ダム撤去対応、夏までに方針策定　前原国交相
2010年1月14日 18時28分

前原誠司国土交通相は１４日、蒲島郁夫熊本県知事と会談し、
老朽化したダムやせきなどを地方自治体が解体、撤去する際の費用負担の在り方について、今夏までに対応方針をまとめる考えを明らかにした。

会談で蒲島知事は、発電専用の県営荒瀬ダム（同県八代市）を撤去するための事業費を国が一部負担するよう要請。
前原氏は国庫負担には具体的に踏み込まなかったが、「荒瀬ダムに限らず、河川工作物の老朽化にどう対応するかを省内で検討している。夏までに（結論を）まとめたい」と話したという。

既存ダムの撤去費用は、財政事情の厳しい自治体や電力会社だけで賄うことは難しく、撤去方法の選定や環境保全などの面でも課題が多い。
このため対応方針には費用負担だけでなく、技術的な支援も盛り込む考えだ。

国や自治体が許可したダムや水門などの工作物は、全国で７千件以上ある。
前原氏は昨年１１月の衆院国土交通委員会でも「将来的に誰が撤去を行うかは、大きな視点で考えなければならない」などとして、検討する考えを示していた。
（共同）