県発注工事談合：９１社排除勧告　寛大な処置を　県建設業協会、県に嘆願書　／岩手
11月25日13時1分配信 毎日新聞

県発注工事を巡り、県内の建設業者９１社が、公正取引委員会から排除勧告を受けた問題で、県建設業協会と県建設産業団体連合会は２４日、
談合を認定する審決が出た場合、指名停止などの処分について、県に寛大な処置を求める嘆願書を提出した。
同協会の宇部貞宏副会長が建設業や経済団体関係者ら２６万５６９人分の嘆願書を、宮舘寿喜副知事に渡した。
審決確定の場合、県は対象業者に１年間の指名停止処分を行う方針だ。宇部副会長は「大半の業者は公共工事への依存が非常に大きく、（指名停止の場合は）業界の存続にかかわる」と話した。
一方で、宮舘副知事は「いろんなことを検討しなければいけないが、今の段階では具体的な話はできない」と述べるにとどめた。【岸本桂司】
１１月２５日朝刊