ゴミの地球 ４
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0001名無電力１４００１
2009/11/23(月) 11:22:16険な衛星800基監視＝宇宙ごみは2万個把握−米戦略軍
11月5日14時40分配信 時事通信【ワシントン時事】
米戦略軍は5日までに、今年2月の米ロの衛星衝突後、宇宙ごみなどの監視体制を強化し、衝突する恐れがある危険な衛星800基を追跡していることを明らかにした。
さらに追跡対象を増やし、年内に計1300基を監視する体制を目標にしている。
戦略軍などによると、今年2月に米ロの衛星がシベリア上空で衝突するまでは1日に100基未満の衛星を監視していたが、衝突後の体制強化により9月の時点で800基まで追跡できるようになった。
いずれも地上からの指示で衝突を回避させるために軌道を修正することが可能だという。
年内にさらに500基の衛星を追跡対象に加えるが、これらの衛星は燃料が切れ、軌道を修正することは不可能だという。
寿命が尽きた衛星や切り離されたロケットなど戦略軍が把握している宇宙ごみは2万個に上るとしている。
最終更新:11月5日14時40分
0671名無電力１４００１
2010/01/17(日) 15:32:442010年1月17日 12時29分
民主党小沢一郎幹事長の土地購入問題で元秘書らが逮捕されたことを受けて１７日、野党幹部らが追及姿勢を強めた。
自民党の谷垣禎一総裁は都内で記者団に「逮捕者が相次ぐのは異様だ」と指摘。
公明党の山口那津男代表はＮＨＫ番組で「会計責任者の不始末について政治家がどう責任を取るのかが問われている」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は「国会が真相究明の努力をすべきだ」とした。
民主党の渡部恒三元衆院副議長は、フジテレビ番組で
「疑惑を持たれただけでも道義的責任はある。小沢氏の責任がどの程度か見ないといけない」と述べた。
菅直人副総理兼財務相はＮＨＫ番組で「捜査の渦中であり、コメントは差し控える」としつつも、「検察情報がマスコミに一方的に流れている気配があり、若干疑問はある」と指摘した。
（共同）
0672名無電力１４００１
2010/01/17(日) 15:34:410673名無電力１４００１
2010/01/17(日) 15:49:120674名無電力１４００１
2010/01/17(日) 15:50:131月15日21時36分配信 読売新聞【ニューヨーク＝池松洋】
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は１４日、
米大手金融機関３８社の２００９年の報酬総額が前年比１８％増の約１４５０億ドル（約１３兆２０００億円）と過去最高に達する見込みだと報じた。
金融市場が昨年春以降、大きく持ち直したためという。
従業員１人あたりの平均報酬も過去最高の１４万８８７７ドルに達する見込みだ。
オバマ米大統領は１４日、
金融危機対策で投入した公的資金の回収と報酬抑制を狙った「金融危機責任税」を創設する計画を打ち出した。
巨額報酬復活の実態が明らかになり、米金融機関への批判が高まりそうだ。 最終更新:1月15日21時36分
0675名無電力１４００１
2010/01/17(日) 16:08:011月16日21時5分配信 読売新聞
鳩山首相は１６日、
検察当局との対決を主張する民主党の小沢幹事長と首相公邸で会談した際、「闘って下さい」と述べたことを自ら記者団に明らかにした。
行政の長として不適切な発言だとの指摘が出ている。
佐伯啓思京大教授（現代社会論）は「首相は政府のトップで、政府の組織である検察と『闘う』と言うのは不見識だ。党代表として党を守りたかったのかもしれないが、行政トップの立場は違う。鳩山首相の発言は軽い」と論評した。
首相は党幹事長当時、代表だった小沢氏の公設第１秘書の逮捕を「国策捜査」と表現、世論の批判を浴びたが、首相就任に際し態度を変え、検察の捜査を尊重する考えを示してきた経緯がある。
首相の元秘書も偽装献金事件で起訴されており、政府と与党のトップが政治とカネの問題を抱える異様な事態に「自身の問題で説明を果たすことが先だ」とする批判も広がっている。
最終更新:1月16日21時5分
0676名無電力１４００１
2010/01/17(日) 18:50:411月16日18時23分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000584-san-soci
0677名無電力１４００１
2010/01/17(日) 18:56:48県産廃処分場計画：県が基本計画を決定 散水や調整池容量など修正 ／鹿児島
1月16日16時0分配信 毎日新聞
県は１５日、薩摩川内市川永野地区に建設を計画している公共関与型の産業廃棄物管理型最終処分場の基本計画を決定した。
１１月に公表した計画案に対する関係４自治会の意見を踏まえ、浸出水の処理方法など一部を変更した。
県は３月末までに基本設計を策定。１１年度中に着工し、１３年度中の稼働を目指す。
計画案では、廃棄物にまく水は付近のわき水を使い、浄化した処理水を下水処理施設に搬出する予定だった。
しかし、渇水時の農業用水不足を懸念する住民の声を受け、計画では処理水を施設内で浄化し、散水に循環利用する。
また、防災調整池は国の基準に基づき「３０年に一度の大雨に耐えうる」容量としていたが、要望を受け、「１００年に一度の大雨」に耐えうるよう容量を大幅に増やす。
県によると、昨年１１月末〜１２月末、関係３自治会に説明会を開催。
拒否した大原野自治会は戸別に説明した。安全性を懸念する声が多く聞かれたという。
県は「１００％の安全性を目指す。万が一のことがあれば、県が責任を取る」としている。【福岡静哉】
１月１６日朝刊
0678名無電力１４００１
2010/01/17(日) 19:07:56＜石川議員逮捕＞土地購入原資「小沢氏が相続の金」
1月16日13時46分配信 毎日新聞
石川知裕容疑者が土地購入費４億円の原資について、小沢氏が亡父から相続した金と説明していることが分かった。
接見した弁護士が１６日、記者団に明らかにした。
亡父は小沢佐重喜（さえき）元建設相（６８年死去）。
弁護士によると、小沢氏は佐重喜氏の相続遺産を小沢氏や妻名義で信託銀行に預け、約１０年前、銀行から引き出して小沢氏宅に保管していた。
弁護士は「１５日、特捜部にこうした説明をし、１６日に予定されていた任意聴取で石川議員本人が供述する」と伝えていたという。
石川議員は１６日、東京地裁の拘置質問で容疑を認めたといい、弁護士に
「政治家が大きな金を持っていることが分かると良くないと思った。経理処理については小沢氏は知らない」と話しているという。
0679名無電力１４００１
2010/01/17(日) 19:11:581月16日13時1分配信 毎日新聞
◇「親しまれる発電所に」
九州最大となる九州電力の太陽光発電施設「メガソーラー大牟田発電所」が１５日、大牟田市新港町の九電港発電所跡地で着工した。
九電の太陽光発電所建設は初めてで、関係者ら約４０人が参加し安全祈願祭をした。
発電所は、ヤフードームとほぼ同じ面積の敷地約８万平方メートルに、太陽光発電パネル１万４０００枚を設置する。
発電出力は３０００キロワットで、年間発電量は約３２０万キロワット。
一般家庭２２００世帯が昼間利用する電力量に相当し、ＣＯ２（二酸化炭素）排出量では約１２００トンの抑制効果があるという。総事業費は約２０億円を見込む。
九電は、地球温暖化問題への対応や国産エネルギー活用の観点から、新エネルギーによる発電の導入を進めており、１７年度に太陽光による発電量を１００万キロワットに拡大することを目指している。
安全祈願祭に出席した瓜生道明常務は「再生可能なエネルギーの活用に力を入れており、それを推進していく起爆剤と考えている。地域に親しまれる発電所にしたい」と話していた。
古賀道雄市長は「新エネルギーを推進する施設として、高い評価が得られるよう、市としても力を入れていく。一日も早い完成を期待している」と述べた。【井上秀人】
〔筑後版〕１月１６日朝刊
0680名無電力１４００１
2010/01/17(日) 19:19:441月16日10時6分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000002-scn-bus_all
0681名無電力１４００１
2010/01/17(日) 19:20:500682名無電力１４００１
2010/01/17(日) 19:22:140683名無電力１４００１
2010/01/18(月) 15:28:18＞＞仁懐市九倉鎮住民の劉運金さんによると、0時20分ごろにくぐもったような爆発音が聞こえ、天空に火球2つが見えた。
＞＞同火球は弧を描いて移動し、うちひとつが近くの山に落下した。
＞＞落下と同時に強い光が発生し、数十秒間続いたという。
中国・長征ロケットの残骸が貴州省に落下―10万人が避難
1月18日10時12分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000007-scn-cn
0684名無電力１４００１
2010/01/18(月) 17:33:341月18日16時42分配信 時事通信
新潟県上越市の天然ガスパイプライン建設現場で2008年7月、
爆発が起き、作業員2人が死亡した事故で、県警は18日、業務上過失致死容疑で、工事を請け負った大手ゼネコン清水建設の当時の工事作業所長（59）＝同市＝ら5人を書類送検した。
県警によると、5人とも容疑を認めているという。
県警によると、5人はパイプライン敷設のためのトンネル工事で、必要な坑内のガス濃度の監視や避難態勢の整備を怠った疑い。
事故は同月15日未明に発生。
坑内の壁面から漏れたガスが爆発し、静岡県三島市の渡辺春雄さん＝当時（53）＝と福井市の平川晋作さん＝当時（35）＝が死亡した。
0685名無電力１４００１
2010/01/18(月) 17:42:521月18日16時30分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000009-kana-l14
0686名無電力１４００１
2010/01/18(月) 17:45:361月18日15時1分配信 毎日新聞
宇和島市祝森の３自治会で作る祝森自治会連合会（川口和美会長）は１７日、
市が新しいごみ処理施設（環境センター）の候補地に祝森を挙げていることで、建設について、１０６１人の住民を対象に賛成、反対を問う投票を実施した。
同日午後６時から祝森公民館で即日開票した結果、反対５５１票、賛成２６８票、無効２９票だった。投票率は７９・９％。
投票対象者は自治会加入世帯の２０歳以上（昨年１２月２０日現在）。
新環境センターは石橋寛久市長が組合長を務める宇和島地区広域事務組合が建設する。【川上展弘】
１月１８日朝刊
0687名無電力１４００１
2010/01/18(月) 17:59:341月18日13時59分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000020-yonh-kr
0688名無電力１４００１
2010/01/18(月) 18:50:05小沢氏側への裏献金 山崎建設「５０００万渡した」 大成側否定「自ら使った」
1月18日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000044-san-soci
0689名無電力１４００１
2010/01/18(月) 19:08:551月18日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000000-fsi-bus_all
0690名無電力１４００１
2010/01/18(月) 19:31:031月18日6時12分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000009-khk-l03
0691名無電力１４００１
2010/01/18(月) 19:43:59陸山会に資金提供疑惑の水谷建設、社長が退任
1月17日19時13分配信 読売新聞
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入を巡り、
元幹部らが同会側へ計１億円を提供した疑いが浮上している中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の臨時株主総会が開かれ、
川村尚社長（５２）が退任し、後任に水谷紀夫・元取締役（６９）の起用が決まったことが１７日わかった。
同社によると、臨時株主総会は１６日に本社で開かれた。
川村社長の退任について、同社関係者は「健康上の理由で、一連の事件とは無関係」としている。
水谷新社長は、水谷勤元社長の弟で、脱税事件で実刑判決を受けて収監中の水谷功・元会長の兄。
同社関連企業の不動産管理会社「大東開発」（桑名市）の社長を務めている。 最終更新:1月17日19時13分
0692名無電力１４００１
2010/01/19(火) 15:53:07理研と石井農場 サクラ品種改良 重イオンビームで四季咲きに
1月19日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
理化学研究所仁科加速器研究センターとＪＦＣ石井農場（山形市）は、埼玉県和光市にある「理研リングサイクロトロン」による重イオン（炭素イオン）ビームを用いて、
野外栽培では春と秋に、温室栽培ではいつでも花が咲く四季咲きサクラを作り出すことに成功した。
すでに「仁科乙女」として、理研とＪＦＣ石井農場の石井重久氏が共同で品種登録出願を行い、農水省が昨年１２月１５日に受理。
山形県内外の農家で生産し、阪急阪神東宝グループのクリエイティブ阪急（大阪府吹田市）を通じ３月から販売を開始する。
重イオンビームによる品種改良は、放射線によって突然変異を促す方法の一種で、日本で独自に進化させた。
目的とする遺伝子以外を壊さず、ほかの有用形質に影響を与えにくく育種年限を大幅に短縮できる。
理研チームは、これまでに１５種類の園芸植物で市販品種を育成。また、２００４年には黄色いサクラ「仁科蔵王」を育成し、０７年に品種登録をしている。
今回、「山形１３系敬翁桜（けいおうざくら）」の穂木に炭素イオンを照射して台木に接木（つぎき）し、そこから挿し木苗を増殖したところ、秋に高い確率で花の咲く系統を獲得。
これを温室で栽培したところ、春から連続して開花し、四季咲き性を示した。
一般的な日本のサクラは夏に形成された花芽が晩秋に休眠し、冬の寒さにさらされて「休眠打破」を受けることで、花芽が成長して開花につながる。
仁科乙女は、温室で育成を続けても開花するため、休眠打破にそれほど低温を必要としないとみられる。
四季咲き性はあるが、年間での開花回数は２度にとどまる。
ビーム照射から品種登録までにかかった期間はわずか約４年。
通常の放射線育種では多数の遺伝子が破壊されるため、その影響を補完するための交配育種などが必要で、新品種育成に１０年を要するとされている。
重イオンビームは低い線量で高い遺伝子改変率が得られるため、短期間で育種が可能だという。
0693名無電力１４００１
2010/01/19(火) 18:00:212010年1月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100119/CK2010011902000029.html
0694名無電力１４００１
2010/01/19(火) 20:45:001月19日16時28分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000020-rcdc-cn
0695名無電力１４００１
2010/01/19(火) 20:58:13武者返し：ダム利権 ／熊本
1月19日16時2分配信 毎日新聞
民主党の小沢一郎幹事長周辺の「政治とカネ」の問題が騒がしい。小沢氏の政治資金管理団体の土地購入費に、建設会社からの裏献金が含まれているか否かが当面の焦点のようだ。
建設会社の元幹部は「５０００万円を渡した」と認めているが、小沢氏側は否定しているといい、裏献金の有無は現時点でははっきりしない。
だが、疑惑が小沢氏の地元、岩手県のダム建設に起因するのは興味深い。
政権奪取直後からダム事業見直しを鮮明にした民主党。
その最高実力者の幹事長の周辺からダムを巡るきな臭い話がわき上がるのは、何とも皮肉な話だ。
治水効果などの建設目的以外に、ダムで「うまみ」を享受する者はいるのか。
検察の捜査を契機に民主党が「ダム利権」の構造の独自調査でも始めれば、政権への期待は高まるのだが。
１月１９日朝刊 最終更新:1月19日16時2分
0696名無電力１４００１
2010/01/19(火) 21:25:021月19日16時2分配信 毎日新聞
三木町の農業集落排水処理場建設を巡り、町施設「ウォーキングセンター」への建設は地方財政法などに違反するとして、
住民が町を相手取った公金支出差し止め訴訟で、元土地所有者の男性の証人尋問を法廷外で行う「所在尋問」が１８日、東京都内であった。
男性が高齢で高松地裁に出廷するのが困難なためで、居住地で約１時間にわたり非公開で行われた。
住民側の代理人によると、吉田肇裁判長を除く裁判官２人が出席。男性は「土地を売買した意識はなく、提供した」と経緯を説明。
町との覚書にある「教育関係以外に使用しない」との文言は、男性側から要請して付け加えた、と話したという。万が一使用する場合は「協議する」とされているが、「（協議は）何もなかった」と証言したという。【三上健太郎】
１月１９日朝刊
0697名無電力１４００１
2010/01/19(火) 21:28:48あすなろ会不正流用：監査体制を強化、検討委を発足 ／鳥取
1月19日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000227-mailo-l31
0698名無電力１４００１
2010/01/19(火) 22:39:081月19日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000170-mailo-l25
0699名無電力１４００１
2010/01/19(火) 23:04:33県道上高地公園線：「トンネル案」優位 落石事故防止で検討委 ／長野
1月19日13時1分配信 毎日新聞
０９年５月に上高地に通じる唯一の県道上高地公園線（松本市安曇）であった落石死傷事故を受けて、学識者らで構成する防災対策検討委員会は、
県がこれまで抜本的対策として示していた
（１）防護ネット
（２）洞門
（３）トンネル
の３案のうち、「トンネルが最も優位」とする結論をまとめた。
これを受けて県は、来年度に地質・環境調査に着手、トンネルを建設して５〜６年後に供用を開始したい考えだ。
トンネル案は、釜トンネルの上高地側の出口付近から、県道の東側を貫くもので、長さ約６００メートル。
検討委はトンネルが優位な理由として、
通行の安全性が最も高い
▽地形を変える面積が最も小さい
▽維持管理費が安い
−−などを挙げている。
県は来年度の地質・環境調査費として２月県議会で６０００万円の予算を要求する方針。
総工事費は約２４億円（概算）を見込んでおり、１１年度内の着工を目指す。
事故現場では現在、落石を防ぐ幅約３０メートルの防護柵が立てられている。
県松本建設事務所の西元宏任・計画調査課長は「５月以降、柵で安全を確保しているが、今後の時間の経過に伴う変化も考えられるため、抜本的な対策が必要だ」と話している。【渡辺諒】
１月１９日朝刊
0700名無電力１４００１
2010/01/19(火) 23:49:281月19日11時0分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000013-ryu-oki
0701名無電力１４００１
2010/01/25(月) 15:17:561月24日23時19分配信 読売新聞【テヘラン＝久保健一】
イランのアフマディネジャド大統領は２４日、
同国が製造を進めている濃縮ウランの濃縮率を３・５％から２０％に引き上げ、高濃縮ウランの製造に踏み切る考えを表明した。国営通信が伝えた。
イランがこれまで設定してきた濃縮率の上限を自ら破棄することを意味し、同国の核開発に対する国際社会の懸念が一層高まるのは必至だ。
大統領は「良いニュースが２月上旬に発表される。（濃縮率）２０％の核燃料の製造についてだ」と記者団に述べた。
高濃縮ウラン製造の目的は、テヘランにある研究炉向け核燃料の製造であることを示唆した。
この研究炉の燃料調達に迫られていたイランは、同国保有の低濃縮ウランを国外に搬出し、燃料加工するとの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）作成の合意案をベースに昨年１０月以降、欧米などと交渉を続けてきた。
大統領は、昨年末に交渉が実質的に決裂したのを受け、高濃縮ウランの製造に意欲を示していた。 最終更新:1月24日23時19分
0702名無電力１４００１
2010/01/25(月) 15:35:521月25日12時1分配信 毎日新聞【カイロ支局】
レバノンのベイルート国際空港を離陸したエチオピア航空機が２５日未明（日本時間同日午前）、
離陸直後に地中海に墜落した。ロイター通信が空港関係者の話として伝えた。
航空機はエチオピアの首都アディスアベバ行きで乗客は９０人。
うち約５０人がレバノン人、残りはほとんどがエチオピア人。乗務員は７人とみられている。
日本の外務省によると日本人が乗っていたとの情報はない。
同通信は海岸沿いの住民の「航空機が燃えながら墜落した」との目撃証言を報じた。
0703名無電力１４００１
2010/01/25(月) 15:38:261月24日18時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000544-san-bus_all
0704名無電力１４００１
2010/01/25(月) 17:48:251月24日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000194-mailo-l29
0705名無電力１４００１
2010/01/25(月) 17:56:101月24日10時55分配信 琉球新報
糸満署が２００９年９月の産業廃棄物の不法投棄事件に絡み、県内で初めて産廃処理業者に処理を委託した建設業者４社と２個人を産業廃棄物処理法（委託基準）違反容疑で２１日までに書類送検した。
過去の不法投棄事件では実行犯だけが捕まっていたが、今後は委託業者も摘発することで、不法投棄を繰り返す産廃業界に警鐘を鳴らす目的がある。
しかし、摘発された業者は「罰せられるとは知らなかった」などと述べ、違法という認識が低い。その結果、不法投棄現場では畳、ブロック、不用な内装などの建築廃材が地中に埋まったままだ。
委託業者の初摘発のきっかけは、糸満署管内で０９年夏、産業廃棄物の不法投棄事件が２件相次いで発覚したためだ。
そのうち、０９年９月に八重瀬町仲座で２業者を逮捕した事件は、約１万平方メートルの敷地に約１０３立方メートルの廃棄物が埋められ、
「地中に埋められた事件では過去１０年で最大の規模」（捜査関係者）だった。その後の調べで糸満署は、逮捕された処理業者に、建設会社など数十社が違法に委託していた情報を把握したが、そのうち、確実な証拠のある４社２個人を同法違反で摘発した。
産業廃棄物処理法では、処理や運搬を委託するには、運搬先や処分場所について、書面で契約することを義務付けている。罰則は３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金となる。
しかし、摘発された建設業者の中には、契約について知らない者や、知っていても「長年の付き合い」「相手を信用していた」「途中からうやむやになった」として、契約しない業者もいた。
複数の業者は「同業者らも知らない」と話しており、廃材を出す建設業界では法律違反が繰り返されているとみられる。
県警は、相次いだ不法投棄と違法に委託する業者の多さから、今後は委託する業者も積極的に取り締まる捜査に切り替えるという。
県産業廃棄物協会の安里成一会長は「排出業者は自分たちに『責任はない』と考えているが、法的にも責任が問われる。この事件が排出側の意識を改める機会になってほしい」と期待を込めた。
（嘉陽拓也、仲村良太） 最終更新:1月24日10時55分
0706名無電力１４００１
2010/01/26(火) 15:44:252010/01/25 21:06更新
２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。
地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、
前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。
鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。
町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。
0707名無電力１４００１
2010/01/26(火) 17:23:271月26日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000296-mailo-l33
0708名無電力１４００１
2010/01/26(火) 17:28:291月26日16時17分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000025-rps-bus_all
0709名無電力１４００１
2010/01/26(火) 17:31:08南部クリーンセンター：ごみ処理方式、検討委が提言を変更−−大津 ／滋賀
1月26日15時0分配信 毎日新聞
大津市が２０１５年の完成を目指す新清掃工場「南部クリーンセンター」のごみ処理方法を検討していた検討委は２５日、
現施設と同じ「ストーカ方式」が望ましいと目片信市長に提言した。市は提言に従う考え。
検討委は０４年の前回、リサイクル性を重視した別の２方式を望ましいと提言したが、二酸化炭素削減の推進など社会情勢の変化に伴って判断を変更した。
ストーカ方式は通常の焼却炉でごみを燃やし、焼却灰は埋め立てる。検討委は前回は、灰を溶かして建設資材に使える溶融スラグにする方式などを支持したが、今回は二酸化炭素排出量の少なさや処理実績を重視。
検討委員長の森滋勝・名古屋大名誉教授は「前回はとにかくリサイクル重視だったが、スラグも当時考えられていたほど用途がない」と説明した。
新センターは９８年に操業期限を迎えた大津クリーンセンター（同市大石中６）の後継として計画されたが、建設予定地の反対などから場所選びが進まず、現施設は期限延長を３回繰り返している。
市は隣接地への新設を目指して今月１２日にアセス業者を決定した。【稲生陽】
１月２６日朝刊
0710名無電力１４００１
2010/01/26(火) 18:19:551月26日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000022-fsi-bus_all
0711名無電力１４００１
2010/01/26(火) 18:30:421月25日21時55分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00001141-yom-bus_all
0712名無電力１４００１
2010/01/27(水) 18:57:532010年1月27日 17時56分
日本経団連は２７日の正副会長会議で、
御手洗冨士夫会長（７４）の後任に、米倉弘昌住友化学会長（７２）を充てる人事を内定した、と発表した。
５月下旬の経団連総会で正式に就任する。任期は慣例では２期４年。
住友化学は戦前の住友財閥の流れをくむ住友グループの中核企業。経済界代表として旧財閥色を抑えてきた経団連の会長に、旧財閥系企業のトップが起用されるのは初めて。
米倉氏は米国駐在の経験もあり、サウジアラビアやシンガポールで大規模な石油化学事業を立ち上げた。
日米財界人会議の日本側議長に就くなど、国際派経済人として知られる。
経団連では２００４年から０８年まで副会長として、貿易や投資の自由化に向け、日本とアジア各国などとの経済連携協定の締結促進などに当たった。
０８年５月からは経団連で会長に継ぐナンバー２の評議員会議長を務めている。
（共同）
0713名無電力１４００１
2010/01/27(水) 19:05:122010年1月27日 18時29分
発電所と変電所をつなぐ高圧電力ケーブルの販売で、談合したりカルテルを結んだりしたとして、公正取引委員会は２７日、
独禁法違反（不当な取引制限）で、
ジェイ・パワーシステムズ、
ビスキャス、
エクシム
（いずれも東京）の大手メーカー３社に排除措置命令を出し、計約６億３千万円の課徴金納付を命じた。
ジェイ社が約２億２８００万円、
ビスキャスが約１億５３００万円、
エクシムが約２億５１００万円。
公取委によると、３社は２００５年４月以降、
東京、北陸、中国、沖縄など電力会社７社と電源開発（Ｊパワー）が発注した高圧線の受注会社を支店レベルで決定。
さらに東北、中部、九州各電力会社発注分は、３社が均等受注できるようカルテルを結んだ。
受注会社は、「あみだくじ」や「六曜」と呼ばれる方法をとり、あらかじめ大安や仏滅など暦の六曜を二つずつ３社に割り当て、電力会社が見積価格を求めた日の暦と一致する社に決めていた。
認定された違反行為は０６年以降の３年間で計８２７件、売上額は計約２２３億９６００万円に上ったが、３社は昨年１月の公取委の立ち入り検査後、談合を申告、課徴金は一部減額された。
（共同）
0714名無電力１４００１
2010/01/27(水) 19:37:352010年1月27日 14時08分【ソウル共同】
韓国軍合同参謀本部は２７日、
韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）に近いペンニョンド付近に向け、北朝鮮が同日午前９時（日本時間同）すぎから砲撃したと発表した。
砲撃は１時間以上にわたって散発的に続き、沿岸部の野砲から計約３０発が発射された。
韓国軍もこれに応じて同島の部隊から警告射撃としてバルカン砲約１００発を撃ったという。
同本部によると、北朝鮮の砲弾は同国が一方的に設定した航行禁止海域に向け発射され、ＮＬＬから約２・４キロの北朝鮮側海域に落下。
南北双方とも相手の艦船や基地などを狙わず、上空に向けて撃ったとみられ、被害は出ていないもようだ。
北朝鮮は今年に入り韓国に対話攻勢を強める一方で、国防委員会声明で「報復の聖戦開始」を宣言するなど軍事的威嚇もちらつかせながら韓国非難を繰り返しており、今回の砲撃も緊張を高め韓国を揺さぶる狙いとみられる。
北朝鮮が求める朝鮮戦争休戦協定を平和協定に転換するための会談に応じるよう米国に促す意図もありそうだ。
同本部などによると、北朝鮮はペンニョンド付近の２カ所について、２５日から３月２９日までの船舶の航行禁止令を出しており、砲弾は同海域内に落下した。
韓国軍は、北朝鮮による短距離ミサイル発射の可能性もあるとみて同海域の監視を強化していた。
0715名無電力１４００１
2010/01/27(水) 20:06:481月27日10時50分配信 時事通信
PHS大手のウィルコムが会社更生法を活用した経営再建を検討していることが27日、明らかになった。
早ければ2月にも主要関係者の合意を得た上で同法の適用を申請する「事前調整（プレパッケージ）型」を採用する見込み。
企業再生支援機構と法的整理の活用で、透明性を確保しながら早期の再建を目指す。
「事前調整（プレパッケージ）型」の法的整理は、経営危機に陥った日本航空の再建問題で採用された。
ウィルコムは多額の借入金が重荷となり、昨年9月から私的整理の一種「事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）」を進めてきたが、再建計画案作りが難航している。
0716名無電力１４００１
2010/01/29(金) 11:19:171月29日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000023-fsi-bus_all
0717名無電力１４００１
2010/01/29(金) 19:24:561月29日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000194-mailo-l17
0718名無電力１４００１
2010/01/29(金) 19:38:141月29日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000009-fsi-bus_all
0719名無電力１４００１
2010/01/29(金) 19:39:491月29日8時15分配信 カナロコ
建設候補地に選ばれた長坂を中心とした横須賀市の西部地区には、ごみ処理施設が集中している。
かつて市の最終処分場があったほか、現在も県の産業廃棄物最終処分場や市のプラスチック類減容固化施設がある。
西部地区の18町内会約６千世帯が加入する武山連合町内会の加藤茂雄会長（79）は
「住民には『西地区にばかりごみを持ってくる』とごみに対するアレルギーが強い」と地域事情を明かす。
「地域への見返りなどの条件を示さないと納得は得られないだろう」とみている。
山科台に住むパート女性（35）は「この辺は風が強いのでほこりやごみのにおいが来ないか心配だ」と話す。
27日夜には建設候補地に近い４町内会と２連合町内会の正副会長を対象にした説明会が開かれ、加藤会長も出席した。
加藤会長によると、冒頭に市の幹部が地権者の理解が得られたのでごみ処理施設を造るという内容の説明をしたため、出席者が反発。
「唐突すぎる」「説明が遅すぎる」「これだけでは町内会員に説明できない」などの意見が出たという。
28日の会見で、市の田中茂環境部長は「建設候補地は人家から離れ、市域の中心部で効率的な運搬ができる」などと選定理由を説明。
一方で、「法的拘束力はないが、地元の合意がないと建設は難しい」との見解を示した。
0720名無電力１４００１
2010/01/29(金) 20:04:561月28日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000263-mailo-l44
0721名無電力１４００１
2010/01/30(土) 14:16:351月29日21時57分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】
米国の有人宇宙探査計画を見直していたオバマ政権は、１９６０〜７０年代のアポロ計画以来となる月面探査計画を中止することを決めた。
米メディアが２８日、一斉に報じた。２月１日の２０１１年度予算教書に合わせて正式発表する。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の予算は今後５年間で計約５９億ドル（５３００億円）増額される。
月探査の中止で浮いた予算と合わせ、現在、野口聡一さんが滞在している国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の利用は２０２０年まで５年間延長される。
日本にとってはＩＳＳに飛行士を送り込むチャンスが増えるほか、ＩＳＳへの物資補給で、より大きな役割を果たすよう国際的に期待されることになる。
一方、有人宇宙船を運ぶＮＡＳＡの新型ロケット「アレス１」は開発を打ち切り、民間企業が開発する新ロケットを活用する。
月とそれに続く火星探査は、ブッシュ前政権が０４年に目標に設定した。
しかし景気悪化で予算が大幅に不足、オバマ政権は抜本的に見直す作業を進めていた。
ＮＡＳＡは、比較的予算が少なくて済む小惑星探査などを検討するとみられる。 最終更新:1月29日21時57分
0722名無電力１４００１
2010/01/30(土) 14:44:481月29日18時47分配信 時事通信
「静か過ぎて気付かずに危険」と視覚障害者らから指摘されていたハイブリッド車（HV）について、国土交通省は29日、
疑似エンジン音などを出す「車両接近通報装置」の搭載を義務付けると発表した。
また、装置の機能などのガイドラインを示し、義務化される前にも積極的に搭載するよう、関係団体を通じて各メーカーに要請した。
同省は今後、各社が装置搭載車を販売し始めた時期を見ながら、保安基準を作成。できるだけ早い時期に新車への搭載を義務付ける考え。
当面、対象となるのは
▽低速走行時にエンジンを使わず電気だけで走行するHV
▽電気自動車
▽燃料電池自動車。
これらは実験などで、目をつぶるなどした場合、低速走行時はほとんどの人が接近に気付かないことが分かっている。
装置で音を発するのは、発進から時速20キロまでの走行時と後退時とした。
車が発進してから20キロになるまでは自動的に鳴り続けることが必要とされた。
時速20キロを超えると、電気自動車などでも通行人が通常のエンジン車と同様に接近に気付くという。
0723名無電力１４００１
2010/01/30(土) 14:48:52ということは「北朝鮮の挑発行為」の裏にもアメリカが？
台湾に64億ドルの武器売却へ＝議会正式通告、中国にも伝達−米
1月30日6時43分配信 時事通信【ワシントン時事】
米国防総省は29日、台湾に対し、
地対空誘導弾パトリオット（PAC3）システムなど総額64億ドル（約5760億円）の武器を売却する計画を議会に正式通告、中国政府にも通知した。
議会が30日以内に異議を唱えなければ、売却は実行される。
インターネット検索大手グーグルへのサイバー攻撃問題できしみが生じている米中関係の新たな摩擦要因となるのは必至だ。
中国は、決定前から台湾への武器売却に強く反発しており、オバマ政権発足後に再開された米中軍事交流を再中断するなどの報復措置に出る可能性もある。
0724名無電力１４００１
2010/01/30(土) 16:57:20すべての飛行物体は地球に向けられた兵器か
エイリアンの植民地のようだな
＜ロシア＞ステルス機試験飛行に成功 １５年実戦配備へ
1月29日20時52分配信 毎日新聞【モスクワ大木俊治】
ロシアの飛行機メーカー「スホイ」は２９日、
同社が開発・製造した「第５世代」と呼ばれる新型ジェット戦闘機の初めての試験飛行を行い、成功したと発表した。ロシア国営テレビなどが報じた。
レーダーでとらえにくいステルス性を備えた第５世代戦闘機のうち、実戦配備されているのは現在、米空軍のＦ２２だけで、ロシア軍は米国に対抗し、１５年の実戦配備を目指す計画だ。
ロシアは米国との核戦力均衡を追求する一方で、
ソ連崩壊後の経済混乱で米国に大きく立ち遅れた通常兵器の近代化に力を入れている。
今回試験飛行に成功した第５世代戦闘機はその一つで、ステルス性のほか長距離の超音速飛行が可能という。
インタファクス通信によると、試験機はロシア極東コムソモリスクナアムーレの空軍基地から発進し、４７分間にわたって試験飛行を実施した。
0725名無電力１４００１
2010/01/30(土) 20:38:532010年1月30日 17時50分
核兵器の原料となる高濃縮ウランやプルトニウムの組成を分析する「核鑑識」分野で、
日本の文部科学省と米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が、実務協議を２月中にワシントンで開始することが３０日、分かった。日米両政府の当局者が明らかにした。
核鑑識をめぐり、日米が協力し政府間協議が開かれるのは初めて。
核鑑識は、核爆発後に残る放射性物質や「闇市場」に流出した核物質を対象に、各種同位体や不純物の含有率などを調べ、
特有の成分に着目した核の「指紋」を識別、供給した国・施設を特定する核技術の最先端分野。
供給源を突き止める技術が確立すれば、核物質保有国は第三者に核物質を供与しにくくなり、核テロに対する抑止効果が期待される。
オバマ米大統領は昨年１１月の来日時、鳩山由紀夫首相と核不拡散分野の協力推進で合意している。
４月に初の「核安全保障サミット」を主催する米側は原子力の軍事転用を防ぐ保障措置（査察）分野で日本が持つ高い技術力を活用し、核テロ対策を強化したい考えだ。
（共同）
0726名無電力１４００１
2010/01/30(土) 21:09:471月30日13時0分配信 毎日新聞
◇継続繁殖確認なら、建設計画に影響も
県環境整備事業団と甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合は２９日、
笛吹市境川町の上寺尾地区に建設が計画されている県の次期廃棄物最終処分場の予定地で、絶滅危惧（きぐ）種に指定されている渡り鳥「ミゾゴイ」が確認されたと発表した。
継続的な繁殖が確認されれば、建設計画に影響が出る可能性もある。
同事業団によると、ミゾゴイは体長約５０センチのサギ科の鳥。
４月ごろに渡来して繁殖し、フィリピンなどで越冬する。
環境省のレッドリストでは、準絶滅危惧種のオオタカよりも絶滅の危険性が２段階高い「絶滅危惧１Ｂ」に指定されている。
環境アセスメントに伴う０７年９月以降の調査の結果、予定地周辺で０８年６月に繁殖、昨年７月に営巣が確認された。
また、予定地内でも０８年６月と昨年６月に親鳥の鳴き声が確認された。
事業団は４月から８月にかけて、さらに詳細な調査を行い、専門家と対応を協議する。
次期処分場は北杜市明野町浅尾の「県環境整備センター」が稼働を終える１４年度に開所する計画。
同センター建設の際はオオタカの繁殖が確認され、反対運動が勢いを増した。
事業団は「鳴き声などから、予定地内は営巣地ではなく餌場の可能性が高いが、餌場として頻繁に利用されているようなら検討する必要がある」として、
今後の調査結果によっては工期をずらしたり、処分場の規模を縮小することもあり得るという。【沢田勇】
１月３０日朝刊
0727名無電力１４００１
2010/01/30(土) 21:15:291月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000024-san-soci
0728名無電力１４００１
2010/01/30(土) 21:22:591月30日20時20分配信 時事通信
前原誠司国土交通相は30日、大型リゾート施設「ハウステンボス」（HTB、長崎県佐世保市）の再建問題に関し、
「企業再生支援機構の活用ができるのか、所管の菅直人副総理と相談して取り組ませていただきたい」と述べ、同機構による再建支援を検討する考えを示した。
同県雲仙市で記者団に語った。
0729名無電力１４００１
2010/01/31(日) 17:34:042010年1月31日 10時36分【モスクワ共同】
ロシアの民間ラジオ「モスクワのこだま」などによると、
ロシア西部のカリーニングラードで３０日、地元州政府による自動車税の引き上げに抗議する集会に約１万人の市民が参加、プーチン首相やボース州知事の辞任を要求した。
メドベージェフ大統領と権力を分け合う「双頭体制」の実力者で、高い政治的権威を維持しているプーチン氏への退陣要求は異例。
長引く経済危機の中、国民が政権への不満を募らせていることを示している。
野党勢力「連帯」の指導者ネムツォフ元第１副首相も集会に参加し
「連邦政府はカリーニングラードのことなど頭にない」と首相らを批判した。
カリーニングラード州はリトアニアとポーランドに囲まれた飛び地で、経済発展が遅れている。
0730名無電力１４００１
2010/01/31(日) 17:45:572010年1月31日 16時27分
日本原子力研究開発機構は３１日、３月までの運転再開を目指す高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の起動前点検がすべて終了したと発表した。
国の検査は既に終了しており、原子力機構は今後、国による最終的な安全確認を待って、県や市に運転再開の事前協議を申し入れる。
一方、地元は運転再開の条件として、これまでの検査や点検に含まれていない「耐震安全性」の確保を要求しているが、検査とは別に国が進めている検証作業は長引いており、再開時期に影響を及ぼす可能性もある。
起動前点検は昨年末から原子力機構が自主的に実施。
１２２系統のスイッチや弁、電源などについて原子炉を起動できる状態になっていることを確認した。
（共同）
0731名無電力１４００１
2010/01/31(日) 17:56:422010年1月31日 朝刊
三重県の外郭団体「県環境保全事業団」（津市）が、化学メーカー石原産業四日市工場（三重県四日市市）の産業廃棄物などを埋め立てる処分場の建設工事を、同社子会社の石原化工建設（同市）を含む共同企業体（ＪＶ）に発注することが分かった。
一般競争入札で決まったが、処分場は石原産業の産廃が受け入れ量の半分を占めることから、子会社の工事受注を疑問視する声も出ている。
県によると、処分場は四日市市小山町に建設し、２０１２年から１５年間で産廃１０７万立方メートルを埋め立てる計画。
そのうち５３万立方メートルが石原産業から排出される汚泥「アイアンクレー」となる見通しだ。
施設整備費は１０６億円で、国と県が２４億円ずつ補助。石原産業に対しても、建設基金や処理料金の前払いとして約６０億円の拠出を求める。
一般競争入札は１月２５日、価格に加え、実績や技術力も見る総合評価方式で行われ、五つのＪＶが参加。
３番目に安い４８億１０００万円を提示した石原化工建設と鹿島（東京）など３社のＪＶが技術力などを高く評価され落札した。
評価にかかわった県の担当者は「入札の参加資格を満たしていれば、子会社といっても排除はできない。評価は公正に行われた」と説明する。
だが、ある関係者は「特定の業者にしかない実績、技術を評価する項目もある。主に石原産業の産廃を埋め立てる施設の工事を子会社に請け負わせるのはおかしい」と指摘する。
事業団は２月２日の理事会で、このＪＶとの請負契約案を審議し、承認されれば仮契約する。建設予定地の土地取得が終わり次第、正式に契約する。
石原産業は１９９８年から２００４年にかけ、アイアンクレーの放射線量を改ざんし、事業団の処分場に不正に運び込んでいた。
0732名無電力１４００１
2010/01/31(日) 18:14:532010年1月31日 13時51分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010013101000149.html
0733名無電力１４００１
2010/01/31(日) 19:27:44ゼネコントップ聴取 胆沢ダム受注時の社長ら
1月31日7時56分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、
国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県）工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）や「清水建設」（同）、「大成建設」（新宿区）
の受注時の社長らから一斉に事情聴取したことが３０日、関係者への取材で分かった。
工事受注に至る経緯や小沢氏側への裏献金の有無などについて説明を求めたとみられる。
聴取されたのは、
鹿島会長（７５）や
大成建設相談役最高顧問（７３）、
清水建設幹部
ら。
鹿島と清水は平成１６年１０月、別の１社と共同企業体（ＪＶ）を組み、胆沢ダム本体工事を約２１６億円で受注。
大成は１７年３月、３社ＪＶでダム関連工事を約１６８億円で受注した。
鹿島会長は８〜１７年に、大成最高顧問は１３〜１９年にそれぞれ社長を務めていた。
特捜部は、陸山会が１６年１０月に購入した土地代金の原資４億円や、１７年３〜５月に陸山会に出入金された４億円について、
胆沢ダム工事を受注したゼネコンからの裏献金が含まれている疑いがあるとみて捜査。
年明けから各社の担当者から任意聴取を継続しているほか、１３日には鹿島本社を家宅捜索。
１９日には同工事を下請け受注した中堅ゼネコン「宮本組」（兵庫県姫路市）や「山崎建設」（東京都中央区）を捜索していた。
0734名無電力１４００１
2010/01/31(日) 19:34:431月30日16時1分配信 毎日新聞
呉市川尻町小仁方１で、建設が計画されている医療廃棄物の民間処分場をめぐって地元住民らが２８日、
呉市に建設を許可しないよう求める署名簿を提出した。
対応した兼重卓郎環境部長は「審査の段階なので、地元と業者との間で十分な話し合いをしてほしい」との回答にとどめた。
同部などによると、特別管理産業廃棄物の中間処理工場を計画しているのは、東広島市の産廃業者。
昨年１２月に地元に示した事業計画では、約６３００平方メートルの敷地に、病院から排出される感染性産業廃棄物を加圧熱処理・滅菌する中間処理工場（約５００平方メートル）と事務所（約１７０平方メートル）を各１棟建設する。
２４時間操業で、当初の処理日量は１０トン。
１３６世帯の地域住民は、これまで２回の業者説明を受けたが、
排出物、臭気、騒音、振動など具体的な説明がないため、「小仁方の環境を守る会」（吉野多門会長）を組織、旧川尻町民を中心に出身者らにも広く呼びかけて反対運動を始め、６４３５人分の署名を提出した。【牧正】
１月３０日朝刊
0735名無電力１４００１
2010/02/01(月) 16:04:592月1日8時28分配信 ロイター［ワシントン ３１日 ロイター］
米ホワイトハウスは、２月１日の予算教書で、今会計年度（２００９年１０月─１０年９月）の財政赤字が過去最大の１兆６０００億ドルになるとの予測を示す。米議会関係者が３１日、ロイターに明らかにした。
財政赤字は２０１３年度までに７０００億ドルに縮小した後、穏やかに増加し、２０２０年度に１兆ドルになるとの予測を示す。
ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）の予測は、米経済が深刻なリセッション（景気後退）から回復しつつあるなか、今後１０年間の財政については暗い先行きを示す。
今年度の財政赤字予測は、過去最大となった０９年度の１兆４０００億ドルを上回る規模で、これは赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比ベースで第二次世界大戦以来の高水準で推移することを意味する。
ホワイトハウスの予測によると、財政赤字は景気回復に伴い、縮小する見通しであるものの、今後１０年間に平均でＧＤＰ比約４．５％と、大方のエコノミストが持続可能と見なす３％を大幅に上回る見込み。
団塊世代の退職により退職金・医療制度コストが増加するため、赤字はこの１０年の終わりに向けて再び増加する見通し。
0736名無電力１４００１
2010/02/01(月) 19:58:422010年2月1日 19時02分
広島で原爆投下直後に降った「黒い雨」に由来するとみられる放射性物質を、広島大原爆放射線医科学研究所の星正治教授（放射線生物・物理学）らのグループが
爆心地の約８キロ北の民家で床下の土から検出していたことが１日、分かった。
当時、黒い雨による高い放射線量が観測されたのは、爆心地の西２〜３キロ。
星教授によると、それ以外のエリアで住民の証言によらない「直接的な証拠」を確認したのは初めて、としている。
現在、米国などの研究機関に線量の測定を依頼中で、今春にも結果が判明する見通し。
広島市が国に長年求めてきた、降雨域への援護拡充にも追い風となりそうだ。
星教授らは、４５年８月６日当日は畑や更地で、
旧ソ連が核実験を始めた４９年までに建てられた広島市郊外の民家１２カ所を探し当て、床下の土を詳しく分析。
このうち同市安佐南区の２カ所の土から、原爆さく裂時に放出されたとみられるセシウム１３７を確認した。
黒い雨の降雨域は、投下直後の住民への聞き取り調査をもとに、広島市中心部―北西方向で１時間以上降った「大雨地域」と、それに満たない「小雨地域」に区分。
今回の２カ所のうち１カ所は被爆者援護法の援護対象にならない小雨地域で、もう１カ所は大雨地域だった。
（共同）
0737名無電力１４００１
2010/02/01(月) 20:17:11太陽光発電、１０年後１０倍に 民間予測、日本は３位
2010年2月1日 20時07分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010020190200745.html
0738名無電力１４００１
2010/02/01(月) 20:47:55＞＞影響が無いことを祈る
なんて台詞は蛇足。
裏取引して癒着していると思われますよ？
眉山トンネル：「細心の注意で工事」 前原国交相が続行表明 ／長崎
2月1日16時2分配信 毎日新聞
「地下水に影響がある」と市民から反対の署名運動がある国建設の眉山トンネル（島原市）について前原誠司国土交通相は３０日、
「水脈（への影響）について慎重に、工事を進めさせていただきたい」と工事を続ける考えを示した。雲仙市であった横田修一郎・島原市長らとの意見交換の場で述べた。
前原国交相は「トンネルの水が枯れてしまうのではないかと心配があると聞いているが、報告では水枯れにはなっていない。細心の注意で工事をさせていただく」と述べた。
眉山トンネルは眉山を南北に貫通する全長９０５メートル。
建設中の地域高規格道路・島原道路（南島原市深江町−諫早市の全長５０キロ）の一部で、昨年８月に着工し、１１年３月に完工予定。
１月２８日現在で２４７メートル掘り進んでいる。
市民団体「島原の水を守る会」（清水康裕・代表世話人）は、昨年末に島原市民１万５８９８人を含む２万９４７９人分の建設反対署名をまとめ、民主党を通じて前原国交相に届けた。
清水代表世話人は３１日、
「市民がやれることはやった。あとは国が判断すること。水脈に影響がないことを祈る」と話した。【古賀亮至】〔長崎版〕２月１日朝刊
0739名無電力１４００１
2010/02/01(月) 20:48:572月1日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000175-mailo-l31
0740名無電力１４００１
2010/02/01(月) 20:58:141月31日22時7分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000535-san-bus_all
0742名無電力１４００１
2010/02/02(火) 15:39:310743名無電力１４００１
2010/02/02(火) 17:01:142010年2月2日 16時17分【ソウル共同】
韓国海軍は２日までに、
外洋での作戦展開能力を持ち、海外派遣やシーレーン防衛などに当たることができる機動艦隊「第７機動戦団」を創設した。
同海軍によると、機動艦隊を持つのは軍創設以来初めて。
韓国海軍は、北朝鮮の挑発行動に備えることを主任務とする従来の「沿岸防衛型」から脱皮を図り、「大洋海軍」に飛躍する足掛かりをつけるものと位置付けている。
機動艦隊創設は、自主国防を掲げた盧武鉉前政権時代に決定。
２０１２年に予定される米韓連合軍司令官（在韓米軍司令官）から韓国軍への有事作戦統制権の移管もにらんだ措置だ。
海軍などによると、機動艦隊には韓国初のイージス駆逐艦「世宗大王」（７６００トン級）をはじめ、４５００トン級の駆逐艦６隻を基本配置。
任務の状況に応じ、大型輸送艦「独島」（１万４千トン級）、Ｐ３Ｃ哨戒機、潜水艦のほか、補給艦やヘリコプターも加わる。
今年８月に海軍に引き渡される見通しの２隻目のイージス艦も艦隊に配備される予定という。
0745名無電力１４００１
2010/02/03(水) 21:00:450746名無電力１４００１
2010/02/03(水) 21:02:062月3日9時53分配信 時事通信【ワシントン時事】
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は2日、
米政府当局者の話として、米ロ両国が第1次戦略兵器削減条約（START1）の後継条約の内容で原則合意したと報じた。
ただ、条約の起草作業に1週間から最大で2カ月間かかる可能性があるという。
同紙によると、米ロ両国は、後継条約の中で核弾頭数を1500〜1675発、ミサイルや爆撃機などの運搬手段を700〜800基・機にそれぞれ削減することで合意した。
交渉は昨年12月5日のSTART1失効後も続けられたが、同月下旬に中断。
ジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）が先月、訪ロした際に前進があり、オバマ大統領とメドベージェフ大統領が先週行った電話協議で、合意案を原則的に承認した。
0747名無電力１４００１
2010/02/03(水) 21:04:052月3日8時42分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000500-san-bus_all
0748名無電力１４００１
2010/02/03(水) 21:06:542月3日16時24分配信 ロイター［テヘラン ３日 ロイター］
イランの国営テレビは、同国が３日、
人工衛星打ち上げ用の国産ロケットの打ち上げ実験に成功したと報道した。
アラビア語衛星放送アルアラムは「イランは人工衛星打ち上げ用ロケットのカブシュ３の打ち上げ実験に成功した」と伝えた。
0749名無電力１４００１
2010/02/03(水) 21:58:252月3日14時0分配信 毎日新聞
原発から出る使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致問題について、
御坊市内の建設業者有志でつくる「未来御坊市環境経済の会」（細川幸三代表）が２日、「問題を前向きにとらえ早急に対応してほい」とする要望書を、上田季児市議会議長に手渡した。
誘致問題については、反対の請願書が住民団体から市議会へ提出されたが、不採択になっている。
推進の要望があったのは初めて。【山中尚登】２月３日朝刊
0750名無電力１４００１
2010/02/03(水) 22:02:272月3日14時0分配信 毎日新聞
横内正明知事は２日、
業績が計画を大幅に下回っている北杜市明野町浅尾の廃棄物最終処分場「県環境整備センター」について、
同市や地元住民と埋め立て期間延長に向けて協議する方針を示した。
また、笛吹市境川町上寺尾地区に建設予定の次期処分場の規模縮小や、センターを運営する環境整備事業団の解散についても言及した。
２月定例県議会前の提出案件説明会で県議に明らかにした。
知事は席上、期間延長の協議を始める前提として、料金を値下げして数年間状況を見ると説明した。
また、期間延長には県、事業団、北杜市の３者が締結した公害防止協定の変更が必要となるが、知事は取材に対し「協定を一方的に破棄することは考えていない」と述べ、市に協力を求める考えを示した。
一方、笛吹市の新処分場について知事は「整備計画の見直しを検討したい」と県議に説明。予定地の一部だけで部分開業する「段階施工」を案として提示した。
また、事業団については「責任の所在を明らかにするため」として、解散して県の直営にすることも視野に入れていることを明らかにした。
事業団は県と市町村、企業などが共同出資している。【沢田勇】
２月３日朝刊
0751名無電力１４００１
2010/02/03(水) 22:12:13新小山最終処分場工事：石原産業子会社など落札 入札参加に批判の声 ／三重
2月3日13時1分配信 毎日新聞
県の外郭団体「県環境保全事業団」は２日、
化学メーカー「石原産業」四日市工場（四日市市）の産廃汚泥「アイアンクレー」などを埋め立てる処分場の建設工事を、同社の１００％出資子会社「石原化工建設」（同市）を含む共同企業体（ＪＶ）に発注することを決めた。
２日開かれた同事業団の理事会が落札結果を承認した。
この処分場の埋め立て総量の４割を石原産業のアイアンクレーが占める見通しで、モラルを問う声が出ている。
この処分場は同市小山町の新小山最終処分場。計画では、１２年度から産廃約１０７万立方メートルを埋め立てる。
整備事業費は現時点で約１００億円前後と見込まれており、石原産業にも５０％近い額の拠出を求める方針。
県と国も、建設費の４分の１をそれぞれ補助する。
入札は、実績や技術力を加味する総合評価方式で行われた。５ＪＶが参加し、石原化工建設・鹿島（東京都）などの３社ＪＶが４８億１０００万円で落札した。
入札額が４６億円台のＪＶも二つあったが、同事業団は「処分場で汚染された水が外部にしみ出さないようにする鹿島の技術などを高く評価した」という。
石原産業のアイアンクレーをめぐっては、９１〜０６年度、放射線量率を改ざんして県内外の産廃処分場に搬出していた問題があった。
「四日市再生『公害市民塾』」代表の沢井余志郎さん（８１）は「不祥事を起こした会社の子会社が入札に参加すること自体がおかしい」と批判する。
一方、野呂昭彦知事は１日の会見で「ルールにのっとっているのなら、入札からは排除できない」と述べた。【岡大介、高木香奈】
〔三重版〕２月３日朝刊
0753名無電力１４００１
2010/02/04(木) 12:52:030754名無電力１４００１
2010/02/04(木) 18:16:252010年2月4日 16時56分
政府は４日までに、
外航船の燃料油に対し、地球温暖化対策として一定額を課金し、海運での二酸化炭素（ＣＯ２）削減などのための基金に充てる制度案を国連の国際海事機関（ＩＭＯ）に提出した。
新興国が経済成長し輸出入が活発化する中、外航船のＣＯ２排出は増加傾向。
欧州各国は排出量の上限を設けるべきだとしているが、日本としては輸送量抑制につながるなどとして課金制度を提案した。
３月のＩＭＯの海洋環境保護委員会で審議が始まり、早ければ１０月にも採否の方向性が決まる。
国土交通省によると、世界で５万隻以上ある外航船が課金対象で、燃料油１トン当たりの額を設定し、国際基金として積み立てる。
基金は発展途上国の温暖化対策やＣＯ２排出が少ない船の研究開発に充てるほか、燃費などを改善した船主らに対し還付金として支給。
環境対策に積極的に取り組んでいる船会社を優遇する。
（共同）
0755名無電力１４００１
2010/02/04(木) 19:55:252月4日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100204-00000178-mailo-l26
0756名無電力１４００１
2010/02/04(木) 19:56:272月4日15時49分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100204-00000016-rbb-sci
0757名無電力１４００１
2010/02/04(木) 20:06:432月3日22時30分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000026-kana-l14
0759名無電力１４００１
2010/02/05(金) 19:07:100760名無電力１４００１
2010/02/05(金) 19:07:532月5日15時0分配信 毎日新聞
奈良県警奈良署は４日、
木津川市南加茂台７、同市副議長、片岡廣容疑者（６５）と同市南加茂台４、無職、阪口弘孝容疑者（６３）
を建設業法違反容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、２人は共謀し、０７年１１月３０日、
府山城南土木事務所で、１級土木施工管理技士の阪口容疑者を、片岡容疑者が実質経営する土木建設会社「岡廣建設」の専任技術者とする虚偽の書類を提出し、特定建設業許可を受けた疑い
同署によると、片岡容疑者は「阪口容疑者は長く働いた従業員」などと容疑を否認。阪口容疑者は「頼まれて名義を貸した」と認めているという。【上野宏人】
２月５日朝刊
0761名無電力１４００１
2010/02/05(金) 19:12:022月5日12時36分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000020-minkei-l13
0762名無電力１４００１
2010/02/05(金) 19:20:242月5日10時1分配信 Record China
2010年2月3日、韓国紙・中央日報は「中国はなぜ長白山付近に原子力発電所を建設するのか？」と題した記事を掲載し、
中国政府が北朝鮮との国境近く、吉林省の長白山（白頭山）地区に建設予定の原子力発電所について、中国政府は否定しているとしながら、将来的に北朝鮮へ送電する可能性を指摘した。4日付で環境時報が伝えた。
韓国エネルギー経済研究院（KEEI）は2日、
中国吉林省政府が1月、2012年に同省長白山地区で赤松原子力発電所の建設に着工すると発表したことを明らかにした。
中国政府は同発電所に850億元（約1兆1305億円）を投入し、125万キロワット級のAP1000（加圧水型原子炉技術）発電ユニット6基を建設する計画だという。
急増する電力需要を満たすため、中国政府は現在、原子力発電所の建設に力を入れており、政府の中長期計画では2020年の原子力発電所の発電量が中国の総発電量の4％を占めることを目標にしている。
長白山付近の赤松原子力発電所建設について、中国政府関係者は「北朝鮮とは無関係」と表明している。
また、KEEIの担当者が同発電所の建設関係者に問い合わせたところ、「中国政府の電力供給計画に基づく建設」との回答だったという。
これに対し、韓国対外経済政策研究院（KIEP）統一国際共同グループの責任者は「中国東北3省の経済発展に伴う電力需要は急増しており、原子力建設所の建設は驚くに値しない」としながら、
「ただし、建設地が北朝鮮に近い長白山付近であることについては、何か別の意図があるようにも思え、十分な注意が必要だ」と指摘している。（翻訳・編集/HA）
0763名無電力１４００１
2010/02/05(金) 19:23:132月5日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000011-san-l22
0764名無電力１４００１
2010/02/06(土) 17:58:46「塩気」の生ゴミだけ集積して処理してもらいたい。
または処理方法をガイドラインに。
梅干しとか塩鯖とか、味噌や漬け物を作る時に出るゴミなど。
どちらにしろ、生ゴミは焼却処分には向かないし、
ここから「工業用塩」を精製して、焼却の手間を省くとかの方法も考えられる。
リサイクルに前向きな人だけでも受け入れる設備が欲しい。
0765名無電力１４００１
2010/02/06(土) 19:35:252月6日6時0分配信 時事通信
＊トヨタ自動車 <7203> の一連の品質問題発覚後、初めて公の場に姿を現した豊田章男社長は5日の記者会見で「お客様第一で取り組む」と強調した。
しかし、直面しているハイブリッド車「プリウス」のブレーキ問題への対応策や、リコール（回収・無償修理）などが相次ぐ原因について明確な回答はなかった。
顧客の不安解消という狙いをどの程度達成できたかは疑問が残る。
0767名無電力１４００１
2010/02/06(土) 20:40:120768名無電力１４００１
2010/02/06(土) 20:41:052月6日17時13分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100206-00000001-agara-l30
0769名無電力１４００１
2010/02/06(土) 20:41:562月6日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100206-00000295-mailo-l33
0770名無電力１４００１
2010/02/06(土) 20:49:482月6日16時0分配信 毎日新聞
長崎市の田上富久市長は５日、
老朽化が進む市庁舎などの施設整備について、来年度から本格的な検討を始める意向を示した。市議会自民党の政策要求への回答の中で答えた。
田上市長は、現在続けている市庁舎の耐震診断で良好な結果が得られないとの見通しを示し、「公会堂と市民会館を含めた施設整備の具体的な議論をスタートしていく必要がある」と述べた。
現地建て替えか移転新築かなど具体策には触れなかった。
市庁舎は本館と議会棟が５９年、別館が６６年に完成。市庁舎建設整備基金は今年度末で約１０３億円（見込み）。
また田上市長は２月補正予算と来年度当初予算を合わせた投資的経費が２００億円を超える規模になる見通しも示した。【阿部弘賢】
〔長崎版〕２月６日朝刊
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