前原国交相、「官庁の資料に客観性を」
9月18日15時50分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相は１８日の閣議後の記者会見で、
ダム建設をはじめ公共事業の見直しや高速道路無料化を進めるにあたり、判断材料となる役所の資料について、
客観性を確保できる仕組みを作る考えを明らかにした。

前原国交相は事務方の情報について「信用していないわけではない」としながらも、
「資料が信頼できるものかどうか基準を作ることが大事だ。少し研究したい」と述べた。
高速道路の無料化について、経済効果に関するデータが開示されるまで時間がかかった経緯などを踏まえたものとみられる。

民主党は高速道路無料化のほか、既に前原国交相が中止の方針を示した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）など全国で計画中や建設中の約１４０のダム事業について継続の是非を判断する作業に取りかかることにしている。