エネルギー関連ニュース速報 8
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0001名無電力１４００１
2009/12/04(金) 10:46:22燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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エネルギー関連ニュース速報 7
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1256036104/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0002名無電力１４００１
2009/12/04(金) 10:46:37再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
二次電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8
固定価格買い取り制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6
0003名無電力１４００１
2009/12/04(金) 13:25:38http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912040005a.nwc
東京ガスの鳥原光憲社長は３日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、
「天然ガスの上流部門への投資や国内の天然ガスパイプライン投資を上積みする可能性がある」
と述べ、天然ガス関連の投資拡大に意欲を示した。同社は２００９年度から１３年度までの５年間で、
９０００億円を投融資に回す計画を打ち出しているが、政府が打ち出した新たな温室効果ガス削減の
中期目標を踏まえ、「産業界の重油から天然ガスへの燃料転換がさらに進む」と判断した。
天然ガスの上流投資は「豪州やアジアを中心に案件を探るほか、新たに石炭層から天然ガスを
採掘する手法にも注目している」と語っており、案件を模索しているという。
一方、景気低迷や暖冬の影響で、２００８年度には３１年ぶりに前年実績を下回ったガス販売量に
ついては、０９年度も引き続き既存産業向けの需要が落ち込むと予測。ただ、「食品を中心とした
新規開拓分野のガス販売は増加しており、０９年度全体ではプラスに転じる」との見通しを明らかにした。
このため新規需要の開拓に向け、「産業機械メーカーとの業務提携を進め、
省エネや二酸化炭素（ＣＯ２）削減の提案力を強化する」考え。
その一環として１０月には、高効率蒸気ボイラーの三浦工業と提携し、
工場向け蒸気エネルギーの省エネ支援サービスを開始しており、同様の取り組みを順次強化する。
また、「太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーとコージェネレーション（熱電併給）などの
分散型電源とガスや電気を組み合わせ、顧客のニーズに応じたベストミックスのエネルギーを
供給したい」と強調した。
0004名無電力１４００１
2009/12/04(金) 14:09:04http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120401000371.html
東京都と青森県、東京都千代田区は４日、青森県内で風力など自然の力を使って
発電した電力を、都内のオフィスビルなど二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い事業所
が購入できる仕組みを検討するため、３者協定を結ぶ。
都によると、風力など「再生可能エネルギー」をめぐり都道府県同士がこうした協定
を結ぶのは初めてという。都は今後、電力を購入する都内の事業所を募り、青森県内の
発電事業者と橋渡しすることなどを検討している。
青森県は風力発電など環境にやさしい再生可能エネルギーの分野に力を入れている。
都内の事業所がこれらの電力を購入すれば、参入する発電事業者が増え、地域経済の
活性化につながることが期待されている。
また東京都も２０１０年度から全国に先駆け大規模事業所にＣＯ２の排出量削減を
義務付けることから、ＣＯ２排出を減らしたと見なされるこれらの電力を購入するメリット
がある。都心の千代田区は義務付け対象となる事業所が多くあり、協定に参加することを
決めた。
0005名無電力１４００１
2009/12/04(金) 18:43:03http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2671040/4993731
人類の活動が原因で気候変動が進み、地球規模の災厄が降りかかろうとしていることを示す証拠が
次々と示されている一方、気候変動の脅威は誇張されているとか、まったくのうそだと言う人も
相変わらず多い。
例えば、英国で11月14日に発表された世論調査結果では、人類の活動が地球温暖化の原因に
なっていると回答したのは41％だけだった。
なぜだろうか。
■快適な生活を捨てたくない
ロンドン大学（University of London）の哲学教授で著書も多いアンソニー・グレーリング
（Anthony Grayling）氏は、「現在の快適な生活をあきらめたくないという気持ちがある」
と指摘する。このような傾向は欧米だけでなく、近年中間所得層が増えた中国、インド、ブラジルの
ような国々にもみられるという。
米イリノイ（Illinois）州のノックス大学（Knox College）のティム・カッサー（Tim Kasser）
教授（心理学）は、気候変動という現実はわれわれのアイデンティティと衝突すると話す。
「わたしたちは1日に何千回も、主に広告を通して、幸福で有意義な人生を送る秘訣は消費すること
だと聞かされてきた。ところが最近になって科学者や環境活動家が、過剰な消費や間違った消費が
温暖化の原因の一部だと言い始めた」
0006名無電力１４００１
2009/12/04(金) 18:43:14■恐怖から目をそらしたい
別の説明もある。世界は破滅に向かっているという恐ろしい真実から目をそらしたり、
脅威を和らげて理解しようとするのは人間の本性だというのだ。
パリ（Paris）のエコール・ポリテクニーク（Ecole Polytechnique）のジャンピーエル・ドュピュイ
（Jean-Pierre Dupuy）教授（社会心理学）は、「破滅に際して、人間は自分が知っていることを
信じようとしない」と語る。
前述のグレーリング教授も「だれもが現実を否定し――あるいは否定したいと思い――
あまり大きな責任を負わされたくないと思っている。ここに一種の断絶がある」と説明する。
オーストラリア国立大学（Australian National University）のクリーブ・ハミルトン
（Clive Hamilton）教授（公共倫理学）は、9月に英オックスフォード（Oxford）で
開かれた気候変動の会議に出席したとき、科学者同士の会話を聞いて驚いたという。
この会議のテーマは気温が4度上昇した場合に世界にどのような影響が出るかという問題だったが、
科学者同士のフランクな会話では科学者が果たすべき役割についてなどではなく、
「怖いだとか、最近眠れなくなったとか、そんなことを話していた」
0007名無電力１４００１
2009/12/04(金) 18:43:19■いつまで目をそらせるか
脅威を感じた人間は、安心したり、脅威から目をそらすために、実にすぐれた才覚を示す。
例えば、環境によい小さな行動をことさら強調する人もいる。「白熱電球を電球型の蛍光灯に替えて、
自分の義務は果たしたと言う人もいる」（カッサー教授）。このような態度は米国でよく見られるという。
温室効果ガスの排出削減に消極的な中国やインドをことさら非難したり、個人の力ではどうしようも
ないとため息をついてみせるのも、恐ろしい現実から目をそらしたいという心の働きの現れだ。
しかし、いずれ現実は襲ってくる。
オーストラリアの議会選に立候補している上述のハミルトン教授は、気候変動が現実であることを
物語るショッキングな出来事を目の当たりにして、気候変動が現実だと認める人が増えていると話す。
「気候変動の現実を理性ではなく感情に訴えるような出来事は、今後数年間でますます増えていくでしょう」
国家が破綻したり、バングラデシュのような温暖化に脆弱な国で大災害が起きたりするなどの
衝撃的な事態が2、3発生しないと、現実を認めないかもしれないとグレーリング教授は言う。
「しかし、一度そうなれば『これは現実ではない』とか『科学的に解決できる、そのうち過ぎ去る』
などと言うことはできなくなる」。
0008名無電力１４００１
2009/12/04(金) 18:44:14http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091204/45605.html
アイントホーフェン工科大学の研究者は生きた豚の細胞から人工肉を作り上げた。この研究では
生きている豚の筋肉細胞を採取し、培養液で育て筋組織を作ることに成功したという。
筋芽細胞は動物の胎児の血液からの栄養分で増殖した。
今回作られた人工肉は1.5cmx0.5cmの小さいもの。研究者によれば味はほとんどしないという。
しかしこの実験の成功は将来的には消費のための人工肉大量生産に結びつく大きな一歩である。
実現すれば1頭の家畜から100万頭分以上の食肉を作ることも可能になるとのことで、
温室効果ガス削減にも効果があるとのこと。 また屠殺やひどい環境での飼育を伴わないため
倫理的な反論もない。
0009名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:17:00http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3063
ドイツ連邦環境省のベッカー事務次官は、ドイツ版スマートグリッドを目指す「E-Energy」促進
プログラムの年次総会に出席し、再生可能エネルギーの増加、老朽化した電力網や発電所等の
全面的な近代化により、今後数年で、柔軟で効率的なエネルギーシステムへの大転換が図られると
期待を示した。このプログラムでは連邦経済省と環境省が協力。再生可能エネルギーを含む国内の
エネルギーについて、現代の情報通信技術を用いて統合・最適化し、供給システムを作ることを目指す。
具体的には、国内6地域で、関連する計画や技術の開発・転換に総額6000万ユーロを助成。
環境省ではさらに、再生可能エネルギーの組み込みを重点課題とし、2008〜2009年に新しい
プロジェクト「ハルツ・再生モデル地域」等に総額4000万ユーロの追加を承認している。
ベッカー事務次官は、「再生可能エネルギーと既存の供給構造の双方が課題に取り組み、
全ての電力会社と消費者が相互に協力してこそ、再生可能エネルギーへの計画的な移行が
可能になる」としている。
0010名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:17:58http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3066
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、山梨県北杜市、及び
（株）NTTファシリティーズと、大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究の北杜サイトで、
研究システムの本格運用を開始したと発表した。同事業は、大規模太陽光発電の将来を左右する
重要な国家プロジェクトとして、大規模太陽光発電の課題を解決し、さらなる普及促進を目指すもの。
同サイトでは、太陽光発電にとって重要な日照時間が日本一の北杜市で、世界初となる複数の
系統安定化技術を備えた国内最大級のパワーコンディショナ（PCS）、導入種類数としては世界一
となる24種類の太陽電池、及び環境性に優れた先進的架台から構成される約2MWの
大規模太陽光発電システムを構築している。今後、運用データを基に事業性や環境性を評価し、
大規模太陽光発電所の導入指針となる手引書を作成し、その成果を一般に公開することで、
太陽光発電の普及に貢献するという。
0011名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:19:08NEDO、24種類の太陽電池によるメガソーラー実証開始
http://www.ecool.jp/news/2009/12/ned11-725.html
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と山梨県北杜市、NTTファシリティーズは3日、
大規模太陽光発電（メガソーラー）実証研究システムの本格運用を開始したと発表した。
国内初となる66キロボルト特別高圧系統へ連系した同発電所は、複数の系統安定化技術を備えた
国内最大級のパワーコンディショナーや導入種類で世界一となる24種類の太陽電池を採用している。
導入された太陽電池は、結晶系シリコン(単結晶、多結晶、HIT、球状、リボン、バックコンタクト)、
アモルファス系(単層タイプ、微結晶積層タイプ)、化合物系(CIGS、GaAs)など。太陽光発電は天候に
よって発電量が変動するため、電力系統の品質に悪影響を及ぼす懸念があるとされており、
今回の系統連系での実証を通じて課題を解決し、今後のメガソーラーの普及につなげるのが狙い。
0012名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:20:16http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/sma56-449.html
英国のエドワード・ミリバンド（Edward Miliband）エネルギー・気候変動相は2日、2020年までに
英国内の2600万世帯へ、双方向の通信機能を持つ次世代型電力計「スマートメーター」を導入する
計画を明らかにした。これにより、家庭での電力消費量の可視化が可能になり、電力供給の効率化や
環境負荷低減につなげるのが狙い。
ミリバンド・エネルギー・気候変動相は「本計画で導入されるスマートメーターは年齢層を問わず
使いやすい設計になっている。これを活用することで、家庭での消費電力をモニタリングし、
エネルギー消費の節約や二酸化炭素（CO2）排出量の削減につなげることができる。また、光熱費の
削減にも役立つだろう」と述べている。同省の試算によれば、スマートメーターの導入により、
今後20年間で36億ポンド（約5370億円）の光熱費削減につながるとしている。
0013名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:23:41http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12793720091206
コペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が７日から
始まるのを前に、ヨーロッパ各地で５日、温室効果ガス削減で各国に実効性の高い合意を
求めてデモが行われた。
ベルリンでは、各国首脳に扮したデモ参加者が、水かさが徐々に増していく大きな水槽に入り、
温暖化による海面上昇の危険性をアピール。
ロンドンでは約２万人がデモ行進に参加したほか、パリでも環境保護団体が主催したデモに
約１５００人が集まった。
一方、インドのシン首相が１８日に予定されている首脳級会合への出席を表明。
同会合にはオバマ米大統領など１０５カ国の首脳が参加することになっている。
0014名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:24:36http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091205-OYT1T01211.htm
温室効果ガスの増加を招く熱帯林の破壊を防ぐため、日米欧の計８か国は来年から、
途上国での違法伐採対策や環境に配慮した森林経営の支援に協力して取り組むことを決めた。
国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ、本部＝横浜市）の熱帯林保全の国際プログラムに計１２億円を拠出する。
国際協力で途上国の森林破壊を防ぎ、温室効果ガスを削減する「ＲＥＤＤ」と呼ばれる新しい
取り組みの推進は、７日に始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の
主要議題の一つ。ＩＴＴＯは来年から３年間で５８億円の事業を計画しており、
ＲＥＤＤのモデルケースにしたい考えだ。
森林減少に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の年間排出量は、化石燃料由来のＣＯ２の５分の１に
相当する６０億トンに上る。
これを抑制するため、途上国政府や民間活動団体（ＮＧＯ）が進める森林保全に協力する。
具体的には、違法伐採を防ぐため、木材の密輸船の取り締まりや、違法な木材の流通経路を
輸入国まで追跡する対策を強化するほか、対策の優先地域の絞り込みに必要な森林減少の実態調査に
取り組む。住民が貧困のために無秩序に木材を伐採しないよう、農業や林業と熱帯林の保全を
両立させる技術の導入も図る。
食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、アフリカや南米、東南アジアを中心に、熱帯林は毎年、
日本の面積の３分の１に相当する１３００万ヘクタールずつ消失している。
0015名無電力１４００１
2009/12/06(日) 13:27:51http://mainichi.jp/select/science/news/20091206ddm002030098000c.html
京都議定書に定めのない１３年以降の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が７日、コペンハーゲンで開幕する。当初、会議の最終日１８日の
首脳会合に出席を見合わせていたオバマ米大統領が４日に一転、出席を表明。シン・インド首相も
出席することが判明した。「大きな弾み」（英政府）を得た会議が交わす「政治合意」はより
グローバルなものに「格上げ」される見通しとなった。
シン・インド首相の出席は首相府が５日、毎日新聞の取材に明らかにした。オバマ大統領のほか
中国の温家宝首相らが相次いで出席を表明したことで国際的な圧力が高まり、決断したとみられる。
米交渉筋によるとオバマ大統領は早い段階からＣＯＰ１５に出席せざるを得ないと判断していた。
当初、ノーベル平和賞授賞式（１０日）に合わせて、９日に演説するとしていたが、ホワイトハウス
では「首脳会合に欠席しての演説はＣＯＰ１５軽視と見られかねない」との懸念も強まった。
オバマ政権の積極姿勢に期待した内外の環境保護団体が反発。オバマ大統領が先週に電話協議した
メルケル独首相、ブラウン英首相、サルコジ仏大統領ら欧州首脳も首脳会合出席を促した。
首脳会合出席をためらった理由は議会への配慮だ。米下院で可決した２０年までに０５年比１７％の
温室効果ガス削減という「低い暫定目標しか提示できないため、オバマ大統領の指導力に疑問符が
付く可能性が高い首脳会合での議論に加わらない方が得策」（外交筋）との判断があった。議会と
国際世論のはざまで外遊日程が揺れ動いたというのが実情だ。首脳会合ではオバマ大統領に
削減目標引き上げを求める声が出るのは確実だが変更は難しい。
会議で交わされる見込みの政治合意の有力案として浮上している「主要包括ＣＯＰ決定」は、
米中も含めたすべての締約国の賛成で採択される見通しだ。議定書のような法的拘束力はないが
「軽視できるものではない」（交渉担当者）という。
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