると、電力会社の買い取り価格が極端に安くなることが制度の不備として問題になっている。
先月から実施されている太陽光発電の余剰電力の新しい買い取り制度について、小型風力発電を
併設していると、電力会社の買い取り価格が極端に安くなることが制度の不備として問題になっている。
住宅で太陽光発電のみの場合は1キロワット時当たり48円で買い取られるが、風力発電を併設して
いる場合には電力会社が決めた買い取りメニューに従って、同10円前後と、約5分の1の単価での
買い取りとなってしまう。小型風力発電メーカーの中には、顧客に対して差額を自社で補てんする
動きなども出ているなど、業界も対応に苦慮している。現在政府で検討が進んでいる、
再生可能エネルギーの買い取り制度の議論のゆくえがカギとなりそうだ。
新しい買い取り制度では、住宅用で太陽光発電システムを単独で設置する場合は48円、
自家発電などと組み合わせたいわゆる「ダブル発電」の場合は、余剰電力が多くなることを
考慮して39円で買い取ることが定められている。
一方で、太陽光発電以外の発電機器から電力系統への逆潮流を防止する機器を設置していない
場合には制度の対象外となるため、現在の小型風力発電はほとんどすべてが対象から外れ、
電力会社が決めた価格で買い取られることになる。会社によって価格は異なるが、
おおよそ10円前後の買い取り価格となるため、小型風力発電を設置しない方が
はるかに売電収入が多くなるという逆行現象が生じている。
これに対し、小型風力発電メーカー各社は対応策を模索。中でもゼファー（東京都新宿区）は
来月から、同社の顧客に対し、制度が是正されるまでの間、自社で差額を補てんする方針を打ち出した。
「積極的に自然エネルギーを導入してきたユーザーの間に不信感が広がっている」と、
当面の措置として開始するもの。
0187名無電力１４００１
2009/12/17(木) 12:13:46環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「（現行制度を）あまりに拙速に導入したため、
小型風力発電などを排除する問題規定が紛れ込んだ。そのため、小型風力発電で世界に誇るゼファー社
などは、苦境に陥っており、政省令の早急な見直しは待ったなしである」とコメントしている。
経済産業省では現在、再生可能エネルギーの全量買い取りを視野に入れた検討を進めており、
その場でも是正に向けた検討が進んでおり、来年3月までに選択肢を示す方針だ。
日本小型風力発電協会は検討の中で「小型風力発電を太陽光発電と同列に取り扱う
暫定的処置を早急に施行してもらいたい」と要望している。
0188名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:29:36http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3108
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構は、同機構の次世代電気自動車向け研究開発
プロジェクトの一環として、東京理科大学の千葉明教授が、世界に先駆けてハイブリッド車
（HEV）などの次世代自動車用モーターとして実用化が期待されているレアアース（希土類元素）を
用いないモーターの小型化に成功したと発表した。レアアースを用いないモーターは、構造が簡単で
耐熱性に優れ丈夫であることが特徴であるが、次世代自動車用モーターとして使用するには大型と
なり車体に搭載することが出来なかった。現在、次世代自動車用モーターは他国からの輸出に頼る
レアアースを用いたモーターが主流だが、同成果により、近年世界的な競争が激しくなっている
次世代自動車の開発において、他国の資源に依存しないことで日本の競争力を維持し、ひいては
環境問題の解決に貢献することが期待されるという。>>186
0189名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:30:46http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3106
エネルギー効率化や再生可能性エネルギーの可能性が、国際的なエネルギー計画では過小評価されている、
との研究結果を、ドイツ航空宇宙センター（DLR）を中心とする研究グループが公表した。研究は
ドイツ連邦環境庁（UBA）の委託によるもので、CO2排出量の削減に向け、世界のエネルギー効率化
及び再生可能エネルギーのポテンシャルを分析したところ、現在の電力需要の20倍の利用が可能だという。
ただし、一層の技術開発、インフラや経済的・政治的な障壁の克服も必要だとしている。
再生可能エネルギーについては、現在、最も発電のポテンシャルが高いのはソーラー技術
（集光型太陽熱発電、太陽光発電等）で、洋上風力発電、海洋エネルギーがこれに次ぐ。
また、水力発電以外は今後20年で一層のコスト削減が見込まれており、化石燃料やCO2排出の
コスト上昇を勘案すると、多くの技術が競争に耐えられるようになるという。研究グループでは、
今後、2010年末までに、全ての再生可能エネルギーについて世界の地域ごとの目録を作成する予定。
0190名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:33:24http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3105
アメリカエネルギー省（DOE）は、同省の資料やエネルギーに関するデータを広く利用してもらう
ためのオープンソース型ウェブサイト「オープン・エネルギー・インフォメーション」を開設した。
データ及びツールは無料で、wikiプラットフォームが用いられており、アクセスした者による更新が
可能となっている。このサイトは、国内外でのクリーンエネルギー技術の導入を促進することを
目指したもので、政府関係者、企業、国際機関等の利用を想定している。現時点では、世界各地の
ソーラー発電や風力発電のポテンシャルを示すマップ、優良事例など、クリーンエネルギーに関する
資料やデータが60件以上掲載されている。DOEのチュー長官は、このツールの持つ真の力は、
市民参加により引き出されると指摘し、「新しいデータが追加され、専門的な情報が共有される
ことにより、すべての人々が将来、クリーンエネルギー源を導入するのに必要な情報に
アクセスできるようになる」と期待を示した。
OpenEI - Organizing the World's Energy Information
http://en.openei.org/
0191名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:36:43http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/wor61-466.html
世界銀行は今月初め、低炭素技術の導入と移転を促進するクリーン・テクノロジー基金（CTF）
などから拠出した55億ドルを超える資金を、アルジェリア、エジプト、ヨルダン、モロッコ、
チュニジアの中東・北アフリカ諸国における集光型太陽熱発電プラント（Concentrating Solar Power：CSP）の
開発に投資すると発表した。3〜5年間で商業規模の発電プラント11基を設置し、
ギガワット規模の電力供給を実現することが計画されている。
世界銀行のシャムシャド・アクタール中東・北アフリカ地域担当副総裁は「この地域には
CSP普及の条件が揃っている。エネルギーの多様化が進み、地中海沿岸諸国の関係性が
緊密になることは各国にとってメリットとなるだろう」とコメントした。
2020年までにCSPの容量を900メガワット規模まで引き上げる計画で、各国の発電所から
排出される二酸化炭素（CO2）の内、年間約170万トンが削減できるという。技術開発により
必要経費のコストダウンが進み、実施地域が広がることも視野に入れられており、
世界規模での効果が期待されている。
0192名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:37:17http://www.ecool.jp/news/2009/12/mit34-741.html
三菱自動車は17日、温室効果ガス削減を目指して、クリントン元米大統領が立ち上げた
「クリントン気候イニシアティブ（Clinton Climate Initiative ：CCI）」との間で、
電気自動車（EV）の普及に関する覚書を締結したと発表した。
今回の覚書締結は、12月16日にコペンハーゲン国連気候変動サミットで発表された、
ロンドンや東京など40の大都市が参加する気候変動に関するネットワーク（C40）が創設した
電気自動車ネットワークの一環。車両の仕様や充電方式、補助金に関するアドバイスを行い、
電気自動車政策や車両調達、インフラ整備に関して、C40に参加する都市の意思決定を支援していく。
0193名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:39:14http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1217&f=business_1217_089.shtml
京セラ <6971>は、一時80円高の7950円まで買われ続伸。スペインの大規模発電施設で
太陽電池約40ＭＷが稼動開始したことを材料視している。
同社は、太陽電池の累積導入量世界第2位であるスペインの大規模太陽光発電施設向けに、
合計39．3ＭＷ分に相当する19万430枚の太陽電池モジュールを2008年より順次納入。
ドゥルシネア太陽光発電所（クエンカ県）、ドン・キ・ホーテ太陽光発電所（シウダ・レアル県）の
2箇所の大規模太陽光発電施設が、メガソーラー発電所として稼動を開始したと本日（17日）発表した。
スペインでも有数の規模となるこれらの大規模太陽光発電施設は、大手発電事業者である
アバンツァリア社が設置・運用を手がけるメガソーラー発電システムのプロジェクト。同国では
大規模太陽光発電施設（10ＭＷ以上）を多数有しており、現在もメガワット級施設の建設が進んでいる。
0194名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:40:17http://www.jiji.co.jp/jc/p?id=20091217145633-8768864
バイデン米副大統領は１６日、追加経済対策の一環として、太陽光発電装置や電気自動車といった
再生可能エネルギー関連産業への投資に対する税控除を、約５０億ドル（約４５００億円）
積み増すことを提案した
0195名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:45:10http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0912/17/news086.html
住宅内直流配電の取り組みをより具体的に展示していたのが、パナソニックブースの
「AC／DCハイブリッド配線システム」。この配電システムは、中核である
「AC／DCハイブリッドパワーステーション」を介して、太陽光発電システムや
燃料電池コージェネレーションシステム、蓄電池からの直流電力と電力会社からの
交流電力を直流配線と交流配線に配電するというものだ。
AC／DCハイブリッドパワーステーションは、（1）太陽光発電システムからの高圧直流電力を、
感電しても生命に別状ない電圧とされる48ボルトの低圧直流電力に変換する電圧変換、
（2）太陽光発電システムからの直流電気を交流電気に変換するDC／AC変換、
（3）電力会社からの交流電力を直流電力に変換するAC／DC変換――
の3つの機能を兼ね備えたもので、パナソニックブースの担当者によると技術開発は
すでに完了しており、実証実験のフェーズに入っているという。
一方、宅内配線側ではエアコンや冷蔵庫、洗濯機や電磁調理器など高電圧が必要な機器は
交流配線に、LED照明など低電圧でも駆動できる機器は直流配線に接続される。
ブース担当者によると、「高電圧を必要としないPCやテレビ、オーディオなどのデジタル機器も、
DCコンセントを介して直流配線に接続されるようになるだろう」としている。
0196名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:45:20ローカル／ワイドエリアの直流配電も模索
直流配電を模索しているのは住宅内だけではない。「グリーンITアワード2009」の
「ITの省エネ」部門で経済産業大臣賞を受賞したNTTデータ／NTTファシリティーズの
「グリーンデータセンタサービス」では高電圧直流給電システムの実証実験が行われているし、
三洋電機のエナジーソリューション事業の実証実験の場として使われる加西事業所新工場
「グリーンエナジーパーク」（2010年7月竣工予定）にも直流配電システムが導入される予定だ。
直流配電の広域化についてはどうか。超伝導パビリオンで高温超伝導ケーブルによる
交流／直流送電のメリットを訴求していた住友電気工業は、太陽光発電所や風力発電所などの
直流系発電所と、直流化された住宅や学校、オフィスビルなどを直流配電網で相互接続して、
発電量や電力需要の平準化や蓄電池の利用効率化を図る次世代電力網の未来図を描く。
その幹線となるのが、直流の高温超伝導ケーブルだ。
住友電気工業のブース担当者によると、高温超伝導ケーブルを直流で運用するメリットは
「非常に大きい」という。「従来のケーブルを交流の高温超伝導ケーブルに置き換えると送電ロスを
4分の1に削減できる。それを直流に変更すると、送電ロスはさらに10分の1に減る」
（住友電気工業のブース担当者）。鉄道網に沿って基幹の直流電力網が敷設されているのは、
「運行本数が多い都市近郊の鉄道はすでに直流電化されているため、切り替えが容易で
メリットも大きい」からだ。
もちろん住友電気工業が描く次世代電力網の未来図は、現時点では未来予想図に過ぎない。
しかしそこにコストとエネルギーの両面で大きな削減効果が見込める以上、住宅、ビル・工場、
広域とさまざまな領域で直流配電への取り組みがなされていくことになるのではないだろうか。
(一部抜粋)
0197名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:51:56http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20091218k0000m040126000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の議長国デンマークの
ラスムセン首相は１７日、京都議定書の期限が切れる１２年末以降の温暖化対策の
国際的な枠組みについて、当初、予定していた議長案の提示を断念したことを明らかにした。
中国などの新興国を含む途上国の強硬な反対を受けた措置。
ＣＯＰ１５では、二つの特別作業部会で
（１）先進国にのみ削減義務を課した京都議定書に代わる新たな議定書の策定
（２）京都議定書の延長−−を議論してきたが、両分野とも先進国と途上国の対立で交渉が難航。
デンマークは事態打開を目指し、議長権限で妥協案を提示する考えを示したが、途上国側が
「手続きが不透明」などと反発した。このため、部会の議論を尊重した「積み上げ」方式への
方針転換を迫られた。
だが、両部会は再度、協議しているが対立点が多く、代わりに採択を目指す合意案は踏み込んだ
内容にならないのは確実。「産業革命前からの世界の平均気温の上昇が２度を超えるべきではない」
との目標や、途上国の温暖化対策を支援するため、先進国が２０１０〜１２年の３年間に
３００億ドル（約２兆７０００億円）を拠出することなどを盛り込むにとどまる見通しだ。
先進国を対象とした温室効果ガス排出量の削減目標や、途上国の排出抑制の具体策などは
先送りされる見込みだ。（１）先進国による途上国への短期支援の拠出表明額
（２）米国を含む先進国の排出削減目標−−などの別表を添付することも検討されている。
１８日に首脳が討議する。
クリントン米国務長官は１７日朝に現地入りし、記者会見で、先進国と新興国が途上国への
長期支援として２０２０年まで年間１０００億ドル（約９兆円）を拠出する構想に米国が協力すると
表明した。米国の負担分については触れなかったが、１０〜１２年の短期支援を発表した日欧に
続き、先進国が途上国の説得材料提供で足並みをそろえた形だ。
鳩山由紀夫首相は１７日午後、現地入りし、各国首脳と共にマルグレーテ２世デンマーク女王主催の
夕食会に出席、実質的な首脳級協議を始める。
0198名無電力１４００１
2009/12/18(金) 08:53:23http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091218/mca0912180509010-n1.htm
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、１８日、政治宣言を採択し閉幕する。
２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）について参加各国で
話し合っているが、なお難航している。進展したのは１２年までの途上国支援だけだ。
交渉の行方に暗雲が広がるＣＯＰ１５で、前進しつつあるのが先進国から途上国への資金支援だ。
先進国側は初日の７日に、温暖化による洪水、干魃（かんばつ）などの災害対策や、
排出削減などのための１０〜１２年に年間１００億ドル（約９０００億円）規模の支援を行う
考えを表明、さらに１６日に相次いで追加提案を行った。
日本は同日、「鳩山イニシアチブ」として１０年からの３年間で総額１５０億ドルを拠出すると表明。
米政府も、森林減少や劣化を防ぐことで温室効果ガス排出を削減する取り組み「ＲＥＤＤ」に対し
同期間に１０億ドル拠出するとした。
一方、すでに総額７２億ユーロ（約９３６０億円）の支援を表明している欧州連合（ＥＵ）は
同日、アフリカ連合（ＡＵ）と共同会見した。エチオピアのゼナウィ首相が、１３〜１５年に
最大年５００億ドル、１６〜２０年に少なくとも年１０００億ドルの基金創設を提案すると、
欧州委員会のバローゾ委員長が協調姿勢を示した。
途上国支援は、停滞した交渉の突破口になる可能性がある。ただ経済危機で先進国の財政赤字は
膨らんでおり、先行き不安もある。ゼナウィ首相が、「温室効果ガス排出にかかる税金や
排出量取引で生じた利益」の活用を提案したが、資金支援を継続できる枠組み作りの議論は
始まったばかり。１３年以降については、着地点がみえず先送りされる公算が大きい。
0200名無電力１４００１
2009/12/18(金) 11:51:49http://ascii.jp/elem/000/000/482/482197/
0201名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:33:08http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009121800148
開会中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での温室効果ガス排出削減交渉が
成功裏に終わっても、世界の平均気温は３度超上昇するとの国連の独自試算が１７日、明らかになった。
地球環境への悪影響が大きくなるとされる「２度」を大幅に超える数値で、
難航するＣＯＰ１５の議論に警鐘を鳴らすことになりそうだ。
試算は、ＣＯＰ１５に提示されている先進国の排出削減目標と途上国による自発的な抑制目標が
前提。同試算では、これら各国案が最大限実施されれば排出削減に大きな効果があるとしつつ、
「なお持続不可能な道筋が続く」と指摘している。
0202名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:34:41http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3111
環境省は、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会を設置したと発表した。
地球温暖化対策について、我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの
構築及び意欲的な目標の合意を前提に、中期的には温室効果ガス排出量を2020年までに
1990年比25％削減する目標を掲げている。今回、同省は、長期的視点を含めた中期目標達成のために、
いつ、どのような対策・施策を実施していくことが必要かというロードマップを策定する必要が
あることから、これらの対策・施策のパッケージを政府として検討していくにあたり、
専門的・技術的観点からの具体的な提案を行うことを目的として、同検討会を設置し、調査を実施する。
同検討会は、全体検討会と分野別の４つのWG（自動車WG、住宅・建築物WG、地域づくりWG、
エネルギー供給WG）から構成されるという。
0203名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:37:24http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3112
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、同機構の産業技術研究助成事業の
一環として、名古屋大学大学院工学研究科航空宇宙工学専攻の長野方星講師が、電力を用いる
ことなく半永久的に大量の熱輸送を可能にするループヒートパイプ（LHP：毛細管現象を利用して
熱源で奪った熱を放熱部まで受動的に輸送する二相流体熱輸送デバイス）技術を開発したと発表した。
これまで、ヒートパイプは管全長にわたってウィック（ポンプ動力となる毛細管力を生み出す
多孔質体）が存在することなどから長距離熱輸送および大量熱輸送が困難であった。一方、
ループヒートパイプは、毛細管力を高めることが可能で、重力の影響も受けにくく長距離熱輸送が
可能になるという。今回開発した技術により、高い熱輸送が実現され、また液冷ポンプシステムの
ような電力や機構を要することなく高い熱エネルギー輸送が実現できる見通しという。
0204名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:39:02http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/rwe64-468.html
ドイツのエネルギー大手RWEの再生可能エネルギー子会社のRWEイノジーが、韓国の造船会社、
大宇造船海洋（DSME）へ、洋上風力発電所の建設のための設置船3隻の建造を発注したことが
わかった。契約価格は約4億5000万ドル（約400億円）。最初の設置船は2011年に完成する。
長さ109メートル、幅40メートルの設置船は、5メガワット級の洋上風力タービンを4基のせ、
最大時速13.9キロで運航することができる。目標地点に到着すると、4本の脚を海底に固定して、
風力発電所の設置作業が可能になる。
RWEイノジーの最高経営責任者（CEO）Fritz Vahrenholt氏は、「設置船は、風力エネルギーを
広げていくという我々の野心的な計画を実行するのにあたり、決定的に重要となる時間と
コスト上の利点を与えてくれる」と述べた。
0205名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:41:10http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/ren42-467.html
ドイツの風力タービンメーカー大手、リパワーシステムズ （REpower Systems AG）の子会社、
REpower UKは、イングランド北東部ダラムの2カ所の風力発電所を開発するため、
エーオングループの再生可能エネルギー事業を担う、E.ON Climate & Renewables （EC&R社）と
2メガワットの風力タービン15基を供給する契約を締結した。発電所の稼動予定は、ともに2010年末。
リパワーシステムズの最高経営責任者（CEO）Per Hornung Pedersen氏は「今回はエーオンとの
2回目の契約になる。英国は、リパワーシステムズにとってもっとも重要な市場のひとつであり、
有望な将来の成長の見込みがある」とコメントした。
0206名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:51:24http://news.nna.jp/free/news/20091218aud003A.html
国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の開催に合わせて、豪州の有機無農薬
（オーガニック）農業の生産者も、その温室効果ガス排出削減効果をアピールしている。
生産者団体バイオロジカル・ファーマーズ・オブ・オーストラリア（BFA）はこのほど、オーガニック
農業は従来農法と比較して温室効果ガス排出量を大幅に削減できると訴えるキャンペーンを開始した。
BFAによると、オーガニック農法は有機的な栄養分を与え、化石燃料由来の窒素系化学肥料を
使用しないため、二酸化炭素（CO2）排出量が少ない。数多くの研究結果によって、
オーガニック食品の生産・流通の全行程で排出される温室効果ガスは、従来農法と比較して
およそ半分の量にとどまることが確かめられているという。
また、オーガニック農法は土壌中の有機物の含有量が多いことから、地中に固定される
CO2の量が増大し、大気中のCO2量を削減する働きがあるとしている。
BFAのゼネラル・マネジャーを務めるバイナー氏は、「仮に地球上にある35億エーカー
（約1,416平方キロ）」の耕作可能地にオーガニック農法を導入した場合、現在のCO2排出量の
40％近くを固定することが可能」と指摘した。根拠としているのは、米国の非営利オーガニック
農業機関であるローデール研究所が約30年間にわたって行った研究結果だ。
同氏によると、農業部門は豪州の温室効果ガス排出量の約17％を占める。
このうち耕作の排出量の約3分の2が肥料に由来するとしている。
農薬や化学肥料を使用しないオーガニック農業は、食の安全性だけではなく、
気候変動対策での優位性もセールスポイントになるようだ。
0207名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:52:13http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38052&type=1
広州日報は記事「相次ぐ異常な高温：2050年には中国の氷河は半数が消失」を掲載した。
このたび国連・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は第4次報告書を発表した。
1906年から2005年までに地球の平均地表温度は0．74度上昇。うち過去50年間での
温度上昇は0．65度に達した。20世紀後半は過去1300年間で最も暑い50年になったという。
中国気象局気候変動センターの羅勇（ルゥオ・ヨン）主任は、気候変動により雪害、干ばつ、
洪水、台風、暴雨、高温などの災害が急増することが考えられると話した。また中国西北部の
氷河のうち80％が縮小しつつあり、生態系に大きな影響を与えているという。
2050年までには中国の氷河は半数が消失するとの見方を示した。
0208名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:55:50http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13015820091218
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の最終日となる１８日、
首脳会合を前に、各国首脳は温暖化ガス削減と途上国向け温暖化対策支援に関する合意成立を
目指し、未明まで協議を続けた。
米政府が１７日、途上国向けの温暖化対策支援として、他の先進国とともに２０２０年まで
年間１０００億ドルを拠出する用意があると表明し、難航していた協議は事態打開に向けて
ムードが改善していた。
こうしたなか、１８日朝には、ＣＯＰ１５宣言草案で、世界全体の気温の上昇幅の上限を
摂氏２度とすることと、先進国が２０２０年まで年１０００億ドルの途上国向け温暖化対策支援を
確約することが盛り込まれる見通しが、複数の関係筋によって明らかになった。
草案では、世界全体の気温を産業革命以前の水準比でプラス摂氏２度を超えないように
抑制する必要性が規定されるという。
草案はＣＯＰ１５で影響力のある２６カ国の気候変動アドバイザーにすでに提示されており、
このあと同２６カ国の首脳によって検討される。
ある関係筋によると、宣言草案の文言は変更される可能性があるが、
先進国の温暖化ガス排出削減目標には現段階で言及していない。
ＣＯＰ１５の議長国デンマークのラスムセン首相はこれに先立ち、記者団に対し、
温暖化対策をめぐる交渉を打開するため、影響力のある約２５カ国・地域の首脳と
「非常に実りある建設的な」協議を行ったと述べていた。
ただ、大詰めの協議に入る前には、多くの首脳が失敗のリスクに言及していた。(後略)
0209名無電力１４００１
2009/12/19(土) 06:00:33http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091218AT1D1809U18122009.html
シャープ、三井不動産などは18日、再生可能エネルギーや省エネ機器の導入モデルを作る
「スマートシティプロジェクト」を立ち上げると発表した。企業の枠を超えて、技術を持ち寄り、
世界的な導入拡大が見込まれるスマートグリッドの地域への導入の仕組みを検討する。
東京大学の柏の葉キャンパス内での実証実験を進め、国内外でのモデルの展開を目指す。
プロジェクトには独ＳＡＰや日本ヒューレット・パッカード、日建設計などが参加する。
0210名無電力１４００１
2009/12/19(土) 06:01:34http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091219/biz0912190131001-n1.htm
三菱自動車は１８日、電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」を平成２２年中にも世界１４カ国・
地域に投入する方針を固めた。欧州を中心に、官民一体となったＥＶの実証実験や普及プログラムへの
協力要請が相次いでいるためで、三菱自は海外本格投入に向けた動きを加速する。
三菱自は今年７月から、自治体や法人を中心にアイ・ミーブの販売を開始。来年度には国内２千台、
海外５千台の計７千台を販売する方針だ。平成２３年度の生産目標は１万５千台に設定した。
ＥＶ開発をめぐっては、ルノー・日産自動車連合が来年末から「リーフ」の発売を予定しているほか、
独ＢＭＷ、独ダイムラーなどが市販を目指している。こうした動きを牽制し、三菱自は、
各国の自治体、電力会社、大学などが行う実証実験や普及プログラムの支援を強化する。
すでに、ドイツでは、アイ・ミーブを国際空港の業務用として２台配備。モナコ公国では
今年１１月、ＥＶの走行実験向けに４台納め実績をあげている。このほか、米、英、アイスランドの
自治体や電力会社などの実証実験に参加、香港政府とは今年２月、充電インフラの拡充などに向けた
普及活動を行う覚書を交わした。
三菱自には、欧州を中心にアイ・ミーブの提供要請が相次いでおり、「リチウムイオン電池さえ
手当てすれば来年度は１万台販売できる」（同社幹部）と意気込む。
三菱自と三菱商事、電池製造大手、ジーエス・ユアサコーポレーションの３社が合弁で立ち上げた
「リチウムエナジージャパン」（京都市）は今年度にアイ・ミーブ２千台分に相当するリチウムイオン
電池を生産する計画で、来年度は当初計画の７千台分から１５００台分を積み上げている。
0211名無電力１４００１
2009/12/19(土) 06:09:35http://mainichi.jp/select/science/news/20091219k0000m030108000c.html
温室効果ガスの削減の具体策など懸案を先送りする国連気候変動枠組み条約締約国会議
（ＣＯＰ１５）は、米中２カ国が動かなければ、どんな問題も解決しない現実を見せつけ、
両国が世界を主導する「Ｇ２」時代の到来を改めて予感させた。また、多数の国が一堂に会し
温暖化対策を話し合う“国連総会”型の協議方式が機能不全に陥っている実情も浮き彫りにした。
◇米大統領…合意を要求 中国首相…努力を強調
オバマ米大統領は１８日の首脳会合演説で、温室効果ガスの排出量を０５年比で２０２０年までに
１７％、５０年までに８０％以上を削減する米国の温暖化対策を強調。途上国の排出抑制計画への
監視・検証の徹底を求め、短期・長期支援は途上国の取り組みが前提条件との考えを示した。
「（国際合意を）不完全な枠組みと見なす国もあるだろうが、行動に移る時だ」と中印などを
念頭に合意を促した。
一方、中国の温家宝首相は自国の削減努力を強調した上で、「会議の結果は京都議定書の原則に
沿ったものでなければならない」と述べ、先進国が削減義務を負う京都議定書の原則尊重を求めた。
表向きは対立しているかのように見えた米中だが、ＣＯＰ１５の場では直接協議を重ねた。
中国の交渉筋はロイター通信に「米国の懸念に応えるよう努力している」と話す。
背景には２国間の協力で温暖化問題の解決をはかりたいとの米側の意向がある。
米中は再生可能エネルギー開発などで着実に協力を重ねている。
米中間の親密さとは対照的に中国はＣＯＰ１５の表の場では「途上国の代表」として、
あらゆる場面で先進国側と対立した。
「われわれは同じ発展途上国だ。同じような歴史の悲劇と貧困解決という切迫した課題に
直面している」。温首相は１７日、スーダンなど途上国５カ国代表と会談し、連携を呼びかけた。
0212名無電力１４００１
2009/12/19(土) 06:09:53中国は途上国の「グループ７７（Ｇ７７）」で活動し、排出量世界一にもかかわらず
「途上国ＶＳ先進国」の構図を作り出した。「中国がアフリカや議長国に圧力をかけている」
「これは中国問題だ」と日本外交筋が語る。
温首相は首脳級の非公式協議には出ず、次官級を派遣した。「中国の消極姿勢が合意に
至らなかった最大の原因」（国際機関首脳）と交渉筋は一致する。
中国がこれほどの抵抗を見せるのは、温暖化対策の義務化が経済成長の妨げになる、
との懸念が強くあるからだ。２０１１年から始まる第１２次５カ年計画の策定を来年に控え、
長期的な交渉を実施するのが国内的にも難しいとの指摘もある。
今回は、削減義務を負うことは回避できたが、会議で幅広い合意が形成できなかった「責任」を
先進国側から問われるのは必至で、中国は今後、対中批判の高まりを警戒していくことになる。
0213名無電力１４００１
2009/12/19(土) 06:10:07◇政治合意案の要旨
ＣＯＰ１５の政治合意案の要旨は次の通り。
１、（産業革命以前からの地球の気温上昇を）２度以内に抑えるべきだとの科学的見解を確認する。
２、地球全体と国ごとの温室効果ガス排出量が可能な限り早くピークを迎えるよう、
各国は協力する。途上国で社会・経済発展と貧困解消が最優先されることも認める。
３、継続的で十分な資金、技術、能力開発を、先進国が途上国に支援する。
４、先進国は、個別または共同で、２０年の温室効果ガス排出量を（数値は空欄の）別表のとおり設定する。
５、途上国は持続的な開発に向けた温暖化対策を取る。（対策の内容は）２年ごとに報告する。
対策は各国内で監査や査定を受ける。先進国資金による対策は国際的に監査・検証を受ける。
６、途上国は、森林伐採や森林破壊による温室効果ガスの排出を減らす。
７、先進国は、費用対効果を高めつつ温暖化対策を図るため、市場の活用を含む多様な手法を追求する。
８、森林減少・劣化対策や技術開発など途上国の温暖化対策を支援するため十分な資金を途上国に
提供する。３００億ドルを１０〜１２年までに提供すると確約した。また２０年時点で
年間１０００億ドルを支援する目標を支持する。
９、ハイレベル委員会をつくり、（温暖化対策のための）財源の見積もりを行う。
１０、途上国の温暖化対策を支援するため「コペンハーゲン気候基金」を設立する。
１１、温暖化対策の技術開発や途上国への技術移転を強化する「技術機構」を設立する。
１２、合意内容とその履行状況について１６年に見直しをする。
0214名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:28:16http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/102807/?P=1
0215名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:28:49http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912160068.html
工業炉メーカーの三建産業（広島市安佐南区）は、エネルギー消費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を
抑えた電気式のアルミ溶解保持炉を東京電力と共同開発した。アルミ溶解保持炉の電化は業界初。
温室効果ガスの排出抑制の動きが加速する中、電化したクリーン炉の需要が伸びると判断。
来春、関東の部品メーカーに１号機を納め、アジアなど海外でも販路拡大を急ぐ。
従来はバーナーで加熱してアルミを溶かすなどしていたが、新型炉は高効率な電気式ヒーターで
加熱する方式を採用した。燃焼式に比べてエネルギー消費を２割減らし、ＣＯ２排出量は半減できる。
アルミを炉内で循環させる独自装置を導入し、溶けた状態を効率的に保つ。燃焼式より低温で
稼働できるため、酸化物などの不純物を減らせる。排ガス処理が不要で、設備も３割小型化できる。
三建産業は昨年12月の本社移転に合わせてテスト炉を設置。工業炉の電化を進めたい東電が基礎実験で
協力した。大きな処理能力が要る大型向けには、電気とガスを併用したハイブリッド炉の実用化も予定する。
0216名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:39:28http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000006-fsi-bus_all
電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は１８日の会見で、地球温暖化対策税（環境税）の
導入先送りについて、「一呼吸おいて議論することは評価できる」と歓迎した。
また、鳩山政権が、（総量規制につながる）排出量取引や、すべての再生可能エネルギーの
全量買い取り制度の導入を検討していることに対し、「環境対策を総合的に検討して国民負担を
議論する必要がある」と述べた。
自然エネルギーの全量買い取り制度の負担の回収方法については、広く薄く負担する
「税金という手段もあるほか、ガスなども含めた買取基金もある」と提案した。
0217名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:43:41http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38114
中国経済網によると、中国財政部の朱光耀（ジュー・グワンヤオ）部長補佐はこのほど、
温室効果ガス排出量削減目標達成のため、環境税を導入する意向を示した。
専門家は来年導入の可能性が高いと見ている。
中国政府は、2020年までに単位GDPあたりの二酸化炭素排出量を2005年比で40〜45％削減する
目標を定めた。目標実現のためには多額の財政支援が必要であるとして、朱部長補佐は、
環境税導入の必要性を唱えている。
朱部長補佐は環境税導入を目指し、すでに検討を始めていることを明かしたが、
まだ税率及び対象製品の範囲が決定してないという。しかし財政部のある専門家は
来年から導入される可能性が高いとコメントした。
0218名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:46:47http://mainichi.jp/select/science/news/20091219dde001030013000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、政治合意である
「コペンハーゲン協定」などを採択して閉幕する。協定には、中国が米国を抜いて世界一の
温室効果ガス排出国となるなど途上国の排出量増加が地球環境に与える影響を考慮、京都議定書では
削減義務がなかった途上国にも削減計画の申告を求めることを初めて盛り込んだ。来年２月をめどに
途上国が自主目標を申告するよう求めている。ＣＯＰ１５では元々、削減目標などを記した
法的拘束力のある議定書を採択することを目指していたのに比べ、大きく後退した合意となった。
ＣＯＰ１５の最大の目的だった京都議定書に定めのない１３年以降の枠組み構築については、
来年１１月にメキシコで開かれるＣＯＰ１６に先送りした。
温室効果ガスの排出削減目標は、２０２０年の中期目標に数値を盛り込む方向だったが、
調整がつかずに見送り、５０年までの長期目標も、産業革命前からの地球の気温上昇が
「２度を超えない」よう各国に温室効果ガス排出量「大幅削減」を求める表現にとどまった。
協定採択に向け１８日朝から議長国デンマークが作成した原案をもとに日米欧の主要先進国や
新興国、途上国の首脳が協議を続けた。途上国は「２度」では不十分で「１・５度」とするよう主張、
一方、米国が新興国を含む途上国が実施する排出抑制計画の監視・検証について見直しを求めるなど
多くの対立点が浮上した。そのたびに修正したものの、修正後も「同じ議論の蒸し返し」
（鳩山由紀夫首相）が続いた。
１２０カ国以上の首脳が参加しながら、時間切れで政治合意の採択も見送りとなれば、国際社会に
与える影響は大きく、同日夕にはオバマ米大統領と中印ブラジル３カ国の首脳が会談するなど、
事態打開を図る動きが相次いだ。メドベージェフ露大統領など帰国する首脳も相次いだ中、
同日深夜にようやく合意に達した。
0219名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:46:55先進国の２０年までの排出削減と、途上国への温暖化対策支援額については、それぞれ別表に
盛り込んだ。日本は、２０年に排出量を９０年比で２５％削減、「鳩山イニシアチブ」で打ち出した
１１０億ドルの支援（国費相当分）を明記した。欧州連合（ＥＵ）は９０年比２０〜３０％減、
支援額を１０６億ドル、米国は、０５年比１４〜１７％減、支援額は３６億ドルとした。
◆ＣＯＰ１５政治合意の骨子◆
▽産業革命前からの気温上昇を２度以下に抑えるとの科学的見解を確認
▽先進国は２０年の温室効果ガス排出量を１０年２月までに申告
▽途上国は１０年２月をめどに自主目標を報告。先進国資金を受けた途上国での対策の監視・検証
▽先進国は途上国の森林破壊防止などに１０〜１２年に３００億ドルを提供。
さらに２０年までに年１０００億ドルを目標
▽途上国の対策を支援する「コペンハーゲン・グリーン気候基金」を設立
0220名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:48:08http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091219/env0912191142000-n1.htm
経済産業省の近藤洋介政務官は１９日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠を企業間で売買する
排出量取引制度の導入時期について、２０１３年以降の地球温暖化の国際的な枠組み
（ポスト京都議定書）で、日本の削減義務が固まった後になる、との見方を示した。
東京都内で報道番組に出演後、記者団に話した。
近藤政務官は、日本がいま排出量取引制度を開始した場合、将来の値上げを見込んで買い込みを
進める英国や、排出枠の販売を増やす中国などから、「高値で買い取ることになる」と指摘。
いますぐの開始に「あまり意味があるとは思えない」と語った。
排出量取引制度は、政府が企業にＣＯ２の排出枠を振り当て、実際の排出量が排出枠を上回った
企業が、下回った企業から購入する制度。導入は世界的潮流で、欧州連合（ＥＵ）は０５年から
欧州域内排出量取引制度を開始。日本政府も昨年秋から企業の自主的目標を基準に制度を試行しており、
本格実施のため検討を進めている。
0221名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:48:42http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091219-OYT1T00369.htm
鳩山首相は１８日夜（日本時間１９日未明）、温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する
とした日本の中期目標の扱いについて、「日本は先進国として、大きな義務を負うべきだと
思っているが、他の国々が必ずしもそこまで大胆な目標を提示してくれない状況だ」と述べ、
削減目標の履行は、あくまですべての主要排出国の参加する枠組みが条件になるとの認識を強調した。
コペンハーゲン市内で記者団の質問に答えた。
首相は１８日夜（日本時間１９日朝）、政府専用機で帰国の途についた。１９日午後に帰国する。
0222名無電力１４００１
2009/12/19(土) 17:42:10http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009121800768
東京電力は１８日、北海道電力の風力発電の導入拡大に協力していくと
発表した。風力発電は風の強さに左右され出力が不安定なため、立地条件
に恵まれた北電でも現在以上の導入が難しくなっている。このため、東電
が北電から電力を購入することで、北電の受け入れ余力を増やす。自然エ
ネルギーの導入で、電力会社同士が手を結ぶのは初めてという。
0223名無電力１４００１
2009/12/19(土) 18:05:15禿銅
蓄電池や燃料電池の開発ばかりが注目されてるが、モーターは電気自動車にも
燃料電池車にも使えるし、これの効率アップやコストダウンは非常に意味がある
と思う。
もしかしたらエアコンなんかの熱交換機用のモーターにも役立つなら、更に
影響は大きいし。
0224名無電力１４００１
2009/12/19(土) 20:51:40http://www3.nhk.or.jp/news/t10014535831000.html
温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５は、およそ１９０の国と地域の
すべてが参加する全体会合で、「コペンハーゲン合意」と題する合意案について「留意すること」を
決定しました。これについて、日本政府筋は政治合意がなされたとしています。
デンマークのコペンハーゲンで開かれているＣＯＰ１５は、現地時間の１９日午前３時すぎから
全体会合が再開され、日本やアメリカ、中国など主要２６か国が非公式の首脳級会合で取りまとめた
「コペンハーゲン合意」と題する合意案が提出されました。そしてＣＯＰ１５は、全体会合の
再開からおよそ７時間たった１９日午前（日本時間の午後７時前）、「コペンハーゲン合意」
について「留意すること」を決定しました。これについて、日本政府筋は政治合意がなされた
としています。合意案では、各国が２０２０年までの温室効果ガスの削減目標を来年の１月末までに
定めるとしていて、現段階では京都議定書のような法的な拘束力はありません。また、途上国の
削減行動のうち、国際的な支援を受けたものについては、排出量の報告や検証を求めることなどが
盛り込まれています。
0225名無電力１４００１
2009/12/19(土) 20:57:16http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091219AT1D1900619122009.html
第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で、2013年以降の温暖化ガス削減対策の
枠組みづくりが来年に持ち越されたことについて、産業界には日本だけが「1990年比25％削減」
という突出した目標を義務化される事態はひとまず避けられたとの安堵（あんど）感が漂う。
産業界はかねて「削減負担の国際公平性が大切だ。米中が参加しない枠組みには参加しない
強い姿勢で臨むべきだ」（御手洗冨士夫・日本経団連会長）としてきた。米中を別枠扱いにする案が
浮上した際には「（今回の交渉では）何も決めないのが、次善の中では最善のケース」（鉄鋼大手）
との声もあった。
0226名無電力１４００１
2009/12/20(日) 05:17:39http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091218ATFK1800B18122009.html
電気事業連合会（電事連）が18日発表した11月の産業用大口電力需要（速報、10社合計）は、
前年同月比6.2％減の219億8400万キロワット時だった。14カ月連続でマイナスとなった。
前年同月に対する減少率は９カ月連続で縮小しているが、生産活動が依然低水準で電力需要も低迷している。
主要業種のすべてで前年同月を下回った。鉄鋼は12.2％減の27億300万キロワット時、
機械は6.4％減の57億6700万キロワット時、化学は3.0％減の23億1300万キロワット時だった。
家庭用の電灯は0.5％減の215億4300万キロワット時。業務用などを含めた全体の電力需要は
3.5％減の672億7700万キロワット時だった。
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