エネルギー関連ニュース速報 8
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0001名無電力１４００１
2009/12/04(金) 10:46:22燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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エネルギー関連ニュース速報 7
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1256036104/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0002名無電力１４００１
2009/12/04(金) 10:46:37再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
二次電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8
固定価格買い取り制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6
0003名無電力１４００１
2009/12/04(金) 13:25:38http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912040005a.nwc
東京ガスの鳥原光憲社長は３日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、
「天然ガスの上流部門への投資や国内の天然ガスパイプライン投資を上積みする可能性がある」
と述べ、天然ガス関連の投資拡大に意欲を示した。同社は２００９年度から１３年度までの５年間で、
９０００億円を投融資に回す計画を打ち出しているが、政府が打ち出した新たな温室効果ガス削減の
中期目標を踏まえ、「産業界の重油から天然ガスへの燃料転換がさらに進む」と判断した。
天然ガスの上流投資は「豪州やアジアを中心に案件を探るほか、新たに石炭層から天然ガスを
採掘する手法にも注目している」と語っており、案件を模索しているという。
一方、景気低迷や暖冬の影響で、２００８年度には３１年ぶりに前年実績を下回ったガス販売量に
ついては、０９年度も引き続き既存産業向けの需要が落ち込むと予測。ただ、「食品を中心とした
新規開拓分野のガス販売は増加しており、０９年度全体ではプラスに転じる」との見通しを明らかにした。
このため新規需要の開拓に向け、「産業機械メーカーとの業務提携を進め、
省エネや二酸化炭素（ＣＯ２）削減の提案力を強化する」考え。
その一環として１０月には、高効率蒸気ボイラーの三浦工業と提携し、
工場向け蒸気エネルギーの省エネ支援サービスを開始しており、同様の取り組みを順次強化する。
また、「太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーとコージェネレーション（熱電併給）などの
分散型電源とガスや電気を組み合わせ、顧客のニーズに応じたベストミックスのエネルギーを
供給したい」と強調した。
0004名無電力１４００１
2009/12/04(金) 14:09:04http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120401000371.html
東京都と青森県、東京都千代田区は４日、青森県内で風力など自然の力を使って
発電した電力を、都内のオフィスビルなど二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い事業所
が購入できる仕組みを検討するため、３者協定を結ぶ。
都によると、風力など「再生可能エネルギー」をめぐり都道府県同士がこうした協定
を結ぶのは初めてという。都は今後、電力を購入する都内の事業所を募り、青森県内の
発電事業者と橋渡しすることなどを検討している。
青森県は風力発電など環境にやさしい再生可能エネルギーの分野に力を入れている。
都内の事業所がこれらの電力を購入すれば、参入する発電事業者が増え、地域経済の
活性化につながることが期待されている。
また東京都も２０１０年度から全国に先駆け大規模事業所にＣＯ２の排出量削減を
義務付けることから、ＣＯ２排出を減らしたと見なされるこれらの電力を購入するメリット
がある。都心の千代田区は義務付け対象となる事業所が多くあり、協定に参加することを
決めた。
0005名無電力１４００１
2009/12/04(金) 18:43:03http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2671040/4993731
人類の活動が原因で気候変動が進み、地球規模の災厄が降りかかろうとしていることを示す証拠が
次々と示されている一方、気候変動の脅威は誇張されているとか、まったくのうそだと言う人も
相変わらず多い。
例えば、英国で11月14日に発表された世論調査結果では、人類の活動が地球温暖化の原因に
なっていると回答したのは41％だけだった。
なぜだろうか。
■快適な生活を捨てたくない
ロンドン大学（University of London）の哲学教授で著書も多いアンソニー・グレーリング
（Anthony Grayling）氏は、「現在の快適な生活をあきらめたくないという気持ちがある」
と指摘する。このような傾向は欧米だけでなく、近年中間所得層が増えた中国、インド、ブラジルの
ような国々にもみられるという。
米イリノイ（Illinois）州のノックス大学（Knox College）のティム・カッサー（Tim Kasser）
教授（心理学）は、気候変動という現実はわれわれのアイデンティティと衝突すると話す。
「わたしたちは1日に何千回も、主に広告を通して、幸福で有意義な人生を送る秘訣は消費すること
だと聞かされてきた。ところが最近になって科学者や環境活動家が、過剰な消費や間違った消費が
温暖化の原因の一部だと言い始めた」
0006名無電力１４００１
2009/12/04(金) 18:43:14■恐怖から目をそらしたい
別の説明もある。世界は破滅に向かっているという恐ろしい真実から目をそらしたり、
脅威を和らげて理解しようとするのは人間の本性だというのだ。
パリ（Paris）のエコール・ポリテクニーク（Ecole Polytechnique）のジャンピーエル・ドュピュイ
（Jean-Pierre Dupuy）教授（社会心理学）は、「破滅に際して、人間は自分が知っていることを
信じようとしない」と語る。
前述のグレーリング教授も「だれもが現実を否定し――あるいは否定したいと思い――
あまり大きな責任を負わされたくないと思っている。ここに一種の断絶がある」と説明する。
オーストラリア国立大学（Australian National University）のクリーブ・ハミルトン
（Clive Hamilton）教授（公共倫理学）は、9月に英オックスフォード（Oxford）で
開かれた気候変動の会議に出席したとき、科学者同士の会話を聞いて驚いたという。
この会議のテーマは気温が4度上昇した場合に世界にどのような影響が出るかという問題だったが、
科学者同士のフランクな会話では科学者が果たすべき役割についてなどではなく、
「怖いだとか、最近眠れなくなったとか、そんなことを話していた」
0007名無電力１４００１
2009/12/04(金) 18:43:19■いつまで目をそらせるか
脅威を感じた人間は、安心したり、脅威から目をそらすために、実にすぐれた才覚を示す。
例えば、環境によい小さな行動をことさら強調する人もいる。「白熱電球を電球型の蛍光灯に替えて、
自分の義務は果たしたと言う人もいる」（カッサー教授）。このような態度は米国でよく見られるという。
温室効果ガスの排出削減に消極的な中国やインドをことさら非難したり、個人の力ではどうしようも
ないとため息をついてみせるのも、恐ろしい現実から目をそらしたいという心の働きの現れだ。
しかし、いずれ現実は襲ってくる。
オーストラリアの議会選に立候補している上述のハミルトン教授は、気候変動が現実であることを
物語るショッキングな出来事を目の当たりにして、気候変動が現実だと認める人が増えていると話す。
「気候変動の現実を理性ではなく感情に訴えるような出来事は、今後数年間でますます増えていくでしょう」
国家が破綻したり、バングラデシュのような温暖化に脆弱な国で大災害が起きたりするなどの
衝撃的な事態が2、3発生しないと、現実を認めないかもしれないとグレーリング教授は言う。
「しかし、一度そうなれば『これは現実ではない』とか『科学的に解決できる、そのうち過ぎ去る』
などと言うことはできなくなる」。
0008名無電力１４００１
2009/12/04(金) 18:44:14http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091204/45605.html
アイントホーフェン工科大学の研究者は生きた豚の細胞から人工肉を作り上げた。この研究では
生きている豚の筋肉細胞を採取し、培養液で育て筋組織を作ることに成功したという。
筋芽細胞は動物の胎児の血液からの栄養分で増殖した。
今回作られた人工肉は1.5cmx0.5cmの小さいもの。研究者によれば味はほとんどしないという。
しかしこの実験の成功は将来的には消費のための人工肉大量生産に結びつく大きな一歩である。
実現すれば1頭の家畜から100万頭分以上の食肉を作ることも可能になるとのことで、
温室効果ガス削減にも効果があるとのこと。 また屠殺やひどい環境での飼育を伴わないため
倫理的な反論もない。
0009名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:17:00http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3063
ドイツ連邦環境省のベッカー事務次官は、ドイツ版スマートグリッドを目指す「E-Energy」促進
プログラムの年次総会に出席し、再生可能エネルギーの増加、老朽化した電力網や発電所等の
全面的な近代化により、今後数年で、柔軟で効率的なエネルギーシステムへの大転換が図られると
期待を示した。このプログラムでは連邦経済省と環境省が協力。再生可能エネルギーを含む国内の
エネルギーについて、現代の情報通信技術を用いて統合・最適化し、供給システムを作ることを目指す。
具体的には、国内6地域で、関連する計画や技術の開発・転換に総額6000万ユーロを助成。
環境省ではさらに、再生可能エネルギーの組み込みを重点課題とし、2008〜2009年に新しい
プロジェクト「ハルツ・再生モデル地域」等に総額4000万ユーロの追加を承認している。
ベッカー事務次官は、「再生可能エネルギーと既存の供給構造の双方が課題に取り組み、
全ての電力会社と消費者が相互に協力してこそ、再生可能エネルギーへの計画的な移行が
可能になる」としている。
0010名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:17:58http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3066
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、山梨県北杜市、及び
（株）NTTファシリティーズと、大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究の北杜サイトで、
研究システムの本格運用を開始したと発表した。同事業は、大規模太陽光発電の将来を左右する
重要な国家プロジェクトとして、大規模太陽光発電の課題を解決し、さらなる普及促進を目指すもの。
同サイトでは、太陽光発電にとって重要な日照時間が日本一の北杜市で、世界初となる複数の
系統安定化技術を備えた国内最大級のパワーコンディショナ（PCS）、導入種類数としては世界一
となる24種類の太陽電池、及び環境性に優れた先進的架台から構成される約2MWの
大規模太陽光発電システムを構築している。今後、運用データを基に事業性や環境性を評価し、
大規模太陽光発電所の導入指針となる手引書を作成し、その成果を一般に公開することで、
太陽光発電の普及に貢献するという。
0011名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:19:08NEDO、24種類の太陽電池によるメガソーラー実証開始
http://www.ecool.jp/news/2009/12/ned11-725.html
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と山梨県北杜市、NTTファシリティーズは3日、
大規模太陽光発電（メガソーラー）実証研究システムの本格運用を開始したと発表した。
国内初となる66キロボルト特別高圧系統へ連系した同発電所は、複数の系統安定化技術を備えた
国内最大級のパワーコンディショナーや導入種類で世界一となる24種類の太陽電池を採用している。
導入された太陽電池は、結晶系シリコン(単結晶、多結晶、HIT、球状、リボン、バックコンタクト)、
アモルファス系(単層タイプ、微結晶積層タイプ)、化合物系(CIGS、GaAs)など。太陽光発電は天候に
よって発電量が変動するため、電力系統の品質に悪影響を及ぼす懸念があるとされており、
今回の系統連系での実証を通じて課題を解決し、今後のメガソーラーの普及につなげるのが狙い。
0012名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:20:16http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/sma56-449.html
英国のエドワード・ミリバンド（Edward Miliband）エネルギー・気候変動相は2日、2020年までに
英国内の2600万世帯へ、双方向の通信機能を持つ次世代型電力計「スマートメーター」を導入する
計画を明らかにした。これにより、家庭での電力消費量の可視化が可能になり、電力供給の効率化や
環境負荷低減につなげるのが狙い。
ミリバンド・エネルギー・気候変動相は「本計画で導入されるスマートメーターは年齢層を問わず
使いやすい設計になっている。これを活用することで、家庭での消費電力をモニタリングし、
エネルギー消費の節約や二酸化炭素（CO2）排出量の削減につなげることができる。また、光熱費の
削減にも役立つだろう」と述べている。同省の試算によれば、スマートメーターの導入により、
今後20年間で36億ポンド（約5370億円）の光熱費削減につながるとしている。
0013名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:23:41http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12793720091206
コペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が７日から
始まるのを前に、ヨーロッパ各地で５日、温室効果ガス削減で各国に実効性の高い合意を
求めてデモが行われた。
ベルリンでは、各国首脳に扮したデモ参加者が、水かさが徐々に増していく大きな水槽に入り、
温暖化による海面上昇の危険性をアピール。
ロンドンでは約２万人がデモ行進に参加したほか、パリでも環境保護団体が主催したデモに
約１５００人が集まった。
一方、インドのシン首相が１８日に予定されている首脳級会合への出席を表明。
同会合にはオバマ米大統領など１０５カ国の首脳が参加することになっている。
0014名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:24:36http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091205-OYT1T01211.htm
温室効果ガスの増加を招く熱帯林の破壊を防ぐため、日米欧の計８か国は来年から、
途上国での違法伐採対策や環境に配慮した森林経営の支援に協力して取り組むことを決めた。
国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ、本部＝横浜市）の熱帯林保全の国際プログラムに計１２億円を拠出する。
国際協力で途上国の森林破壊を防ぎ、温室効果ガスを削減する「ＲＥＤＤ」と呼ばれる新しい
取り組みの推進は、７日に始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の
主要議題の一つ。ＩＴＴＯは来年から３年間で５８億円の事業を計画しており、
ＲＥＤＤのモデルケースにしたい考えだ。
森林減少に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の年間排出量は、化石燃料由来のＣＯ２の５分の１に
相当する６０億トンに上る。
これを抑制するため、途上国政府や民間活動団体（ＮＧＯ）が進める森林保全に協力する。
具体的には、違法伐採を防ぐため、木材の密輸船の取り締まりや、違法な木材の流通経路を
輸入国まで追跡する対策を強化するほか、対策の優先地域の絞り込みに必要な森林減少の実態調査に
取り組む。住民が貧困のために無秩序に木材を伐採しないよう、農業や林業と熱帯林の保全を
両立させる技術の導入も図る。
食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、アフリカや南米、東南アジアを中心に、熱帯林は毎年、
日本の面積の３分の１に相当する１３００万ヘクタールずつ消失している。
0015名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:27:51http://mainichi.jp/select/science/news/20091206ddm002030098000c.html
京都議定書に定めのない１３年以降の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が７日、コペンハーゲンで開幕する。当初、会議の最終日１８日の
首脳会合に出席を見合わせていたオバマ米大統領が４日に一転、出席を表明。シン・インド首相も
出席することが判明した。「大きな弾み」（英政府）を得た会議が交わす「政治合意」はより
グローバルなものに「格上げ」される見通しとなった。
シン・インド首相の出席は首相府が５日、毎日新聞の取材に明らかにした。オバマ大統領のほか
中国の温家宝首相らが相次いで出席を表明したことで国際的な圧力が高まり、決断したとみられる。
米交渉筋によるとオバマ大統領は早い段階からＣＯＰ１５に出席せざるを得ないと判断していた。
当初、ノーベル平和賞授賞式（１０日）に合わせて、９日に演説するとしていたが、ホワイトハウス
では「首脳会合に欠席しての演説はＣＯＰ１５軽視と見られかねない」との懸念も強まった。
オバマ政権の積極姿勢に期待した内外の環境保護団体が反発。オバマ大統領が先週に電話協議した
メルケル独首相、ブラウン英首相、サルコジ仏大統領ら欧州首脳も首脳会合出席を促した。
首脳会合出席をためらった理由は議会への配慮だ。米下院で可決した２０年までに０５年比１７％の
温室効果ガス削減という「低い暫定目標しか提示できないため、オバマ大統領の指導力に疑問符が
付く可能性が高い首脳会合での議論に加わらない方が得策」（外交筋）との判断があった。議会と
国際世論のはざまで外遊日程が揺れ動いたというのが実情だ。首脳会合ではオバマ大統領に
削減目標引き上げを求める声が出るのは確実だが変更は難しい。
会議で交わされる見込みの政治合意の有力案として浮上している「主要包括ＣＯＰ決定」は、
米中も含めたすべての締約国の賛成で採択される見通しだ。議定書のような法的拘束力はないが
「軽視できるものではない」（交渉担当者）という。
0016名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:28:00日本政府の交渉筋は「政治合意は（米中が削減義務を負っていない）京都議定書の延長でなく、
将来『新議定書』を採択することが絶対条件だ」とする。各国首脳がどこまで「決定」に実効性を
持たせるか注目される。
◇日本、戦略見えず ９０年比２５％減、引き下げ難しく
鳩山由紀夫首相は９月の国連気候変動サミットで、「主要国による公平かつ実効性のある意欲的な
目標の合意」を条件に「９０年比２５％減」を公約した。しかし、主要排出国の米中印が相次いで
公表した削減目標がこの前提条件に合致するのかどうかは、なお「精査中」（小沢鋭仁環境相）だ。
米国の目標は９０年比でみると約４％減。中国の目標は、年８％の経済成長が続けば２０年の
排出量が０５年比の約２倍になる計算で、交渉担当者は「とても意欲的とはいえない」とみる。
しかし、国際公平性を測る手法や、主要排出国に上積みを求める交渉戦略について、政府内の議論は
煮詰まっていない。小沢環境相は５日、「交渉の中で、国と連絡を取り合いながら対応する」と述べた。
政府内では、米国や中国が目標を引き上げなかった場合に備え「２５％を下回る代替案も必要」
との声が出始めた。しかし「２５％減を変更すれば、公約違反と批判を受ける恐れがある」
（政府関係者）。一方、日本だけが突出した目標を公約すれば、産業界などの反発は必至。
鳩山政権はジレンマに陥りつつある。
途上国の温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」の資金規模も未定。４日午前、菅直人副総理が
小沢環境相や藤井裕久財務相らを急きょ官邸に集め支援額を協議したが、決定は見送られた。
さらに、「２５％減」を国内対策でどう達成するのかも示されないままだ。経済同友会の
桜井正光代表幹事は２日の会見で「ＣＯＰ１５の前までに、国際公平性や道筋について
大枠を出してほしかった。非常に残念だ」と述べた。
0017名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:29:12http://mainichi.jp/select/science/news/20091206k0000m030114000c.html
コペンハーゲンで７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で
まとめられる温暖化対策の「政治合意」に実質的な拘束力を持たせるため、米国を含む全参加国が
同条約に基づく「主要包括ＣＯＰ決定」を採択することが有力案として浮上していることがわかった。
欧州の関係者が明らかにした。コペンハーゲンの会議では、法的拘束力のある新しい議定書の策定は
見送られる見込みで、政治合意にいかに実質的拘束力を持たせるかが焦点になっている。
欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の行政府・欧州委員会の担当者によると、
「主要包括ＣＯＰ決定」案は１１月１６、１７の両日にコペンハーゲンで開かれた
閣僚級準備会合で国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局が各国に提示した。
事務局が配布した資料によると、「主要包括ＣＯＰ決定」には
（１）先進国の温室効果ガスの削減目標（２）途上国の削減計画（３）途上国への短期支援
（４）長期支援の分担−−の数値が盛り込まれる。決定に基づき、法的文書が来年中に作成される。
日欧などは当初、１２年末に期限が切れる「京都議定書」に代わる新議定書の年内策定を目指していた。
オランダ政府の担当者は「主要包括ＣＯＰ決定」について「枠組み条約下の決定とすることで
事実上、拘束力を持たせることができる」と説明している。
途上国は先進国にだけ削減義務を課した京都議定書の存続を望んでいるが、日欧などは
「米国の参加しない京都議定書の延長は意味がない」などとして
「新たな単一の法的文書」（ＥＵ交渉担当者）とするよう求めている。
0018名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:30:44http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37634
中国新聞社によると、中国気象局の鄭国光（ジョン・グオグアン）局長は雑誌「求是」に掲載した
論文の中で、地球温暖化は中国の食糧安全保障に明らかな影響を与えており、今後、主要食物の
生産力減少、不安定性の増加などを引き起こすだろうと主張した。
同論文によると、地球温暖化の影響を受け、世界的な食糧供給は不安定性を増すと考えられる。
気候変動により、中国の主要作物に対しては水不足が発生し、自然災害が増加、食糧生産は多大な
影響を受ける。さらに、広い範囲で長期的な干ばつが発生すると見られている。例年、中国では
干ばつにより3000万トンの損失が出ており、自然災害による損失の60％を占める。30年間続く
華北地区での干ばつ問題が、今後10年間で緩和されるとは考えられず、南部でも季節的な干ばつが
頻発している。
さらに現在と同じ栽培制度が続き、栽培品目と生産水準が変化しないと仮定した場合、2030年までに
生産力は5〜10％減少すると見られ、特に春小麦は大幅に減少すると見られる。2071年から2100年には、
冬小麦が10〜30％、稲作が10〜20％、とうもろこしが5〜10％それぞれ減少すると考えられている。
また、もし政府が気候変動に関して積極的な対応を取らなかった場合、21世紀後半には中国の
主要農作物である小麦、稲作、とうもろこしで年産最大37％の減産が起こる可能性がある。
同論文は、食糧生産とその安全性を保障することが気候変動に対して最も大切なことだとし、
災害発生を未然に防ぐための対策を科学的かつ計画的に立てる必要があると提案している。
0019名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:31:20http://mainichi.jp/select/world/news/20091205k0000m030089000c.html
ネパール政府は４日、地球温暖化による氷河融解などの危機を訴えるため、世界最高峰の
エベレスト（標高８８４８メートル）の中腹５２５０メートル付近で「氷上閣議」を開いた。
７日からコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に
向けたパフォーマンスで、クマル首相ら閣僚２２人が参加。ヘリコプターで往復した。
ネパールでは、温暖化で数百の氷河湖が決壊する恐れが指摘されている。首相は約３０分の
閣議後、「下流域に住む１３億人の命が影響を受ける」と警告し、ＣＯＰ１５の成果を期待した。
0020名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:33:54http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0912/04/news099.html
積水化学工業は12月4日、太陽光発電システムを搭載した住宅の販売台数が、
10月末で累積7万5000棟を越えたと発表した。
住宅「セキスイハイム」を販売している同社では、1998年から太陽光発電住宅の販売も
行っており、太陽光発電住宅では国内シェア1位。7万5000棟は、新築住宅と既築住宅の
両方を合わせて、約12年で達成した数字となる。(後略)
0021名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:34:54http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000017-maiall-soci
埼玉県は今年度の目玉事業として実施してきた住宅用太陽光発電補助事業の申請を１４日で
打ち切ると発表した。２日現在で約６２００件の申し込みがあり、予算計上した約１１億円のうち、
残額が約８０００万円しかないため。
県温暖化対策課によると、現在は先着順で受付中。１４日以前に予算額に達した場合は、
その日から１４日までの申請分は抽選となる。１４日の時点で予算が余った場合は、申請期間を
２週間延長した上で、改めて抽選にする。
同事業は１戸当たり最大２１万円補助する。当初予算で約４億円、６月補正予算で約７億円を
計上した。１０月中の申請は１日当たり約６００件程度だったが、１１月に入って、１０００件超に。
同月から電力会社が太陽光発電した電力の買い取り金額を値上げしたことや、
県の補助事業の残額が減ってきたことなどが影響したと見られる。
0022名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:36:49http://www3.nhk.or.jp/news/k10014212311000.html
温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５に参加する日本政府の代表団に、
初めて環境ＮＧＯのメンバーを加える方向で検討が進められていることがわかりました。
来週からデンマークで始まるＣＯＰ１５には、およそ１９０の国と地域の政府や国際機関の
代表団などおよそ１万５０００人が参加し、温暖化対策の新たな枠組みをめぐる政治合意を
目指して交渉が行われます。このうち閣僚会合に出席する小沢環境大臣は４日、閣議後の記者会見で
「ＣＯＰ１５では温暖化問題に取り組んでいるＮＧＯの皆さんにも現場を見ていただいて、
参考になる意見があればお聞きしたい」と述べ、日本政府代表団にＮＧＯのメンバーを加える方向で
検討を進めていることを明らかにしました。具体的な人選は、現在政府内で調整が行われていますが、
政策決定を行う会議や２国間会談などへの参加は認めないということです。環境省によりますと、
温暖化対策の国際交渉で政府代表団の一員としてＮＧＯのメンバーが参加するのは、
ヨーロッパ諸国などでは例があるものの日本では初めてで、政府とは異なる立場の意見を
生かすとともに、交渉過程の透明化を進めるねらいがあるものとみられます。
0023名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:43:32http://www3.nhk.or.jp/news/k10014226741000.html
政府税制調査会は、来年度の税制改正大綱の取りまとめに向けて、まだ決着していない環境税の
導入や、成人した家族が対象の扶養控除の廃止などをめぐり、週明けから閣僚による協議を交えて
最終調整に入ります。
これまでの政府税調の議論では、来年度から支給する予定の子ども手当と政策目的が重なる
１６歳未満の子どもを対象とした扶養控除について、廃止する方針を大筋で確認したほか、
たばこ税も来年度から小幅に引き上げることで一致するなど税制改正の大枠が固まりつつあります。
ただ、２３歳から６９歳までの成人した家族を対象とした扶養控除を廃止するかどうかについては
「手当がないのに廃止するのはおかしい」などといった意見が根強く、まだ決着していません。
また、政権公約にしたがってガソリン税などの暫定税率を廃止する代わりに、ガソリンや軽油などの
化石燃料に広く課税する環境税を導入するかどうかをめぐっても、関係閣僚の意見が分かれ、
調整は難航しています。税制改正は来年度予算の編成を大きく左右することから、政府税調は
今月１１日には税制改正大綱をまとめたいとしており、週明けから菅副総理兼国家戦略担当大臣や
藤井財務大臣などの閣僚による協議も交えて最終調整が進められます。
0024名無電力１４００１
2009/12/06(日) 15:37:52http://www.cnn.co.jp/science/CNN200912050018.html
ロンドン（ＣＮＮ） 海洋が吸収する二酸化炭素量を調べる手法を、英イースト・アングリア大学の
研究者らが作る国際研究チームが開発した。商業用船舶にも装着できる装置で、より多くの船舶から
データを収集することで、温暖化の原因とされる二酸化炭素の状態について、詳しく調べることが
できるとしている。
大気中の二酸化炭素は、海洋や熱帯雨林が吸収することで知られる。特に、人間が排出した
二酸化炭素量の半分は、海洋と熱帯雨林が吸収しており、気温や海水温は二酸化炭素の貯蔵状態に
大きく関係している。
英イースト・アングリア大学らの研究者は、海中の二酸化炭素量を測定する化学センサーと、
海水表面の温度を測る衛星のデータを組み合わせて、より正確に海洋の二酸化炭素の動向について
調べる装置を開発した。
これまでに、北大西洋で過去数年間にわたって調査を実施し、気候と海洋が吸収する
二酸化炭素量との関係が浮かび上がってきたという。
装置は商業用の船舶にも簡単に装着できるもので、世界の海を広く航行する船舶に協力してもらう
ことで、より正確に地球の二酸化炭素について、調べることができると期待している。
0025名無電力１４００１
2009/12/06(日) 15:38:44http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091205-OYT1T00157.htm
トヨタ自動車は４日、家庭用電源で充電し、電気自動車としても走行できる
プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を２０１１年末から一般向けに発売する方針を明らかにした。
米国で年間約１万５０００台を先行販売し、日本でも同時期に発売したい考えだ。
価格は３００万円台となる見通しだ。
世界の自動車メーカーが次世代エコカーの開発を競う中、トヨタは電気自動車より
走行距離が長いＰＨＶが主流になると判断。電気自動車より低い価格設定で普及を狙う。
トヨタが投入するＰＨＶは高性能のリチウムイオン電池をフル充電すればモーターだけで
約２０キロ走り、電池が切れてもエンジンを併用するハイブリッド車として走る。
現行の電気自動車の走行距離（最長１００キロ台）を上回る実用性を武器にエコカー開発で
主導権を握る。
米国で先行発売するのは、カリフォルニア州がメーカーに対して販売台数の一定割合を
エコカーとするよう義務づけている規制が厳しくなると見込まれているためだ。
0026名無電力１４００１
2009/12/06(日) 15:39:48http://www3.nhk.or.jp/news/k10014193901000.html
政府は、円高で電気自動車や液晶テレビなどの生産に欠かせないレアメタルの鉱山の権益を
より安く取得できる可能性が強まっているとして民間企業による海外の権益取得のための新たな
支援策を導入する方針を固め、４日にも、まとめる予定の経済対策に盛り込むことになりました。
電気自動車のほか液晶テレビや携帯電話などのＩＴ製品の生産に欠かせないインジウムやリチウム
といったレアメタルは、大幅な需要の増加が見込まれ、日本にとって資源の確保が大きな課題と
なっていますが、海外の鉱山の権益は世界的な経済危機の影響で価格が急激に低下しているうえに、
このところの円高で、より安く取得できる可能性が強まっています。このため政府は独立行政法人、
「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が行う資金調達に対して政府保証をつけたうえで、機構が
民間企業といっしょに権益を取得できるよう制度を改正し、レアメタルを迅速に確保できるよう
体制を整える新たな支援策を導入する方針を固め、４日にも、まとめる予定の経済対策に盛り込む
ことになりました。レアメタルをめぐっては中国がアフリカやオーストラリアで大規模な権益の
買収に乗り出すなど、獲得競争が世界的に激しさを増しており、政府はこのところの円高を生かし、
レアメタルの権益取得に動くための支援体制を整えることにしています。
0027名無電力１４００１
2009/12/06(日) 15:40:22http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091205AT1D0500T05122009.html
東京電力は５日、米資源大手シェブロンなどが進めているオーストラリア西部の液化天然ガス
（ＬＮＧ）開発事業で、11.25％の権益を取得したと発表した。投資額は3000億円超の見通しで、
日本企業のＬＮＧ権益取得としては最大規模。ＬＮＧの需要は中国などの新興国を中心に
急拡大しており、東電は争奪戦が今後激しくなると判断、権益への大型投資で安定調達を狙う。
権益を取得したウィートストーンＬＮＧプロジェクトは2016年にも年間860万トンで生産を開始。
東電は年間使用量の２割に相当する計410万トンを調達する。
0028名無電力１４００１
2009/12/06(日) 20:01:14http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091204AT1D0405H04122009.html
積水ハウスは４日、すべての照明が発光ダイオード（ＬＥＤ）の住宅を発売すると発表した。
壁や階段などに小型ＬＥＤを埋め込み、間接照明を基調にして高級ホテルやレストランのような
雰囲気を演出する。白熱灯や蛍光灯などを使う住宅に比べ電気代を４分の１以下に下がるという。
延べ床面積155平方メートルの４人家族用の住宅の場合、従来の白熱灯や蛍光灯照明の導入費用は
約50万円だが、すべてＬＥＤにすると約150万円かかる。
パナソニック電工、ローム、コイズミ照明（大阪市）と共同開発した。
超小型のＬＥＤを列にして壁や階段、クローゼットなどのすき間に入れる。
白と黄色の２色のＬＥＤを並べ、時間帯や季節に応じて照明の色合いを調節することもできる。
0029名無電力１４００１
2009/12/06(日) 21:22:37http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20091204-OYT8T00574.htm
政府の行政刷新会議が予算の削減を目的に行った事業仕分けで、県や市町村に関係する
１４８事業に影響が出る可能性があることがわかった。このうち４４事業は廃止や見直しなどが確実だ。
県が東京電力と共同で行う大規模太陽光発電事業「米倉山太陽光発電所（仮称）」にも影響が及ぶ
可能性があり、県が進めてきた「環境先進県」の取り組みにブレーキがかかるのではという懸念が強まっている。
横内知事が３日の県議会１１月定例会の代表質問への答弁で、具体的な事業数を明らかにした。
知事は今議会の所信表明で「ソーラー王国やまなし」を掲げ、太陽光発電など環境施策の推進に強い
意欲を示していた。しかし、１４８事業の中には県の環境施策に影響が出かねない事業が複数含まれている。
米倉山の太陽光発電事業に影響しそうなのが、「新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金」だ。
仕分けでは予算を半減とされた。東電が同補助金を活用して太陽光発電施設を建設予定で、
総事業費は６０億〜７０億円を見込む。
県が２０１２年に開館予定の新県立図書館も同補助金を使って太陽光パネルを設置する予定だ。
県環境創造課は「米倉山や新県立図書館が予算半減の対象となれば、規模の縮小などにつながる
可能性がある」と指摘する。
0030名無電力１４００１
2009/12/06(日) 21:22:45一般家庭への太陽光パネルの設置に国が補助金を出す「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は
「見送り」となった。県は国の制度に加え、独自の補助制度を設けて設置を促進してきた。
同課は「補助金がなくなれば、設置する家庭も減る」と懸念する。
「公立学校施設整備事業」は「削減」とされ、校舎の耐震化工事に予算を特化するよう求められた。
公共施設の太陽光発電化を進める県は、県立学校への太陽光パネル設置に同事業の予算を
活用してきただけに、今後の設置に水を差すことになりそうだ。
林道と作業道の整備や間伐に使われる「里山エリア再生交付金」は「廃止」とされた。
今年度は約９億円の事業費の半分を国が補助しているが、
「来年度以降、森林整備が遅れる可能性がある」（森林整備課）という。
「医師確保、救急・周産期対策の補助金」は半減だが、医師不足対策の停滞も懸念される。
「まちづくり交付金」は自治体へ移管とされたが、財源まで移管されるのかどうかは不透明だ。
事業仕分けの結果がそのまま予算編成に反映されるのかは未定だ。県幹部は
「政府の来年度予算案が固まらないと、どんな影響が出るのか予想もできない」と困惑している。
(後略)
0031名無電力１４００１
2009/12/06(日) 21:24:29http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2671618/5003289
アジアの農民は休暇に航空機で海外旅行をしたり、大型エンジンを搭載した乗用車を乗り回したり
することは少ないかもしれないが、温室効果ガスの排出量削減の一つの大きな鍵を握っているのは
彼らだと科学者たちは指摘する。
現在、温暖化の要因として注目されているのは主に化石燃料の使用と熱帯森林の伐採だが、
温暖化の一因とされるメタンを最も多く放出するのが稲作の水田なのだという。温室効果ガス
としては二酸化炭素がもっともよく知られているが、大気中のメタンは二酸化炭素の少なくとも
20倍もの温室効果があるとされている。
フィリピンのロスバニョス（Los Banos）にある国際稲研究所（International Rice Research Institute）の
生物学者レイナー・ワスマン（Reiner Wassmann）氏によると、メタンは温室効果ガスの全排出量の
5分の1を占める。メタンの主要な発生源はウシのゲップと生分解性の埋め立てごみだが、
全体の約10％は水田から放出されているという。
だが、稲作を、温暖化の主因であることが明らかな化石燃料の使用と同列に考えるのは誤り
であり、気候変動への影響を和らげるような農業をすればよいとワスマン氏は言う。
そのための第一歩として農民たちが実行すべきことは、水田の水を減らすことだという。
メタンは有機物が微生物によって水中で分解され発生するからだ。今後水不足が顕在化すれば
、節水型の農法が普及していくはずだとワスマン氏は指摘する。
0032名無電力１４００１
2009/12/06(日) 21:24:36しかし水田からは別の温室効果ガスである亜酸化窒素も放出されていることが問題を複雑にしている。
亜酸化窒素は広く使われている窒素肥料が発生原因であるとされる。
ワスマン氏は窒素肥料をより効率的に使うことも必要だと考えている。
7日から開かれる国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change）
第15回締約国会議（COP15）では、稲作の問題は本格的に取り上げられないと見られるが、
COP15後に開催されるより技術的な問題を話し合う会合で徹底的に討議してほしいと、
ワスマン氏は期待を寄せている。
0033名無電力１４００１
2009/12/07(月) 15:13:06http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120790104617.html
政府は７日からコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
京都議定書を現在の内容で更新する場合、２０１３年以降、離脱する方針を固めた。
これまでの締約国間の交渉では新たな枠組みづくりが難航しており、離脱した場合、議定書採択時の
京都会議の議長国だった日本の姿勢に、更新を支持する国から激しい反発が予想される。
今回の会議は現行の京都議定書の第一約束期間（０８〜１２年）以降の地球温暖化対策に向けた
次期枠組みを話し合うのが課題。０７年、インドネシア・バリ島でのＣＯＰ１３で決められた
行程表に基づき、「京都議定書の更新」と「全く新しい枠組み」の協議が並行して行われてきた。
鳩山政権は２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減することを国際公約としているが、
「主要国の実効ある参加」が前提。政府は京都議定書では世界で最も多くの温室効果ガスを排出する
中国と米国が削減義務を負っておらず、問題が多いと判断している。
このため、ＣＯＰ１５で議定書が定める削減にこの二国が加わらないまま、更新に向けた多数決の
採決が求められた場合、同意の署名はしない方針。ただし関係国の反発を考慮し公式的な表現は
離脱を強調せずに「保留」にとどめるとみられる。
0034名無電力１４００１
2009/12/07(月) 15:23:26http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091207k0000e040013000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は７日午前（日本時間７日夕）、
コペンハーゲンで開幕する。市内では巨大な地球の模型が夜空に浮かび上がり、
市民に地球温暖化問題や交渉の行方に関心を持つよう呼びかけた。
京都議定書に基づいて先進国が温室効果ガスの排出削減目標を掲げているのは１２年まで。
ＣＯＰ１５では、それ以降の温暖化対策の枠組みを決めるのが目的となる。しかし、これまでの
交渉では、先進国の大幅な削減を求める途上国と、途上国の対策強化を求める先進国との対立が深刻化。
最終日の１８日まで、各国の国益をかけた激しい議論が予想される。
各国の政府代表団や環境ＮＧＯ（非政府組織）、報道関係者ら１万５０００人以上が参加する
見通しで、温暖化交渉の場としては過去最大規模になる。
0035名無電力１４００１
2009/12/07(月) 15:25:21http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/des45-451.html
英国とカナダのほかオーストラリアやインドなど、旧英国植民地で構成される英連邦は、
7日からデンマークの首都コペンハーゲンで開催される気候変動枠組み条約第15回締約国会議
（COP15）を前に、途上国の温室効果ガス削減支援のための緊急基金を設立することを発表した。
基金は2010年に始動し、2012年までに年間100億ドル規模になる予定。
途上国における気候変動への対応、クリーンエネルギー技術の開発、森林伐採や砂漠化に伴い
増加する温室効果ガスの削減対策などに充てられる。
英連邦は53カ国から構成されており、世界の総人口の約3分の1を占めている。
0036名無電力１４００１
2009/12/07(月) 15:42:14http://www3.nhk.or.jp/news/k10014229001000.html
環境問題への関心が高まるなか、消費電力が少ないＬＥＤ＝発光ダイオードを使った電球の販売が、
ことし夏以降、大手電機メーカーの相次ぐ参入による価格の下落を受けて、
急速に伸びていることがわかりました。
ＬＥＤ電球は、白熱電球と比べて消費電力が８分の１程度と大幅に少ないうえ、製品の寿命も
白熱電球の４０倍と長く、省エネ電球として注目されています。家電の市場調査を行う
「ジーエフケージャパン」によりますと、ＬＥＤ電球の販売は、ことし７月の数量を１００とした
指数で先月は１８６３と、１８倍以上に急増しました。これは、ことし夏以降、大手電機メーカーが
相次いでＬＥＤ電球の販売に乗り出した結果、価格が下落しているためで、１年前には１個１万円近く
していたものが、最近では半分の４０００円以下に値下がりする商品も出ています。量販店で
ＬＥＤ電球を購入した男性は「少し高いが、寿命が長く消費電力が少ないので、長い目で見れば
得だ」と話していました。調査した会社の山形雄策アナリストは「大手に続いて、今後、
ベンチャー企業や海外メーカーも参入し、一段の価格下落が予想され、
環境意識の高まりもあって販売の伸びが続くだろう」と話しています。
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